JP2013007045A

JP2013007045A - プロピレン系樹脂組成物およびその用途

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Publication number: JP2013007045A
Application number: JP2012180935A
Authority: JP
Inventors: Yutaka Hoya; 裕保谷; Kiminori Noda; 公憲野田; Norihide Inoue; 則英井上; Kan Uehara; 完上原; Eiji Shiba; 英治志波; Masayoshi Yamaguchi; 昌賢山口; Manabu Kawamoto; 学川本; Akira Yamashita; 山下　　明
Original assignee: Mitsui Chemicals Inc
Current assignee: Mitsui Chemicals Inc
Priority date: 2004-11-25
Filing date: 2012-08-17
Publication date: 2013-01-10
Anticipated expiration: 2025-11-25
Also published as: EP2248852A1; US20160122492A1; US9908983B2; EP2246390B1; CN104085160B; ATE547468T1; EP1820821B1; JP2013234334A; KR20090032146A; US20130017379A1; US20160060443A1; EP1820821A4; JP2013256670A; JP5543551B2; EP2248852B1; CN104045912A; JP2012229445A; CN104045912B; WO2006057361A1; EP2248848A1

Abstract

【課題】柔軟性、耐傷付き性、耐磨耗性、延伸時の耐白化性、折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性、耐熱性、耐水性、耐圧縮歪性および機械的強度に優れたポリオレフィン系化粧シートを提供すること。
【解決手段】本発明のポリオレフィン系化粧シートは、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）と、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない、プロピレン系重合体（Ｂ５）とを含有してなり、（Ａ５）と（Ｂ５）との合計を１００重量部とした場合に、（Ａ５）を１０〜９９重量部、（Ｂ５）を１〜９０重量部の割合で含有する、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層を構成層の少なくとも一層として含む。
【選択図】なし

Description

本発明は、プロピレン系樹脂組成物およびその用途に関する。
より詳しくは、本発明（第１の発明）は、熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物からなる部分を少なくとも一部に有する成形品、および熱可塑性樹脂組成物からなる部分を少なくとも一部に有する各種物品に関する。さらに詳しくは、本発明は、優れた機械的性質を示し、かつ常温でのゴム弾性・圧縮永久歪に優れるだけでなく、高温でのゴム弾性・圧縮永久歪にも優れる熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物からなる部分を少なくとも一部に有する成形品、および熱可塑性樹脂組成物からなる部分を少なくとも一部に有する各種物品に関する。

また、より詳しくは、本発明（第２の発明）は、特定のプロピレン・α-オレフィン共重合体からなる熱可塑性樹脂組成物、該熱可塑性樹脂組成物の架橋物、それらからなる成形体に関する。さらに詳しくは、本発明は、柔軟性と耐傷付き性・耐白化性とのバランスに優れる成形品が得られるとともに、低温での成形加工が可能な熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物の架橋物、それらからなる成形体に関する。

また、より詳しくは、本発明（第３の発明）は、プロピレン系重合体組成物、および該組成物からなるフィルム、シート、ブロー成形体、射出成形体、チューブおよびキャップライナーなどの成形体に関する。

また、より詳しくは、本発明（第４の発明）は、ポリプロピレン系樹脂組成物からなる延伸フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、高い熱収縮率を有しながら室温での自然収縮が少なく、さらに透明性、フィルムの柔軟性、耐衝撃性および機械特性に優れ、かつ自然収縮性が少ない熱収縮フィルムに関する。

また、より詳しくは、本発明（第５の発明）は、ポリオレフィン系化粧シートに関する。さらに詳しくは、本発明は、柔軟性、耐傷付き性、耐磨耗性、延伸時の耐白化性、折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性、耐熱性、耐水性、耐圧縮歪性および機械的強度に優れたポリオレフィン系化粧シートに関する。

また、より詳しくは、本発明（第６の発明）は、プロピレン系樹脂組成物、および該組成物から得られる成形体に関する。さらに詳しくは、本発明は、無機系充填剤を高い割合で含み、かつ、柔軟性、機械強度、破断点伸び、耐熱性、耐傷付き性、耐白化性および難燃性に優れたプロピレン系樹脂組成物、および該組成物を用いた成形体に関する。

また、より詳しくは、本発明（第７の発明）は、発泡体用材料、発泡体および該発泡体の用途に関する。さらに詳しくは、本発明は、低比重で圧縮永久歪（ＣＳ）が小さく、引裂強度特性、低反発性および耐傷付性に優れた発泡体を提供し得る組成物、発泡体および該発泡体の用途に関する。

また、より詳しくは、本発明（第８の発明）は、金属、ガラスなどの無機材料、およびそのほか各種プラスチック材料に対して高い接着力を示すとともに、柔軟性、透明性、ゴム弾性および耐傷付き性に優れる積層体を得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物に関する。

また、より詳しくは、本発明（第９の発明）は、ガラスおよびプラスチックなどの板状物またはシート状物からなる表裏面材間に太陽電池を封止するためのシートに関する。

また、より詳しくは、本発明（第１０の発明）は、各種電気電子素子、特に太陽電池を封止するのに適した電気電子素子用封止シート、該封止シートの各種用途（太陽電池用封止シート、太陽電池モジュール、発電設備など）に関する。

種々の用途に用いるために、種々の樹脂組成物が開発されている。後述するように、用途によってはプロピレン系樹脂組成物が用いられているが、それぞれの用途において必要とされる特性に関しては、さらなる改善が求められている。

例えば、自動車部品、工業機械部品、電気・電子部品、建材、キャップライナーに用いられるゴム弾性を必要とする部品または部位、およびシートには、従来から種々の材料が用いられている。このような材料には、例えば加硫ゴムがある。通常加硫ゴムは、ゴムを架橋剤、架橋助剤、添加剤および副資材などと混練して未加硫のゴム配合物を調製した後、加熱して加硫する工程を経て製造されるため、工程が煩雑でコスト高になるという問題点がある。また、加硫ゴムは熱硬化型のゴムであるためリサイクルが不可能である。

一方、加硫工程を必要としない、ゴム類似の性能を有する素材として、塩化ビニル樹脂がある。しかし、塩化ビニル樹脂は加硫ゴムに比べてゴム弾性に劣るため、その用途は限られている。また近年では、焼却が困難であるなどの理由から、これに代わる素材の開発が求められている。

また、高温で可塑化されてプラスチックと同様に成形でき、常温ではゴム弾性を有する高分子材料として熱可塑性エラストマーが知られている。リサイクル可能なオレフィン系熱可塑性エラストマーとして、ポリプロピレンとエチレン・α-オレフィン共重合体との動的架橋物が知られている。しかしこの場合も、架橋剤および架橋助剤が必要なためコスト高になるという問題点がある。

このような問題点を解決するために、特許文献１では、エチレンを主成分とするオレフィン系エラストマーを主成分としたポリエチレン系樹脂組成物およびその用途が提案されている。しかしながら、ポリエチレンを主成分とするため耐熱性は充分ではなかった。
これに対して、近年、プロピレン系重合体を用いた組成物が検討されている（特許文献２参照）。

しかしながら、特許文献２の組成物は、機械的性質・オイルの充填性などの点でまだ向上の余地があった。また、特許文献２では、高温でのゴム弾性・圧縮永久歪については言及されていない。

一方、上述したように、高温で可塑化されてプラスチックと同様に成形でき、常温ではゴム弾性を有する高分子材料として熱可塑性エラストマーが知られている。例えば、ポリプロピレンとエチレン・α-オレフィン共重合体との動的架橋物のほかにも、ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとの組成物が挙げられる（特許文献３参照）。この材料は良好な強度、柔軟性および耐熱性を有しておりキャップライナーなどに良好に使用することができる。

一方で、さらなる柔軟性の改良が可能なために、ポリプロピレンと、エチレン・α-オレフィン共重合体とを用いたオレフィン系熱可塑性エラストマーが用いられている（特許文献４参照）。

しかしながら、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーは、柔軟性および耐傷付き性のバランスが充分ではなく、柔軟性を実現させると、耐傷付き性および耐白化性が低下するという問題があった。以上が第１、第２の発明の技術背景である。

また、ポリプロピレンを主成分とした樹脂組成物は、その優れた耐熱性、透明性および良好な成形性から、電気・電子機器部品、工業資材、家具、文房具、日用・雑貨用品、容器・包装用品、玩具、レジャー用品および医療用品など幅広い用途に用いられている。一方で、ポリプロピレンを主成分とした樹脂組成物の柔軟性および耐衝撃性を改良するために様々な柔軟材料を添加する技術が知られている。

例えば、特許文献５には、ポリプロピレン系樹脂と、特定のプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーとからなる組成物は、透明性に優れ、例えばストレッチフィルムとして用いられることが記載されている。

特許文献６には、ポリプロピレンと、プロピレンが２０重量％を超え８０重量％以下、エチレンが１０重量％を超え４５重量％以下、α−オレフィンが１０重量％を超え４５重量％以下である特定のα−オレフィンの共重合体エラストマーとの組成物が記載されている。

特許文献７には、ポリプロピレンと、特定のプロピレン・ブテン・エチレン共重合体との組成物が記載され、工業用シュリンクフィルム、業務用ラップフィルムに用いられることが記載されている。
特許文献８には、例えば、非晶性プロピレン・ブテンランダム共重合体と結晶性プロピレン重合体とからなる組成物が、耐折曲げ白化性に優れ、成形体、クリアボックスなどに使用できることが記載されている。

特許文献９には、スチレン系エラストマーとポリプロピレンとを主成分とする組成物から得られ、より優れた耐白化性および透明性を有するシートが記載されている。
一方、ポリプロピレンを、例えばストレッチフィルムなどの透明性が要求される用途に用いる場合には、延伸時および高温条件に置かれた後も透明性の維持が要求される場合がある。

しかしながら、特許文献５、６の組成物は、耐白化性（延伸時・熱処理時）が充分ではなかった。また、特許文献７、８の組成物は、強度が弱く、実用化にはまだ問題があった。
特許文献９に記載されたスチレン系エラストマーを用いた組成物は、耐白化性、柔軟性および透明性は良好であるが、一般的にスチレン系エラストマーはポリプロピレンと相溶しない。このため、使用条件によっては成形体の白化が発生する場合がある。また、スチレン系エラストマーを含む組成物は、室温でのゴム弾性は良好であるが、高温では良好なゴム弾性が得られない。以上が第３の発明の技術背景である。

また、熱収縮フィルムに広く利用されている材質としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などが知られている。しかし、これらの樹脂に関しては廃棄時の副生成物による環境および人体への悪影響が懸念されているため、今日ではポリオレフィンを用いた熱収縮フィルムの開発が進められている。これまでのポリオレフィン系樹脂による熱収縮フィルムは、塩化ビニル系樹脂によるものに比べ、機械強度、低温での熱収縮率などが劣っている。特に、このフィルムを飲料用ペットボトルの熱収縮ラベルとして用いる場合には、スチームなどを用いた熱収縮トンネル内で、ペットボトルとともにこのフィルムの収縮加工を行うことが多く、従って、より低温で高い収縮率を示す熱収縮フィルムが求められている。

さらに、ペットボトルのリサイクル時において、ペット樹脂本体とラベル樹脂との分別には、ペット樹脂本体とともにラベルを粉砕し、これらの水に対する浮力差を利用した液比重分離法が用いられる。例えば、ポリスチレン系樹脂の比重はおよそ1.03〜1.06であり、これは比重が1.3〜1.5であるペット系樹脂とともに水に沈む。従って、このように比重が1以上である樹脂を用いたラベルでは、上記方法によるペット系樹脂との分別が困難である。このため、比重が1より小さい、ポリオレフィンを用いた低温収縮性熱収縮フィルムの実現が望まれている。

これに対して、例えば、特許文献１０には、結晶性ポリプロピレンおよびプロピレン・１-ブテンランダム共重合体からなる熱収縮フィルムが開示されている。このようなフィルムは高い熱収縮率を示しかつ透明性にも優れているが、プロピレン・１-ブテンランダム共重合体（または１０モル％以下の他のα-オレフィンを含んでもよい。）は耐衝撃性に劣るため、これを用いたフィルムの柔軟性および耐衝撃性も不充分であった。

また、特許文献１１には、プロピレンおよび炭素数２〜２０のα-オレフィンからなり、ＤＳＣで測定した融点範囲が４０〜１１５℃にあるプロピレン・α-オレフィンランダム共重合体と石油樹脂とを用いた熱収縮フィルムが開示されている。このフィルムは、特許文献１０のフィルムよりも高い熱収縮率を有しているが、フィルムの柔軟性および耐衝撃性が不充分であった。

一方、特許文献１２には、プロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（プロピレン-エチレンランダム共重合体）を主成分とするフィルムを中間層に用いた熱収縮フィルムが開示されている。

このプロピレン・α-オレフィンランダム共重合体は、プロピレンと共重合されるコモノマー（エチレンまたはα-オレフィン）の量が２〜７モル％のものであり、このようなプロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（プロピレン-エチレンランダム共重合体）単体では充分な熱収縮率が得られず、さらにフィルムの耐衝撃性も劣っている。

特許文献１２においては、プロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（プロピレン-エチレンランダム共重合体）に直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン系ゴム成分を添加する技術も開示されている。これにより熱収縮率およびフィルムの耐衝撃性は改良されるが、このときフィルムの透明性が低下する問題点がある。

特許文献１３には、ポリプロピレン２０〜５０重量部と、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体８０〜５０重量部とからなる組成物が、ストレッチフィルムなどに用いられることが記載されている。しかし、フィルムの延伸、および熱収縮フィルムへの使用については記載されていない。以上が第４の発明の技術背景である。

また、従来、建材・家電製品・自動車の内装材および外装材などにおいて、表面化粧または表面保護に使用されるシートとしては、耐傷つき性、折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性、透明性などのバランスに優れる塩化ビニル樹脂を主成分とするフィルムが利用されてきた。
しかしながら、上述のように、このようなフィルムは焼却が困難であるなどの問題があり、環境への負荷の少ないポリオレフィン系材料を中心に開発が進められている。

例えば、特許文献１４には、ポリプロピレン系フィルムを主な構成層とする化粧シートが開示されている。特許文献１５では、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主な構成層とする化粧シートが開示されている。

しかしながら、特許文献１４で提案されているポリプロピレンフィルムを構成層とする化粧シートの場合は、ポリプロピレンの結晶化度および融点が高いため、柔軟性の低下のほか、折り曲げ加工の際に、折り曲げ面に亀裂が入ったり、白化が発生したりするなどの問題点があった。また、特許文献１５で提案されているオレフィン系熱可塑性エラストマーを構成層とする化粧シートの場合は、柔軟性に優れ、折り曲げ面の亀裂および白化は起りにくいが、透明性および機械的強度が不充分であるなどの問題点があった。

このような問題点を解決するために、特許文献１６には、特定の非晶性ポリオレフィンと結晶性ポリプロピレンとを特定割合で含有する樹脂組成物からなる層を使用した化粧シートが提案されている。
しかしながら、この化粧シートは折り曲げ面の亀裂および白化は改良できるものの、充分な機械的強度、耐傷つき性および耐熱性を備えていなかった。

一方、特許文献１７では、ポリエステル系フィルムを表面保護層として用いる化粧シートが提案されている。
ポリエステル系フィルムを表面保護層として用いることで機械的強度および耐傷つき性は大幅に向上するが、このような極性基を分子鎖中に有する材料は耐水性（耐水蒸気透過性）に劣るという問題があった。以上が第５の発明の技術背景である。

また、ポリプロピレン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂（ポリエチレン系エラストマー）よりも耐熱性、機械強度および耐傷付き性に優れた材料であり、その成形品は幅広い用途に用いられている。一般のポリプロピレンおよび無機系充填剤から得られる成形品も、耐熱性および機械強度に優れるが、その反面、柔軟性および耐衝撃性が劣っている。このため、柔軟性および耐衝撃性のような特性が必要とされる用途には、主にポリエチレン系樹脂が用いられていた。しかしながら、ポリエチレン系樹脂から得られる成形品は耐傷付き性に劣るという問題点があった。

一方、ポリプロピレン系樹脂と無機系充填剤（難燃剤）とからなる成形体としては、耐傷付き性が要求される電線またはワイヤーハーネスが知られている。また、特許文献１８には、特定のプロピレン重合体を用いた自動車用絶縁電線が開示されている。しかしながら、特許文献１８に用いられる成形体は、柔軟性、耐衝撃性に優れているが、耐傷付き性が不充分であった。以上が第６の発明の技術背景である。

また、低比重すなわち軽量であり、柔軟で、機械強度の高い樹脂材料として、架橋発泡体は、建築内外装材、内装材・ドアグラスラン等の自動車部品、包装材料、日用品などに広く用いられている。これは、軽量化のために樹脂を発泡させただけでは、機械強度の低下を招くが、樹脂の架橋反応により分子鎖を結合させることで、機械強度の低下を抑制しつつ、発泡による軽量化が達成できるためである。

また、履き物および履き物用部品、例えばスポーツシューズなどの靴底（主にミッドソール）にも、樹脂の架橋発泡体が使用されている。これは、軽量で、長期間の使用による変形が小さいとともに、過酷な使用条件に耐え得る機械強度、着地時の衝撃を吸収する低反発性および耐傷付性を有する材料が求められているためである。

従来、靴底用には、エチレン・酢酸ビニル共重合体の架橋発泡体が広く使用されている。しかしながら、このエチレン・酢酸ビニル共重合体組成物を用いて成形される架橋発泡体は、比重が高く、圧縮永久歪みが大きい。このため、靴底に用いた場合は、重く、長期の使用により靴底が圧縮されて機械強度が失われ、磨耗性が大きいという問題がある。

これに対して、特許文献１９、２０には、それぞれ、エチレン・α-オレフィン共重合体を用いた架橋発泡体、エチレン・酢酸ビニル共重合体とエチレン・α-オレフィン共重合体との混合物を用いた架橋発泡体が記載されている。しかしながら、これらでは、低比重性および圧縮永久歪み性が改良されるものの、充分な性能が得られていない。

また、オレフィン系ゴムを動的架橋して得られる材料として熱可塑性エラストマーが知られている（特許文献２１参照）。しかしながら、特許文献２１は発泡については記載がなく、また、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、高発泡させて比重の低い発泡体を得ることが難しい材料であるため、上記のような用途に用いるには適当な材料であるとはいえない。

このように、低比重で圧縮永久歪（ＣＳ）が小さく、しかも引裂強度特性、低反発性および耐傷付性に優れた発泡体を得ることは困難であった。以上が第７の発明の背景技術である。

また、軟質ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムおよびシートは、軟質ポリエチレン系樹脂と比較して良好な耐熱性、柔軟性および機械強度を有しているため、自動車部品、建材用途、食品用途などへの展開が期待されている。これらの分野では、アルミ、銅、鉄、ステンレス等の金属、ガラスなどの無機材料、そのほか各種プラスチック材料と積層させて使用する用途が多く、各種材料との良好な接着性が求められている。特に、金属などの無機材料との接着力を発現する軟質ポリプロピレン系樹脂が所望されてきた。

また、ポリプロピレン系樹脂は、有機過酸化物などを用いて極性モノマーをグラフトさせることが困難であり、このような処理を行うと分子量が大きく低下するため、耐熱性および機械物性が大きく低下する。

特許文献２２には、ポリプロピレンに有機ケイ素化合物を配合して金属などに対する接着強度を向上させる技術が記載されている。しかしながら、このようにして得られる積層構造体は、透明性、柔軟性およびゴム弾性などに劣り、使用できる用途にも限りがあった。また、このような技術により従来の未変性ポリプロピレン材料よりも優れた接着力が得られる。しかしながら、同技術におけるポリプロピレン樹脂は結晶性が高く、これを剥離させる際に剥離応力の集中が起こるため剥離が容易となる場合がある。以上が第８の発明の背景技術である。

また、従来、ガラス、プラスチック等の板状物またはシート状物からなる表裏面材間に太陽電池を封止するためのシート（太陽電池封止用シート）として、有機過酸化物を含有したエチレン・酢酸ビニル共重合体（本明細書において、ＥＶＡともいう。）は、樹脂特性として、柔軟で透明性が高く、また、適切な耐候安定剤、接着促進剤などの添加剤を配合することで長期的耐久性が得られるため、一般的に使用されてきている。

しかしながら、ＥＶＡは融点が低く、太陽電池モジュールが使用される環境温度では、熱変形を起こすなど耐熱性に問題がある。このため、有機過酸化物の配合によって、架橋構造を形成させることで耐熱性を発現させている。

太陽電池封止用シートの作製には、ポリオレフィンを成形できる公知のシート成形法が用いられるが、上述の有機過酸化物を配合すると、有機過酸化物の分解を防止するため、低温での成形を余儀なくされ、高速生産性が阻害されるという問題があった。

また、（ガラス、プラスチック）／（太陽電池封止用シート）／（太陽電池セル）／（太陽電池封止用シート）／（バックシート）構成を有する太陽電池モジュールの作製工程においては、真空熱ラミネートによる仮接着工程、および高温オーブンによる架橋工程の二工程が一般的に行われる。こうした有機過酸化物による架橋工程には数十分を有するために、架橋工程の時間短縮および廃止が強く求められている。

また、長期間使用の際には、ＥＶＡ材料の分解ガス（酢酸ガス）またはＥＶＡ自体が有する酢酸ビニル基が、太陽電池素子に悪影響を与えて発電効率が低下するという懸念がある。

これに対して、エチレン・α-オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止シートが提案されている（特許文献２３参照）。これらの材料により太陽電池素子への悪影響は低減されると考えられるが、これらの材料は耐熱性および柔軟性のバランスが充分ではない。また、非架橋では良好な耐熱性を発現しないため、架橋工程の省略は困難であった。以上が第９の発明の背景技術である。

また、近年の電気電子素子の発達は著しく、社会、産業、生活のあらゆる場面で電気電子素子が広く用いられている。一般に電気電子素子は、湿分、酸化性物質などの影響を受け受けやすいため、その安定動作および長寿命の実現には、これを封止することが広く行われている。

今日、各種の素材が、電気電子素子を封止するために製造、供給されているが、中でも有機高分子を用いた封止シートは、比較的広い面積をカバーできること、使用が簡単であることなどから極めて有用である。また、透明性の確保が比較的容易であり、光を利用する電気電子素子、特に太陽電池を封止するため、特に好適に用いられている。

太陽電池は、建物の屋根部分などの屋外で使用する場合が多いため、太陽電池を封止した太陽電池モジュールの形で使用することが一般的である。太陽電池モジュールは、通常、多結晶シリコンなどにより形成された太陽電池素子を、軟質透明樹脂からなる太陽電池封止材で挟み積層し、さらに表裏両面を太陽電池モジュール用保護シートでカバーした構造になっている。すなわち、典型的な太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート）／太陽電池用封止シート／太陽電池素子／太陽電池用封止シート／太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）という積層構造になっている。この結果、太陽電池モジュールは、耐候性を有し、建物の屋根部分などの屋外での使用にも適する。

従来、太陽電池用封止シートを構成する材料（太陽電池封止材）としては、透明性および柔軟性などから、上述のように、エチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が広く用いられていた（例えば、特許文献２４参照）。ＥＶＡを太陽電池封止材に使用する場合、充分な耐熱性を付与するために一般的に架橋処理が行われるが、この架橋処理には１〜２時間程度の比較的長時間を要するため、太陽電池モジュールの生産速度および生産効率を低下させる原因となっていた。また、ＥＶＡが分解して発生する酢酸ガスなどの成分が、太陽電池素子に影響を与える可能性が懸念されていた。

上記の技術的課題を解決するための方策の１つとして、非架橋の樹脂からなる太陽電池用封止シートを用いることが提案されている（例えば、特許文献２５参照）。しかし、太陽電池の生産性、耐環境性および寿命に対する要求がさらに高いレベルに達するにつれ、特許文献２５に具体的に提案されるＥＡＡ、ＥＭＡＡなどの樹脂を用いた場合よりもさらに高いレベルで透明性、耐熱性および柔軟性を同時に満足させることが必要であった。この様な要求に応えることは、太陽電池以外の電気電子素子用の封止シートとしての使用においても極めて有用である。

また、封止シートを太陽電池モジュールなどの用途において使用する場合、ガラスなどと積層して使用する場合が多く、ガラスなどとの接着性は実用上重要である。一部の従来の封止シートは、ガラスなどとの接着性が不充分な場合があり、その改良が強く望まれていた。以上が第１０の発明の技術背景である。

特開２００２-０８８１６４号公報特開平８-３０２０９３号公報特開平０７-０７６３６０号公報特開平１１-３４９７５３号公報特開平０８−３０２０９３号公報特開平０８−１１３６８１号公報特開２００２−３４８４１７号公報特開２００５−４７９４４号公報特開０８−２６９２７１号公報特開平９-２７８９０９号公報特開２００３-３０６５８７号公報特開２００２-２３４１１５号公報特開平８-３０２０９３号公報特開平６−１９８８３０号公報特開平６−１６８３２号公報特開２０００−２８１８０７号公報特開平１０−２５８４８８号公報特開２００３-３１３３７７号公報特表平９-５０１４４７号公報特開平１１-２０６４０６号公報特開２００１-１７１４３９号公報特開２００３-２０１３７５号公報特開２０００-９１６１１号公報特開平８-２８３６９６号公報特開２００１-０６８７０３号公報

本発明の目的は、種々の用途に好適に用いられるプロピレン系樹脂組成物およびその用途を提供することにある。
第一の発明の目的は、上記の点を改良することであって、優れた機械的性質を示すとともに、常温でのゴム弾性・圧縮永久歪に優れるだけでなく、高温でのゴム弾性・圧縮永久歪にも優れる樹脂組成物、該組成物を用いて得られる成形体、およびその用途を提供することにある。

第二の発明の目的は、柔軟性および耐傷付き性のバランスに優れるとともに、耐白化性も良好である熱可塑性樹脂組成物、該熱可塑性樹脂組成物を架橋して得られる架橋物、ならびに柔軟性および耐傷つき性のバランスに優れるとともに、耐白化性も良好である成形体を提供することにある。

第三の発明の目的は、上記の課題を解決することであって、機械強度、透明性および耐白化性（延伸時・熱処理時）に特に優れるとともに、耐衝撃性、耐傷付き性、柔軟性、透明性、伸縮性、室温および高温でのゴム弾性にも優れるプロピレン系重合体組成物、ならびに該組成物からなる成形体を提供することにある。

第四の発明の目的は、優れた収縮特性（高い熱収縮率を有しながら室温での自然収縮率が低減された特性。）を有するとともに、フィルムの透明性、柔軟性、伸縮性および耐衝撃性に優れたフィルム、ならびに該フィルムを用いた熱収縮フィルムを得ることにある。また上記フィルムおよび熱収縮フィルムに好適に用いられる樹脂組成物を提供することにある。

第五の発明の目的は、柔軟性、耐傷付き性、耐磨耗性、延伸時の耐白化性、折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性、耐熱性、耐水性、耐圧縮歪性および機械的強度に優れたポリオレフィン系化粧シートを提供することにある。

第六の発明の目的は、無機系充填剤を高い割合で含み、かつ、柔軟性、機械強度、破断点伸び、耐熱性、耐傷付き性、耐白化性および難燃性に優れたプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。また、第六の発明の目的は、柔軟性、機械強度、破断点伸び、耐熱性、耐白化性および難燃性に優れるとともに、特に耐傷付き性に優れたプロピレン系樹脂組成物を得ることができる製造方法、また、該組成物の製造に好適に用いられるプロピレン系重合体組成物を提供することにある。また、第六の発明の目的は、上記組成物からなる成形体、ならびに該組成物を用いてなる絶縁体および／またはシースを有する電線を提供することにある。

第七の発明の目的は、低比重で圧縮永久歪（ＣＳ）が小さく、しかも引裂強度特性、低反発性および耐傷付性に優れた発泡体が得られる、発泡体用材料、ならびに該材料から得られた発泡体を提供することにある。

第八の発明の目的は、本発明は、金属、ガラスなどの無機材料、およびそのほか各種プラスチック材料に対して高い接着力を示すとともに、柔軟性、透明性、ゴム弾性、および耐傷付き性に優れた積層体が得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。

第九の発明の目的は、上記の問題点を解決するために、これらの分野において新規の軟質プロピレン系材料を用いて太陽電池封止用シートを提供することにある。具体的には、材料由来の分解ガスを発生しないため、太陽電池素子への悪影響がなく、さらに、非架橋でも良好な機械強度、太陽電池封止性、透明性、耐候性および耐熱性を有する太陽電池封止用シートを提供することにある。

第十の発明の目的は、上記の課題を解決し、太陽電池をはじめとする各種の電気電子素子の保護に好適であり、優れた透明性、耐熱性および柔軟性を備えた電気電子素子用封止シートを提供することにある。また、第十の発明の目的は、この優れた電気電子素子用封止シートに、実用上重要な優れた接着性をも付与することにある。

本発明者らは、鋭意研究を行った結果、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、第一の発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）は、
以下の（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）および必要に応じて（Ｄ１）を含むことを特徴とする。
（Ａ１）アイソタクティックポリプロピレン１〜９０重量％
（Ｂ１）プロピレン由来の構成単位を４５〜８９モル％、エチレン由来の構成単位を１０〜２５モル％、および必要に応じて炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位（ａ１）を０〜３０モル％の量含むプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体９〜９８重量％
（Ｃ１）スチレン系エラストマー１〜８０重量％
（Ｄ１）密度が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体０〜７０重量％
（ここで、（Ａ１）＋（Ｂ１）＋（Ｃ１）＋（Ｄ１）＝１００重量％である。）

第一の発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）は、さらに（Ｅ１）軟化剤を（Ａ１）＋（Ｂ１）＋（Ｃ１）＋（Ｄ１）の合計１００重量部に対し１〜４００重量部含むことが好ましい。

第一の発明の成形体は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有することを特徴とする。
第一の発明の成形体は、フィルムまたはシートであることが好ましい。
第一の発明の成形体は、モノフィラメント、繊維、または不織布であることが好ましい。

第一の発明の自動車の内装部品または外装部品は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有することを特徴とする。
第一の発明の家電部品は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有することを特徴とする。
第一の発明の土木または建材部品は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有することを特徴とする。

第一の発明の包装用シートまたはキャップライナーは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有することを特徴とする。
第一の発明のキャップは、上記キャップライナーを有することを特徴とする。
第一の発明の包装容器は、上記キャップを有することを特徴とする。
第一の発明のガスケットは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有することを特徴とする。

第一の発明の日用雑貨は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有することを特徴とする。
第一の発明の化粧シートは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有することを特徴とする。

第二の発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）は、
以下の（Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）、（Ｄ２）および（Ｅ２）を含んでなることを特徴とする。
（Ｂ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が１００℃以下であるかまたは融点を有しないプロピレン・α-オレフィン共重合体５〜９５重量％
（Ｃ２）スチレン系エラストマー５〜９５重量％
（Ａ２）アイソタクティックポリプロピレン０〜９０重量％
（Ｄ２）密度が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体０〜７０重量％
（ここで、（Ａ２）＋（Ｂ２）＋（Ｃ２）＋（Ｄ２）＝１００重量％である。）
（Ｅ２）軟化剤を（Ａ２）＋（Ｂ２）＋（Ｃ２）＋（Ｄ２）の合計１００重量部に対し０〜４００重量部。

第二の発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）は、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）が、プロピレンと少なくとも１種の炭素数４〜２０のα-オレフィンとの共重合体であることが好ましい。

第二の発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）は、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）が、プロピレンと１-ブテンとの共重合体であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が３以下であることが好ましい。

第二の発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）は、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）が、メタロセン触媒により重合されることが好ましい。
第二の発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）の架橋物は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）を架橋して得られることを特徴とする。
第二の発明の成形体は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）からなることを特徴とする。

第二の発明の成形体は、上記架橋物からなることを特徴とする。
第二の発明の成形体は、上記成形体を、さらに架橋して得られるものであることを特徴とする。

第三の発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）は、
（Ａ３）プロピレン由来の構成単位を９０モル％以上含み、２３℃のノルマルデカンに不溶であり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあるプロピレン系重合体１０〜９８重量％と、
（Ｂ３）以下の要件（ｂ１）〜（ｂ５）をすべて満たす軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体２〜９０重量％とを含んでなることを特徴とする。

（ｂ１）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ｂ２）示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で求められる融点が１００℃未満または融点が観測されない。
（ｂ３）プロピレン由来の構成単位を６０〜７５モル％、エチレン由来の構成単位を１０〜１４．５モル％、および炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１０．５〜３０モル％有する（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位および炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である。）。

（ｂ４）¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が８５〜９７．５％。
（ｂ５）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．０〜３．０の範囲にある。
第三の発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）は、（Ａ３）プロピレン系重合体の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点が１１０〜１７０℃の範囲にあることが好ましい。

第三の発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）は、さらに（Ｃ３）エチレン系重合体またはスチレン系重合体から選ばれ、ショアーＡ硬度が９５以下および／またはショアーＤ硬度が６０以下の範囲にある少なくとも１つ以上の重合体を含み、（Ａ３）プロピレン系重合体と（Ｂ３）軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体との合計１００重量部に対し、（Ｃ３）成分の合計が１重量部〜４０重量部の範囲にあることが好ましい。

第三の発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）は、（Ａ３）プロピレン系重合体、（Ｂ３）軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体および下記プロピレン系重合体組成物（Ｘ３−１）についてそれぞれ測定した、パルスＮＭＲ（ソリッドエコー法、プロトン観測）による磁化強度の１０００μｓまでの横緩和による減衰強度が、ｔ（観測時間）５００〜１０００（μｓ）のすべての範囲において以下の関係式３−１を満たすことが好ましい。

Ｍ（ｔ）_A×（１−ｆ_B）＋Ｍ（ｔ）_B×ｆ_B−Ｍ（ｔ）_X-1≧０．０２ …３−１
Ｍ（ｔ）_A：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いたプロピレン系重合体（Ａ３）を測定したときの時刻ｔにおける減衰強度
Ｍ（ｔ）_B：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いた軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）を測定したときの時刻ｔにおける減衰強度
Ｍ（ｔ）_X-1：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）中に存在する重合体（Ａ３）および共重合体（Ｂ３）の割合と同じ重量比となるように、プロピレン系重合体（Ｘ３）に用いたプロピレン系重合体（Ａ３）を含むポリプロピレンと、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いた軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）とを溶融混練して得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ３−１）を測定したときの時刻ｔにおける減衰強度
ｆ_B：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）中に存在する軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）の、プロピレン系重合体（Ａ３）および軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）の合計に対する重量比（０．０２≦ｆ_B≦０．９０）
（ここで、ｔ（観測時間）は５００〜１０００（μｓ）であり、Ｍ（ｔ）_A、Ｍ（ｔ）_BおよびＭ（ｔ）_X-1はそれぞれ０〜１に規格化（減衰強度の最大値を１とする）されている。）。

第三の発明の成形体は、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）からなることを特徴とする。
第三の発明の成形体は、フィルム、シート、ブロー成形体、射出成形体およびチューブのいずれかであることが好ましい。
第三の発明のキャップライナーは、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）からなる層を少なくとも１層有することを特徴とする。

第三の発明の食品包装用ラップフィルムは、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）からなる層を少なくとも１層有することを特徴とする。
第三の発明の食品包装用ラップフィルムは、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）からなる層を少なくとも１層と、エチレン単独重合体またはエチレン単位を７０モル％以上含有するエチレン共重合体からなる層を少なくとも１層とを有する積層体からなることが好ましい。

第四の発明に係る単層または多層構成のフィルムは、
以下の（Ａ４）および（Ｂ４）を含んでなる樹脂組成物（Ｘ４）からなる層を少なくとも一層有し、該層が少なくとも一軸ないしは二軸方向へ延伸されていることを特徴とする。
（Ａ４）アイソタクティックポリプロピレン１０〜９７重量％
（Ｂ４）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位（ａ４）を５〜３０モル％有し、かつ示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されないプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体３〜９０重量％（ここで、（Ａ４）および（Ｂ４）の合計は１００重量％とする）。

第四の発明に係る単層または多層構成のフィルムは、樹脂組成物（Ｘ４）が、（Ａ４）＋（Ｂ４）の合計１００重量部に対し、（Ｃ４）環球法により測定される軟化点が５０℃〜１６０℃の範囲にあり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量が３００〜１４００の範囲にある炭化水素樹脂を３〜７０重量部の割合で含むことが好ましい。

第四の発明の熱収縮フィルムは、上記フィルムからなることを特徴とする。
第四の発明に係る樹脂組成物（Ｘ４）は、
（Ａ４）アイソタクティックポリプロピレン１０〜９７重量％と
（Ｂ４）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位（ａ４）を５〜３０モル％有し、かつ示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されないプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体３〜９０重量％（ここで、（Ａ４）と（Ｂ４）の合計は１００重量％とする）と、
（Ａ４）＋（Ｂ４）の合計１００重量部に対し、
（Ｃ４）環球法により測定される軟化点が５０℃〜１６０℃の範囲にあり、ＧＰＣで測定した数平均分子量が３００〜１４００の範囲にある炭化水素樹脂３〜７０重量部とを含んでなることを特徴とする。

第五の発明に係るポリオレフィン系化粧シートは、
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）と、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない、プロピレン系重合体（Ｂ５）とを含有してなり、
（Ａ５）と（Ｂ５）との合計を１００重量部とした場合に、（Ａ５）を１０〜９９重量部、（Ｂ５）を１〜９０重量部の割合で含有する、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層を構成層の少なくとも一層として含むことを特徴とする。

第五の発明に係るポリオレフィン系化粧シートは、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）が、（Ａ５）と（Ｂ５）との合計１００重量部に対し、プロピレン系重合体（Ｂ５）以外であって、ショアーＡ硬度が９５以下および／またはショアーＤ硬度が６０以下の範囲にある少なくとも１種の軟質重合体（Ｃ５）を、１〜８０重量部の量で含有することが好ましい。

第五の発明に係るポリオレフィン系化粧シートは、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層が、保護層として用いられることが好ましい。
第五の発明に係るポリオレフィン系化粧シートは、さらに、上記プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を構成層の少なくとも一層として含むことが好ましい。

第五の発明に係るポリオレフィン系化粧シートは、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層と、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層とが接着剤を介さずに積層されてなることが好ましい。

第六の発明に係るプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０〜１７０℃であるプロピレン系重合体（Ａ６）を０〜８０重量％、
示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない、プロピレン系重合体（Ｂ６）を５〜８５重量％、
エチレン系エラストマー（Ｃ６−１）およびスチレン系エラストマー（Ｃ６−２）から選ばれる１種以上のエラストマー（Ｃ６）を合計０〜４０重量％、および、
無機系充填剤（Ｄ６）を１５〜８０重量％含む（ここで、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量は１００重量％である。）ことを特徴とする。

第六の発明に係るプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ｂ６）が、下記（ａ）および（ｂ）を満たすプロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）であることが好ましい。
（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１〜３であり、
（ｂ）融点Ｔｍ（℃）と、¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Ｍ（モル％）とが、
１４６ｅｘｐ（−０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０．０３２Ｍ）
の関係式を満たす（ただし、Ｔｍは１２０℃未満である。）。

第六の発明に係るプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ｂ６）が、下記（ｍ）および（ｎ）を満たすプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）であることが好ましい。
（ｍ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１〜３であり、
（ｎ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である。）。

第六の発明に係るプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、無機系充填剤（Ｄ６）が、金属水酸化物、金属炭酸塩および金属酸化物から選ばれる１種以上であることが好ましい。
第六の発明に係るプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ａ６）、プロピレン系重合体（Ｂ６）、エチレン系エラストマー（Ｃ６−１）およびスチレン系エラストマー（Ｃ６−２）から選ばれる１種以上のエラストマー（Ｃ６）および無機系充填剤（Ｄ６）の合計１００重量部に対して、オイル（Ｅ６）を０．１〜２０重量部含むことが好ましい。

第六の発明に係るプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ａ６）、プロピレン系重合体（Ｂ６）、エチレン系エラストマー（Ｃ６−１）およびスチレン系エラストマー（Ｃ６−２）から選ばれる１種以上のエラストマー（Ｃ６）および無機系充填剤（Ｄ６）の合計１００重量部に対して、極性基を有するビニル化合物のグラフト量がグラフト変性重合体の重量を１００重量％とした場合に０．０１〜１０重量％である、グラフト変性重合体(Ｆ６)を０．１〜３０重量部含むことが好ましい。

第六の発明に係るプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）の製造方法は、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）を製造するにあたり、プロピレン系重合体（Ｂ６）と、グラフト変性重合体（Ｆ６）とを溶融混練してプロピレン系重合体組成物（Ｇ６）を製造し、該プロピレン系重合体組成物（Ｇ６）と無機系充填剤（Ｄ６）と、必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ６）と、必要に応じて用いられる、エチレン系エラストマー（Ｃ６−１）およびスチレン系エラストマー（Ｃ６−２）から選ばれる１種以上のエラストマー（Ｃ６）とを含む成分を溶融混練することを特徴とする。

第六の発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、上記製造方法で得られることを特徴とする。
第六の発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｇ'６）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない、プロピレン系重合体（Ｂ６）９９〜１４重量部と、
極性基を有するビニル化合物のグラフト量がグラフト変性重合体の重量を１００重量％とした場合に０．０１〜１０重量％である、グラフト変性重合体（Ｆ６）１〜８６重量部とからなることを特徴とする。

第六の発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｇ'６）は、プロピレン系重合体（Ｂ６）が９９〜５０重量部であり、グラフト変性重合体（Ｆ６）が１〜５０重量部であることが好ましい。
第六の発明の成形体は、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）からなることを特徴とする。
第六の発明の成形体は、電線の絶縁体または電線シースであることをが好ましい。

第六の発明の電線は、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）を用いてなる絶縁体、および／または、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）を用いてなるシースを有することを特徴とする。
第六の発明の電線は、自動車用電線または機器用電線であることが好ましい。

第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）は、
示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満であるか、または融点が観測されないプロピレン系重合体（Ｂ７）を含むことを特徴とする。

第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）は、プロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満であるか、または融点が観測されないプロピレン系重合体（Ｂ７）を含むことが好ましい。

第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）は、プロピレン系重合体（Ｂ７）３０〜１００重量部と、示差走査熱量計で観測される融点が１００℃以上のプロピレン系重合体（Ａ７）０〜７０重量部（ここで、（Ｂ７）および（Ａ７）の合計を１００重量部である。）とを含む組成物であることが好ましい。

第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）は、プロピレン系重合体（Ｂ７）、および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ７）の合計１００重量部に対し、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を１〜１９００重量部、および／またはエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）を１〜１９００重量部含む組成物であることが好ましい。

第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）は、プロピレン系重合体（Ｂ７）が、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％とする。）プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ７-１）であることが好ましい。

第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）は、さらに発泡剤（Ｅ７）を含むことが好ましい。
第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）は、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）が、エチレン・１-ブテン共重合体であることが好ましい。
第七の発明の発泡体は、発泡体用材料（Ｘ７）から得られることを特徴とする。

第七の発明の発泡体は、発泡体用材料（Ｘ７）を熱処理または放射線照射処理して得られることが好ましい。
第七の発明の発泡体は、発泡体用材料（Ｘ７）を金型内に挿入した状態で熱処理を行って得られることが好ましい。
第七の発明の発泡体は、上記発泡体を二次圧縮して得られることが好ましい。

第七の発明の発泡体は、上記発泡体のゲル含量が７０％以上、比重が０．６以下であることが好ましい。
第七の発明の積層体は、上記発泡体からなる層と、ポリオレフィン、ポリウレタン、ゴム、皮革および人工皮革からなる群から選ばれる少なくとも一種の素材からなる層とを有することを特徴とする。

第七の発明の履き物は、上記発泡体または上記積層体からなることを特徴とする。
第七の発明の履き物用部品は、上記発泡体または上記記載の積層体からなることを特徴とする。
第七の発明の履き物用部品は、ミッドソール、インナーソールまたはソールであることが好ましい。

第八の発明に係る樹脂組成物（Ｘ８）は、
示差走査熱量計で観測される融点が１００℃以上のプロピレン系重合体（Ａ８）を０〜９０重量％、および
プロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、ショアーＡ硬度が３０〜８０であり、かつ示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されない軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）１０〜１００重量％を含む熱可塑性樹脂組成物（（Ａ８）および（Ｂ８）の合計量）１００重量部に対して、
カップリング剤（Ｙ８）を０．１〜１０重量部、有機過酸化物（Ｚ８）を０〜５重量部含むことを特徴とする。

第八の発明の積層体は、樹脂組成物（Ｘ８）を含む少なくとも１層［ａ］と、層［ａ］の片面または両面に金属、無機化合物および極性プラスチック材料から選ばれる材料を含む層［ｂ］とを含むことを特徴とする。

第九の発明に係る太陽電池封止用シートは、
示差走査熱量計で観測される融点が１００℃以上のプロピレン系重合体（Ａ９）０〜７０重量％、およびプロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、ショアーＡ硬度が３０〜８０であり、かつ示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されない軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）３０〜１００重量％からなる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）を含むことを特徴とする。

第九の発明に係る太陽電池封止用シートは、軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）が以下のプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ９-１）であることが好ましい。
（Ｂ９-１）プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％含み、かつ示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されない。

第九の発明に係る太陽電池封止用シートは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）１００重量部に対してカップリング剤（Ｙ９）を０．１〜５重量部配合してなることが好ましい。
第九の発明に係る太陽電池封止用シートは、非架橋であることが好ましい。
第九の発明に係る太陽電池封止用シートは、厚み１ｍｍのシートで測定した内部ヘイズが１．０％〜１０％であることが好ましい。

第十の発明に係る電気電子素子用封止シ-トは、
ショアーＡ硬度が５０〜９０であり、エチレン含量が６０〜９５ｍｏｌ％であるエチレン系共重合体からなる層（Ｉ−１０）、および、示差走査熱量計で観測した融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体（Ａ１０）０〜９０重量部と、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であって、ショアーＡ硬度が３０〜８０であり示差走査熱量計で観測した融点が１００℃未満であるか融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ１０）１０〜１００重量部（（Ａ１０）と（Ｂ１０）との合計は１００重量部）とからなる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる層（II−１０）を有することを特徴とする。

第十の発明に係る電気電子素子用封止シ-トは、層（Ｉ−１０）が、さらに、上記エチレン系共重合体１００重量部に対して、シランカップリング剤０．１〜５重量部、有機過酸化物０〜５重量部、および、耐候安定剤０〜５重量部を有するものであることが好ましい。
第十の発明に係る電気電子素子用封止シートは、上記エチレン系共重合体が、エチレンのほかに、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、プロピレン、ブテン-１、ヘキセン-１、４-メチルペンテン-１、およびオクテン-１よりなる群から選ばれるの少なくとも１種のモノマーを用いて得られた共重合体であることが好ましい。

第十の発明に係る電気電子素子用封止シートは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）の２３℃で測定した圧縮永久歪が５〜３５％であり、７０℃で測定した圧縮永久歪が５０〜７０％であることが好ましい。

第十の発明に係る電気電子素子用封止シートは、上記エチレン系共重合体からなる層（Ｉ−１０）と熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる層（II−１０）とが直接積層されていることが好ましい。

第十の発明の太陽電池用封止シートは、上記電気電子素子用封止シートからなることを特徴とする。
第十の発明の太陽電池モジュールは、上記太陽電池用封止シートを用いて作製されたことを特徴とする。
第十の発明の太陽電池モジュールは、さらに、ガラスまたはポリエステル樹脂からなる層を有する太陽電池モジュールであって、上記太陽電池用封止シートが、層（Ｉ−１０）において、上記ガラスまたはポリエステル樹脂からなる層と接合されていることが好ましい。

第十の発明の太陽電池モジュールは、さらに、シリコン系の太陽電池素子を有する太陽電池モジュールであって、上記太陽電池用封止シートが、層（II−１０）において、前記太陽電池素子と接合されていることが好ましい。
第十の発明の発電設備は、上記太陽電池モジュールを有することを特徴とする。

本発明によれば、種々の用途に好適に用いられるプロピレン系樹脂組成物およびその用途が得られる。
第一の発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた機械的性質を示すとともに、常温でのゴム弾性・圧縮永久歪に優れるだけでなく、高温でのゴム弾性・圧縮永久歪にも優れる。また、軟化剤を含む場合には、特に高温においても、外観保持性と、ゴム弾性・圧縮永久歪とのバランスに優れる。第一の発明の成形体は、上記熱可塑性樹脂組成物からなる部分を少なくとも一部に有するため、優れた機械的性質を示すとともに、常温でのゴム弾性・圧縮永久歪に優れるだけでなく、高温でのゴム弾性・圧縮永久歪にも優れる。また、軟化剤を含む場合には、特に高温においても、外観保持性と、ゴム弾性・圧縮永久歪とのバランスに優れる。第一の発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記性質を有するため、種々の用途に好適に用いられる。

第二の発明の熱可塑性樹脂組成物およびその架橋物からなる成形品は、柔軟性および耐傷付き性のバランスに優れるとともに、耐白化性も良好である。このため、これらは、自動車の内装部品、自動車外装部品、家電部品、土木・建材部品、包装用シート、キャップライナー、ガスケット、日用雑貨などの各種成形体として良好な性能を発現することができる。

第三の発明のプロピレン系重合体組成物によれば、機械強度、透明性および耐白化性（延伸時・熱処理時）に特に優れるとともに、耐衝撃性、耐傷付き性、柔軟性、透明性、伸縮性、室温および高温でのゴム弾性にも優れる成形体を提供することができる。上記組成物からなる成形体は、耐衝撃性、耐傷付き性、柔軟性、透明性、伸縮性、室温および高温でのゴム弾性にも優れる。

第四の発明のフィルムは、透明性、柔軟性、伸縮性、耐衝撃性および延伸性（低温延伸）に優れており、特に優れた収縮特性（高い熱収縮率を有しながら室温での自然収縮率が低減された特性。）を有する。第四の発明のフィルムによれば、高性能な熱収縮フィルムが得られる。また、第四の発明の樹脂組成物によれば、透明性、柔軟性、伸縮性、耐衝撃性および延伸性（低温延伸）に優れており、特に優れた収縮特性を有するフィルムおよび熱収縮フィルムを得ることができる。

第五の発明のポリオレフィン系化粧シートは、柔軟性、耐傷付き性、耐磨耗性、延伸時の耐白化性、折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性、耐熱性、耐水性、耐圧縮歪性および機械的強度（破断点強度）に優れるとともに、焼却時のダイオキシンの発生および可塑剤使用による人体への影響などの問題を防ぐことができる。

第六の発明のプロピレン系樹脂組成物は、無機系充填剤を高い割合で含み、かつ、良好な柔軟性とともに、優れた機械強度、破断点伸びおよび耐傷付き性を有する。第六の発明のプロピレン系樹脂組成物中にオイルが含まれている場合には、特に耐傷つき性および耐低温脆化性に優れる。また、第六の発明のプロピレン系樹脂組成物中にグラフト変性重合体が含まれている場合には、特に耐傷つき性に優れる。また、第六の発明に係るプロピレン系樹脂組成物の製造方法によれば、柔軟性、機械強度、破断点伸びおよび難燃性に優れるとともに、特に耐傷付き性に優れたプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。また、第六の発明のプロピレン系重合体組成物によれば、上記プロピレン系樹脂組成物の製造に好適に用いられ、特に耐傷つき性に優れた該組成物を得ることができる。さらに、第六の発明のプロピレン系樹脂組成物は、無機系充填剤を高い割合で含むことから、難燃性に優れた成形体、特に電線などに好適に利用できる。

第七の発明の発泡体用材料によれば、低比重で圧縮永久歪（ＣＳ）が小さく、しかも引裂強度特性、低反発性および耐傷付性に優れた発泡体が得られる。また、第七の発明の発泡体は、低比重で圧縮永久歪（ＣＳ）が小さく、しかも引裂強度特性、低反発性および耐傷付性に優れている。また、第七の発明の発泡体は、積層体としても用いることができる。第七の発明の発泡体および積層体は、低比重で圧縮永久歪（ＣＳ）が小さく、しかも引裂強度特性、低反発性および耐傷付性に優れているため、履き物および履き物用部品として好適に用いられる。

第八の発明の樹脂組成物は、金属、ガラスなどの無機材料、およびそのほか各種プラスチック材料に対して良好な熱接着力を示すとともに、幅広い温度における剥離強度に優れる。また、第八の発明の樹脂組成物から得られる積層体は、柔軟性、耐熱性、透明性、耐傷付き性、ゴム弾性、および機械強度にも優れるため各種用途に好適に使用できる。

第九の発明の太陽電池封止用シートは、材料由来の分解ガスを発生することがないため、太陽電池素子への悪影響がなく、良好な耐熱性、機械強度、柔軟性（太陽電池封止性）および透明性を有する。また、材料の架橋工程を必要としないため、シート成形時および太陽電池モジュール製造工程時間が大きく短縮できるとともに、使用後の太陽電池のリサイクルも容易となる。

第十の発明によれば、優れた透明性、耐熱性および柔軟性を有するとともに、ガラスなどとの接着性に優れた電気電子素子用封止シートを提供することができる。このような電気電子素子用封止シートは、屋外での使用に特に好適であり、太陽電池素子の封止などの用途において、実用上高い価値を有する。

図３−１は、実施例３−１で作製したサンプルの減衰強度を示す図である。図３−２は、実施例３−２で作製したサンプルの減衰強度を示す図である。図３−３は、比較例３−１で作製したサンプルの減衰強度を示す図である。図３−４は、比較例３−２で作製したサンプルの減衰強度を示す図である。図３−５は、比較例３−３で作製したサンプルの減衰強度を示す図である。図５−１は、第五の発明のポリオレフィン系化粧シートを用いた化粧板の一例であって、化粧シートにプロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層が含まれている例を示している。図５−２は、第五の発明のポリオレフィン系化粧シートを用いた化粧板の一例であって、化粧板がプロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層と、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層との積層構造を含む場合の例を示している。図９−１は、太陽電池封止用シートを適用する形態の一例である。図１０−１は、第十の発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールの一例の構造を簡略に示す断面図である。層（II−１０）である３２、４２間で封止が行われる。

１．第一の発明
以下、第一の発明について詳細に説明する。
〈アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）〉
第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）は、ＮＭＲ法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が０．９以上、好ましくは０．９５以上のポリプロピレンである。

アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、先行公報（特開２００３-１４７１３５号公報）に記載されている方法で測定、計算される。
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、エチレン、１-ブテン、１-ペンテン、１-ヘキセン、４-メチル-１-ペンテン、１-オクテン、１-デセン、１-ドデセン、１-テトラデセン、１-ヘキサデセン、１-オクタデセン、１-エイコセンなどが挙げられるが、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα-オレフィンが好ましい。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含まれていてもよい。

アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。

また、必要に応じて複数のアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）を併用することができ、例えば、融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。
また、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３ｍｏｌ％以下である公知のもの）、耐熱性および柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには、柔軟性および透明性のバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常ＤＳＣにより測定される融点が１１０℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）が、目的の物性を得るために選択してまたは併用して用いることができる。

このようなアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）は、例えば、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物および電子供与体からなるチーグラー触媒系、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系で、プロピレンを重合、またはプロピレンと他のα―オレフィンとを共重合することにより製造できる。

〈プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）〉
第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ１）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜８９モル％、好ましくは５２〜８５モル％、より好ましくは６０〜８０モル％、エチレン由来の構成単位を１０〜２５モル％、好ましくは１０〜２３モル％、より好ましくは１２〜２３モル％、および必要に応じて炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位（ａ１）を０〜３０モル％、好ましくは、０〜２５モル％、より好ましくは、０〜２０モル％の量含んでいる。また、炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位（ａ１）が必須となる場合には、プロピレン由来の構成単位を好ましくは４５〜８９モル％、より好ましくは５２〜８５モル％、さらに好ましくは６０〜８０モル％、エチレン由来の構成単位を好ましくは１０〜２５モル％、より好ましくは１０〜２３モル％、さらに好ましくは１２〜２３モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位（ａ１）を好ましくは１〜３０モル％、より好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％の量含んでいる。

プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位および必要に応じて炭素数４〜２０のα-オレフィン構成単位を上記の量で含有するプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）との相溶性が良好となり、得られるプロピレン系重合体組成物は、充分な透明性、柔軟性、耐熱性および耐傷付性を発揮できる傾向にある。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。極限粘度［η］が上記範囲にあると、プロピレン・エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ１）は、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、低温特性および耐動的疲労性などの特性に優れる。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した、１００％歪での応力（Ｍ１００）が通常４ＭＰａ以下、好ましくは３ＭＰａ以下、さらに好ましくは２ＭＰａ以下である。１００％歪での応力が上記範囲にあると、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、柔軟性、透明性およびゴム弾性に優れる。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、Ｘ線回折で測定した結晶化度が通常２０％以下、好ましくは０〜１５％である。
また、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は単一のガラス転移温度Ｔｇを有し、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したＴｇが、通常-１０℃以下、好ましくは-１５℃以下であることが望ましい。Ｔｇが上記範囲にあると、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、耐寒性および低温特性に優れる。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３（プロピレン）含量（ｍｏｌ％）とΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係において以下の関係式が成り立つ。ここで、Ｃ３含量とは、Ｃ¹³−ＮＭＲスペクトルの解析によって決定されるプロピレン由来の構成単位の割合を意味する。
ΔＨ＜３４５Ｌｎ（Ｃ３含量ｍｏｌ％）-１４９２、
ただしこの場合、７６≦Ｃ３含量（ｍｏｌ％）≦９０

プロピレン含量（モル％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とが上記関係を満たすようなプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）は、重合の条件を適宜設定して、共重合体の結晶性を低下させることにより、得ることができる。例えば、触媒を適宜選択することによって、結晶性を低下させることが可能であり、この結果、同一のプロピレン含量であっても、融解熱量ΔＨが低下し、プロピレン含量（モル％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とが上記関係を満たすプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を得ることができる。結晶性を低下させるために好ましい触媒の一例を、実施例において開示した。

また、重合温度、重合圧力を適宜設定することによって、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）の結晶性を調整することもできる。例えば、重合温度を高く設定することで、得られる共重合体の結晶性を低下させることが可能であり、重合圧力を低く設定することでも、得られる共重合体の結晶性を低下させることが可能である。この結果、同一のプロピレン含量であっても、融解熱量ΔＨが低下し、プロピレン含量（モル％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とが上記関係を満たすプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を得ることができる。

また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）の値は好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。
プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が通常１００℃未満、好ましくは融点が観測されない。融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、第１の発明の実施例記載のとおりである。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。ｍｍ分率が上記範囲にあると、特に柔軟性および機械強度のバランスに優れるため、第一の発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開第２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目に記載された方法を用いて測定できる。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、その一部が極性モノマーによりグラフト変性されていてもよい。この極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニルなどが挙げられる。

変性プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体は、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）に、極性モノマーをグラフト重合させることにより得られる。プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）に、上記極性モノマーをグラフト重合させる際には、極性モノマーは、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは５〜８０重量部の量で使用される。このグラフト重合は、通常ラジカル開始剤の存在下に行なわれる。

ラジカル開始剤としては、有機過酸化物またはアゾ化合物などを用いることができる。ラジカル開始剤は、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）および極性モノマーとそのまま混合して使用することもできるが、少量の有機溶媒に溶解してから使用することもできる。この有機溶媒としては、ラジカル開始剤を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定されない。

また、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）に極性モノマーをグラフト重合させる際には、還元性物質を用いてもよい。還元性物質を用いると、極性モノマーのグラフト量を向上できる。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）の極性モノマーによるグラフト変性は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）を有機溶媒に溶解し、次いで極性モノマーおよびラジカル開始剤などを溶液に加え、７０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、０．５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させる方法が挙げられる。

また、押出機などを用いて、無溶媒で、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と極性モノマーとを反応させて、変性プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体を製造することもできる。この反応は、通常プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）の融点以上、具体的には１２０〜２５０℃の温度で、通常０．５〜１０分間行われることが望ましい。

このようにして得られる変性プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体の変性量（極性モノマーのグラフト量）は通常０．１〜５０重量％、好ましくは０．２〜３０重量％、より好ましくは０．２〜１０重量％であることが望ましい。

第一の発明のプロピレン系重合体組成物に上記の変性プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体が含まれると、他の樹脂との接着性および相溶性に優れ、また、該プロピレン系重合体組成物から得られた成形体表面の濡れ性が改良される場合がある。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）は、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）製造用のメタロセン触媒を用いて（Ａ１）と同様に製造できるが、これに限定されない。例えば国際公開２００４／０８７７７５号パンフレット記載のものを用いることができる。

〈スチレン系エラストマー（Ｃ１）〉
第一の発明に用いられるスチレン系エラストマー（Ｃ１）としては、特に制限はないが、中でもスチレン・ジエン系熱可塑性エラストマーを例示することができる。特に、その中でもブロック共重合体エラストマー、ランダム共重合体エラストマーが好ましい。ここでスチレン系成分としては、スチレン、α-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレンおよびこれらの混合物などを例示でき、ジエン系成分としては、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエンおよびこれらの混合物などを例示できる。

スチレン系エラストマー（Ｃ１）の代表例としては、ポリブタジエンブロックセグメントと、スチレン系化合物（スチレンを含む。以下において同じ）・ブタジエン共重合体ブロックセグメントとからなる水添ジエン系重合体；ポリイソプレンブロックセグメントと、スチレン系化合物・イソプレン共重合体ブロックセグメントとからなる水添ジエン系重合体；スチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体；スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのランダム共重合体の水素添加物；およびスチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体の水素添加物などが挙げられる。

スチレン系熱可塑性エラストマー中の上記スチレン系成分の含有量は特に制限されないが、５〜４０重量％の範囲であれば、特に柔軟性およびゴム弾性の点で好ましい。
スチレン系エラストマー（Ｃ１）は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、スチレン系エラストマー（Ｃ１）は市販のものを用いることができる。

〈エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）〉
第一の発明に必要に応じて用いられるエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）は、エチレンと、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１０のα-オレフィンとの共重合体を意味するが、下記特徴を有するものが好ましく使用できる。
（ａ）密度（ＡＳＴＭ１５０５２３℃）が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³、好ましくは０．８６０〜０．９０５ｇ／ｃｍ³、より好ましくは０．８６５〜０．８９５ｇ／ｃｍ³
（ｂ）１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるＭＦＲが０．１〜１５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１００ｇ／１０分
このようなエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）を用いると、軟化剤の良好な保持性が発現するため好ましい。

エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）の製造方法は特に制限されないが、ラジカル重合触媒、フィリップス触媒、チーグラー・ナッタ触媒、またはメタロセン触媒を用いて、エチレンとα-オレフィンとを共重合して製造できる。特にメタロセン触媒を用いて製造された共重合体は通常分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、第一の発明に好ましく利用できる。

エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）は、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が通常４０％以下、好ましくは０〜３９％、より好ましくは０〜３５％である。
コモノマーとして使用される炭素数３〜２０のα-オレフィンの具体例としては、プロピレン、１-ブテン、１-ペンテン、１-ヘキセン、４-メチルペンテン-１、１-オクテン、１-デセン、１-ドデセンが挙げられ、これらを単独で、または２種以上の組み合わせて用いてもよく、中でもプロピレン、１-ブテン、１-ヘキセン、１-オクテンが好ましい。また、必要に応じて他のコノモマー、例えば、１，６-ヘキサジエン、１，８-オクタジエン等のジエン類、シクロペンテン等の環状オレフィン類などを少量含有してもよく、共重合体中のα-オレフィン含量としては、通常３〜５０モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは５〜２５モル％であることが望ましい。

その分子構造は、直鎖状であってもよく、長鎖または短鎖の側鎖を有する分岐状であってもよい。また、複数の異なるエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）を混合して使用することも可能である。

エチレン・αオレフィン共重合体（Ｄ１）は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができ、例えば、特開平１０-２１２３８２号公報に記載されている方法が挙げられる。

〈軟化剤（Ｅ１）〉
第一の発明に必要に応じて用いられる軟化剤（Ｅ１）としては、パラフィンオイル、シリコンオイル等の種々のオイルが用いられるが、特にパラフィンオイルが好適に用いられる。上記オイルとしては、４０℃での動粘度が２０〜８００ｃｓｔ（センチストークス）、好ましくは４０〜６００ｃｓｔ、また、流動度が０〜-４０℃、好ましくは０〜-３０℃、さらに、引火点（ＣＯＣ法）が２００〜４００℃、好ましくは２５０〜３５０℃のものが好適である。

第一の発明で好ましく使用されるオイルの１種であるナフテン系プロセスオイルは、一般にゴム加工において、軟化効果、配合剤分散効果および潤滑効果などを得るために混入される石油系軟化剤であって、ナフテン系炭化水素を３０〜４５重量％含有するものである。このようなプロセスオイルを配合すると、樹脂組成物の成形時の溶融流動性および成形品の柔軟性を一層改善することができ、しかも成形品の表面にブリードによるべたつきが現れにくくなる。第一の発明においては、ナフテン系プロセスオイルの中でも芳香族系炭化水素の含有量が１０重量％以下であるものを使用する。これを用いると成形品の表面にブリードを生じにくくなる。

〈熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）〉
第一の発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）は、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）および必要に応じて（Ｄ１）を含むことを特徴としている；
（Ａ１）アイソタクティックポリプロピレン１〜９０重量％
（Ｂ１）プロピレン由来の構成単位を４５〜８９モル％、エチレン由来の構成単位を１０〜２５モル％、および必要に応じて炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位（ａ１）を０〜３０モル％の量含むプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体９〜９８重量％
（Ｃ１）スチレン系エラストマー１〜８０重量％
（Ｄ１）密度が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体０〜７０重量％
（ここで、（Ａ１）＋（Ｂ１）＋（Ｃ１）＋（Ｄ１）の合計は１００重量％である。）。

ここで（Ａ１）成分の含有量は、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは１０〜７５重量％である。（Ｂ１）成分の含有量は、好ましくは５〜９２重量％、より好ましくは１０〜７５重量％である。また、（Ｃ１）成分の含有量は、好ましくは３〜７５重量％、より好ましくは５〜６５重量％である。また、（Ｄ１）成分の含有量は、好ましくは０〜６５重量％、より好ましくは０〜６０重量％である。

また、（Ｄ１）成分が必須成分として含まれる場合には、各成分の量比は以下のようになる。すなわち、（Ａ１）成分の配合量は、好ましくは１〜８９重量％、より好ましくは５〜８０重量％、さらに好ましくは１０〜７５重量％である。（Ｂ１）成分の配合量は、好ましくは９〜９７重量％、より好ましくは５〜９０重量％、さらに好ましくは１０〜７５重量％である。（Ｃ１）成分の配合量は、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは３〜７５重量％、さらに好ましくは５〜６５重量％である。また（Ｄ１）成分の配合量は、好ましくは１〜７０重量％、より好ましくは２〜６５重量％、さらに好ましくは５〜６０重量％である。

また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）においては、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）および必要に応じて（Ｄ１）成分の合計１００重量部に対して、１〜４００重量部、好ましくは１〜２００重量部、より好ましくは１〜１５０重量部の軟化剤（Ｅ１）を含有することが好ましい。

さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）には、第一の発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂、他のゴム、無機充填剤などを配合することができ、また、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤などの添加剤を配合することができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）においては、上記他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤等の添加量は、第一の発明の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）、プロピレン・エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ１）、スチレン系エラストマー（Ｃ１）、必要に応じて用いられるエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）、および必要に応じて用いられる軟化剤（Ｅ１）の合計が、例えば、組成物全体の６０〜１００重量％、好ましくは８０重量％〜１００重量％となるように含まれている態様を例示することができる。残部は、上記したような他の樹脂、ゴム、添加剤、無機充填剤などである。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）は、公知の混練機（一軸ないしは２軸押出機、バンバリー混練機、ロール、カレンダーなど）を用いて得ることができるが、好ましくは一軸ないしは２軸押出機など、連続的に押出し混練が可能な成形機を用いて得られる。

第一の発明の目的においては良好なリサイクル性を得るために非架橋であることが望ましいが、必要に応じて架橋することも可能である。この場合、公知の架橋剤ないしは架橋助剤等により動的に架橋する方法、または架橋剤ないしは架橋助剤等を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）とともに混練し、これらを成形後に加熱または電子線等の照射をして、後架橋させる方法も可能である。

〈熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する成形体〉
第一の発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）は、例えば、シート、未延伸または延伸フィルム、フィラメント、他の種々形状の成形体に成形して利用することができる。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する成形体は、成形体全体が熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）のみからなっていてもよく、また他の材料との複合体であって、その一部に熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を有するものであってもよい。例えば、第一の発明に係る上記成形体は多層積層体であってもよい。この場合、少なくともその一層が熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を含有してなる層であって、例えば、多層フィルム、多層シート、多層容器、多層チューブ、水系塗料の一構成成分として含まれる多層塗膜積層体などが挙げられる。

上記成形体としては、具体的には、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形などの公知の熱成形方法により得られる成形体が挙げられる。以下に数例を挙げて成形体を説明する。

第一の発明に係る成形体としては、例えば押出成形体である場合、その形状および製品種類は特に限定されないが、例えばシート、フィルム（未延伸）、パイプ、ホース、電線被覆、チューブなどが挙げられ、特にシート（例えば表皮材など）、フィルム、チューブ、カテーテル、モノフィラメント、不織布などが好ましい。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、例えば、単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を特定のダイスなどから押出すことにより所望の形状に成形することができる。
延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム（未延伸）を、例えばテンター法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法、一軸延伸法などの公知の延伸方法により延伸して得ることができる。

シートまたは未延伸フィルムを延伸する際の延伸倍率は、二軸延伸の場合には通常２０〜７０倍程度、また、一軸延伸の場合には通常２〜１０倍程度である。延伸によって、厚み５〜２００μｍ程度の延伸フィルムを得ることが望ましい。
また、フィルム状成形体として、インフレーションフィルムを製造することもできる。インフレーション成形時にはドローダウンを生じにくい。

上記のような熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有するシートおよびフィルム成形体は、帯電しにくく、引張弾性率などの剛性、耐熱性、伸縮性、耐衝撃性、耐老化性、透明性、透視性、光沢、剛性、防湿性およびガスバリヤー性に優れており、包装用フィルムなどとして幅広く用いることができる。この場合、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなるシートおよびフィルム成形体は多層成形体であってもよく、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を少なくとも一層含有している多層積層体として用いられる。

また、フィラメント成形体は、例えば、溶融した熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。このようにして得られたフィラメントを、さらに延伸してもよい。この延伸は、フィラメントの少なくとも一軸方向が分子配向する程度に行えばよく、通常５〜１０倍程度の倍率で行うことが望ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなるフィラメントは帯電しにくく、また透明性、剛性、耐熱性、耐衝撃性および伸縮性に優れている。また不織布の製造方法としては具体的にはスパンボンド法、メルトブロン法、が挙げられ、得られた不織布は帯電しにくく剛性、耐熱性、耐衝撃性および伸縮性に優れている。

射出成形体は、従来公知の射出成形装置を用いて公知の条件を採用して、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を種々の形状に射出成形して製造することができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる射出成形体は帯電しにくく、透明性、剛性、耐熱性、耐衝撃性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れており、自動車内装用トリム材、自動車用外装材、家電製品のハウジング、容器などに幅広く用いることができる。

ブロー成形体は、従来公知のブロー成形装置を用いて公知の条件を採用して熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）をブロー成形することにより製造することができる。この場合、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有するブロー成形体は多層成形体であってもよく、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を少なくとも一層含有している。

例えば、押出ブロー成形では、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を樹脂温度１００℃〜３００℃の溶融状態でダイより押出してチューブ状パリソンを形成し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１３０℃〜３００℃で金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。延伸（ブロー）倍率は、横方向に１．５〜５倍程度であることが望ましい。

また、射出ブロー成形では、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）を樹脂温度１００℃〜３００℃でパリソン金型に射出してパリソンを成形し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１２０℃〜３００℃で金型に着装することにより、中空成形体を製造することができる。延伸（ブロー）倍率は、縦方向に１．１〜１．８倍、横方向に１．３〜２．５倍であるであることが望ましい。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有するブロー成形体は、透明性、柔軟性、耐熱性および耐衝撃性に優れるとともに防湿性にも優れている。
プレス成形体としてはモールドスタンピング成形体が挙げられ、例えば、基材と表皮材とを同時にプレス成形して両者を複合一体化成形（モールドスタンピング成形）する際の基材を、第一の発明に係るプロピレン組成物で形成することができる。

このようなモールドスタンピング成形体としては、具体的には、ドアートリム、リアーパッケージトリム、シートバックガーニッシュ、インストルメントパネルなどの自動車用内装材が挙げられる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有するプレス成形体は帯電しにくく、柔軟性、耐熱性、透明性、耐衝撃性、耐老化性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れている。

第一の発明においては、特に熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する成形体が、フィルムまたはシート；モノフィラメント、繊維または不織布であることが１つの態様である。これらは伸縮材として有用である。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する成形体は、硬さなどの機械特性に優れ、また、常温でのゴム弾性・圧縮永久歪に優れるだけでなく、高温でのゴム弾性・圧縮永久歪にも優れ、透明性および耐傷つき性にも優れる。また、軟化剤を含む場合には、特に高温においても、外観保持性とゴム弾性・圧縮永久歪とのバランスに優れる。また、リサイクルが容易で、しかも低コストで得られる。従って、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）は、自動車内装用部品、自動車外装用部品、家電部品、土木または建材部品、包装用シート、キャップライナー、ガスケット、日用雑貨に好適に用いられる。特に高温でもゴム弾性の要求される自動車の内装部品および外装部品に好適に用いられる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する自動車内装部品としては、例えば、ドアトリム・ガスケットなどが挙げられる。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する自動車外装部品としてはバンパーなどが挙げられる。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する家電部品としては、パッキンなどが挙げられる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する土木または建材部品としては、防水シート、床材などが挙げられる。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する包装用シートとしては、単層または多層のものが挙げられ、少なくとも一層に第一の発明の樹脂組成物が使用されていればよい。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有するキャップライナーとしては、飲料水キャップのライナーなどが挙げられる。キャップライナーの製造方法としては、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）から、シート成形機などによりシートを作製し、打ち抜く方法を挙げることができる。

また、第一の発明のキャップライナーを有するキャップの作製方法としては、例えば、１）キャップの内側天面にキャップライナーを接着剤で貼り付ける方法、２）キャップライナーを溶融または半溶融させた状態で、キャップ内側天面に接着させるシート打ち抜き法、３）押出機などで第一の発明のキャップライナーを構成する原材料を溶融混練した後、原材料組成物を溶融状態でキャップ内側天面に切り出し、キャップライナー形状に型押するインシェルモールド法などを挙げることができる。第一の発明のキャップライナーは、キャップの素材にはこだわらず、樹脂製キャップ、金属製キャップに装着が可能である。

第一の発明のキャップライナーを有するキャップは、ミネラルウォーター、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、果汁入り飲料、乳飲料のような飲料製品、焼き肉のタレ、醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップのような食料製品などの包装容器に備え付けて使用できる。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する日用雑貨としてはグリップなどが挙げられる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する自動車内装用部品、自動車外装用部品、家電部品、土木または建材部品、包装用シート、キャップライナー、ガスケット、日用雑貨においては、その全体が熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）物のみからなっていてもよく、また他の材料との複合体であって、その一部に熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を有するものであってもよい。

また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる部分を少なくとも一部に有する化粧シートは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層を少なくとも一層有している。以下化粧シートについて説明する。
第一の発明の化粧シートは、例えば、合板、鋼板、アルミ板、パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、無機物ボード（石膏ボード等）、コンクリート壁、樹脂製ボード、発泡体、断熱体などからなる基材の表面に、接着剤またはそのほか方法で貼り合わせて、公知の化粧板に用いられる。第一の発明の化粧シートには、建材保護シート、例えば、床、壁、天井そのほか部分の表層に用いるためのシートも含まれる。化粧シート、建材保護シートともに、絵柄・印刷などの意匠性の付与および表面保護を目的とするものである。

第一の発明の化粧シートの代表的な例として、例えば、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層を、化粧シートの構成層の少なくとも一層に用いたものを挙げることができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層が二層以上用いられていてもよく、その場合には二層以上の層が全く同じ成分を含んでいてもよく、それぞれの層が互いに異なった成分を含んでいてもよい。

第一の発明の化粧シートとしては、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層以外に、意匠性を出すための印刷層および絵柄層、表面コート層、艶調整層、隠蔽層（被着体表面が透けて見えることを防止する層であって、基材としての役割を果たすこともある）、さらにはこれらの層を接着させるための接着層など、公知の化粧シートの構成層を含んでいてもよい。

第一の発明に係る化粧シートの構成の態様は特に限定されないが、例えば、［ａ］熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層と、［ｂ］印刷層、絵柄層および隠蔽層から選ばれる少なくとも1種の層と、必要に応じて［ｃ］表面コート層および艶調製層から選ばれる少なくとも１種の層とが含まれている構成が挙げられる。

また、別の態様としては、［ｄ］隠蔽層と、［ａ］熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層と、［ｂ］印刷層および絵柄層から選ばれる少なくとも一層の層と、必要に応じて［ｃ］表面コート層および艶調製層から選ばれる少なくとも一層とが含まれている構成が挙げられる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層は、耐傷つき性、耐磨耗性、折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性、耐熱性および透明性に優れるため、これを印刷層または絵柄層を保護するための保護層（印刷層または絵柄層を保護するための表層として用いることを意味し、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層の上に、第一の発明の目的を損なわない範囲で、表面コート層および艶調整層など公知の処理を行うことが可能である。）として好適に用いることができる。このような構成を有する化粧シートは特に好適である。

また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層は柔軟性および耐水性にも優れるため、他の成分からなる層と組み合せたときの一層として好適に用いることも可能である。このとき、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層は、公知の接着剤または公知の接着剤と同じ効果を果たす接着剤を用いずに接着させることが可能である。具体的には、公知の熱ラミ法、押出ラミネーション・サンドイッチラミネーション法、共押出法など、熱融着により充分な接着強度を発現することが可能である。

従って、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）以外のポリオレフィン系樹脂、すなわち熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）の範囲に含まれないポリオレフィン系樹脂からなる層（公知の接着性ポリオレフィン樹脂層も含む。）と組み合わせた化粧シートとして好適に利用できる。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層の厚みとしては特に制限はないが、通常５〜２０００μｍである。

また、第一の発明の化粧シートまたは建材保護シートには、公知のエンボス加工、シボ加工、ワイピング処理等が行われていてもよい。
第一の発明の化粧シートまたは建材保護シートは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）からなる層の裏面が、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）以外のポリオレフィン系樹脂からなる層と接着剤を介さずに積層された状態でも好適に用いられる。この時、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）以外のポリオレフィン系樹脂とは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）以外のもの、すなわち熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１）の範囲に含まれないものであれば特に制限なく用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリα-オレフィン、エチレン・α-オレフィン共重合体、エチレン・極性ビニルモノマー共重合体、これらの混合樹脂組成物などである。

さらに、上記オレフィン系樹脂には、これらに加えて、無機充填材、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤などの添加剤が、第一の発明の目的を損なわない範囲で含まれていてもよい。なお、接着剤を介さず積層された状態とは直接熱融着され積層された状態をいう。

第一の発明の化粧シートまたは建材保護シートの製造法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
第一の発明の化粧シートまたは建材保護シートの用途としては特に限定されず、テレビキャビネット、ステレオスピーカーボックス、ビデオキャビネット、各種収納家具、ユニット家具等の家電製品および家具製品；ドア、ドア枠、窓枠、廻縁、巾木、開口枠等の住宅部材；厨房、収納家具扉等の家具部材；床材、天井材、壁紙等の建材商品；自動車内装材；文具；オフィス用品などに好適に使用できる。

２．第二の発明
以下、第二の発明について詳細に説明する。
〈アイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）〉
第二の発明に必要に応じて用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの具体例としては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下の割合で含まれていてもよい。
また、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が通常１００〜１７０℃（１００℃を除く。）、好ましくは１０５〜１７０℃、より好ましくは１１０〜１６５℃の範囲にあることが望ましい。

また、必要に応じて複数のアイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）を併用することができ、例えば、融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）は、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）およびＭＦＲについては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の特性を有することが好ましい。

また、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）としては、第一の発明に用いられるポリプロピレンと同様の、耐熱性に優れるホモポリプロピレン、耐熱性および柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン、柔軟性および透明性のバランスに優れるランダムポリプロピレンが、目的の物性を得るために選択してまたは併用して用いることが可能である。

このようなアイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）は、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。

〈プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）〉
第二の発明に用いられるプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）としては、プロピレンとエチレンとの共重合体、またはプロピレンと少なくとも一種の炭素数４〜２０のα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。炭素数４〜２０のα-オレフィンとしては、１-ブテン、１-ペンテン、１-オクテン、１-デセンなどが挙げられる。好ましくは、プロピレンと少なくとも１種の炭素数４〜２０のα-オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは、プロピレンと１-ブテンとの共重合体である。

プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が１００℃以下であるか、または融点が観測されず、好ましくは融点が３０〜９０℃の範囲にあり、より好ましくは４０〜８５℃の範囲にある。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、第２の発明の実施例記載のとおりである。

また、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）の値は１〜３であることが好ましく、より好ましくは１．５〜２．５である。
プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）は、融点Ｔｍ（℃）と¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位含量Ｍ（モル％）とが下記の関係式を満たすことが好ましい。

１４６ｅｘｐ（-０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（-０．０３２Ｍ）
Ｍには特に制限はなく、上記式を満たすものであれば第二の発明に使用することができるが、Ｍは通常５〜４５の範囲にある。

プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（本明細書において、ＭＦＲ（２３０℃）ともいう。）が通常０．１〜４０（ｇ／１０分）、好ましくは０．５〜２０（ｇ／１０分）の範囲にある。

プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）のトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）については、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これにより得られる効果も同じである。

すなわち、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）は、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、本発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定できる。

プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）は、公知のものであり、例えば国際公開第２００４／０８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造することができる。プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）は、は、メタロセン触媒により製造されたものであることが好ましい。

また、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜８９モル％、エチレン由来の構成単位を１０〜２５モル％、および炭素数４から２０のα-オレフィン由来の構成単位を０〜３０モル％の量含むプロピレン・エチレン・炭素数４-２０のα-オレフィン共重合体ではないことが好ましい。

〈スチレン系エラストマー（Ｃ２）〉
スチレン系エラストマー（Ｃ２）については、第一の発明に用いられるスチレン系エラストマー（Ｃ１）と同様である。その種類、スチレン含有量も（Ｃ１)と同様である。

〈エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ２）〉
エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ２）の製造方法は特に制限されないが、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法が用いられる。特にメタロセン触媒を用いて製造された共重合体は通常分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が３以下であり、第二の発明に好ましく利用できる。

エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ２）は、上記製造方法以外については、第一の発明に用いられるエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）と同様である。

〈軟化剤（Ｅ２）〉
軟化剤（Ｅ２）については、第一の発明に用いられる軟化剤（Ｅ１）と同様である。
〈熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）〉
第二の発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）は、（Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）、（Ｄ２）および（Ｅ２）を含んでなる；
（Ｂ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が１００℃以下であるか、または融点が観測されないプロピレン・α-オレフィン共重合体５〜９５重量％
（Ｃ２）スチレン系エラストマー５〜９５重量％
（Ａ２）アイソタクティックポリプロピレン０〜９０重量％
（Ｄ２）密度が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体０〜７０重量％
（ここで、（Ａ２）＋（Ｂ２）＋（Ｃ２）＋（Ｄ２）＝１００重量％である。）
（Ｅ２）軟化剤を（Ａ２）＋（Ｂ２）＋（Ｃ２）＋（Ｄ２）の合計１００重量部に対し０〜４００重量部。

ここで、（Ｂ２）成分の含有量は、好ましくは５〜８５重量％、より好ましくは１０〜７５重量％である。また、（Ｃ２）成分の含有量は、好ましくは１５〜９５重量％、より好ましくは２５〜９０重量％である。また、（Ａ２）成分の含有量は、好ましくは０〜８０重量％、より好ましくは０〜６５重量％である。また（Ｄ２）成分の含有量は、好ましくは０〜６５重量％、より好ましくは０〜６０重量％である。

また、（Ａ２）成分を必須成分として有する場合は、（Ｂ２）成分の含有量は、５〜９４重量％、好ましくは５〜８３重量％、より好ましくは１０〜７２重量％である。また（Ｃ２）成分の含有量は、５〜９５重量％、好ましくは１５〜９５重量％、より好ましくは２５〜９０重量％である。また（Ａ２）成分の含有量は、１〜９０重量％、好ましくは２〜８０重量％、より好ましくは３〜６５重量％である。また（Ｄ２）成分の含有量は、０〜７０重量％、好ましくは０〜６５重量％、より好ましくは０〜６０重量％である。

また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）においては、（Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）および（Ｄ２）の合計１００重量部に対して、０〜４００重量部、好ましくは０〜２００重量部、より好ましくは０〜１５０重量部の軟化剤（Ｅ２）を含有することが可能である。（Ｅ２）成分を含有する場合には、含有量の下限に制限はないが、例えば、（Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）および（Ｄ２）の合計１００重量部に対して、１重量部以上である。

例えば、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ２)を必須成分として有する場合であって、後述するような日用雑貨、表皮材（合成皮革）、キャップライナー、自動車内装材、パッキン、ガスケット、防水シートなどの用途に用いる場合には、（Ｂ２）成分を５〜５０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、より好ましくは２０〜４５重量％、（Ｃ２）成分を５〜９０重量％、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜７５重量％、（Ａ２）成分を５〜４５重量％、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは５〜３５重量％、（Ｄ２）成分を０〜５０重量％、好ましくは０〜４０重量％、より好ましくは０〜３０重量％の量で含んでいてもよい。また、この場合、任意成分として軟化剤（Ｅ２）を含んでいてもよく、（Ｅ２）成分を含む場合には、（Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）および（Ｄ２）の合計１００重量部に対して１〜４００重量部、好ましくは１〜３５０重量部、より好ましくは１〜３００重量部である。この場合、特に柔軟性と耐傷付き性・耐白化性とのバランスのバランスに優れる。さらに、低温混練性にも優れる。

また、例えば、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）を必須成分として有する場合であって、後述するような家電部品、自動車外装材、包装用シート、モノフィラメントなどの用途に用いる場合には、（Ｂ２）成分を５〜４５重量％、好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは５〜３０重量％、（Ｃ２）成分を５〜４５重量％、好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは５〜３０重量％、（Ａ２）成分を５０〜９０重量％、好ましくは６０〜９０重量％、より好ましくは６５〜９０重量％、（Ｄ２）成分を０〜３０重量％、好ましくは０〜２５重量％、より好ましくは０〜２０重量％の量で含んでいてもよい。また、この場合、任意成分として軟化剤（Ｅ２）を含んでいてもよく、（Ｅ２）成分を含む場合には（Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）および（Ｄ２）の合計１００重量部に対して１〜１００重量部、好ましくは１〜７０重量部、より好ましくは１〜５０重量部である。この場合、特に引っ張り弾性率などの機械特性、透明性、耐衝撃性および耐白化性のバランスに優れる。

さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）には、第二の発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂、他のゴム、無機充填剤などを配合することができ、また、第一の発明の場合と同様な添加剤を配合することができる。上記他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤等の添加量は、第二の発明の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、第一の発明の場合と同様な態様を例示することができる。

すなわち、さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）には、第二の発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂、他のゴム、無機充填剤などを配合することができ、また、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等、結晶核剤などの添加剤を配合することができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）においては、上記他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤等の添加量は第二の発明の目的を損なわない範囲であれば、特に限定されるものではないされるものではないが、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）とスチレン系（Ｃ２）と、必要に応じて用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ２）と、必要に応じて用いられるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｄ２）と、必要に応じて用いられる軟化剤（Ｅ２）との合計が、例えば、組成物全体の６０〜１００重量％、好ましくは８０重量％〜１００重量％となるように含まれている態様を例示することができる。残部は上記したような他の樹脂、ゴム、添加剤、無機充填剤などである。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）は、第一の発明の場合と同様に、公知の混練機を用いて得られ、好ましい方法も同じである。
また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）は、必要に応じて架橋することも可能である。本発明の架橋物は、公知の架橋剤ないしは架橋助剤等により動的に架橋する方法、あるいは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）を単味で成形後、または熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）と架橋剤、架橋助剤等とを混練したものを成形後、加熱または電子線等を照射させて後架橋させることによっても製造することができる。

特に動的架橋において、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ２）は低融点材料であることから低温での成形が可能であり、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）を動的架橋させる際の架橋条件の幅が広いため好ましい。

〈熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）およびその架橋物からなる成形体〉
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）およびその架橋物は、例えば、シート、未延伸または延伸フィルム、フィラメント、他の種々形状の成形体に成形して利用することができる。また熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなる成形体は、全体が本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物から構成されていてもよく、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物で構成される部分を少なくとも一部に有していてもよい。例えば、積層フィルムの様に、樹脂組成の異なる他の熱可塑性樹脂組成物との複合体、また、他の材料との複合体であって、その一部に本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなる部分を有するものであってもよい。

上記成形体としては、具体的には、第一の発明の場合と同様の公知の熱成形方法により得られる成形体が挙げられる。以下に数例挙げて成形体を説明する。
上記成形体が例えば押出成形体である場合、その形状および製品種類は特に限定されないが、例えば、第一の発明の場合と同様のものが挙げられ、好ましいものも同じである。例えば、シート、フィルム（未延伸）、パイプ、ホース、電線被覆、チューブなどが挙げられ、特にシート（例えば表皮材など）、フィルム、チューブ、カテーテル、モノフィラメント、不織布などが好ましい。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物を押出成形する方法は、第一の発明の場合と同様である。
延伸フィルムは、第一の発明の場合と同様にして得ることができる。
シートまたは未延伸フィルムを延伸する際の延伸倍率および得られる延伸フィルムの厚みは、第一の発明の場合と同様である。

また、フィルム状成形体として、インフレーションフィルムを製造することもできる。インフレーション成形時にはドローダウンを生じにくい。
上記のよう熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなるシートおよびフィルム成形体は、柔軟性、強度、耐熱性、伸縮性、耐衝撃性、耐老化性、透明性、透視性、光沢、剛性、防湿性およびガスバリヤー性に優れており、包装用フィルムなどとして幅広く用いることができる。

また、フィラメント成形体は、第一の発明の場合と同様して得られ、延伸についても第一の発明の場合と同様である。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなるフィラメントは、透明性、柔軟性、強度、耐熱性、耐衝撃性、および伸縮性に優れている。
また不織布は具体的にはスパンボンド法、メルトブロン法が挙げられ、得られた不織布は、柔軟性、強度、耐熱性および耐衝撃性、伸縮性に優れている。

射出成形体は、第一の発明の場合と同様して製造することができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなる射出成形体は、柔軟性、透明性、強度、耐熱性、耐衝撃性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れており、自動車内装用トリム材、自動車用外装材、家電製品のハウジング、容器などに幅広く用いることができる。
ブロー成形体は、第一の発明の場合と同様して製造することができる。この場合、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなるブロー成形体は多層成形体であってもよく、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）を少なくとも一層含有している。

押出ブロー成形および射出ブロー成形については、第一の発明の場合と同様である。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなるブロー成形体は、透明性、柔軟性、耐熱性および耐衝撃性に優れるとともに防湿性にも優れている。
プレス成形体についても、第一の発明の場合と同様であり、モールドスタンピング成形体の具体例としても、第一の発明の場合と同様のものが挙げられる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなるプレス成形体は、柔軟性、耐熱性、透明性、耐衝撃性、耐老化性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れている。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなる成形体は、硬さなどの機械特性に優れ、常温でのゴム弾性・圧縮永久歪に優れるだけでなく、高温でのゴム弾性・圧縮永久歪にも優れる。また、透明性、耐傷つき性にも優れる。また、軟化剤（Ｅ２）を含む場合には、特に高温においても、外観保持性と、ゴム弾性・圧縮永久歪とのバランスに優れる。また、リサイクルが容易で、しかも低コストで得られる。従って、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物は、自動車内装用部品、自動車外装用部品、家電部品、土木または建材部品、包装用シート、キャップライナー、ガスケット、日用雑貨に好適に用いられる。特に高温でもゴム弾性の要求される自動車の内装部品または外装部品で好適に用いられる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）またはその架橋物からなる自動車内装部品、自動車外装部品、家電部品、土木または建材部品、包装用シート、キャップライナーおよび日用雑貨の具体例としては、第一の発明の場合と同様のものが挙げられる。
上記キャップライナーの製造方法としては、第二の発明の熱可塑性樹脂組成物から、シート成形機等によりシートを作製し、打ち抜く方法を挙げることができる。

また、上記キャップライナーを有するキャップの作製方法、ならびに、該キャップライナーおよび該キャップライナーを有するキャップの用途については、第一の発明の場合と同様である。

なお、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）の架橋物からなる成形体は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）の架橋物を成形して製造してもよく、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）を単味で成形後、または熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）と架橋剤ないしは架橋助剤等とを混練したものを成形後、加熱または電子線等を照射させて後架橋させることによっても製造することができる。

３．第三の発明
以下、第三の発明について詳細に説明する。
〈プロピレン系重合体（Ａ３）〉
第三の発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ３）は、プロピレン単位を９０モル％以上含み、２３℃のノルマルデカンに不溶であり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあるか、またはＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜５０ｇ／１０分の範囲にある。

プロピレン系重合体（Ａ３）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの具体例としては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよい。
これらのα−オレフィンから導かれる構成単位は、プロピレン系重合体（Ａ３）中に１０モル％以下、好ましくは７モル％以下の割合で含まれていてもよい。
また、必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ａ３）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。

プロピレン系重合体（Ａ３）は、２３℃のノルマルデカンに不溶である。ノルマルデカンに不溶であるとは以下のようにして確認できる。
試料５ｇをノルマルデカン３００ｍＬに完全に１４５℃で溶解させて１時間保持する。得られた溶液を室温（２３℃）で１時間放置し、これをさらに回転子で１時間撹拌する。その後、３２５メッシュのスクリーンで濾過した後のろ液に、ろ液の約３倍の容積のアセトンを加えて、溶解しているポリマー成分を析出させる。再度３２５メッシュのスクリーンでろ過して得られるポリマー成分をノルマルデカン可溶成分とする。

第三の発明では、ノルマルデカンに可溶でない成分をノルマルデカン不溶成分とする。このノルマルデカン不溶成分をプロピレン系重合体（Ａ３）とし、ノルマルデカン可溶成分は、例えば、後述するそのほか添加してもよい成分の一部または全部、または軟質成分（Ｃ３）に該当する。
第三の発明の組成物（Ｘ３）を調製する際には、ノルマルデカンに不溶なプロピレン系重合体（Ａ３）と、ノルマルデカンに可溶な成分とを共に含む、ランダムＰＰ、ブロックＰＰのようなポリプロピレンを用いてもよい。上記ランダムＰＰおよびブロックＰＰにおいては、ノルマルデカン可溶成分は、通常３０ｗｔ％以下の量で含まれていてもよい。この場合には、磁化強度の測定時には、ＰＰの磁化強度の減衰強度に、ＰＰ中のノルマルデカン不溶成分量を乗じたものを、（Ａ３）成分の磁化強度の減衰強度として取り扱うことができる。この際ｆ_Bは、（Ｂ３）成分の量と、ＰＰ中の（Ａ３）成分の量、すなわちＰＰ中のノルマルデカン不溶成分の量とから計算するものとする。

プロピレン系共重合体（Ａ３）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．２〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にあるか、またはＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜３０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。

プロピレン系重合体（Ａ３）の示差走査熱量計で観測される融点は通常１００℃以上、好ましくは１１０〜１７０℃、より好ましくは１１０〜１５０℃である。
プロピレン系重合体（Ａ３）はアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも用いることができるがアイソタクチック構造の方が耐熱性などの点で好ましい。

また、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に、２３℃のデカンに不溶であるプロピレン系重合体（Ａ３）を含有させるにあたっては、耐熱性に優れるホモポリプロピレンそれ自体を使用してもよく、２３℃のデカンに不溶であるプロピレン系重合体（Ａ３）を含むホモポリプロピレンを用いてもよい。また、耐熱性および柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）も、２３℃のデカンに不溶であるプロピレン系重合体（Ａ３）を含んでいれば用いることができる。さらに、柔軟性および透明性のバランスに優れるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）を除く。）も、２３℃のデカンに不溶であるプロピレン系重合体（Ａ３）を含んでいれば用いることができる。

このようなプロピレン系重合体（Ａ３）を含むポリプロピレンとしては特に制限はないが、２３℃のデカンに不溶な成分を通常７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８７重量％以上含んでいる。
このようなプロピレン系重合体（Ａ３）を含むポリプロピレンとしては特に制限はないが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解ピークが通常１００℃以上、好ましくは１１０℃〜１５０℃の範囲であることが望ましい。
このようなプロピレン系重合体（Ａ３）を含むポリプロピレンは、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。

〈軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）〉
第三の発明に用いられる軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）は、以下の要件（ｂ３−１）〜（ｂ３−５）をすべて満たす。

（ｂ３−１）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ｂ３−２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が１００℃未満、好ましくは６０℃以下であるかまたは融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、第３の発明の実施例記載のとおりである。

（ｂ３−３）プロピレン由来の構成単位を６０〜７５モル％、好ましくは５６〜７３モル％、エチレン由来の構成単位を１０〜１４．５モル％、好ましくは１２〜１４モル％、および炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１０．５〜３０モル％、好ましくは１５〜２５有する。α−オレフィンとしては、１−ブテンが特に好ましい。

（ｂ３−４）¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が８５〜９７．５％以下、好ましくは８７〜９７％、さらに好ましくは９０〜９７％の範囲にある。ｍｍ分率がこの範囲にあると、特に柔軟性および機械強度のバランスに優れるため、第三の発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開第２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目に記載された方法を用いて測定できる。

（ｂ３−５）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）の値は１．０〜３．０の範囲であり、好ましくは２．５以下である。分子量分布が上記範囲にある場合は、軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）が均一な構造を有するポリマー鎖によって構成されていることを意味する。このように均一なポリマー鎖から構成される軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）を使用することで、分子量分布が広い軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体と比較して、高温（１００℃〜）で熱処理した際の成形体の白化がより抑えられる。

軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）は、付加的に独立して以下の特性を有するものが好ましい。
軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）は、１００％歪での応力（Ｍ１００）、結晶化度、ガラス転移温度Ｔｇについては、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これらの特性によって得られる効果も同様である。

また、軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係においても、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）の場合と同様の関係式が成り立つ。

また、軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）は、ショアーＡ硬度が通常３０〜８０、好ましくは３５〜７０である。
また、軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜４０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。

このような軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）を用いることで、プロピレン系重合体（Ａ３）の種類によらず、優れた耐白化性、耐傷付き性、透明性、柔軟性、耐熱性および伸縮性を発現するプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）が得られ、第三の発明に好適である。
軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）は、例えば、国際公開第２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で得ることができる。

〈プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）〉
第三の発明のプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）は、プロピレン系重合体（Ａ３）を１０〜９８重量％、好ましくは２０〜９５重量％、より好ましくは５０〜９３重量％、軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）を２〜９０重量％、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは７〜５０重量％含んでなることを特徴としている（ここで、（Ａ３）および（Ｂ３）の合計を１００重量％とする）。

プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）は、プロピレン系重合体（Ａ３）、軟質プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ３）、および下記プロピレン系重合体組成物（Ｘ３−１）についてそれぞれ測定した、パルスＮＭＲ（ソリッドエコー法、プロトン観測）による磁化強度の１０００μｓまでの横緩和による減衰強度が、ｔ（観測時間）５００〜１０００（μｓ）のすべての範囲において、以下の関係式（３−１）を満たすことが好ましい態様である；
Ｍ（ｔ）_A×（１−ｆ_B）＋Ｍ（ｔ）_B×ｆ_B−Ｍ（ｔ）_X-1≧０．０２ …３−１
Ｍ（ｔ）_A：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いたプロピレン系重合体（Ａ３）を測定したときの時刻ｔにおける減衰強度
Ｍ（ｔ）_B：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いた軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）を測定したときの時刻ｔにおける減衰強度
Ｍ（ｔ）_X-1：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）中に存在する重合体（Ａ３）および共重合体（Ｂ３）の割合と同じ重量比となるように、プロピレン系重合体（Ｘ３）に用いたプロピレン系重合体（Ａ３）を含むポリプロピレンと、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いた軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）とを溶融混練して得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ３−１）を測定したときの時刻ｔにおける減衰強度
ｆ_B：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）中に存在する軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）の、プロピレン系重合体（Ａ３）および軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）の合計に対する重量比（０．０２≦ｆ_B≦０．９０）
ここで、ｔ（観測時間）は５００〜１０００（μｓ）であり、Ｍ（ｔ）_A、Ｍ（ｔ）_BおよびＭ（ｔ）_X-1はそれぞれ０〜１に規格化（減衰強度の最大値を１とする。）されている。

なお、組成物（Ｘ３−１）は以下のようにして調製する。プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）中に存在する重合体（Ａ３）および共重合体（Ｂ３）の割合と同じ重量比となるように、プロピレン系重合体（Ｘ３）に用いたプロピレン系重合体（Ａ３）を含むポリプロピレンと、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いた軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）とを溶融混練して得られる。ここで、プロピレン系重合体（Ａ３）を含むポリプロピレンとは、プロピレン系重合体（Ａ３）のみからなっていてもよく、上記のように、プロピレン系重合体（Ａ３）以外であって、例えば、２３℃のデカンに可溶な成分を、ポリプロピレンの３０重量％以上の量で含んでいてもよい。

上記組成物は、１６０℃〜３００℃の範囲で公知の溶融混練機を用いれば得られるが、具体的には、ラボプラストミル（例えば（株）東洋精機製作所）を用い、原料を容積の７０％以上投入し、１６０℃〜２５０℃、３０ｒｐｍ〜１００ｒｐｍで３ｍｉｎ以上混練した後、空冷にて冷却して得る方法が挙げられる。
以下、パルスＮＭＲ測定法および減衰曲線の定義について説明する。

第三の発明における減衰曲線Ｍ（ｔ）は、一般にスピン−スピン緩和とよばれるものであり、観測時間ｔ（０〜１０００μs）に対する磁化強度Ｍの関係であり、以下のパルスＮＭＲ測定条件で得られる。
試料準備条件：約０．５ｇのサンプルを１０φのガラス管に入れて測定する。
測定周波数：プロトン共鳴周波数２５ＭＨｚ
測定手法：ソリッドエコー（solid echo）法
９０°パルス２．０μｓ、待ち時間４ｓ、積算回数８回
観測温度：１００℃
減衰曲線Ｍ（ｔ）に関しては、核磁気共鳴の基礎と原理, (1987), 258p, 共立出版, 北丸竜三；Kubo, R. and Tomita, K. :J. Phys. Soc. Jpn., 9(1954), 888に詳細な記述がある。

減衰曲線Ｍ（ｔ）は、その最高強度をもとに規格化するため、０〜１の範囲の値をとる。
上記式の範囲を満たすと好ましい組成物（Ｘ３）が得られる理由は定かではないが、本発明者らは以下のように考えている。Ｍ（ｔ）は、ポリマー分子鎖の運動性を表す指標であり、プロピレン系重合体（Ａ３）と軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）とが分子レベルで相互作用していないプロピレン系重合体組成物においては、式３−１は、ほぼ以下の関係となる。
Ｍ（ｔ）_A×（１−ｆ_B）＋Ｍ（ｔ）_B×ｆ_B＝Ｍ（ｔ）_X-1…３−１−２

プロピレン系重合体（Ａ３）と軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）とが分子レベルで相互作用する場合には、プロピレン系重合体組成物中の成分（Ａ３）および（Ｂ３）の分子運動性が変化する。特に、非晶性の高い軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）の分子運動が束縛を受ける場合には、プロピレン系重合体組成物の減衰は早くなるために、式３−１のような関係が見られる。

このようなプロピレン系重合体組成物の場合は、該組成物からなる成形体に変形や衝撃を加えても、プロピレン系重合体（Ａ３）と軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）との間での剥離・破壊が起こらないため、柔軟でありながら、良好な耐白化性、耐傷付き性、耐熱性および伸縮性が発現すると考えられる。また、結晶性を示すプロピレン系重合体（Ａ３）と非晶性の軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）とが良好に相溶しているため、該組成物からなる成形体を高温で保持（アニーリング）した際に、結晶成分がアニーリングにより成長して成形体が白化することを防止できると考えられる。

第三の発明においては、組成物（Ｘ３−１）は、以下の式３−１−３を満たすことがより好ましく、式３−１−４を満たすことがさらに好ましい。
｛Ｍ（ｔ）_A×（１−ｆ_B）＋Ｍ（ｔ）_B×ｆ_B｝−Ｍ（ｔ）_X-1＞０．０４ …３−１−３
｛Ｍ（ｔ）_A×（１−ｆ_B）＋Ｍ（ｔ）_B×ｆ_B｝−Ｍ（ｔ）_X-1＞０．０５ …３−１−４
ここで、ｔ＝５００〜１０００（μｓ）である。

プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）が、上記条件に加えて、さらに以下の式３−２の特性を有する場合は、成形品の柔軟性および強度のバランスに優れるため第三の発明に好適である。また、以下の式３−２−２を満たすことがより好ましく、式３−２−３を満たすことがさらに好ましい。
ＴＳ_X-1≧−３５ｆ_B＋ＴＳ₀…３−２
ＴＳ_X-1≧−３０ｆ_B＋ＴＳ₀…３−２−２
ＴＳ_X-1≧−２５ｆ_B＋ＴＳ₀…３−２−３
ＴＳ_X-1：プロピレン系重合体（Ａ３）と上記軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）とを、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）中に存在する割合と同じ重量比で溶融混練して得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ３−１）の破断点強度
ＴＳ₀：プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いたプロピレン系重合体（Ａ３）の破断点強度
ｆ_B：軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）の組成比（０．０２≦ｆ_B≦０．９０）

これらの関係は、例えば、下記条件で得られた２ｍｍｔプレスシートサンプルを用いて、ＪＩＳＫ７１１３−２に準拠して、得られた試験片を２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験して求められる。
プレス成形条件：
加熱時間：５〜７ｍｉｎ
加熱温度：１９０〜２５０℃
加熱時圧力：０．１ＭＰａ以上
冷却速度：２００℃／５ｍｉｎ以上（５分間で室温まで冷却）

第三の発明のプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）が、上記条件に加えて、さらに以下の式３−３の特性を有する場合は、成形体の耐白化性および復元性に優れるため好ましい。また、以下の式３−３−２を満たすことがより好ましく、式３−３−３を満たすことがさらに好ましい。
ＥＬ（ＹＳ）≧ＥＬ（ＹＳ）₀＋ｆ_B×１５ …式３−３
ＥＬ（ＹＳ）≧ＥＬ（ＹＳ）₀＋ｆ_B×１７ …式３−３−２
ＥＬ（ＹＳ）≧ＥＬ（ＹＳ）₀＋ｆ_B×２０ …式３−３−３
ＥＬ（ＹＳ）：引張試験において、プロピレン系重合体（Ａ３）と軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）とを、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）中に存在する割合と同じ重量比で溶融混練して得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ３−１）が降伏点応力を示すときの伸び（降伏点伸び）
ＥＬ（ＹＳ）₀：引張試験において、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）に用いたプロピレン系重合体（Ａ３）が降伏点応力を示すときの伸び（降伏点伸び）
ｆ_B：軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）の組成比（０．０２≦
ｆ_B≦０．９０）

なお、プロピレン系重合体組成物が降伏点を示さない際にも上記式３−３を示すと考える。
プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）は、第一の発明の場合と同様に、公知の混練機を用いて得られ、好ましい方法も同じである。

〈エチレン系重合体およびスチレン系重合体（Ｃ３）〉
第三の発明のプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）には、エチレン系重合体およびスチレン系重合体から選ばれ、ショアーＡ硬度が９５以下および／またはショアーＤ硬度が６０以下の範囲にある少なくとも１種以上の重合体（軟質成分）をさらに添加してもよい。ここで、ショアーＡ硬度およびショアーＤ硬度は、２ｍｍｔのプレスシートを、プレス加工温度１９０℃で作製して、常温まで冷却し、次いで２３℃で３日間保持した後に測定する。なお、ショアーＡ硬度が２０以上のものであることがより好ましい。

エチレン系重合体またはスチレン系重合体の具体例としては、スチレン系エラストマー、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられるが、以下で説明するスチレン系エラストマー（Ｃ３−１）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ３−２）が好ましく用いられる。

スチレン系エラストマー（Ｃ３−１）の具体例としては、ポリブタジエンブロックセグメントと、スチレン系化合物（スチレンを含む。以下において同じ）・ブタジエン共重合体ブロックセグメントとからなる水添ジエン系重合体；ポリイソプレンブロックセグメントと、スチレン系化合物・イソプレン共重合体ブロックセグメントとからなる水添ジエン系重合体；スチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体；スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのランダム共重合体の水素添加物；およびスチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体の水素添加物などが挙げられ、公知のものが制限なく使用できる。このようなスチレン系エラストマー（Ｃ３−１）は、１種または２種以上を組み合わせて用いることも可能である。

また、スチレン系エラストマー（Ｃ３−１）は油展されたものであってもよい。例えば、４０℃での動粘度が２０〜８００ｃｓｔ（センチストークス）、好ましくは４０〜６００ｃｓｔ、また、流動度が０〜−４０℃、好ましくは０〜−３０℃、さらに、引火点（ＣＯＣ法）が２００〜４００℃、好ましくは２５０〜３５０℃の公知のパラフィンオイルは、スチレン系エラストマー（Ｃ３−１）に取り込まれる。このため、このようなパラフィンオイルを配合することで成形体の柔軟性を大きく向上できる。上記パラフィンオイルの配合量は、油展前のスチレン系エラストマー（Ｃ３−１）１００重量部に対して１０〜１５０重量部が好ましい。この場合は油展前のスチレン系エラストマー（Ｃ３−１）とオイルとをあわせて、スチレン系エラストマーであるとする。なお、さらに別途プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）にはオイルを添加することもできるが、この場合のオイルも重合体（Ｃ３）を構成するオイルであるとする。

エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）は、エチレンと炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１０までのα−オレフィン共重合させたものを意味するが、下記特徴を有するものが好ましく使用できる。
（ａ）密度（ＡＳＴＭ１５０５２３℃）が０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³、好ましくは０．８６０〜０．９０５ｇ／ｃｍ³、より好ましくは０．８６５〜０．８９５ｇ／ｃｍ³の範囲にある。
（ｂ）１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるＭＦＲが０．１〜１５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１００ｇ／１０分の範囲にある。

エチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が通常４０％以下、好ましくは０〜３９％、さらに好ましくは０〜３５％である。
コモノマーとして使用される炭素数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンが挙げられ、これらを単独で、または２種以上の組み合わせが可能であり、中でもプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。また、必要に応じて他のコモノマー、例えば１,６−ヘキサジエン、１,８−オクタジエン等のジエン類や、シクロペンテン等の環状オレフィン類等を少量含有してもよく、共重合体中のα−オレフィン含量としては、通常３〜５０モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは５〜２５モル％である。

その分子構造は、直鎖状であってもよいし、長鎖または短鎖の側鎖を有する分岐状であってもよい。また、複数の異なるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を混合して使用することも可能である。

このようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）を得る方法については特に制限はないが、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造する法が挙げられる。特にメタロセン触媒を用いて製造された共重合体は通常分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、第三の発明に好ましく利用できる。

エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）は、油展されたものであってもよい。例えば、上記と同様の公知のパラフィンオイルは、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）に取り込まれるため、これを配合することで成形体の柔軟性を大きく向上できる。パラフィンオイルの配合量は、油添前のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ３−２）１００重量部に対して１０〜１５０重量部が好ましい。この場合は油展前のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ３−２）とオイルとをあわせて、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ３−２）であるとする。なお、さらに別途プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）にはオイルを添加することもできるが、この場合のオイルも重合体（Ｃ３）を構成するオイルであるとする。

エチレン系重合体およびスチレン系重合体から選ばれる１種以上の重合体（Ｃ３）を使用する場合には、特にその量に制限はないが、プロピレン系重合体（Ａ３）およびプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ３）の合計１００重量部に対して、エチレン系重合体およびスチレン系重合体から選ばれる１つ以上の重合体（Ｃ３）の合計が通常１〜４０重量部、好ましくは５〜３０重量部、より好ましくは５〜２０重量部である。このような重合体（Ｃ３）を添加することで、成形体の耐衝撃性が向上するため好ましい。

プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）には、第三の発明の目的を損なわない範囲で、（Ａ３）、（Ｂ３）および（Ｃ３）以外の樹脂、（Ａ３）、（Ｂ３）および（Ｃ３）以外のゴム、公知の粘着付与材のほか、第一の発明において例示した添加剤を配合することがでる。これらの添加量は、第三の発明の目的を損なわない範囲内であれば制限はないが、例えば、プロピレン系重合体（Ａ３）、および軟質プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）および必要に応じて用いられるエチレン系重合体およびスチレン系重合体から選ばれる１つ以上の重合体（Ｃ３）の合計１００重量部に対し、４０重量部以下、さらには２０重量部以下の量である態様を挙げることができる。

特に、公知の顔料を添加して着色する用途に使用する際には、良好な耐白化性を有する成形体が得られる第三の発明のプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）が好適である。
第三の発明の成形体は、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）を原料とし、ブロー成形法、射出成形法、押出成形法、インフレーション成形法などの公知の成形方法によって得られる。第三の発明に係る成形品の具体例としては、ブロー成形品、射出成形品、押出成形品（フィルム、シート）、インフレーション成形品、チューブなどが挙げられ、さらに具体的には、輸液ボトル、食品用カップ、食品用ボトル、シャンプー等のサニタリー用ボトル、化粧品用ボトル、チューブ等の容器；食品包装用フィルム、電子部品包装用フィルム、そのほか包装用のシートまたはフィルム等のシートまたはフィルム；キャップ、家電製品のハウジング、自動車部品、日曜雑貨品、文具用品などが挙げられる。

これらの中では、ブロー成形または射出成形により得られる容器、射出成形により得られる成形品、押出成形より得られるシート、フィルムまたはチューブ、あるいはインフレーション成形により得られるシートまたはフィルムなどが好ましい。
第三の発明に係る成形体の好ましい例として、さらに食品包装用ラップフィルム（ラップフィルム状食品包装材）が挙げられる。

上記食品包装用ラップフィルムは、第三の発明の成形体から形成される層を少なくとも一層有する単層または多層フィルムである。
多層化することで第三の発明における効果以外の特性、例えば、カット性、粘着性などの他の特性を付与することもできる。プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）から形成される層以外の層を形成する樹脂成分としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリ４−メチル１−ペンテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられ、好ましくはエチレン単独重合体、エチレン単位を７０モル％以上含有するエチレン共重合体である。

第三の発明に係る食品包装用フィルムの厚みは、特に制限されないが、フィルム強度、柔軟性、透明性の観点から、通常５〜５０μｍ、好ましくは８〜３０μｍである。
第三の発明に係るフィルムの製造方法では、通常のポリオレフィンのフィルム成形に使用される単層または多層Ｔ−ダイ成形機、あるいはインフレ成形機が用いられる。

第三の発明の食品包装用ラップフィルムには、粘着性や防曇性を調整するために、公知の、粘着付与剤、界面活性剤を添加してもよい。粘着付与剤としては、ポリブテンやオレフィン系オリゴマー等の炭化水素液状物、流動パラフィン、脂肪系石油樹脂、脂環系石油樹脂などを挙げることができる。界面活性剤としては、モノグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上の混合物として使用してもよい。

また、第三の発明の食品包装用ラップフィルムにおいては、少なくともプロピレン系重合体組成物（Ｘ３）を用いた層が、一軸または二軸方向に延伸されていると、上記性質を有したまま、腰が強く、降伏点のないフィルムとできる。降伏点がないことは、例えば、フィルムを伸ばしながら容器などを覆った場合に、充分な応力および張りを持っており、ラップフィルムとして好ましいことを意味する。延伸倍率としては特に制限はないが、例えば、一軸延伸の場合、１．２〜５．０倍、好ましくは１．５〜３．５倍延伸されていることが望ましい。また、二軸延伸の場合、縦方向に１．２〜５．０倍、好ましくは１．５〜３．５倍延伸され、横方向に１．２〜５．０倍、好ましくは１．５〜３．５倍延伸されていることが望ましい。

プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）を用いた食品包装用ラップフィルムは、優れた耐熱性、透明性、耐白化性を有する。
第三の発明に係る成形体の好ましい例として、さらにキャップライナーが挙げられる。キャップライナーは、プロピレン系重合体組成物（Ｘ３）からなる層を少なくとも一層有する。

４．第四の発明
以下、第四の発明について詳細に説明する。
〈アイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）〉
第四の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの具体例としては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、プロピレンを含む全モノマー中に１０モル％以下、好ましくは７モル％以下の割合で含まれていてもよい。

アイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）は、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）およびメルトフローレート（ＭＦＲ）については、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の特性を有することが好ましい。
また、必要に応じて複数のアイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。

また、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３ｍｏｌ％以下である公知のもの）、耐熱性と柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには、柔軟性と透明性のバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量計ＤＳＣにより測定される融解ピークが１００℃以上、好ましくは１１５℃〜１６０℃の範囲にある公知のもの）が、目的の物性を得るために選択してまたは併用して用いることができる。
このようなアイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）は、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様に製造することができる。

〈プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）〉
第四の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）は、少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、かつ示差走査熱量計ＤＳＣで観測される融点が１００℃未満、好ましくは融点が観測されないものである。融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、第四の発明の実施例記載のとおりである。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）は、プロピレン由来の構成単位（成分）を４０〜８５モル％、好ましくは５８〜８０モル％、より好ましくは５８〜７４モル％、エチレン由来の構成単位（成分）を５〜３０モル％、好ましくは１０〜１４．５モル％、より好ましくは１１〜１４．５モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％、好ましくは１０〜２７．５モル％、より好ましくは１５〜２７．５モル％の量含んでいる。

プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、および必要に応じて炭素数４〜２０のα-オレフィン構成単位を上記の量で含有するプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）はアイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）との相溶性が良好となり、得られるプロピレン系重合体組成物は、充分な透明性、柔軟性、耐熱性、耐傷付性を発揮する傾向がある。

また、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）は、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位が好ましい範囲にあると、柔軟性、耐熱性および耐傷つき性のバランスがより良好になる。より詳しくは、エチレン含量がより好ましい範囲にあると、延伸フィルムの透明性および耐衝撃性が良好であり、また、α-オレフィン含量がより好ましい範囲にあると延伸フィルムの透明性および耐衝撃性に加え、さらに柔軟性も良好となるため第四の発明において好適に使用できる。

また炭素数４〜２０のα-オレフィンのうち、第四の発明においては特に１-ブテンが好ましい。
プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）は、極限粘度［η］、結晶化度、ガラス転移温度Ｔｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）については、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これらの特性によって得られる効果も同様である。

例えばプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）のＧＰＣにより測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。

また、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）は、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、第四の発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定することができる。

また、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係においても、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）の場合と同様の関係式が成り立つ。

第四の発明においては、融点が観測されないプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）がより好ましい。
プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）は、その一部が極性モノマーによりグラフト変性されていてもよい。この極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニルなどが挙げられる。

〈樹脂組成物（Ｘ４）〉
第四の発明のフィルムは、（Ａ４）および（Ｂ４）を含んでなる樹脂組成物（Ｘ４）からなる層を少なくとも一層有し、該層が少なくとも一軸ないしは二軸方向へ延伸されている、単層または多層構成のフィルムである。第四の発明に用いられる樹脂組成物（Ｘ４）は、以下の（Ａ４）および（Ｂ４）からなる；
（Ａ４）アイソタクティックポリプロピレン１０〜９７重量％、好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは５５〜９５重量％
（Ｂ４）プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体３〜９０重量％、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは５〜４５重量％。

（Ａ４）および（Ｂ４）の配合量が上記範囲にないと、延伸フィルムの成形が困難になるとともに、フィルムの伸縮性が発現するとともにフィルムの腰が大きく低下する傾向にある。

また、第四の発明に係るフィルムの熱収縮率を向上させるために、環球法（ＡＳＴＭ-Ｄ３６）により測定される軟化点が５０℃〜１６０℃の範囲にあり、ＧＰＣで測定した数平均分子量が３００〜１４００の範囲にある炭化水素樹脂（Ｃ４）を添加できる。このような炭化水素樹脂（Ｃ４）の具体的な例としては、公知の石油樹脂（肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、またはそれらの水素添加物等）、ロジン、ロジンエステル、テルペン樹脂、またはそれらの水素添加物が挙げられる。

炭化水素樹脂（Ｃ４）の添加量は、（Ａ４）および（Ｂ４）からなる樹脂組成物（Ｘ４）１００重量部に対して、好ましくは３〜７０重量部、より好ましくは５〜５０重量部である。この範囲であればフィルムの耐衝撃性が低下することが少ない。

また、第四の発明に係るフィルムの耐衝撃性をより向上させるために、公知のエチレン・α-オレフィンランダム共重合体を添加してもよい。このエチレン・α-オレフィンランダム共重合体は、密度およびＭＦＲについては、第一の発明に用いられるエチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｄ１）と同様の特性を有することが好ましい。

このようなエチレン・α-オレフィンランダム共重合体の製造法については特に制限はないが、ラジカル重合触媒、フィリップス触媒、チーグラー・ナッタ触媒、またはメタロセン触媒を用いて、エチレンとα-オレフィンとを共重合して製造できる。特にメタロセン触媒を用いて製造された共重合体は通常分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、第四の発明に好ましく利用できる。

エチレン・α-オレフィンランダム共重合体の添加量は、（Ａ４）および（Ｂ４）を含んでなる樹脂組成物（Ｘ４）１００重量部に対し、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは３〜２０重量部である。フィルムの透明性を重視する場合は、２０重量部以下であることが好ましい。

さらに、樹脂組成物（Ｘ４）には、第四の発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂、他のゴム、無機充填剤などのほか、第一の発明と同様な添加剤を配合することができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ４）においては、上記他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤等の添加量は、第四の発明の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）、必要に応じて用いられる炭化水素樹脂(Ｃ４)およびエチレン・α-オレフィンランダム共重合体の合計が、組成物全体の６０〜１００重量％、好ましくは８０重量％〜１００重量％となるように含まれている態様を例示することができる。

〈フィルム〉
第四の発明のフィルムは、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ４）、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ４）、および必要に応じて用いられる炭化水素樹脂(Ｃ４)を含んでなる樹脂組成物（Ｘ４）からなる層を少なくとも一層有し、該層が少なくとも一軸または二軸方向へ延伸されている。上記層の製造方法としては、従来通常行われているポリオレフィン樹脂フィルムの成形・延伸方法が適用可能である。例えば、インフレーション成形法やＴ-ダイ成形法など公知の成形方法によって製膜したものを加熱ロール／テンターにより４０℃から１８０℃、好ましくは６０℃から１６０℃以下の範囲で一軸または二軸に延伸して得る方法をあげることができる。またチューブラー法による同時二軸延伸法も可能である。

延伸倍率は特に制限されないが、通常１．５倍以上、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍である。例えば、一軸方向に通常１．５倍以上、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍延伸された一軸延伸フィルム；縦方向に通常１．５倍以上、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍延伸され、横方向に通常１．５倍以上、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍延伸された二軸延伸フィルムを挙げることができる。このようにして得られた、延伸されたフィルムの厚さは、通常１０〜４００μｍである。第四の発明ではこの延伸されたフィルムを、樹脂組成物（Ｘ４）からなる層として使用することができる。

第四の発明のフィルムが多層構成をなす場合には、片面あるいは両面に他のフィルムが積層された形態を挙げることができる。積層するフィルムとしては特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、環状ポリオレフィン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のポリオレフィンフィルム、スチレン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ナイロン６、ナイロン６・６等のポリアミドフィルム、さらにエチレン・ビニルアルコール共重合体フィルムなどが挙げられる。接着性ポリオレフィンとガスバリヤー性樹脂との積層体としては、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレンとエチレン・ビニルアルコール共重合体との積層体が挙げられる。他のフィルムとしては、特に制限はないが、一軸方向または二軸方向に延伸されたものであることが好ましい。

このような多層構成のフィルムにおける上記他のフィルムは、例えば、樹脂組成物（Ｘ４）からなる延伸前のフィルムと貼り合わせた後、同時に延伸していてもよく、または単層構成の延伸された第四の発明に係るフィルムを成形後に、他のフィルムと貼り合わせてもよい。

第四の発明のフィルムは、例えば、以下の（Ａ４）、（Ｂ４）、および必要に応じて炭化水素樹脂(Ｃ４)を含んでなる樹脂組成物（Ｘ４）からなる層を少なくとも一層有する単層または多層構成のフィルム（延伸前のフィルム）をまず製造し、上記延伸方法により延伸することもできる；
（Ａ４）アイソタクティックポリプロピレン１０〜９７重量％
（Ｂ４）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位（ａ４）を５〜３０モル％含み、かつ示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されないプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体３〜９０重量％（ここで、（Ａ４）および（Ｂ４）の合計は１００重量％とする）。

〈用途〉
第四の発明のフィルムは、例えば、熱収縮包装用の包装材料、熱収縮ラベル等に好適に用いることができる。

５．第五の発明
以下、第五の発明について具体的に説明する。
〈アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）〉
第五の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの具体例としては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）の全構成単位中に３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含まれていてもよい。

アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点は、１２０℃以上、好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
また、必要に応じて複数のアイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）を併用することができ、例えば、融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。

アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）は、アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）およびメルトフローレート（ＭＦＲ）については、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の特性を有することが好ましい。
このようなアイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）は、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。

〈プロピレン系重合体(Ｂ５)〉
第五の発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ５）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２のα-オレフィンとしては、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）の場合と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
プロピレン系重合体（Ｂ５）は、プロピレン由来の構成単位を通常４０〜１００モル％、好ましくは４０〜９９モル％、より好ましくは４０〜９２モル％、さらに好ましくは５０〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられる炭素数２〜２０のα-オレフィン（ただしプロピレンを除く。）由来の構成単位を通常０〜６０モル％、好ましくは１〜６０モル％、より好ましくは８〜６０モル％、さらに好ましくは１０〜５０モル％含む（ここで、プロピレンと炭素数２〜２０のα-オレフィンとの合計は１００モル％である。）。

プロピレン系重合体(Ｂ５)においては、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭＤ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が通常０．１〜５０（ｇ／１０分）である。
また、プロピレン系重合体(Ｂ５)は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満であるか、または融点が観測されず、好ましくは、融点が１００℃以下であるか、または融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は第５の発明の実施例記載のとおりである。

プロピレン系重合体（Ｂ５）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある。
プロピレン系重合体（Ｂ５）の製造方法は特に制限されないが、オレフィンを、アイソタクチック構造またはシンジオタクチック構造で立体規則性重合できる公知の触媒、例えば、固体状チタン成分および有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンを重合して、またはプロピレンと他のα-オレフィンとを共重合して製造できる。また、オレフィンをアタクチック構造で重合できる公知の触媒を用いて、プロピレンを重合して、またはプロピレンと他のα-オレフィンとを共重合して製造される。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレンと炭素数２〜２０のα-オレフィン（ただしプロピレンを除く。）とを共重合させることにより得られる。

上記のような特徴を有するプロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ５）としては、以下のように、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）が好適に用いられる。
以下、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）について詳しく説明する。

プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）は、プロピレン由来の構成単位を５５〜８５モル％、好ましくは６１〜８２モル％、より好ましくは６６〜７５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜１５モル％、好ましくは８〜１４モル％、より好ましくは１０〜１４モル％、および炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ａ５）を０〜３０モル％、好ましくは１０〜２５モル％、より好ましくは１５〜２０モル％含んでいる。ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位および炭素数４〜２０のα−オレフィンの構成単位の合計は１００モル％である。

プロピレン、エチレン、および必要に応じて炭素数４〜２０のα−オレフィン成分を上記の量で含有するプロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）は、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）との相溶性が良好となり、得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ５）は、充分な透明性、機械（破断点）強度、柔軟性、耐熱性、耐傷付き性および耐圧縮歪性を発揮できる傾向がある。

例えば、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）を用いれば、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）の引張試験における降伏点応力（ＹＳ）を示す際の伸び（降伏点伸び）は大きく向上する。これにより、第五の発明に係るシートの折り曲げ適性（折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性）が大きく向上する。

さらに、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）を用いたプロピレン系重合体組成物（Ｘ５）は良好な耐圧縮歪性を有する。これにより、第五の発明に係るシートの折り曲げ時または圧縮時に発生する永久歪が抑えられる。

プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）は、極限粘度［η］、１００％歪での応力（Ｍ１００）、結晶化度、ガラス転移温度Ｔｇについては、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これらの特性によって得られる効果も同様である。

また、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係においても、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）の場合と同様の関係式が成り立つ。

プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）の値は通常１．５〜４．０、好ましくは１．５〜３．０、より好ましくは１．５〜２．５であることが望ましい。

また、第五の発明においては、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が通常８５〜９７．５％以下、好ましくは８７〜９７％、より好ましくは９０〜９７％である。ｍｍ分率がこの範囲にあると、特に高温での圧縮永久歪、および強度に優れるため、第五の発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開第２００４／０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目に記載された方法を用いて測定することができる。

プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ５−１）は、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）製造用のメタロセン触媒を用いて同様に製造しても、また、他のメタロセン触媒を用いて製造してもよいが、これに限定されるものではない。

〈軟質重合体（Ｃ５）〉
第五の発明に必要に応じて用いられる軟質重合体（Ｃ５）は、プロピレン系重合体（Ｂ５）以外であって、ショアーＡ硬度が９５以下および／またはショアーＤ硬度が６０以下の範囲にある少なくとも１種の軟質重合体である。ここで、ショアーＡ硬度は、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して測定され、ショアーＤ硬度は、ＡＳＴＭＤ−２２４０に準拠して測定される。

なお、軟質重合体（Ｃ５）としては、エチレン由来の構成単位が、全構成単位に対して６０モル％を超える、好ましくは６１モル％以上、より好ましくは６１〜９９モル％含む共重合体が好ましい。

軟質重合体（Ｃ５）の具体例としては、スチレン系エラストマー、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられるが、以下で説明するスチレン系エラストマー（Ｃ５−１）およびエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ５−２）が好ましく用いられる。

スチレン系エラストマー（Ｃ５−１）の具体例としては、第三の発明に用いられるスチレン系エラストマー（Ｃ３−１）と同様なものが挙げられ、公知のものが制限なく使用できる。このようなスチレン系エラストマー（Ｃ５−１）は、１種または２種以上を組み合わせて用いることも可能である。

また、第三の発明でも述べたような特性を有する公知のパラフィンオイルは、スチレン系エラストマー（Ｃ５−１）に取り込まれる。このため、このようなパラフィンオイルを配合することで成形体の柔軟性を大きく向上できる。上記パラフィンオイルの配合量は、スチレン系エラストマー（Ｃ５−１）１００重量部に対して１０〜１５０重量部が好ましい。

エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ５−２）は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィン、好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させたものを意味し、密度およびＭＦＲのほか、結晶化度については、第三の発明に用いられるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）と同様な特性を有することが好ましい。

コモノマーとして使用される炭素数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、第三の発明に用いられるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。これらを単独で、または２種以上の組み合わせて用いてもよい。

共重合体（Ｃ５−２）中のα−オレフィン含量としては、例えば、通常３モル％以上４０モル％未満、好ましくは３〜３９モル％、より好ましくは５〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。

また、必要に応じて他のコノモマー、例えば、１，６−ヘキサジエン、１，８−オクタジエン等のジエン類や、シクロペンテン等の環状オレフィン類などを少量含有してもよい。
共重合体（Ｃ５−２）の分子構造は、直鎖状であってもよく、長鎖または短鎖の側鎖を有する分岐状であってもよい。また、複数の異なるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を混合して使用することも可能である。

このようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ５−２）を得る方法については特に制限はないが、第三の発明に用いられるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）と同様の方法が挙げられる。特に、メタロセン触媒を用いて製造された共重合体は分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常３以下であり、第五の発明に好ましく利用できる。

〈プロピレン系樹脂組成物（Ｘ５）〉
第五の発明に係るプロピレン系樹脂組成物（Ｘ５）は、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）と、プロピレン系重合体（Ｂ５）とを含んでなる。

また、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ５）は、軟質重合体（Ｃ５）を含んでいてもよく、また、必要に応じて後述する無機充填剤および添加剤などを含んでいてもよい。
プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）において、（Ａ５）および（Ｂ５）の合計を１００重量部とした場合に、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）は１０〜９９重量部、好ましくは１５〜９８重量部、より好ましくは６０〜９５重量部の割合で用いられる。この範囲にあると、シートの耐熱性および成形性が優れており好ましい。

また、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）において、（Ａ５）および（Ｂ５）の合計を１００重量部とした場合に、プロピレン系共重合体（Ｂ５）は１〜９０重量部、好ましくは２〜８５重量部、より好ましくは５〜４０重量部の割合で用いられる。この範囲にあると、柔軟性、機械的強度、耐傷つき性、透明性および耐熱性が向上するとともに、折り曲げ時の耐白化性および耐折れしわ性に優れるため好ましい。

プロピレン系樹脂組成物（Ｘ５）は、（Ａ５）および（Ｂ５）の合計１００重量部に対し、必要に応じて用いられる軟質重合体（Ｃ５）を通常１〜８０重量部、好ましくは５〜７０重量部の量で含有することが望ましい。軟質重合体（Ｃ５）を上記の量で含有すると、柔軟性、表面硬度および耐衝撃性に優れるとともに、特に耐低温衝撃強度に優れた成形体を調製できる組成物が得られる。

プロピレン系樹脂組成物（Ｘ５）は、さらに必要に応じて、他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤などを、第五の発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。
第五の発明に用いられる無機充填剤は、例えば、タルク、クレー、炭酸カルシウム、マイカ、けい酸塩類、炭酸塩類、ガラス繊維などが挙げられる。これらの中では、タルク、炭酸カルシウムが好ましく、特にタルクが好ましい。タルクは平均粒径が１〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍのものが望ましい。無機充填剤は１種単独で使用しても、２種以上を組み合せて使用してもよい。

さらに、第五の発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等、結晶核剤などの添加剤を配合してもよい。

上記他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤などの添加量は、第五の発明の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）、プロピレン系重合体（Ｂ５）、および必要に応じて添加される軟質重合体（Ｃ５）の合計が、例えば、上記組成物全体の６０重量％以上、好ましくは８０重量％〜１００重量％となるように含まれている態様を例示することができる。残部は、上記のような他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤などである。

プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）は、各成分を上記のような範囲で用いて、種々公知の方法、例えば、多段重合法、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法、または、混合に次いで、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練後、造粒または粉砕する方法を採用して製造することができる。

また、プロピレン系重合体（Ｂ５）に対して、少量のアイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）を添加してあらかじめペレットを製造し、さらにアイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）を添加して、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）としてもよい。この場合、軟質重合体（Ｃ５）のほか、他の樹脂、他のゴム、無機充填剤、添加剤などは、あらかじめペレット化する際に配合してもよく、また、ペレット化後に、さらにアイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）を添加する際にこれらを配合してもよい。

なお、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）が、上記スチレン系エラストマーを含まない場合であって、軟化剤を含む場合は、軟化剤の量は特に制限はないが、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）、プロピレン系重合体（Ｂ５）、および必要に応じて添加される軟質重合体（Ｃ５）の合計１００重量部に対して、１５重量部以下、好ましくは１０重量部であることが好ましく、または軟化剤を含まない態様も好ましい。

〈ポリオレフィン系化粧シート〉
第五の発明のポリオレフィン系化粧シートは、例えば、合板、鋼板、アルミ板、パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、無機物ボード（石膏ボード等）、コンクリート壁、樹脂製ボード、発泡体、断熱体などからなる被着体の表面に、接着剤あるいはその他の方法で貼り合わせて、公知の化粧板に用いられる。第五の発明のポリオレフィン系化粧シートには、建材保護シート、例えば、床、壁、天井その他の部分の表層に用いるためのシートも含まれる。化粧シート、建材保護シートともに、絵柄・印刷などの意匠性の付与および表面保護を目的とするものである。

第五の発明のポリオレフィン系化粧シートの代表的な例として、例えば、図５−１に示す様に、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層を、ポリオレフィン系化粧シートの構成層の少なくとも一層に含むものを挙げることができる。プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層が二層以上用いられていてもよく、その場合には、二層以上の層が全く同じ成分を含んでいてもよく、それぞれの層が互いに異なった成分を含んでいてもよい。

第五の発明のポリオレフィン系化粧シートには、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層以外に、意匠性を出すための印刷層および絵柄層、表面コート層、艶調整層、隠蔽層（被着体表面が透けて見えることを防止する層であって、基材としての役割を果たすこともある。）、さらにはこれらの層を接着させるための接着層など、公知の化粧シートの構成層を含んでいてもよい。

第五の発明に係る化粧シートの構成の態様は特に限定されないが、第一の発明で示したような構成が挙げられる。
すなわち、第五の発明に係る化粧シートの構成の態様は特に限定されないが、例えば、［ａ］プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層と、［ｂ］印刷層、絵柄層および隠蔽層から選ばれる少なくとも１種の層とを有し、必要に応じて［ｃ］表面コート層および艶調製層から選ばれる少なくとも１種の層が含まれている構成が挙げられる。

また、別の態様としては、［ｄ］隠蔽層と、［ａ］プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層と、［ｂ］印刷層および絵柄層から選ばれる少なくとも１層の層と、必要に応じて［ｃ］表面コート層および艶調製層から選ばれる少なくとも１層が含まれている構成が挙げられる。

また、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層は、破断点強度、耐傷つき性、耐磨耗性、折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性、耐熱性、透明性に優れるため、これを印刷層または絵柄層を保護するための保護層（印刷層または絵柄層を保護するための表層として用いることを意味し、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層の上に、第五の発明の目的を損なわない範囲で、表面コート層および艶調整層など公知の処理を行うことが可能である。）として好適に用いることができる。このような構成を有するポリオレフィン系化粧シートは特に好適である。

また、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層は、柔軟性、耐水性にも優れるため、他の成分からなる層と組み合わせたときの一層として好適に用いられる。このとき、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層は、公知の接着剤あるいは公知の接着剤と同じ効果を果たす接着剤を用いずに接着させることが可能である。具体的には、公知の熱ラミ法、押出ラミネーション・サンドイッチラミネーション法、共押出法など、熱融着により充分な接着強度を発現することが可能である。

従って、図５−２のように、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層は、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物、すなわちプロピレン系樹脂組成物（Ｘ５）の範囲に含まれないポリオレフィン系樹脂組成物からなる層（公知の接着性ポリオレフィン樹脂層も含む。）と組み合わせてポリオレフィン系化粧シートに好適に利用できる。すなわち、第五の発明のポリオレフィン系化粧シートは、さらに、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を構成層の少なくとも一層として含むことが好ましい。

第五の発明のポリオレフィン系化粧シートは、折り曲げ時の耐折れしわ性が良好である。特に、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層と、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層とが積層されている場合には、耐折れしわ性が良好である。

上記ポリオレフィン系化粧シートにおいては、プロピレン重合体組成物（Ｘ５）からなる層の裏面と、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層とが接着剤を介さずに積層された状態でも好適に用いられる。なお、接着剤を介さず積層された状態とは直接熱融着され積層された状態をいう。

上記プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物としては、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のもの、すなわちプロピレン系重合体組成物（Ｘ５）の範囲に含まれないポリオレフィン系樹脂組成物であれば特に制限なく用いられる。上記ポリオレフィン系樹脂組成物としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリα−オレフィン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・極性ビニルモノマー共重合体、これらを２種以上混合した樹脂組成物などが挙げられる。

さらに、上記ポリオレフィン系樹脂組成物は、これらに加えて、無機充填材、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤などの添加剤を、第五の発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。
プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層の厚みとしては特に制限はないが、通常５〜２０００μｍである。

また、第五の発明のポリオレフィン系化粧シートには、公知のエンボス加工やシボ加工、ワイピング処理などが行われていてもよい。
第五の発明のポリオレフィン系化粧シートの製造法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
上記ポリオレフィン系化粧シートの用途は特に限定されず、第一の発明の場合と同様の用途に好適に使用できる。

すなわち、上記ポリオレフィン系化粧シートの用途は特に限定されず、テレビキャビネット、ステレオスピーカーボックス、ビデオキャビネット、各種収納家具、ユニット家具等の家電製品や家具製品；ドア、ドア枠、窓枠、廻縁、巾木、開口枠等の住宅部材、厨房、収納家具扉等の家具部材；床材、天井材、壁紙等の建材商品；自動車内装材；文具；オフィス用品などに好適に使用できる。

６．第六の発明
以下、第六の発明について具体的に説明する。
〈プロピレン系重合体（Ａ６）〉
第六の発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ６）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、プロピレン系重合体（Ａ６）の全構成単位中に３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含まれていてもよい。

プロピレン系重合体（Ａ６）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が通常０．０１〜１０００ｇ／１０分であり、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲にある。

プロピレン系重合体（Ａ６）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点が通常１２０℃以上、好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１２５〜１６５℃である。
プロピレン系重合体（Ａ６）は、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらを有していてもよいが、耐熱性などの点でアイソタクチック構造を有することが好ましい。

また、必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ａ６）を併用することができ、例えば、融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。
また、プロピレン系重合体（Ａ６）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３モル％以下である公知のもの）、耐熱性と耐衝撃性とのバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには、柔軟性と透明性とのバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解ピークが１２０℃以上、好ましくは１２５℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）を、目的の物性を得るために選択してまたは併用して用いることができる。

このようなプロピレン系共重合体（Ａ６）は、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。

〈プロピレン系重合体(Ｂ６)〉
第六の発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ６）としては、プロピレン単独重合体、または、プロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、プロピレン系重合体（Ａ６）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
プロピレン系重合体（Ｂ６）は、プロピレン由来の構成単位を、通常４０〜１００モル％、好ましくは４０〜９９モル％、より好ましくは４０〜９２モル％、さらに好ましくは５０〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられる炭素数２〜２０のα-オレフィン（ただしプロピレンを除く。）由来の構成単位を、通常０〜６０モル％、好ましくは１〜６０モル％、より好ましくは８〜６０モル％、さらに好ましくは１０〜５０モル％含む（ここで、プロピレンと炭素数２〜２０のα-オレフィンとの合計は１００モル％である）。

プロピレン系重合体（Ｂ６)においては、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭＤ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が通常０．１〜５０（ｇ／１０分）である。
また、プロピレン系重合体（Ｂ６)は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満であるか、または融点が観測されず、好ましくは、融点が１００℃以下であるか、または融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、第６の発明の実施例記載のとおりである。

プロピレン系重合体（Ｂ６）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある。
プロピレン系重合体（Ｂ６）のトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）については、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これにより得られる効果も同じである。

すなわち、プロピレン系重合体（Ｂ６）は、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、第六の発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定できる。

プロピレン系重合体（Ｂ６）の製造方法としては特に制限されないが、第五の発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ５）と同様の製造方法が挙げられる。
上記のような特徴を有するプロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６）の具体例としては、以下のように、プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）およびプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）を挙げることができる。

プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）を用いることで、ポリプロピレン結晶成分との相溶性が発現し、機械強度、破断点伸び、耐傷付き性、耐白化性により優れたプロピレン系樹脂組成物が得られる。

また、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）も、プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）と同様に、ポリプロピレン結晶成分との相溶性を有しており、このプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）を用いることで、柔軟性、耐傷付き性、耐白化性により優れたプロピレン系樹脂組成物が得られる。

以下に、第六の発明に好適に用いられるプロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）およびプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）について詳しく説明する。

［プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）］
第六の発明に好ましく用いられるプロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）は、下記（ａ）および（ｂ）を満たす。
（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１〜３であり、
（ｂ）融点Ｔｍ（℃）と、¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Ｍ（モル％）とが、
１４６ｅｘｐ（-０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（-０．０３２Ｍ）
の関係式を満たす（ただし、Ｔｍは１２０℃未満、好ましくは１００℃未満である。）。

プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）の融点Ｔｍは、ＤＳＣにより以下のように測定される。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で２００℃まで昇温する際に観察される吸熱ピークの温度が、融点Ｔｍである。この融点Ｔｍは、通常１２０℃未満、好ましくは１００℃以下、より好ましくは４０〜９５℃の範囲、さらに好ましくは５０〜９０℃の範囲である。融点Ｔｍがこの範囲にあれば、特に柔軟性と強度とのバランスに優れた成形体が得られる。また、成形品表面のべたつきが抑えられるため、第六の発明の組成物を用いてなる成形体は施工がしやすい利点を有する。

プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）においては、さらに、
（ｃ）Ｘ線回折で測定した結晶化度が好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下であることが望ましい。

プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）において、炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位の含量は、好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは１０〜３５モル％である。特に、炭素数４〜２０のα-オレフィンとしては、1−ブテンが好ましく用いられる。

このようなプロピレン系重合体（Ｂ６-１）は、第三の発明に用いられる軟質プロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）と同様の方法で製造することができる。例えば国際公開２００４／０８７７７５号パンフレット記載の方法を用いて製造できる。

［プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）］
第六の発明に好ましく用いられるプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）は、下記（ｍ）および（ｎ）を満たす。
（ｍ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１〜３であり、
（ｎ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である。また、エチレン由来の構成単位、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位の合計は６０〜１５モル％であることが好ましい。）。

プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）においては、さらに、好ましくは下記（ｏ）および（ｐ）の少なくとも１つ以上、より好ましくは両方を満たすことが望ましい。
（ｏ）ショアーＡ硬度が３０〜８０、好ましくは３５〜６０である。
（ｐ）Ｘ線回折で測定した結晶化度が２０％以下、好ましくは１０％以下である。

また、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）のＤＳＣで測定した融点Ｔｍは、好ましくは５０℃以下であるか、または融点が観測されないことが望ましい。融点が観測されないことがより好ましい。融点の測定は、上記共重合体（Ｂ６−１）と同じ方法で測定できる。

プロピレン成分およびその他のコモノマー成分量について、さらに詳しくは、プロピレン由来の構成単位を、好ましくは６０〜８２モル％、より好ましくは６１〜７５モル％、エチレン由来の構成単位を、好ましくは８〜１５モル％、より好ましくは１０〜１４モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を、好ましくは１０〜２５モル％、より好ましくは１５〜２５モル％の量含むことが望ましい。特に、炭素数４〜２０のα-オレフィンとしては、1−ブテンが好ましく用いられる。

このようなプロピレン・エチレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）は、第三の発明に用いられる軟質プロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ３）と同様の方法で製造することができる。例えば国際公開２００４／０８７７７５号パンフレット記載の方法を用いて製造できる。

第六の発明においては、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）を用いることで、柔軟性がより向上し、低温脆化性にも優れた成形体が得られる。この成形体が、例えば電線である場合には、低温にさらされても、電線被覆が割れにくい利点を有する。

〈エラストマー（Ｃ６）〉
第六の発明に用いられるエラストマー（Ｃ６）は、エチレン由来の構成単位を、全構成単位に対して６１モル％以上有するエチレン系エラストマー（Ｃ６−１）、およびスチレン由来の構成単位を、全構成単位に対して５〜７０重量％有するスチレン系エラストマー（Ｃ６−２）から選ばれる１種以上のエラストマーである。

エラストマー（Ｃ６）としては、ショアーＡ硬度が３０〜９０の範囲にあれば特に制限はなく、例えば、スチレン・ブタジエンゴムおよびその水素化物、エチレン・α-オレフィンランダム共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。

エチレン系エラストマー（Ｃ６−１）としては、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ６−１−１）が好ましく用いられる。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ６−１−１）は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィン、好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させたものを意味し、密度およびＭＦＲのほか、結晶化度については、第三の発明に用いられるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）と同様な特性を有することが好ましい。

コモノマーとして使用される炭素数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、第三の発明に用いられるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。これらを単独で、または２種以上の組み合わせて用いてもよい。
共重合体（Ｃ６−１−１）中のα−オレフィン含量としては、例えば、通常３〜３９モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは５〜２５モル％である。

また、必要に応じて他のコノモマー、例えば、１，６−ヘキサジエン、１，８−オクタジエン等のジエン類や、シクロペンテン等の環状オレフィン類などを少量含有してもよい。
共重合体（Ｃ６−１−１）の分子構造は、直鎖状であってもよく、長鎖または短鎖の側鎖を有する分岐状であってもよい。

また、複数の異なるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ６−１−１）を混合して使用することも可能である。

このようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ６−１−１）を得る方法については特に制限はないが、第三の発明に用いられるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ３−２）と同様の方法が挙げられる。特に、メタロセン触媒を用いて製造された共重合体は分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常３以下であり、第六の発明に好ましく利用できる。

スチレン系エラストマー（Ｃ６−２）の具体例としては、第三の発明に用いられるスチレン系エラストマー（Ｃ３−１）と同様なものが挙げられ、公知のものが制限なく使用できる。このようなスチレン系エラストマー（Ｃ６−２）は、１種または２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
また、第六の発明においては、エチレン系エラストマー（Ｃ６−１）とスチレン系エラストマー（Ｃ６−２）とを併用して用いてもよい。

〈無機系充填剤（Ｄ６）〉
第六の発明に用いる無機系充填剤（Ｄ６）としては、特に制限はなく、例えば、金属化合物；ガラス、セラミック、タルク、マイカ等の無機化合物などが幅広く用いられる。これらのうちで、金属水酸化物、金属炭酸塩（炭酸化物）、金属酸化物が好ましく用いられる。無機系充填剤（Ｄ６）は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

無機系充填剤（Ｄ６）の平均粒径としては、通常０．１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１５μｍである。ここで、平均粒子径はレーザー法により求めた値である。
また、無機系充填剤（Ｄ６）は、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、有機シランなどにより表面処理されたものであってもよく、上記平均粒子径を有する微粒子が凝集体を形成したものであってもよい。

〈オイル（Ｅ６）〉
第六の発明に用いられるオイル（Ｅ６）としては、パラフィンオイル、ナフテン系オイル、芳香族系オイル、シリコンオイルなどの種々のオイルが挙げられる。これらのうちで、パラフィンオイル、ナフテン系オイルが好適に用いられる。

オイル（Ｅ６）としては、特に制限はないが、４０℃での動粘度は、通常２０〜８００ｃｓｔ（センチストークス）であり、好ましくは４０〜６００ｃｓｔであることが望ましい。さらに、オイル（Ｅ６）の流動度は、通常０〜−４０℃、好ましくは０〜−３０℃であり、引火点（ＣＯＣ法）は、通常２００〜４００℃、好ましくは２５０〜３５０℃であることが望ましい。オイル（Ｅ６）を用いることで、第六の発明のプロピレン系樹脂組成物は、特に優れた低温脆化性などの低温特性、耐傷つき性を発現できる。

第六の発明に好適に用いられるナフテン系プロセスオイルは、一般にゴム加工において、軟化効果、配合剤分散効果、潤滑効果、低温特性の改善などを得るために混入される石油系軟化剤であって、ナフテン系炭化水素を３０〜４５重量％含有する。このようなプロセスオイルを配合すると、樹脂組成物の成形時の溶融流動性、成形品の柔軟性、低温特性を一層改善することができ、さらに、成形品の表面にブリードによるべたつきを抑える効果が得られる。第六の発明においては、ナフテン系プロセスオイルの中でも、芳香族系炭化水素の含有量が１０重量％以下であるものが好適に用いられる。理由は明らかでないが、このようなオイルを用いると、成形品の表面にブリードが生じにくい。

〈グラフト変性重合体（Ｆ６）〉
グラフト変性重合体（Ｆ６）の原料に用いられる重合体としては、例えば、１種以上のα-オレフィンの重合体、スチレン系ブロック共重合体などが挙げられ、特にエチレン系重合体、プロピレン系重合体、スチレン系ブロック共重合体などが好ましく挙げられる。上記α-オレフィンとしては、炭素数２〜２０のα-オレフィンを例示することができる。

上記エチレン系重合体としては、ポリエチレン、エチレン・α-オレフィン共重合体が好ましい。上記エチレン・α-オレフィン共重合体の中でも、エチレンと炭素数３〜１０のα-オレフィンとの共重合体が好ましい。この炭素数３〜１０のα-オレフィンとしては、具体的に、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンなどが挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちで、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンの少なくとも１種を用いることが特に好ましい。

上記エチレン系共重合体中の各構成単位の含量は、エチレンから誘導される構成単位の含量が７５〜９５モル％であり、炭素数３〜１０のα-オレフィンから選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導される構成単位の含量が５〜２０モル％であることが好ましい。

上記エチレン・α-オレフィン共重合体は、
(i)密度が０．８５５〜０．９１０ｇ／ｃｍ³、好ましくは０．８５７〜０．８９０ｇ／ｃｍ³であり、
(ii)メルトフローレート（ＭＦＲ、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲にあり、
(iii)ＧＰＣ法により評価される分子量分布の指数（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、より好ましくは１．８〜２．５の範囲にあり、
(iv)¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルおよび下記式から求められるＢ値が０.９〜１.５、好ましくは１．０〜１．２であることが望ましい。

Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２・［ＰＥ］［ＰＯ］）
（式中、［ＰＥ］は、共重合体中のエチレンから誘導される構成単位の含有モル分率であり、［ＰＯ］は、共重合体中のα-オレフィンから誘導される構成単位の含有モル分率であり、［ＰＯＥ］は、共重合体中の全ダイアド(ｄｙａｄ)連鎖に対するエチレン・α-オレフィン連鎖数の割合である。）

そのほか、上記エチレン・α-オレフィン共重合体は、成分（Ａ６）に用いられるエチレン・α-オレフィン共重合体と同様の特徴を有することが好ましい。共重合体のコモノマー種、密度、分子量などは成分（Ａ６）と同じであっても異なっていてもよい。

第六の発明に用いられるグラフト変性重合体は、例えば、α-オレフィン重合体、スチレン系ブロック共重合体などを、極性基を有するビニル化合物でグラフト変性して得られる。上記ビニル化合物としては、酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物、イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物、ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物などが挙げられる。

この中でも、酸素含有基を有するビニル化合物が好ましく、具体的には、不飽和エポキシ単量体、不飽和カルボン酸およびその誘導体などが好ましい。
上記不飽和エポキシ単量体としては、不飽和グリシジルエーテル、不飽和グリシジルエステル(例えば、グリシジルメタクリレート)などが挙げられる。
上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸^TM（エンドシス−ビシクロ[2,2,1]ヘプト−5−エン−2,3−ジカルボン酸）などが挙げられる。

また、上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、およびエステル化合物などを挙げることができる。具体的には、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどが挙げられる。

これらの中では、不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物がより好ましく、特にマレイン酸、ナジック酸^TMおよびこれらの酸無水物が特に好ましく用いられる。
なお、上記未変性のエチレン系共重合体にグラフトされる不飽和カルボン酸またはその誘導体のグラフト位置は特に制限されず、このエチレン系重合体の任意の炭素原子に不飽和カルボン酸またはその誘導体が結合していればよい。

上記のようなグラフト変性重合体（Ｆ６）は、従来公知の種々の方法、例えば、次のような方法を用いて調製できる。
（１）上記未変性重合体を押出機などで溶融させて、不飽和カルボン酸などを添加してグラフト共重合させる方法。
（２）上記未変性重合体を溶媒に溶解させて、不飽和カルボン酸などを添加してグラフト共重合させる方法。

いずれの方法も、上記不飽和カルボン酸などのグラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤の存在下でグラフト反応を行うことが好ましい。
上記ラジカル開始剤として、例えば、有機ペルオキシド、アゾ化合物などが使用される。
上記有機ペルオキシドとしては、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどが挙げられ、上記アゾ化合物としては、アゾビスイソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどが挙げられる。

このようなラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブチルペルオキシド、2,5−ジメチル−2,5−ジ（tert−ブチルペルオキシ）ヘキシン−3、2,5−ジメチル−2,5−ジ（tert−ブチルペルオキシ）ヘキサン、1,4−ビス（tert−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。

これらのラジカル開始剤は、未変性重合体１００重量部に対して、通常は０．００１〜１重量部、好ましくは０．００３〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．３重量部の量で用いられる。
上記のようなラジカル開始剤を用いたグラフト反応、あるいは、ラジカル開始剤を使用しないで行うグラフト反応における反応温度は、通常６０〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃の範囲に設定される。

このようにして得られるグラフト変性重合体（Ｆ６）中の極性基を有するビニル化合物のグラフト量は、グラフト変性重合体の重量を１００重量％とした場合に、通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。第六の発明においては、上記のようなグラフト変性重合体（Ｆ６）を用いることで、特に、無機系充填剤と、プロピレン系重合体、プロピレン・α-オレフィンランダム共重合体およびエラストマーとの相互作用が強化され、引張強度と耐傷付き性とのバランスに優れた成形体が得られる。

〈プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）および成形体〉
第六の発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ａ６）を０〜８０重量％、プロピレン系重合体（Ｂ６）を５〜８５重量％、エラストマー（Ｃ６）を０〜４０重量％、および無機系充填剤（Ｄ６）１５〜８０重量％を含む（ここで、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量は１００重量％である。）。

プロピレン系重合体（Ｂ６）として、プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）を用いる場合には、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ａ６）を０〜８０重量％、好ましくは０〜７０重量％、より好ましくは０〜６０重量％、さらに好ましくは０〜５０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％、プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）を５〜８５重量％、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１５〜６０重量％、特に好ましくは２５〜５５重量％、エラストマー（Ｃ６）を０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％、特に好ましくは５〜１５重量％、および、無機系充填剤（Ｄ６）を１５〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％、特に好ましくは３５〜６０重量％含むことが望ましい（ここで、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量は１００重量％である。）。

また、プロピレン系重合体（Ｂ６）として、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）を用いる場合には、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ａ６）を０〜８０重量％、好ましくは０〜７０重量％、より好ましくは０〜６０重量％、さらに好ましくは０〜５０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％、プロピレン・１-ブテンランダム共重合体（Ｂ６-２）を５〜８５重量％、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１５〜５０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％、エラストマー（Ｃ６）を０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％、特に好ましくは５〜１５重量％、および、無機系充填剤（Ｄ６）を１５〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％、特に好ましくは３５〜６０重量％含むことが望ましい（ここで、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量は１００重量％である。）。

第六の発明に用いられるオイル（Ｅ６）の配合量は、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜８重量部である。オイル（Ｅ６）の配合量がこの範囲にあると、低温特性改善効果が顕著であり、成形品の表面にオイルが滲み出る可能性も少ないため好ましい。

さらに、グラフト変性重合体（Ｆ６）を用いる場合であって、プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）を用いる場合には、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ａ６）を０〜８０重量％、好ましくは０〜７０重量％、より好ましくは０〜６０重量％、さらに好ましくは０〜５０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％、プロピレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-１）を５〜８５重量％、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは５〜６５重量％、さらに好ましくは５〜５５重量％、特に好ましくは５〜４５重量％、エラストマー（Ｃ６）を０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２５重量％、さらに好ましくは０〜２０重量％、特に好ましくは０〜１５重量％、および、無機系充填剤（Ｄ６）を１５〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％、特に好ましくは３５〜６０重量％含むことが望ましい（ここで、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量は１００重量％である。）。また、この場合に、グラフト変性重合体（Ｆ６）の配合量は、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜８重量部である。グラフト変性重合体（Ｆ６）の配合量がこの範囲にあると、耐傷付き性改善効果が顕著であり、組成物の流動性に優れるため好ましい。

また、グラフト変性重合体（Ｆ６）を用いる場合であって、プロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６）としてプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）を用いる場合には、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、プロピレン系重合体（Ａ６）を０〜８０重量％、好ましくは０〜７０重量％、より好ましくは０〜６０重量％、さらに好ましくは０〜５０重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィンランダム共重合体（Ｂ６-２）を５〜８５重量％、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは５〜６５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％、特に好ましくは５〜４０重量％、エラストマー（Ｃ６）を０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２５重量％、さらに好ましくは０〜２０重量％、特に好ましくは０〜１５重量％、および、無機系充填剤（Ｄ６）を１５〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％、特に好ましくは３５〜６０重量％含むことが望ましい（ここで、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量は１００重量％である。）。また、この場合に、グラフト変性重合体（Ｆ６）の配合量は、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計量１００重量部に対して、通常０．１〜３０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜８重量部である。グラフト変性重合体（Ｆ６）の配合量がこの範囲にあると、耐傷付き性改善効果が顕著であり、組成物の流動性に優れるため好ましい。

また、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）には、第六の発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、他の合成樹脂、他のゴム、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤、顔料、塩酸吸収剤、銅害防止剤等の添加物などを含んでいてもよい。このような他の合成樹脂、他のゴム、添加物などの添加量は、第六の発明の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、例えば、プロピレン系組成物（Ｘ６）全体において、（Ａ６）、（Ｂ６）、（Ｃ６）および（Ｄ６）成分の合計が６０〜１００重量％、好ましくは８０重量％〜１００重量％となるように含まれている態様が好ましい。残部は、上記の他の合成樹脂、他のゴム、添加物、オイル（Ｅ６）、グラフト変性重合体（Ｆ６）などである。

＜プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）の製造方法＞
第六の発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は従来公知の方法を用いて、製造することができる。例えば、上記したような各成分を溶融混練することで製造することができる。

また、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）にグラフト変性重合体（Ｆ６）が含まれる場合、プロピレン系重合体（Ｂ６）と、グラフト変性重合体（Ｆ６）とを溶融混練してプロピレン系重合体組成物（Ｇ６）を製造し、該プロピレン系重合体組成物（Ｇ６）と、無機系充填剤（Ｄ６）と、必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ６）と、必要に応じて用いられる、エチレン系エラストマー（Ｃ６−１）およびスチレン系エラストマー（Ｃ６−２）から選ばれる１種以上のエラストマー（Ｃ６）とを含む成分を溶融混練することが、他の物性を維持したまま、さらに耐傷つき性を向上させることができるため好ましい。

なお（Ｂ６）または（Ｆ６）の一部は、予め溶融混練されることなく、（Ａ６）成分などと同様にプロピレン系重合体組成物（Ｇ６）（溶融混練物）とは別に供給されてもよいが、（Ｂ６）および（Ｆ６）のすべてが、予めプロピレン系重合体組成物（Ｇ６）（溶融混練物）となる工程を経た後、供給されることが最も効果が高い。

＜プロピレン系重合体組成物（Ｇ'６）＞
第六の発明のプロピレン系重合体組成物（Ｇ'６）は、プロピレン系重合体（Ｂ６）とグラフト変性重合体（Ｆ６）とからなる。（Ｂ６）は９９〜１４重量部、（Ｆ６）は１〜８６重量部（（Ｂ６）と（Ｆ６）との合計を１００重量部とする）であり、（Ｂ６）が９９〜５０重量部、（Ｆ６）が１〜５０重量部であることが特に好ましい。プロピレン系重合体組成物（Ｇ'６）を、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）の製造に用いる場合、（Ｂ６）および（Ｆ６）の量比は、該プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）における（Ｂ６）および（Ｆ６）の存在比に応じて変えることができる。プロピレンプロピレン系重合体組成物（Ｇ'６）は、例えば（Ｂ６）および（Ｆ６）を溶融混練することにより製造することができる。

〈成形体〉
第六の発明の成形体は、上記のようなプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）からなる。プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）を用いて、従来公知の溶融成形法によって、種々の形状の成形体が得られる。従来公知の溶融成形法としては、例えば、押出成形、回転成形、カレンダー成形、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形、粉末成形、ブロー成形、真空成形などが挙げられる。上記成形体は、他の材料からなる成形体との複合体、例えば、積層体などであってもよい。

上記成形体は、例えば、電線の絶縁体、電線シースなどの電線被覆の用途に好適に使用できる。また、この電線の絶縁体、電線シースなどの被覆層は、従来公知の方法、例えば、押出成形などの方法により電線の周囲に形成される。

第六の発明の電線は、上記のようなプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）を用いてなる絶縁体、および／または、上記のようなプロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）を用いてなるシースを有する。特に、上記電線は、自動車用電線（自動車電線）および機器用電線（機器電線）であることが好ましい。
また、プロピレン系樹脂組成物（Ｘ６）は、建材などにも好適に用いられる。

７．第七の発明
以下、第七の発明について詳細に説明する。第七の発明の発泡体用材料（Ｘ７）は、プロピレン系重合体（Ｂ７）を含むことを特徴とする。

〈プロピレン系重合体（Ａ７）〉
第七の発明に必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ７）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含んでいてもよい。ここで、プロピレン由来の構成単位とプロピレン以外のα-オレフィン由来の構成単位との合計は、１００モル％である。

プロピレン系重合体（Ａ７）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。
プロピレン系重合体（Ａ７）の示差走査熱量計で観測される融点は１００℃以上、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１１０〜１５０℃である。

プロピレン系重合体（Ａ７）はアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも用いることができるがアイソタクチック構造の方が耐熱性などの点で好ましい。
また必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ａ７）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。

またプロピレン系重合体（Ａ７）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３ｍｏｌ％以下である公知のもの）、耐熱性と柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには、柔軟性と透明性のバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量計ＤＳＣにより測定される融解ピークが１００℃以上、好ましくは１１０℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）が、目的の物性を得るために選択してまたは併用して用いることができる。

このようなプロピレン系重合体（Ａ７）は、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。
第七の発明の発泡体用材料（Ｘ７）は、（Ａ７）成分を含んでいると、特に耐傷付性および圧縮永久歪に優れている。

〈プロピレン系重合体（Ｂ７）〉
第七の発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ７）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、プロピレン系重合体（Ａ７）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
プロピレン系重合体（Ｂ７）は、プロピレン由来の構成単位を、通常４０〜１００モル％、好ましくは４０〜９９モル％、より好ましくは４０〜９２モル％、さらに好ましくは５０〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられる炭素数２〜２０のα-オレフィン（ただしプロピレンを除く。）由来の構成単位を、通常０〜６０モル％、好ましくは１〜６０モル％、より好ましくは８〜６０モル％、さらに好ましくは１０〜５０モル％含む（ここで、プロピレンと炭素数２〜２０のα-オレフィンとの合計は１００モル％である）。

プロピレン系重合体(Ｂ７)は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満であるか、または融点が観測されず、好ましくは、融点が１００℃以下であるか、または融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は第７の発明の実施例記載のとおりである。

プロピレン系重合体（Ｂ７）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある。
プロピレン系重合体（Ｂ７）のトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）は、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これにより得られる効果も同じである。

すなわち、プロピレン系重合体（Ｂ７）は、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、第七の発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定できる。

プロピレン系重合体（Ｂ７）の製造方法としては特に制限されないが、第五の発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ５）と同様の製造方法が挙げられる。
プロピレン系重合体（Ｂ７）は、付加的に独立して以下の特性を有するものが好ましい。
プロピレン系重合体（Ｂ７）のショアーＡ硬度は、好ましくは３０〜８０、より好ましくは３５〜７０である。

さらに、プロピレン系重合体（Ｂ７）は、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した、１００％歪での応力（Ｍ１００）が通常４ＭＰａ以下、好ましくは３ＭＰａ以下、更に好ましくは２ＭＰａ以下である。プロピレン系重合体がこのような範囲にあると柔軟性、ゴム弾性に優れる。

プロピレン系重合体（Ｂ７）は、結晶化度、ガラス転移温度Ｔｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）については、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これらの特性によって得られる効果も同じである。

例えば、プロピレン系重合体（Ｂ７）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。

プロピレン系重合体（Ｂ７）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係においても、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）の場合と同様の関係式が成り立つ。

軟質プロピレン系重合体（Ｂ７）の好ましい具体例として、以下のプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィン共重合体（Ｂ７−１）を挙げることができる。このようなプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィン共重合体（Ｂ７−１）を用いることで、柔軟性と圧縮永久歪・機械強度が良好な架橋発泡体となる。

プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα-オレフィン共重合体（Ｂ７−１）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％、より好ましくは６１〜８６モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、好ましくは５〜１４モル％、より好ましくは８〜１４モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは６〜２５モル％の量含んでいる。ここでプロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位との合計は１００モル％である。炭素数４〜２０のα-オレフィンに関しては、１-ブテンが特に好ましい。

このような量でプロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィン構成単位を含有するプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ７−１）は、プロピレン系重合体（Ａ７）を含む場合には、（Ａ７）との相溶性が良好であるので、その結果、特に架橋発泡体は、良好な圧縮永久歪、耐傷付性を発揮する。

また、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位が上記好ましい範囲にあると、柔軟性と圧縮永久歪、耐傷つき性のバランスがより良好な発泡体を得ることができる材料が得られる。また、第七の発明の発泡体材料（Ｘ７）に（Ｂ７）成分が含まれていると、発泡体に低反発性を付与することができる。

〈エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｃ７）〉
第七の発明に必要に応じて用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ｃ７）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとからなる、非晶性または低結晶性のランダムまたはブロック共重合体であり、密度（ＡＳＴＭＤ１５０５）が通常０．８５７ｇ／ｃｍ³以上０．９１０ｇ／ｃｍ³以下、好ましくは０．８６０〜０．９０５ｇ／ｃｍ³、さらに好ましくは０．８８０〜０．９０５ｇ／ｃｍ³であり、また、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭＤ１２３８，１９０℃、荷重２．１６Ｋｇ）が通常０．１〜４０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。

上記炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、4-メチル-1-ペンテンなどが挙げられる。これらのうちでも、炭素原子数３〜１０のα-オレフィンが好ましく、特にプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。これらのα-オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。

また、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｃ７）は、エチレンから導かれる単位を７５〜９５モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンから導かれる単位を５〜２５モル％の量で含有していることが望ましい。ここで、エチレンおよびα-オレフィンの合計量は１００モル％である。
また、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）は、これらの単位のほかに、第七の発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性モノマーから導かれる単位を含有していてもよい。

エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）としては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・1-ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・1-ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・1-ヘキセン共重合体、エチレン・1-オクテン共重合体などが挙げられる。これらの内でも、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・1-ブテン共重合体、エチレン・1-ヘキセン共重合体、エチレン・1-オクテン共重合体などが好ましく用いられ、特にエチレン・1-ブテン共重合体が好ましく用いられる。これらの共重合体は、ランダムまたはブロック共重合体であるが、特にランダム共重合体であることが好ましい。

エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）は、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が通常４０％以下、好ましくは１０〜３０％である。
また、このエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）は、ゲルパーミーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．５〜３．０、好ましくは１．７〜２．５の範囲にあることが望ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が上記範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を用いると、圧縮永久歪み性および賦形性に優れる発泡体を調製できる発泡体用材料（Ｘ７）が得られる。上記のようなエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）は、通常エラストマーとしての性質を示す。

エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、１９０℃、荷重１０ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ₁₀）と荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ₂）との比（ＭＦＲ₁₀／ＭＦＲ₂）が、下式
ＭＦＲ₁₀／ＭＦＲ₂≧６．０
好ましくは
７≦ＭＦＲ₁₀／ＭＦＲ₂≦１５
の関係を満たし、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値とＭＦＲ₁₀／ＭＦＲ₂とが、下式
Ｍｗ／Ｍｎ＋５．０＜ＭＦＲ₁₀／ＭＦＲ₂
の関係を満たしていることが望ましい。これにより、高発泡倍率すなわち低比重で、かつ、高弾性で圧縮永久歪み性および賦形性に優れる発泡体（非架橋発泡体、架橋発泡体）を調製できる発泡体用材料（Ｘ７）が得られる。

エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）は、¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）が０.５以下、好ましくは０．４以下であることが望ましい。

ここで、ＴααおよびＴαβは、炭素数３以上のα-オレフィンから誘導される構成単位中のＣＨ₂のピーク強度であり、下記に示すように第３級炭素に対する位置が異なる２種類のＣＨ₂を意味している。

Ｔαβ／Ｔααは、下記のようにして求められる。エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）の¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルを、例えば、ＮＭＲ測定装置（JEOL-GX270、日本電子（株）製）を用いて測定する。測定は、試料濃度が５重量％になるように調整されたヘキサクロロブタジエン/d6-ベンゼン=2/1（体積比）の混合溶液を用いて、６７.８ＭＨｚ、２５℃、d6-ベンゼン（１２８ppm）基準で行う。測定された¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルを、リンデマンアダムスの提案(AnalysisChemistry43, p1245(1971))、J.C.Randall (Review Macromolecular Chemistry Physics,C29, 201(1989))に従って解析してＴαβ／Ｔααを求める。

また、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｃ７）は、¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルおよび下記一般式（７−１）から求められるＢ値が０.９〜１.５、好ましくは０．９５〜１．２であることが望ましい。

Ｂ値＝［Ｐ_OE］／（２・［Ｐ_E］［Ｐ_O］） …（７−１）
（式中、［Ｐ_E］は共重合体中のエチレンから誘導される構成単位の含有モル分率であり、［Ｐ_O］は共重合体中のα-オレフィンから誘導される構成単位の含有モル分率であり、［Ｐ_OE］は共重合体中の全ダイアド(dyad)連鎖に対するエチレン・α-オレフィン連鎖数の割合である。）

このＢ値は、エチレン・α-オレフィン共重合体中のエチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとの分布状態を表す指標であり、J.C.Randall(Macromolecules, 15, 353(1982))、J.Ray (Macromolecules, 10, 773(1977))らの報告に基づいて求められる。

エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）のＢ値は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍｇのエチレン・α-オレフィン共重合体を１ｍＬのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させた試料の¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルを、測定温度１２０℃、測定周波数２５．０５ＭＨｚ、スペクトル幅１５００Ｈｚ、パルス繰返し時間４．２sec.、パルス幅６μsec.の条件下で測定して決定される。

Ｂ値が大きいほど、エチレンまたはα-オレフィン共重合体のブロック的連鎖が短くなり、エチレンおよびα-オレフィンの分布が一様であり、共重合ゴムの組成分布が狭いことを示している。なお、Ｂ値が１.０よりも小さくなるほどエチレン・α-オレフィン共重合体の組成分布は広くなり、取扱性が悪化するなどの悪い点がある。

エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造できる。特に、特開昭６２-１２１７０９号公報などに記載された溶液重合法が好ましい。

エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｃ７）を用いる場合には、プロピレン系重合体（Ｂ７）および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ７）の合計１００重量部に対して、１〜１９００重量部、好ましくは５〜１０００重量部、より好ましくは５〜５００重量部の割合で用いられる。このような量で（Ｃ７）成分を含有していると、特に低比重で、圧縮永久歪の小さい発泡体が得られる。この傾向は特に架橋発泡体の製造に使用した場合に顕著である。

〈エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）〉
第七の発明に必要に応じて使用されるエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）の極性モノマーとしては、不飽和カルボン酸、その塩、そのエステル、そのアミド、ビニルエステル、一酸化炭素などを例示することができる。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸；これら不飽和カルボン酸のリチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属の塩；これら不飽和カルボン酸のマグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；一酸化炭素；二酸化硫黄などの一種または二種以上を例示することができる。

エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）として、より具体的には、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体；該エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部または全部が上記金属で中和されたアイオノマー；エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎブチル共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体；エチレン・アクリル酸イソブチル・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸ｎブチル・メタクリル酸共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸共重合体；該エチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部または全部が上記金属で中和されたアイオノマー；エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン・ビニルエステル共重合体などを例示することができる。

これらの中では、特に、エチレンと、不飽和カルボン酸、その塩、そのエステルおよび酢酸ビニルから選ばれる極性モノマーとの共重合体が好ましく、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体のアイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体がより好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体がさらに好ましい。

エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）としては、極性モノマーの種類によっても異なるが、極性モノマー含量が１〜５０重量％、好ましくは５〜４５重量％である。このようなエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）としては、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分であることが望ましい。

エチレンと、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステルなどとの共重合体は、高温、高圧下のラジカル共重合により得ることができる。また、エチレンと不飽和カルボン酸の金属塩との共重合体（アイオノマー）は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体と相当する金属化合物とを反応させることによって得られる。

エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）がエチレン・酢酸ビニル共重合体の場合、エチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル含有量は、１０〜３０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、より好ましくは１５〜２５重量％である。

また、このエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ７）は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５ｇ／１０分である。

エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）は、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を用いる場合には、プロピレン系重合体（Ｂ７）および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ７）の合計１００重量部に対して、１〜１９００重量部、好ましくは５〜１０００重量部、より好ましくは５〜５００重量部の割合で用いられる。

エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）がエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体である場合、上記の割合で用いると、ポリウレタン、ゴム、皮革などからなる他の層と接着性に優れる架橋発泡体を提供できるエラストマー組成物が得られる。また、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）を上記の割合で用いると、得られた発泡体層はポリウレタン、ゴム、皮革などからなる他の層と接着性に優れ、積層体としても好ましい。

〈発泡体用材料（Ｘ７）〉
第七の発明の発泡体用材料（Ｘ７）は、プロピレン系重合体（Ｂ７）を含んでいればよいが、必要に応じてプロピレン系重合体（Ａ７）を含有していてもよい。発泡体用材料（Ｘ７）はプロピレン系重合体（Ｂ７）が３０〜１００重量部と、示差走査熱量計で観測される融点が１００℃以上のプロピレン系重合体（Ａ７）０〜７０重量部（ここで、（Ａ７）および（Ｂ７）の合計は１００重量部である。）とを含む組成物であることが好ましい。より好ましくはプロピレン系重合体（Ｂ７）３０〜９９重量部、およびプロピレン系共重合体１〜７０重量部（Ａ７）である。さらに好ましくはプロピレン系重合体（Ｂ７）が５０〜９５重量部、およびプロピレン系重合体（Ａ７）が５〜５０重量部、特に好ましくはプロピレン系重合体（Ｂ７）が７０〜９０重量部、およびプロピレン系重合体（Ａ７）が１０〜３０重量部である。

また第七の発明の発泡体用材料（Ｘ７）は、プロピレン系重合体（Ｂ７）、および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ７）の合計１００重量部に対し、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を１〜１９００重量部、および／またはエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）を１〜１９００重量部含む組成物であることが好ましい。上記組成物としては例えば、
（ｉ）プロピレン系重合体（Ｂ７）、および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ７）の合計１００重量部に対し、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を１〜１９００重量部含む組成物、
(ii)プロピレン系重合体（Ｂ７）、および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ７）の合計１００重量部に対し、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）を１〜１９００重量部含む組成物、
（iii）プロピレン系重合体（Ｂ７）、および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ａ７）の合計１００重量部に対し、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を１〜１９００重量部、およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）を１〜１９００重量部含む組成物などが挙げられる。

より好ましい態様の例としては、上記組成物（ｉ）において、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を５〜１０００重量部含むもの、上記組成物（iii）において、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を５〜１０００重量部含むもの、および上記組成物（iii）において、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）を５〜１０００重量部、およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）を５〜１０００重量部含むものなどが挙げられる。

〈発泡剤（Ｅ７）〉
第七の発明に必要に応じて用いられる発泡剤（Ｅ７）としては、化学発泡剤、具体的には、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、1,1'-アゾビス（1-アセトキシ-1-フェニルエタン）、ジメチル-2,2'-アゾビスブチレート、ジメチル-2,2'-アゾビスイソブチレート、2,2'-アゾビス（2,4,4-トリメチルペンタン）、1,1'-アゾビス（シクロヘキサン-1-カルボニトリル）、2,2'-アゾビス［N-（2-カルボキシエチル）-2-メチル-プロピオンアミジン］等のアゾ化合物；N,N'-ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；4,4'-オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体；p-トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物；トリヒドラジノトリアジンなどの有機系熱分解型発泡剤、さらには、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等の重炭酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；亜硝酸アンモニウム等の亜硝酸塩、水素化合物などの無機系熱分解型発泡剤が挙げられる。中でも、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、炭酸水素ナトリウムが特に好ましい。

また、第七の発明においては、物理発泡剤（発泡時に化学反応を必ずしも伴わない発泡剤）、例えば、メタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の各種脂肪族炭化水素類；ジクロルエタン、ジクロルメタン、四塩化炭素等の各種塩化炭化水素類；フロン等の各種フッ化塩化炭化水素類などの有機系物理発泡剤、さらには、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水などの無機系物理発泡剤も、発泡剤（Ｅ７）として用いることができる。これらの中で、蒸気にする必要がなく、安価で、環境汚染、発火の可能性が極めて少ない二酸化炭素、窒素、アルゴンが最も優れている。

上記物理発泡剤は、発泡剤の分解残さがないため、組成物の架橋発泡時における金型汚れを防止することができる。しかも、物理発泡剤は、粉状ではないので、混練性に優れている。また、この物理発泡剤を用いると、得られる架橋発泡体の異臭（ＡＤＣＡ分解時に生成するアンモニア臭など）を防止することができる。
また、第七の発明においては、臭気、金型汚れなどの悪影響を生じない範囲で、上記のような化学発泡剤を併用することができる。

物理発泡剤の貯蔵方法としては、小規模な生産であれば、二酸化炭素、窒素などをボンベに入った状態で使用し、射出成形機および押出成形機などに減圧弁を通して供給してもよく、また、ポンプなどにより昇圧し、射出成形機および押出成形機などに供給してもよい。
また、大規模に発泡製品を製造する設備であれば、液化二酸化炭素、液化窒素などの貯蔵タンクを設置し、熱交換機を通し、気化して、配管により、減圧弁により射出成形機および押出成形機などに供給する。

また、液状の物理発泡剤の場合、貯蔵圧力としては、０．１３〜１００ＭＰａの範囲が好ましい。圧力が低すぎると、減圧して射出成形機および押出成形機などに注入できない場合がある。また、圧力が高すぎると、貯蔵設備の耐圧強度を高くする必要から、設備が大型化、複雑化する場合がある。なお、ここで定義する貯蔵圧力とは、気化して減圧弁に供給する圧力をいう。

発泡剤（Ｅ７）として化学発泡剤を用いる場合、化学発泡剤は、プロピレン系重合体（Ａ７）、プロピレン系重合体（Ｂ７）、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｃ７）およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）の合計量１００重量部に対して、通常１〜４０重量部、好ましくは２〜２０重量部の割合で用いられる。ただし、（Ｂ７）以外の成分は任意成分であるため、（Ａ７）、（Ｃ７）および（Ｄ７）成分のうち１つ以上が０重量部となることがあり得る。ただし、化学発泡剤の使用量は、使用する発泡剤の種類・グレードにより発生ガス量が異なるため、目的の発泡倍率により適宜増減され得る。

また、発泡剤（Ｅ７）として物理発泡剤を用いる場合、物理発泡剤の添加量は、所望の発泡倍率に応じて適宜決定される。
第七の発明においては、必要に応じて、発泡剤（Ｅ７）とともに発泡助剤を使用してもよい。発泡助剤は、発泡剤（Ｅ７）の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの作用をする。このような発泡助剤としては、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ステアリン酸亜鉛、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。

〈有機ペルオキシド（Ｆ７）〉
第七の発明に必要に応じて架橋剤として用いられる有機ペルオキシド（Ｆ７）としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-t- ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ-(t-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-(t-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（t-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（t-ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビス（t-ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、t-ブチルペルオキシベンゾエート、t-ブチルペルベンゾエート、t-ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、t-ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。

第七の発明においては、有機ペルオキシド（Ｆ７）は、プロピレン系重合体（Ａ７）、プロピレン系重合体（Ｂ７）、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）の合計量１００重量部に対して、通常０．１〜１．５重量部、好ましくは０．２〜１．０重量部の割合で用いられる。ただし、（Ｂ７）以外の成分は任意成分であるため、（Ａ７）、（Ｃ７）および（Ｄ７）成分のうち１つ以上が０重量部となることがあり得る。有機ペルオキシド（Ｆ７）を上記の割合で用いると、適度な架橋構造を有する架橋発泡体を得ることができる。また、有機ペルオキシド（Ｆ７）を架橋助剤（Ｇ７）とともに、上記のような割合で用いると、より適度な架橋構造を有する架橋発泡体を得ることができる。

〈架橋助剤（Ｇ７）〉
第七の発明に必要に応じて用いられる架橋助剤（Ｇ７）としては、具体的には、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'-ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N-4-ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋用助剤；あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。また、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーなどが挙げられる。中でも、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。

第七の発明においては、架橋助剤（Ｇ７）は、架橋助剤（Ｇ７）と有機ペルオキシド（Ｆ７）との重量比［（Ｆ７）／（Ｇ７）］が１／３０〜２０／１、好ましくは１／２０〜１０／１となる量で用いることが望ましい。

〈発泡体用材料（Ｘ７）の調製〉
第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）は、未架橋かつ未発泡状態の材料であり、溶融状態であってもよいし、また、冷却固化したペレットまたはシートであってもよい。

上記発泡体用材料（Ｘ７）のペレットは、例えば、以下のように調整できる。まず、プロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、かつ示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されないプロピレン系重合体（Ｂ７）、示差走査熱量計で観測される融点が１００℃以上のプロピレン系重合体（Ａ７）、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）、発泡剤（Ｅ７）、有機ペルオキシド（Ｆ７）、必要に応じて架橋助剤（Ｇ７）、および発泡助剤から選ばれる必要な成分を、上述した割合でヘンシェルミキサーなどで混合しする。次いで、バンバリーミキサー、ロール、押出機などの混練機で、発泡剤（Ｅ７）および／または有機ペルオキシド（Ｆ７）が分解しない温度にて溶融可塑化し、均一に混合分散させて、造粒機により調製される。

この発泡体用材料（Ｘ７）中に、上記のような成分のほかに、必要に応じて、フィラー、耐熱安定剤、耐候安定剤、難燃剤、塩酸吸収剤、顔料などの各種添加剤を、第七の発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。

また、上記発泡体用材料（Ｘ７）のシート（未架橋かつ未発泡状態の発泡性シート）は、例えば、上記のようにして得られた組成物のペレットを押出機またはカレンダー成形機を用いて調製できる。また、上記組成物の各成分をブラベンダーなどで混練した後、カレンダーロールでシート状に成形する方法、プレス成形機でシート化する方法、または、押出機を用いて混練した後Ｔダイまたは環状ダイを通してシート化する方法などにより調製することができる。

〈発泡体〉
第七の発明に係る発泡体は、上記のような発泡体用材料（Ｘ７）を発泡または架橋発泡することにより得られる。通常は１３０〜２００℃、３０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ²、１０〜９０分の条件下で発泡または架橋発泡することにより得られる。ただし、（架橋）発泡時間については、金型の厚さに依存するため、この範囲を超えて適宜増減され得る。

また、第七の発明に係る発泡体または架橋発泡体は、上記条件下で発泡または架橋発泡された成形体を、１３０〜２００℃、３０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ²、５〜６０分、圧縮比１．１〜３、好ましくは１．３〜２の条件下で、圧縮成形して得られる発泡体であってもよい。
これらの発泡体または架橋発泡体は、比重（ＪＩＳＫ７２２２）が通常０．６以下、好ましくは０．０３〜０．４、より好ましくは０．０３〜０．２５、さらに好ましくは０．０５〜０．２５であり、表面硬度（アスカーＣ硬度）が通常２０〜８０、好ましくは３０〜６５の範囲にある。架橋発泡体としては、ゲル分率が７０％以上であることが望ましく、通常は７０〜９５％である。

このような物性を有する、第七の発明に係る架橋発泡体は、圧縮永久歪みが小さく、引裂強度が高く、制振性および耐傷付性に優れている。
なお、上記ゲル分率（ゲル含量；キシレン不溶解分）は、次のようにして測定される。
架橋発泡体の試料を秤量して細かく裁断し、次いで得られた細片を、密閉容器中にｐ−キシレンと共に入れ、常圧下で３時間p-キシレンを還流させる。具体的には１．５ｇのサンプル（検体）を１００ｃｃのｐ−キシレン（１４０℃）に溶解させ、これを３時間還流させる。その後、３２５メッシュで未溶解物を分離する。

次に、この試料（未溶解物）を絶乾させる。この乾燥残渣の重量からポリマー成分以外のキシレン不溶性成分（たとえばフィラー、充填剤、顔料等）の重量を減じた値を、「補正された最終重量（Ｙ）」とする。
一方、試料の重量からポリマー成分以外のキシレン可溶性成分（例えば、安定剤など）の重量およびポリマー成分以外のキシレン不溶性成分（例えば、フィラー、充填剤、顔料など）の重量を減じた値を、「補正された初期重量（Ｘ）」とする。

ここに、ゲル含量（キシレン不溶解分）は、次式により求められる。
ゲル含量［重量％］＝（［補正された最終重量（Ｙ）］÷［補正された初期重量（Ｘ）］）×１００

〈発泡体の調製〉
第七の発明に係る発泡体（非架橋または架橋発泡体）は、例えば以下のような方法により調製することができる。

第七の発明に係る発泡体用材料（Ｘ７）のシートは、例えば、発泡体用材料（Ｘ７）の調製の項で述べた混合物から、カレンダー成形機、プレス成形機、Ｔダイ押出機を用いて得ることができる。このシート成形時においては、発泡剤（Ｅ７）および有機ペルオキシド（Ｆ７）の分解温度以下でシート成形する必要があり、具体的には、発泡体用材料（Ｘ７）の溶融状態での温度が１００〜１３０℃となる条件に設定してシート成形することが好ましい。

上記方法によってシート化された発泡体用材料（Ｘ７）は、１３０〜２００℃に保持された金型に、金型の容積に対して１．０〜１．２の範囲に裁断して、金型内に挿入する。金型の型締め圧力３０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ²、保持時間１０〜９０分の条件下で、一次発泡体（非架橋または架橋発泡体）を作製する。ただし、保持時間については、金型の厚さに依存するため、この範囲を超えて適宜増減され得る。

上記発泡体用金型は、その形状は特に制限はされないが、通常シートが得られるような形状を有している金型が用いられる。この金型は、溶融樹脂および発泡剤分解時に発生するガスが抜けないように、完全に密閉された構造とする必要がある。また、型枠としては、内面にテーパーが付いている型枠が樹脂の離型性の面から好ましい。
上記方法により得られた一次発泡体を、圧縮成形により所定の形状を付与する（二次発泡体の製造）。このときの圧縮成形条件は、金型温度が１３０〜２００℃、型締め圧力が３０〜３００ｋｇｆ／ｃｍ²、圧縮時間が５〜６０分、圧縮比が１．１〜３．０の範囲である。

また、電離性放射線照射による架橋方法により架橋発泡体を得るには、まず、プロピレンと少なくとも一種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であり、かつ示差走査熱量計で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されない軟質プロピレン系重合体（Ｂ７）、示差走査熱量計で観測される融点が１００℃以上のプロピレン系重合体（Ａ７）、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）のうち必要な成分と、発泡剤（Ｅ７）として有機系熱分解型発泡剤と、他の添加剤とを、有機系熱分解型発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練し、得られた混練物を例えばシート状に成形し、発泡性シートを得る。

次いで、得られた発泡性シートに電離性放射線を所定量照射して架橋させた後、得られた発泡性の架橋シートを有機系熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させることによって、架橋発泡シートを得ることができる。
電離性放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線などが用いられる。このうちコバルト-６０のγ線、電子線が好ましく用いられる。

発泡体の製品形状としては、例えば、シート状、厚物ボード状、ネット状、型物などが挙げられる。
上記のようにして得られた架橋発泡体（一次発泡体）から、上述した二次発泡体の製造方法と同様にして、上記物性を有する二次架橋発泡体を調製することができる。

〈積層体〉
第七の発明に係る積層体は、上記のような発泡体（非架橋または架橋発泡体）からなる層と、ポリオレフィン、ポリウレタン、ゴム、皮革および人工皮革からなる群から選ばれる少なくとも一種の素材からなる層とを有する。

上記のポリオレフィン、ポリウレタン、ゴム、皮革および人工皮革は、特に制限はなく、従来公知のポリオレフィン、ポリウレタン、ゴム、皮革、人工皮革を用いることができる。このような積層体は、特に履き物および履き物用部品の用途に好適である。

〈履き物および履き物用部品〉
第七の発明に係る履き物および履き物用部品（履き物部品）は、上記のような発泡体（非架橋または架橋発泡体）または積層体からなる。上記履き物用部品としては、例えば、靴底、靴のミッドソール、インナーソール、ソール、サンダルなどが挙げられる。

８．第八の発明
以下、第八の発明について詳細に説明する。
〈プロピレン系重合体（Ａ８）〉
第八の発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ８）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンの具体例としては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含まれていてもよい。
プロピレン系共重合体（Ａ８）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。

プロピレン系重合体（Ａ８）の示差走査熱量計で観測される融点は１００℃以上、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１１０〜１５０℃である。
プロピレン系重合体（Ａ８）はアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも用いることができるが、アイソタクチック構造の方が耐熱性などの点で好ましい。
また、必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ａ８）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なるの２種類以上の成分を用いることもできる。

また、プロピレン系重合体（Ａ８）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３ｍｏｌ％以下である公知のもの）、耐熱性と柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには、柔軟性と透明性のバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量計ＤＳＣにより測定される融解ピークが１００℃以上、好ましくは１１０℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）が、目的の物性を得るために選択してまたは併用して用いることができる。

このようなプロピレン系重合体（Ａ８）は、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。

〈軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）〉
第八の発明に用いられる軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）は、プロピレンと少なくとも１種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、ショアーＡ硬度が３０〜８０、好ましくは３５〜７０であり、かつ示差走査熱量計ＤＳＣで観測される融点が１００℃未満または融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、実施例記載のとおりである。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）において、コモノマーとして用いられるα-オレフィンはエチレンおよび／または炭素数４〜２０のα-オレフィンが好ましい。
軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）は、プロピレン由来の単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられるα-オレフィン由来の単位を８〜５５モル％、好ましくは１０〜４４モル％含むことが好ましい。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）の製造方法は特に制限されないが、オレフィンをアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造で立体規則性重合することのできる公知の触媒、例えば、固体状チタン成分と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンを重合して、またはプロピレンと他のα-オレフィンとを共重合して製造できる。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンを共重合させることにより得られる。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）は、付加的に独立して以下の特性を有するものが好ましい。
軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）は、トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）、１００％歪での応力、結晶化度、ガラス転移温度Ｔｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）については、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これらの特性によって得られる効果も同様である。

例えば、軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）は、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、本発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定することができる。

また、例えば軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。

また、軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ
以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係においても、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）の場合と同様の関係式が成り立つ。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）の好ましい具体例として、以下のプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ８-１）を挙げることができる。このようなプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ８-１）を用いることで、柔軟性、耐熱性、機械強度および透明性が得られるため好適に用いることができる。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ８-１）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％、より好ましくは６１〜８６モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、好ましくは５〜１４モル％、より好ましくは８〜１４モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは６〜２５モル％の量含んでいる。α-オレフィンに関しては、１-ブテンが特に好ましい。

プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を上記の量で含有するプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ８−１）は、プロピレン系重合体（Ａ８）との相溶性が良好となり、充分な透明性、柔軟性、耐熱性および耐傷付性を発揮する。
また、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位が上記の範囲にあると、柔軟性、耐熱性および耐傷つき性のバランスがより良好な材料が得られる。

〈カップリング剤（Ｙ８）〉
第八の発明に用いらるカップリング剤（Ｙ８）としては、第八の発明に用いられる樹脂組成物（Ｘ８）を含む層と、極性基含有樹脂または金属などの無機化合物を５０重量％以上の量で含む他の層との接着性を向上できるものであれば、特に制限なく用いられるが、シラン系、チタネート系、クロム系の各カップリング剤が好ましく用いられ、特にシラン系のカップリング剤（シランカップリング剤）が好適に用いられる。

上記シランカップリング剤としては公知のものが使用でき、特に制限はないが、具体的には、ｎ-ブチルトリメトキシシラン、ｎ-ブチルトリエトキシシラン、ｎ-ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ-ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ-オクチルトリメトキシシラン、ｎ-オクチルトリエトキシシラン、ｎ-オクチルトリプロポキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β-メトキシーエトキシシラン）、γ-グリシドキシプロピルートリピルトリーメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。

〈有機過酸化物（Ｚ８）〉
第八の発明に必要に応じて用いらる有機過酸化物（Ｚ８）としては公知のものが使用でき、特に制限はないが、具体的には、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３-テトラメチブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ-アミルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ｔ-ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ-ブチルパーオキシマレイン酸、１，１-ジ（ｔ-アミルパーオキシ）-３，３，５-トリメチルシクロヘキサン、１，１-ジ（ｔ-アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ-アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ-アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）-３，３，５-トリメチルシクロヘキサン、１，１-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキシルカーボネート、２，５-ジメチル-２，５-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ-アミル-パーオキシベンゾエート、ｔ-ブチルパーオキシアセテート、ｔ-ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ-ブチルパーオキシベンゾエート、２，２-ジ（ブチルパ-オキシ）ブタン、ｎ-ブチル-４，４-ジ（ｔ-ブチルパ-オキシ）プチレート、メチルエチルケトンパ-オキサイド、エチル３，３-ジ（ｔ-ブチルパ-オキシ）ブチレート、ジクミルパ-オキサイド、ｔ-ブチルクミルパ-オキサイド、ジ-ｔ-ブチルパ-オキサイド、１，１，３，３-テトララメチルブチルハイドロパ-オキサイド、アセチルアセトンパ-オキサイドなどが挙げられる。

さらに、第八の発明では、必要に応じて以下の助剤を使用することも可能である。助剤の例としては、具体的には、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'-ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N-4-ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミド等のペルオキシ助剤；ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）などが好ましい。また、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーなどが挙げられる。中でも、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。

第八の発明においては、上記のような助剤は、助剤と有機化酸化物との重量比［（助剤）／（有機過酸化物）］が１／３０〜２０／１、好ましくは１／２０〜１０／１となる量で用いることが望ましい。

樹脂組成物（Ｘ８）においては、架橋されていてもよいが非架橋が好ましい。ここで、非架橋とは、組成物に含まれる全有機物中の沸騰キシレン不溶分含量が０．１重量％以下であることを意味する。具体的には１．５ｇのサンプル（検体）を１００ｃｃのパラキシレン（１４０℃）に溶解させ、これを３時間還流した後、３２５メッシュで未溶解物を分離する。上記未溶解物の乾燥残渣の重量からポリマー成分以外のキシレン不溶性成分（例えば、フィラー、充填剤、顔料など）の重量を減じた値を、「補正された最終重量（Ｙ）」とする。

一方、試料の重量からポリマー成分以外のキシレン不溶性成分（例えば、フィラー、充填剤、顔料など）の重量を減じた値を、「補正された初期重量（Ｘ）」とする。
ここに、沸騰キシレン不溶分は、次式により求められる。
沸騰キシレン不溶分含量［重量％］＝（［補正された最終重量（Ｙ）］÷［補正された初期重量（Ｘ）］）×１００

〈樹脂組成物（Ｘ８）〉
第八の発明に用いられる樹脂組成物（Ｘ８）は、プロピレン系重合体（Ａ８）、軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）およびカップリング剤（Ｙ８）を含み、その混合割合は、（Ａ８）が０〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％であり、（Ｂ８）が１０〜１００重量％、好ましくは３０〜９０重量％（ここで、（Ａ８）および（Ｂ８）の合計量は１００重量％）である。さらに、（Ａ８）および（Ｂ８）からなる組成物（（Ａ８）および（Ｂ８）の合計量）１００重量部に対し、カップリング剤（Ｙ８）を０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部含み、（Ａ８）および（Ｂ８）を含む組成物（（Ａ８）および（Ｂ８）の合計量）１００重量部に対して、有機過酸化物（Ｚ８）を０〜５重量部、好ましくは０〜３重量部含むことが望ましい。有機過酸化物（Ｚ８）を含有する場合には、その量は好ましくは（Ａ８）および（Ｂ８）を含む組成物（（Ａ８）および（Ｂ８）の合計量）１００重量部に対して、０．００１重量部以上、５重量部以下、より好ましくは０．０１重量部以上３重量部以下である。

第八の発明においては、有機過酸化物（Ｚ８）を使用しなくても接着力は発現するが、用途に応じて上記の範囲内で使用すれば、接着力が向上する場合がある。有機過酸化物（Ｚ８）が上記範囲よりも多いと、プロピレン系重合体（Ａ８）と軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）とからなる樹脂成分の分子量が低下する場合がある。

樹脂組成物（Ｘ８）の特徴は、上記のような特定の軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）を構成成分として使用することにある。軟質プロピレン系共重合体（Ｂ８）を用いることで、組成物の柔軟性、耐熱性および透明性のバランスが向上するとともに、幅広い温度範囲において各種材料に対する高い接着力および高い剥離強度を示す。

樹脂組成物（Ｘ８）は、該組成物の性能を損なわない範囲で、必要に応じて他の合成樹脂、他のゴム、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤、顔料、塩酸吸収剤などの添加物、無機フィラーなどを含んでいてもよい。
また、各成分および必要に応じて各種添加剤を、例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサーなどの混合機でブレンドした後、一軸または二軸の押出機を用いてペレット状として、公知の成形機に供することも可能であるが、該成分をブレンドした状態で、シート成形機、射出成形機などの公知の成形機に供することも可能である。

樹脂組成物（Ｘ８）は、耐熱性（ＴＭＡ）が１００℃以上、好ましくは１１０〜１３０℃である。樹脂組成物（Ｘ８）は、破断点強度が８〜２５ＭＰａ、好ましくは１０〜２５ＭＰａであり、引張弾性率が５〜５０ＭＰａ、好ましくは１０〜３５ＭＰａである。
樹脂組成物（Ｘ８）は、付加的に独立して以下の特性を有するものが好ましい。なお、下記特性はそれぞれ独立して示してもよいが、同時に示すとより好ましい。

(ｉ)トーションモードでの動的粘弾性測定(１０ｒａｄ／ｓ)において、−２５℃〜２５℃の範囲に損失正接(ｔａｎδ)のヒ゜ークを有し、かつその値が０．５以上であり、
(ii)上記動的粘弾性測定から得られる貯蔵弾性率Ｇ(２０℃)とＧ'(１００℃)との比（Ｇ'(２０℃)／Ｇ'(１００℃)）が５以下であり、
(iii)チャック間３０ｍｍ、引っ張り速度３０ｍｍ／ｍｉｎで１００％歪みを与え、１０分間保持した後に、除荷１０分後の残留歪みが２０％以下である。

上記(ｉ)において、−２５℃〜２５℃の範囲で、損失正接ｔａｎδは０．５以上であり、好ましくは０．５〜２．５の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．６〜２の範囲にあるとこが望ましい。ｔａｎδが０．５以下であると、柔軟性が充分発現できない傾向にあり、また、柔軟性を有していても耐傷つき性に劣る傾向にある。

上記（ii）において、貯蔵弾性率Ｇ(２０℃)とＧ'(１００℃)との比（Ｇ'(２０℃)／Ｇ'(１００℃)）が５以下であり、好ましくは４以下であり、より好ましくは３．５以下であることが望ましい。Ｇ'(２０℃)／Ｇ'(１００℃)が５を越えると、表面にベタ感などが生じ、ハンドリングが悪化したり、充分な耐熱性を発現できない傾向にある。

上記（iii）において、長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍの形状を有する厚さ１ｍｍｔのダンベル片を標線間３０ｍｍ、引っ張り速度３０ｍｍ／ｍｉｎで１００％歪みを与え、１０分間保持した後に除荷１０分後の残留歪みは２０％以下であり、好ましくは１８％以下、より好ましくは１６％以下であることが望ましい。残留歪みが２０％を越えると、ゴム弾性が低下する傾向にあり、伸縮性および復元性が要求される用途には展開できない場合がある。

このような樹脂組成物（Ｘ８）からなる成形物は、厚み１ｍｍで測定したときの内部ヘイズが２５％以下、好ましくは２０％以下であることが望ましい。
このような樹脂組成物（Ｘ８）からなる成形物は、ＪＩＳ６３０１に準拠して測定した引っ張り弾性率（ＹＭ）が１００ＭＰａ以下、好ましくは８０ＭＰａ以下であることが望ましい。

また、樹脂組成物（Ｘ８）は、メルトフローレート（ＡＳＴＭＤ１２３８、２３０度、荷重２．１６ｋｇ）が通常０．０００１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０００１〜９００ｇ／１０分、より好ましくは０．０００１〜８００ｇ／１０分であり、１３５℃のデカヒドロナフタレン中で測定される極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜１０ｄｌ／ｇである。

樹脂組成物（Ｘ８）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において、１００℃以上に融点(Ｔｍ、℃)の最大ピークが存在し、その融解熱量が５〜４０Ｊ／ｇの範囲にあることが好ましく、５〜３５Ｊ／ｇの範囲にあることがより好ましい。
樹脂組成物（Ｘ８）の最高吸熱ピーク（融点）は１３０℃以上、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１６０℃以上である。

また、樹脂組成物（Ｘ８）のメルトテンション（ＭＴ）は、通常０．５〜１０ｇ、好ましくは１〜１０ｇである。ＭＴがこの範囲にあると、フィルム、シート、チューブ成形性などの成形性に優れている。なお、このメルトテンション（ＭＴ）は、メルトテンションテスター（（株）東洋精機製作所製）により、測定温度２００℃、押出速度１５ｍｍ／分の条件下で押し出されるストランドを、一定速度（１０ｍ／分）で引き取る際にフィラメントにかかる張力として求められる。

〈積層体〉
樹脂組成物（Ｘ８）を含む層［ａ］と、各種材料（基材）を含む層［ｂ］とを積層させることで様々な用途へ適用可能な積層体が得られる。

上記積層体の製造方法としては特に制限されない。例えば、上記積層体は、上記のシート成形機、射出成形機などの公知の成形機により加工した樹脂組成物（Ｘ８）を、各種基材と加熱ロール、真空成形などにより熱接着させて得られる。また、各種基材上に樹脂組成物（Ｘ８）を溶融押出しして、積層体を得てもよい。なお、第八の発明の効果が損なわれない範囲で、樹脂組成物（Ｘ８）からなる成形体と各種基材層との間に接着層を設けてもよいが、第八の発明においては、このような接着層を設けなくとも、充分な接着強度が得られる。上記接着層を不要とすることて、第八の発明係る積層体の柔軟性、ゴム弾性および透明性が良好となり、また製造工程も簡略化できる。

第八の発明に係る積層体の基材としては極性材料が用いられ、具体的には、金属（アルミ、銅、ステンレス、鉄、そのほか公知のもの）、無機化合物（ガラスなど、そのほか公知のもの）、極性プラスチック（ＡＳ（アクリロニトリル-スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン）樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリル系樹脂、各種ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド-イミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、そのほか公知の極性材料）などである。

第八の発明の積層体は、自動車材料用途、電気・電子部品材料用途、建材（壁装窓材）用途、日用品（文具）、物流、土木、建築資材、食品包装用途などに用いられる。

９．第九の発明
以下、第九の発明について詳細に説明する。
〈プロピレン系重合体（Ａ９）〉
第九の発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ａ９）については、第八の発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ａ８）と同様である。

すなわち、第九の発明で用いられるプロピレン系共重合体（Ａ９）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、エチレン、１-ブテン、１-ペンテン、１-ヘキセン、４-メチル-１-ペンテン、１-オクテン、１-デセン、１-ドデセン、１-テトラデセン、１-ヘキサデセン、１-オクタデセン、１-エイコセンなどが挙げられるが、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα-オレフィンが好ましい。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含まれていてもよい。
プロピレン系重合体（Ａ９）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。

プロピレン系重合体（Ａ９）の示差走査熱量計で観測される融点は１００℃以上、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１１０〜１５０℃である。
プロピレン系重合体（Ａ９）はアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも用いることができるがアイソタクチック構造の方が耐熱性などの点で好ましい。
また、必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ａ９）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なるの２種類以上の成分を用いることもできる。

また、プロピレン系重合体（Ａ９）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３ｍｏｌ％以下である公知のもの）、耐熱性と柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには柔軟性と透明性のバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量計ＤＳＣにより測定される融解ピークが１００℃以上、好ましくは１１０℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）が、目的の物性を得るために選択して、または併用して用いることができる。

このようなプロピレン系重合体（Ａ９）は、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様に、例えば、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物および電子供与体からなるチーグラー触媒系、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系で、プロピレンを重合して、またはプロピレンと他のα―オレフィンとを共重合して製造できる。

〈軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）〉
第九の発明に用いられる軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、プロピレンと少なくとも１種のプロピレンを除く炭素数２〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、ショアーＡ硬度が３０〜８０、好ましくは３５〜７０であり、かつ示差走査熱量計ＤＳＣで観測される融点が１００℃未満または融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、第９の発明の実施例記載のとおりである。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）において、コモノマーとして用いられるα-オレフィンはエチレンおよびまたは炭素数４〜２０のα-オレフィンが好ましい。
軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、プロピレン由来の単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられるα-オレフィン由来の単位を８〜５５モル％、好ましくは１０〜４４モル％含む。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。
軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）の製造方法は特に制限されないが、第八の発明に用いられる軟質プロピレン系重合体（Ｂ８）と同様の製造方法が挙げられる。

すなわち、オレフィンをアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造で立体規則性重合することのできる公知の触媒、例えば固体状チタン成分と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンを重合、またはプロピレンと他のα-オレフィンを共重合させることによって製造することができる。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンを共重合させることにより得られる。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、付加的に独立して以下の特性を有するものが好ましい。
軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）、１００％歪での応力、結晶化度、ガラス転移温度Ｔｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）については、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これらの特性によって得られる効果も同様である。

例えば、軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、本発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定することができる。

さらに、軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで、２３℃にて測定した、１００％歪での応力（Ｍ１００）が通常４ＭＰａ以下、好ましくは３ＭＰａ以下、更に好ましくは２ＭＰａ以下である。軟質プロピレン系共重合体がこのような範囲にあると柔軟性、透明性、ゴム弾性に優れる。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、Ｘ線回折で測定した結晶化度が通常２０％以下、好ましくは０〜１５％である。また本発明における軟質プロピレン系共重合体は単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したガラス転移温度Ｔｇが、通常-１０℃以下、好ましくは-１５℃以下の範囲にあることが望ましい。軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。
また、軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）の関係において以下の関係式が成り立つ。
ΔＨ＜３４５Ｌｎ（Ｃ３含量ｍｏｌ％）-１４９２、
ただしこの場合、７６≦Ｃ３含量（ｍｏｌ％）≦９０

軟質プロピレン系共重合体（Ｂ９）の好ましい具体例として、以下のプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ９-１）を挙げることができる。このようなプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ９-１）を用いることで、柔軟性、耐熱性、機械強度、太陽電池封止性および透明性が良好な太陽電池封止用シートとなる。ここで、太陽電池封止性とは、良好な柔軟性により、太陽電池素子を充填する際の素子の割れ率を低減できることをいう。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ９-１）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％、より好ましくは６１〜８６モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、好ましくは５〜１４モル％、より好ましくは８〜１４モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは６〜２５モル％の量含んでいる。α-オレフィンに関しては、１-ブテンが特に好ましい。

プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を上記の量で含有するプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ９−１）は、プロピレン系重合体（Ａ９）との相溶性が良好となり、得られる太陽電池封止用シートは、充分な透明性、柔軟性、耐熱性および耐傷付性を発揮する。

〈太陽電池封止用シートに用いられる熱可塑性樹脂組成物、および太陽電池封止用シート〉
第九の発明の太陽電池封止用シートは、下記（Ａ９）および（Ｂ９）が下記配合量からなる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）から形成される太陽電池封止シート（シート状太陽電池封止材ともいう。）である。
（Ａ９）プロピレン系重合体が０〜７０重量部、好ましくは１０〜５０重量部
（Ｂ９）軟質プロピレン系共重合体が３０〜１００重量部、好ましくは５０〜９０重量部
ここで、（Ａ９）および（Ｂ９）の合計量は１００重量部である。

上記のように、（Ａ９）および（Ｂ９）が好ましい範囲にあると、シートの成形性が良好であるとともに、得られる太陽電池封止用シートの耐熱性、透明性および柔軟性が良好となり、第九の発明に好適である。

また、第九の発明の太陽電池封止用シートにおいては、上記（Ａ９）および（Ｂ９）に、ガラス、プラスチックなどに対する接着促進剤としてカップリング剤（Ｙ９）を配合することが可能である。カップリング剤（Ｙ９）は、樹脂組成物（Ｘ９）を含む層と、極性基含有樹脂または金属などの無機化合物を５０重量％以上の量で含む他の層との接着性を向上できるものであれば、特に制限なく用いられるが、シラン系、チタネート系、クロム系の各カップリング剤が好ましく用いられ、特にシラン系のカップリング剤（シランカップリング剤）が好適に用いられる。

上記シランカップリング剤としては公知のものが使用でき、特に制限はないが、具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス(β-メトキシーエトキシシラン)、γ-グリシドキシプロピルートリピルトリーメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）（（Ａ９）および（Ｂ９）の合計量）１００重量部に対して、上記シランカップリング剤を０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部含むことが望ましい。

また、上記カップリング剤は、有機過酸化物（Ｚ９）を用いて、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）にグラフト反応させてもよい。この場合、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）（（Ａ９）および（Ｂ９）の合計量）１００重量部に対して、上記シランカップリング剤を０．１〜５重量部程度含むことが望ましい。シラングラフト化された熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）を用いても、ガラス、プラスチックに対して、シランカップリング剤ブレンドと同等以上の接着性が得られる。有機過酸化物を用いる場合、有機過酸化物（Ｚ９）は熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）（（Ａ９）および（Ｂ９）の合計量）１００重量部に対して好ましくは０．００１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部である。

有機過酸化物（Ｚ９）としては公知のものが使用でき、特に制限はないが、具体的には、第八の発明に用いられる有機過酸化物（Ｚ８）と同様のものが挙げられる。
すなわち有機過酸化物（Ｚ９）としては、具体的には、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３-テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ-アミルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ｔ-ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ-ブチルパーオキシマレイン酸、１，１-ジ（ｔ-アミルパーオキシ）-３，３，５-トリメチルシクロヘキサン、１，１-ジ（ｔ-アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ-アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ-アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）-３，３，５-トリメチルシクロヘキサン、１，１-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキシルカーボネート、２，５-ジメチル-２，５-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ-アミル-パーオキシベンゾエート、ｔ-ブチルパーオキシアセテート、ｔ-ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ-ブチルパーオキシベンゾエート、２，２-ジ（ブチルパ-オキシ）ブタン、ｎ-ブチル-４，４-ジ（ｔ-ブチルパ-オキシ）プチレート、メチルエチルケトンパ-オキサイド、エチル３，３-ジ（ｔ-ブチルパ-オキシ）ブチレート、ジクミルパ-オキサイド、ｔ-ブチルクミルパ-オキサイド、ジ-ｔ-ブチルパ-オキサイド、１，１，３，３-テトララメチルブチルハイドロパ-オキサイド、アセチルアセトンパ-オキサイドなどが挙げられる。

さらに、第九の発明では、必要に応じて以下の助剤を使用することも可能である。助剤の例としては、具体的には、第八の発明の場合と同様のものが好適に用いられる。
すなわち、助剤としては、具体的には、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p'- ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N-4- ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ助剤；あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。また、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーなどが挙げられる。中でも、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。

第九の発明においては、上記のような助剤は、助剤と有機過酸化物との重量比［（助剤）／（有機過酸化物）］が１／３０〜２０／１、好ましくは１／２０〜１０／１となる量で用いることが望ましい。
第九の発明に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）は、架橋されていてもよいが非架橋が好ましい。ここで、非架橋とはシートに含まれる全有機物中の沸騰キシレン不溶分含量が０．１重量％以下であることを意味する。具体的には、沸騰キシレン不溶分は、第八の発明の場合と同様に求められる。

すなわち、具体的には１．５ｇのサンプル（検体）を１００ｃｃのパラキシレン（１４０℃）に溶解させ、これを３時間還流した後、３２５メッシュで未溶解物を分離する。上記未溶解物の乾燥残渣の重量からポリマー成分以外のキシレン不溶性成分（例えば、フィラー、充填剤、顔料など）の重量を減じた値を、「補正された最終重量（Ｙ）」とする。
一方、試料の重量からポリマー成分以外のキシレン不溶性成分（例えば、フィラー、充填剤、顔料など）の重量を減じた値を、「補正された初期重量（Ｘ）」とする。

ここに、沸騰キシレン不溶分は、次式により求められる。
沸騰キシレン不溶分含量［重量％］＝（［補正された最終重量（Ｙ）］÷［補正された初期重量（Ｘ）］）×１００
また、第九の発明の太陽電池封止用シートには、その他の各種添加剤が配合される。このような添加剤としては、例えば、太陽光中の紫外線による劣化を防ぐための紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などが挙げられる。

上記紫外線吸収剤としては、具体的には、２-ヒドロキシ-4メトキシベンゾフェノン、２-２-ジヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メトキシ-４-カルボキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-Ｎ-オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２-(２-ヒドロキシ-３，５-ジ-ｔ-ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-５-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアリゾール系；フェニルサルチレート、ｐ-オクチルフェニルサルチレート等のサリチル酸エステル系の化合物が用いられる。

上記光安定剤としては、ヒンダードアミン系の化合物が使用される。
また、上記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系の化合物が使用される。
第九の発明のシートは、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）からなる厚さ０．１ｍｍ〜３ｍｍのシートから得られる。この厚み以下であると、ラミネート工程において、ガラス、太陽電池セルの破損する場合がある。また、この厚み以上であると、光線透過率が低下し、光発電量が低下する場合がある。

第九の発明に係る太陽電池封止用シートの成形方法としては特に制限はないが、公知の押出し成形（キャスト成形、押出しシート成形、インフレーション成形、射出成形など）、圧縮成形、カレンダー成形などが挙げられる。また、上記シートにはエンボス加工を施すことが可能であり、エンボス加工によりシートの表面を装飾することで、シート同士のブロッキングを防止し、さらに、エンボスが、ラミネート時のガラス、太陽電池セルに対するクッションとなって、これらの破損を防止するため好ましい。

第九の発明の太陽電池封止用シートを構成する樹脂組成物（Ｘ９）は、厚み１ｍｍのプレスシートを作製して測定したときの内部へイズが好ましくは１．０％〜１０％、より好ましくは１．５％〜７％の範囲にある。
また、第九の発明の太陽電池封止用シートは、内部ヘイズが好ましくは１．０％〜１０％、より好ましくは１．５％〜７％の範囲にある。なお、この場合には厚みにかかわらず太陽電池封止用シートについて内部へイズを測定する。

樹脂組成物（Ｘ９）は、厚み１ｍｍのプレスシートを作製して測定した光線透過率（トランス）が８８％以上、好ましくは９０％以上である。
また、第九の発明の太陽電池封止用シートは、その光線透過率（トランス）が好ましくは８８％以上、好ましくは９０％以上である。なお、この場合には厚みにかかわらず太陽電池封止用シートについて光線透過率を測定する。

樹脂組成物（Ｘ９）は、厚み２ｍｍのプレスシートを作製して測定した耐熱性（ＴＭＡ）が好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０〜１３０℃である。
樹脂組成物（Ｘ９）は、破断点強度が好ましくは８〜２５ＭＰａ、より好ましくは１０〜２５ＭＰａであり、引張弾性率が好ましくは５〜５０ＭＰａ、より好ましくは１０〜３５ＭＰａ、より好ましくは１０〜３０ＭＰａである。

第九の発明の太陽電池封止用シートまたは太陽電池封止用シートを構成する樹脂組成物（Ｘ９）は、付加的に独立して以下の特性を有するものが好ましい。なお、下記特性はそれぞれ独立して示してもよいが、同時に示すとより好ましい。
(ｉ)トーションモードでの動的粘弾性測定(１０ｒａｄ／ｓ)において、−２５℃〜２５℃の範囲に損失正接(ｔａｎδ)のピークを有し、かつその値が０．５以上であり、
(ii)上記動的粘弾性測定から得られる貯蔵弾性率Ｇ(２０℃)とＧ'(１００℃)との比（Ｇ'(２０℃)／Ｇ'(１００℃)）が５以下であり、
(iii)チャック間３０ｍｍ、引っ張り速度３０ｍｍ／ｍｉｎで１００％歪みを与え、１０分間保持した後に、除荷１０分後の残留歪みが２０％以下である。

上記（i）において、−２５℃〜２５℃の範囲で、損失正接ｔａｎδは０．５以上であり、好ましくは０．５〜２．５の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．６〜２の範囲にあるとが望ましい。ｔａｎδが０．５以下であると、柔軟性が充分発現できない傾向にあり、また、柔軟性を有していても耐傷つき性に劣る傾向にある。

上記（iii）において、長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍの形状を有する厚さ１ｍｍｔのダンベル片を標線間３０ｍｍ、引っ張り速度３０ｍｍ／ｍｉｎで１００％歪みを与え、１０分間保持した後に除荷１０分後の残留歪みは２０％以下であり、好ましくは１８％以下、より好ましくは１６％以下であることが望ましい。残留歪みが２０％を越えると、ゴム弾性が低下する傾向にあり、成形性が劣る場合がある。

また、樹脂組成物（Ｘ９）は、メルトフローレート、極限粘度［η］、融点(Ｔｍ、℃)およびその融解熱量については、第八の発明に用いられる樹脂組成物（Ｘ８）と同様の特性を有することが好ましい。

すなわち、樹脂組成物（Ｘ９）は、メルトフローレート（ＡＳＴＭＤ１２３８、２３０度、荷重２．１６ｋｇ）が通常０．０００１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０００１〜９００ｇ／１０分、より好ましくは０．０００１〜８００ｇ／１０分であり、１３５℃のデカヒドロナフタレン中で測定される極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜１０ｄｌ／ｇである。

樹脂組成物（Ｘ９）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において、１００℃以上に融点(Ｔｍ、℃)の最大ピークが存在し、その融解熱量が５〜４０Ｊ／ｇの範囲にあることが好ましく、５〜３５Ｊ／ｇの範囲にあることがより好ましい。
樹脂組成物（Ｘ９）の最高吸熱ピーク（融点）は１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。

また、樹脂組成物（Ｘ９）のメルトテンション（ＭＴ）は通常０．５〜１０ｇ、好ましくは１〜１０ｇであり、この場合は、太陽電池封止用シートの成形性に優れる。なお、このメルトテンション（ＭＴ）は、メルトテンションテスター（（株）東洋精機製作所製）により、測定温度２００℃、押出速度１５ｍｍ／分の条件下で押し出されるストランドを、一定速度（１０ｍ／分）で引き取る際にフィラメントにかかる張力として求められる。

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ９）には、第九の発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂、他のゴム、無機充填剤などを配合することができる。
第九の発明の太陽電池封止用シートを、太陽電池素子の片面および／または両面に積層し、さらに必要に応じてこれら太陽電池封止用シートの外面に表面保護層を積層することにより、太陽電池として利用できる。太陽電池封止用シートを適用する形態の一例を図９−１に示す。

太陽電池を成形する方法としては特に制限はなく、例えば、表面保護層、太陽電池素子、第九の発明の太陽電池封止用シートを順次積層し、これらを真空吸引などにより加熱圧着させる方法が挙げられる。

上記表面保護層としては特に制限はなく、太陽電池および太陽電池封止用シートからなる層の保護が可能となり、太陽電池としての目的を損なわないものであれば公知の材料が使用できる。上記表面保護層に用いられる材料の具体的な例としては、ガラスをはじめ、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル-スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン）樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリル系樹脂、各種ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド-イミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、これらの樹脂を複数用いることも可能である。また、ガス・水分のバリヤー性を向上させるために、無機酸化物などを蒸着した無機／有機複合フィルムも好ましく利用できる。

上記表面保護層と第九の発明の太陽電池封止用シート層との間、または複数の上記表面保護層間との接着力を向上させるために、公知の接着剤および接着性樹脂層を設けることも可能である。また、太陽電池を実施する形態により、上記表面保護層の片面が遮光性・光反射性を有していてもよい。

また第９の発明の応用として、第９の発明の太陽電池封止シートを用いて作製された太陽電池モジュール、該太陽電池モジュールを有する発電設備が挙げられる。太陽電池モジュールの構成、発電設備の構成については、後述する第１０の発明における太陽電池モジュールの構成、および発電設備の構成において第１０の発明における太陽電池封止シートを、第９の発明の太陽電池封止シートに置き換えた構成を挙げることができる。太陽電池モジュールに用いられる太陽電池封止シート以外の構成要素、例えば太陽電池モジュール用表面保護シート、太陽電池モジュール用裏面保護シート、太陽電池素子としても後述する第１０の発明におけるものと同様のものを用いることができる。

１０．第十の発明
以下、第十の発明について詳細に説明する。
第十の発明は、ショアーＡ硬度が５０〜９０であり、エチレン含量が６０〜９５ｍｏｌ％であるエチレン系共重合体からなる層（Ｉ−１０）、および、示差走査熱量計で観測した融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体（Ａ１０）０〜９０重量部と、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であって、ショアーＡ硬度が３０〜８０であり、示差走査熱量計で観測した融点が１００℃未満であるか、または融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ１０）１０〜１００重量部（（Ａ１０）と（Ｂ１０）との合計は１００重量部）とからなる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる層（II−１０）を有する、電気電子素子用封止シ-トである。

以下、第十の発明について詳細に説明する。
〈エチレン系共重合体からなる層（Ｉ−１０）〉
［エチレン系共重合体］
第十の発明に用いられる層（Ｉ−１０）に用いられるエチレン系共重合体は、エチレンと少なくとも１種のエチレン以外のモノマーとを共重合して得られる共重合体であって、ショアーＡ硬度が５０〜９０であり、エチレン由来の構成単位を６０〜９５ｍｏｌ％含む。

ショアーＡ硬度が上記範囲にあると、太陽電池セルを封入する際にセルの割れを防止できるため好ましい。ショアーＡ硬度は、好ましくは５５〜８８、より好ましくは６０〜８５である。ショアーＡ硬度は、ＪＩＳＫ６３０１の規定に従い測定することができる。
エチレン含有量が上記範囲にあると、ショアーＡ硬度を上記範囲とすることが容易なため好ましい。エチレン含有量は、好ましくは６５〜９２ｍｏｌ％、より好ましくは７０〜９０ｍｏｌ％である。エチレン含有量は、¹³Ｃ-ＮＭＲのスペクトルの解析により各モノマーの量比を定量化することで求められる。

層（Ｉ−１０）に用いられるエチレン系共重合体は、上記の硬度およびエチレン含量の条件を満たしていればよく、エチレン以外のモノマーの種類には特に制限はない。従って、エチレンと共重合が可能である各種のモノマーを適宜使用することができるが、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、プロピレン、ブテン-１、ヘキセン-１、４-メチルペンテン-１、およびオクテン-１からなる少なくとも１種類のモノマーを用いることが望ましい。これらのモノマーは、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。２種類以上を用いる場合の組合せについても、特に制限はない。

中でも、酢酸ビニル、プロピレンおよび／または1-ブテンが共重合成分であると、透明性、柔軟性などに優れたエチレン系共重合体が得られるため好ましい。従って、上記エチレン系共重合体は、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、または、エチレン-ブテン共重合体であることが特に望ましい。

［エチレン-酢酸ビニル共重合体］
第十の発明に好ましく用いられるエチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、酢酸ビニル（ＶＡ）由来の構成単位を５〜４０ｗｔ％、好ましくは１０〜３５ｗｔ％含むことが望ましい。ＶＡの含有率がこの範囲にあると、樹脂の耐候性、柔軟性、透明性、機械的性質、成膜性などのバランスが優れる。

上記エチレン-酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）（ＡＳＴＭＤ１２３８に従い、１９０℃、荷重２.１６kgで測定）は０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内であることが望ましい。
層（I−１０）においては、１種類のエチレン-酢酸ビニル共重合体のみを用いてもよく、組成、分子量などの異なる２種類以上のエチレン-酢酸ビニル共重合体を用いてもよい。

［エチレン-プロピレン共重合体またはエチレン-ブテン共重合体］
第十の発明において好ましく用いられるエチレン-プロピレン共重合体またはエチレン-ブテン共重合体は、エチレンとプロピレンおよび／またはブテンとの共重合体であり、通常、非結晶性ないし低結晶性のランダム共重合体である。

このエチレン-プロピレン共重合体またはエチレン-ブテン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ２．１６）（ＡＳＴＭＤ１２３８に従い、１９０℃、荷重２.１６kgで測定）は０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、好ましくは１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、より好ましくは５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分であることが望ましい。メルトフローレートがこの範囲内であれば、柔軟性およびシート生産性に優れた電気電子素子用封止シートが得られる。

このエチレン-プロピレン共重合体またはエチレン-ブテン共重合体の密度(ＡＳＴＭＤ１５０５に準拠して測定)は、通常８５５〜９０５ｋｇ／ｍ³、好ましくは８５７〜８９５ｋｇ／ｍ³、より好ましくは８５８〜８９０ｋｇ／ｍ³である。この密度範囲は、上述の好ましい諸特性が得られるエチレン含有量にほぼ対応している。

このエチレン-プロピレン共重合体またはエチレン-ブテン共重合体は、温度１９０℃、荷重１０ｋｇで測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ１０）（ＡＳＴＭＤ１２３８に従い測定）と、ＭＦＲ２．１６との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２．１６）が５〜１２であることが好ましい。

また、このエチレン-プロピレン共重合体またはエチレン-ブテン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．５〜３．０、好ましくは１．８〜２．５の範囲内にあることが望ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が上記範囲内にある共重合体を用いると、成形後のシートのべた付きが少なくなる。

このエチレン-プロピレン共重合体またはエチレン-ブテン共重合体は、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が通常４０％以下、好ましくは１０〜３０％である。
上記のようなエチレン-プロピレン共重合体またはエチレン-ブテン共重合体は、チタン系触媒、バナジウム系触媒またはメタロセン系触媒（例えば国際公開第９７／１０２９５号パンフレットに記載されているメタロセン系触媒）などを用いる従来公知の方法により製造することができる。

［シランカップリング剤（Ｙ１０）］
第十の発明においては、層（Ｉ−１０）は、さらに、上記エチレン系共重合体１００重量部に対して、シランカップリング剤（Ｙ１０）を０．１〜５重量部、有機過酸化物（Ｚ１０）を０〜５重量部、および、耐候安定剤を０〜５重量部有することが望ましい。

カップリング剤（Ｙ１０）は、通常ガラス、プラスチックなどに対する接着性を向上させることを主たる目的として配合される。
カップリング剤（Ｙ１０）としては、第十の発明の層（Ｉ−１０）と、ガラス、ポリエステル樹脂などの他の層との接着性を向上できるものであれば特に制限されないが、シラン系、チタネート系、クロム系の各カップリング剤が好ましく用いられる。特にシラン系のカップリング剤（シランカップリング剤）が好適に用いられる。シランカップリング剤については公知のものが使用でき、特に制限はないが、具体的には、第九の発明に用いられるシランカップリング剤と同様のものが挙げられる。

シランカップリング剤は、エチレン系共重合体１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部配合することが好ましい。カップリング剤の配合量が上記範囲にあると、接着性を充分に改善できるとともに、フィルムの透明性、柔軟性などに悪影響を与えないため好ましい。

［ラジカル開始剤］
また、シランカップリング剤に代表されるカップリング剤は、ラジカル開始剤を用いることにより、上記エチレン系共重合体とグラフト反応して、ガラスとのより強固な接着力を発現することが可能となる。第十の発明で好ましく用いられるラジカル開始剤は、上記エチレン系共重合体をカップリング剤でグラフトすることが可能なものであればよく、その種類には特に制限はない。中でも、有機過酸化物（Ｚ１０）は、ラジカル開始剤として特に好ましい。

この場合、有機過酸化物（Ｚ１０）は、上記エチレン系共重合体１００重量部に対して０〜５重量部の量含まれることが好ましい。有機過酸化物（Ｚ１０）が含まれる場合には上記エチレン系共重合体１００重量部に対して好ましくは０．００１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部である。
有機過酸化物（Ｚ１０）としては公知のものが使用でき、特に制限はないが、好ましい具体例としては、第八の発明に用いられる有機過酸化物（Ｚ８）と同様のものが挙げられる。

［耐候安定剤］
層（Ｉ−１０）は、さらに各種の耐候安定剤を含有することがきる。上記耐候安定剤の配合量は、上記エチレン系共重合体１００重量部に対して０〜５重量部であることが好ましい。耐候安定剤を含む場合、上記エチレン系共重合体１００重量部に対して例えば０．０１〜５重量部であることが好ましい。耐候性安定剤の配合量が上記範囲にあると、耐候安定性を向上する効果を充分に確保でき、かつ、層（Ｉ−１０）の透明性およびガラスとの接着性の低下を防ぐことができる。

上記耐候性安定剤としては、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などから選ばれる１種または２種以上の化合物を使用することができる。
上記紫外線吸収剤、上記光安定剤および上記酸化防止剤としては、具体的には、第九の発明に用いられる化合物が挙げられる。

［その他の成分］
層（Ｉ−１０）は、以上詳述した成分以外の各種成分を、第十の発明の目的を損なわない範囲において、適宜含有することができる。例えば、上記エチレン系共重合体以外の各種ポリオレフィン、ポリオレフィン以外の各種樹脂および／または各種ゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤および分散剤などから選ばれる１種類または２種類以上の添加剤を適宜含有することができる。

［層（Ｉ−１０）の構成および成形方法］
層（Ｉ−１０）の厚みは通常１０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは２０〜６００μｍである。厚みがこの範囲内であると、充分なガラスとの接着強度を有するとともに、充分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができる。

層（Ｉ−１０）の成形方法としては特に制限されないが、公知の押出し成形（キャスト成形、押出しシート成形、インフレーション成形、射出成形など）、圧縮成形、カレンダー成形などを採用することが可能である。第十の発明においては、キャスト成形機、押出しシート成形機、インフレーション成形機、射出成形機などの公知の溶融押出機を用いて、後述の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる層（II−１０）と共押出して積層体を得る方法、または、あらかじめ成形された熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる層（II−１０）上に層（Ｉ−１０）を溶融または加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。

層（Ｉ−１０）を構成する組成物は、厚み０．５ｍｍの試料で測定したときの内部ヘイズが０．１％〜１５％、好ましくは０．１％〜１０％の範囲にあることが望ましい。

〈熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる層（II−１０）〉
［熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）］
第十の発明に用いられる層（II−１０）は、下記に詳述するプロピレン系重合体（Ａ１０）およびプロピレン系共重合体（Ｂ１０）が下記量で配合された熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる。

すなわち、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）は、プロピレン系重合体（Ａ１０）が０〜９０重量部、好ましくは０〜７０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部と、プロピレン系共重合体（Ｂ１０）が１０〜１００重量部、好ましくは３０〜１００重量部、より好ましくは５０〜９０重量部とからなる。ここで、（Ａ１０）および（Ｂ１０）の合計量は１００重量部である。なお、層（II−１０）に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）は、第十の発明の目的を損なわない範囲で、上記（Ａ１０）および（Ｂ１０）以外の成分、例えば（Ａ１０）および（Ｂ１０）以外の樹脂、ゴム、無機充填剤などを含有することができる。

上記（Ａ１０）および（Ｂ１０）の配合量が上記の範囲にあると、シートの成形性が良好であるとともに、得られる太陽電池封止用シートの耐熱性、透明性、柔軟性などが良好とる。
熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）は、２３℃で測定した圧縮永久歪が５〜３５％であり、７０℃で測定した圧縮永久歪が５０〜７０％であることが望ましい。圧縮永久歪が上記範囲にあると、常温から高温の幅広い条件においてシートの変形を防止することが可能となり、太陽電池の発電効率の低下を防ぐことができる。特に７０℃で測定された圧縮永久歪が上記範囲にあることは、太陽電池におけるガラスの自重などの長期間にわたる負荷に対してシートの変形を抑えることができるため特に重要である。

２３℃で測定した圧縮永久歪は、より好ましくは５〜３０％であり、さらに好ましくは５〜２５％である。７０℃で測定した圧縮永久歪は、より好ましくは５０〜６８％であり、さらに好ましくは５０〜６６％である。圧縮永久歪の測定は、ＪＩＳＫ６３０１に従って、以下のように測定することができる。

すなわち、厚さ２ｍｍのプレスシートを６枚重ねて２５％圧縮し、所定の温度（２３℃、または７０℃）で２４時間保持した後解放し、試験後厚みを測定する。この結果より、下式に従って、２４時間保持後の残留歪（圧縮永久歪）を算出する。
残留歪（％）＝１００×（試験前厚み-試験後厚み）／（試験前厚み-圧縮時の厚み）

熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）のショアーＡ硬度は通常５５〜９２、好ましくは６０〜８０の範囲である。ショアーＡ硬度がこの範囲にあると太陽電池セルを封入する際にセルの割れを防止できるとともに、柔軟性を有した太陽電池が得られ、変形および衝撃に対して太陽電池セルを保護することができる。

［プロピレン系重合体（Ａ１０）］
第十の発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ａ１０）としては、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンとしては、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同じである。

これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に通常３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含まれていてもよい。
プロピレン系重合体（Ａ１０）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。

プロピレン系重合体（Ａ１０）の示差走査熱量計で観測される融点は１００℃以上であり、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１１０〜１５０℃である。
プロピレン系重合体（Ａ１０）はアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも用いることができるがアイソタクチック構造の方が耐熱性などの点で好ましい。
また必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ａ１０）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。

また、プロピレン系重合体（Ａ１０）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３ｍｏｌ％以下である公知のもの）、耐熱性と柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには、柔軟性と透明性のバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量計ＤＳＣにより測定される融解ピークが１００℃以上、好ましくは１１０℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）が、目的の物性を得るために選択してまたは併用して用いることが可能である。

このようなプロピレン系重合体（Ａ１０）は、第一の発明に用いられるアイソタクティックポリプロピレン（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。

［プロピレン系共重合体（Ｂ１０）］
第十の発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ１０）は、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であってショアーＡ硬度が３０〜８０、好ましくは３５〜７０であり、かつ示差走査熱量計ＤＳＣで観測される融点が１００℃未満または融点が観測されない。ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、第１０の発明の実施例記載のとおりである。

プロピレン系共重合体（Ｂ１０）において、コモノマーとして用いられるα-オレフィンはエチレンおよび／または炭素数４〜２０のα-オレフィンが好ましい。
プロピレン系共重合体（Ｂ１０）は、プロピレン由来の単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられるα-オレフィン由来の単位を８〜５５モル％、好ましくは１０〜４４モル％含む。

プロピレン系共重合体（Ｂ１０）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。
プロピレン系共重合体（Ｂ１０）の製造方法は特に制限されないが、第八の発明に用いられる軟質プロピレン系重合体（Ｂ８）と同様の製造方法が挙げられる。

プロピレン系共重合体（Ｂ１０）は、付加的に独立して以下の特性を有するものが好ましい。
プロピレン系共重合体（Ｂ１０）は、トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）、１００％歪での応力、結晶化度、ガラス転移温度Ｔｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）については、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）と同様の特性を有することが好ましく、これらの特性によって得られる効果も同様である。

例えば、プロピレン系共重合体（Ｂ１０）は、¹³Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％以下、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、第十の発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定できる。

また、例えばプロピレン系共重合体（Ｂ１０）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。

また、プロピレン系共重合体（Ｂ１０）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつＣ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）との関係においても、第一の発明に用いられるプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１）の場合と同様の関係式が成り立つ。

プロピレン系共重合体（Ｂ１０）の好ましい具体例として、以下のプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１０-１）を挙げることができる。このようなプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１０-１）を用いることで、柔軟性、耐熱性、機械強度、素子封止性および透明性が良好な電気電子素子用シートとなる。ここで、素子封止性とは、良好な柔軟性により、電気電子素子を充填する際の素子の割れ率を低減できることをいう。

プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ１０-１）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％、より好ましくは６１〜８６モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、好ましくは５〜１４モル％、より好ましくは８〜１４モル％、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％、好ましくは５〜３０モル％、より好ましくは６〜２５モル％の量含んでいる。α-オレフィンに関しては、１-ブテンが特に好ましい。

プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を上記の量で含有するプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ９−１）は、プロピレン系重合体（Ａ１０）との相溶性が良好となり、得られる太陽電池用封止シートは、充分な透明性、柔軟性、耐熱性および耐傷付性を発揮する。

［その他の成分］
第十の発明に用いられる層（II−１０）は、第十の発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）以外の成分を適宜含有することができる。

例えば、層（Ｉ−１０）に添加することができる各種添加剤（シランカップリング剤に代表される各種カップリング剤、有機化酸化物および／または耐候安定剤）を適宜含有してもよく、上記エチレン系共重合体以外の各種ポリオレフィン、ポリオレフィン以外の各種樹脂および／またはゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤および分散剤などから選ばれる１種類または２種類以上の添加剤を適宜含有することができる。

［層（II−１０）の構成および成形方法］
層（II−１０）の厚みは通常０．１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍである。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、ガラスおよび太陽電池セルの破損が抑制できるとともに、充分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができる。

層（II−１０）の成形方法としては特に制限はないが、公知の押出し成形（キャスト成形、押出しシート成形、インフレーション成形、射出成形など）、圧縮成形、カレンダー成形などが挙げられる。また、上記シートにはエンボス加工を施すことが可能であり、エンボス加工によりシートの表面を装飾することで、シート同士のブロッキングを防止し、さらに、エンボスが、ラミネート時の太陽電池素子などに対するクッションとなって、これらの破損を防止するため好ましい。

層（II−１０）を構成する組成物は、厚み０．５ｍｍの試料で測定したときの内部ヘイズが０．１％〜１５％、好ましくは０．１％〜１０％の範囲にあることが望ましい。

〈電気電子素子用封止シート〉
第十の発明の電気電子素子用封止シートは、上記エチレン系共重合体からなる層（Ｉ−１０）を少なくとも１層と、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる層（II−１０）を少なくとも１層とを有していればよい電気電子素子封止シート（シート状電気電子素子封止材ともいう。）である。

従って、層（Ｉ−１０）の層数は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。構造を単純にしてコストを下げる観点、および、光を利用する素子を封止する際に層間での界面反射を極力小さくして光を有効に活用する観点などからは、１層であることが好ましい。
また、層（II−１０）の層数も、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。層（Ｉ−１０）の場合と同様な観点から、１層であることが好ましい。

層（Ｉ−１０）と層（II−１０）との積層方法としては特に制限はないが、上述のようにキャスト成形機、押出しシート成形機、インフレーション成形機、射出成形機などの公知の溶融押出機を用いて、層（II−１０）と共押出して積層体を得る方法、または、あらかじめ成形された熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなる層（II−１０）上に層（Ｉ−１０）を溶融または加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。

第十の発明の電気電子素子用封止シートは、層（Ｉ−１０）および層（II−１０）以外の層（本明細書において、「その他の層」ともいう。）を有していてもよく、その他の層を有さず、層（Ｉ−１０）および層（II−１０）のみで構成されていてもよい。

その他の層としては、目的で分類するならば、表面または裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層などを設けることができる。材質で分類するならば、紫外線硬化性樹脂からなる層、熱硬化性樹脂からなる層、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層などを設けることができる。

層（Ｉ−１０）および層（II−１０）と、その他の層との位置関係には特に制限はなく、発明の目的との関係で好ましい層構成が適宜選択される。すなわち、その他の層は、層（Ｉ−１０）と層（II−１０）との間に設けられてもよく、電気電子素子用封止シートの最外層に設けられてもよく、それ以外の箇所に設けられてもよい。その他の層の層数に特に制限はなく、任意の数のその他の層を設けることができるし、その他の層を設けなくともよい。

構造を単純にしてコストを下げる観点、および、光を利用する素子を封止する際に層間での界面反射を極力小さくし光を有効に活用する観点などからは、その他の層を設けず、層（Ｉ−１０）および層（II−１０）をそれぞれ1層のみ設け、これらを直接接合することが特に好ましい。

第十の発明に係る電気電子素子用封止シートの作製は、複数の層を積層することによって行われる。その際の積層方法は特に限定されないが、例えば、適当な接着剤（例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（例えば、三井化学社製のアドマー、三菱化学社製のモディック等）、不飽和ポリオレフィン等の低（非）結晶性軟質重合体、エチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸３元共重合体（例えば、住化シーディエフ化学製のボンダイン等）等のアクリル系接着剤、エチレン／酢酸ビニル系共重合体、またはこれらを含む接着性樹脂組成物など）を用いたドライラミネート法またはヒートラミネート法などにより積層することができる。接着剤としては、１２０°Ｃ〜１５０°Ｃ程度の耐熱性があるものが好ましく使用され、ポリエステル系またはポリウレタン系接着剤などが好適に用いられる。また、両層の接着性を改良するために、例えば、シラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理等を用いてもよい。

また、第十の発明の電気電子素子用封止シートは、内部ヘイズが好ましくは０．１％〜１５％、より好ましくは０．１％〜１０％の範囲にあることが望ましい。なお、この際には、厚みにかかわらず封止シートについて内部ヘイズを測定する。

また、光線透過率（トランス）が好ましくは８６％以上、より好ましくは８８％以上であることが望ましい。上記光線透過率をみたすものは、発電効率の低下が少なく、第十の発明において好適に使用できる。

［太陽電池用封止シート］
第十の発明の電気電子素子用封止シートは、耐熱性、透明性および柔軟性に優れるため、強い光を利用する電気電子素子、特に、太陽電池用の封止シート（太陽電池封止シート、シート状太陽電池封止材）としての利用に適している。太陽電池封止シートとして使用する場合は、上記電気電子素子用封止シートをそのまま使用してもよく、他の層をさらに追加するなどの加工を行ってから使用してもよい。

［太陽電池モジュール］
太陽電池モジュールは、通常、多結晶シリコンなどにより形成された太陽電池素子を太陽電池用封止シートで挟み積層し、さらに表裏両面を保護シートでカバーした構造になっている。すなわち、典型的な太陽電池モジュールは、太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート）／太陽電池用封止シート／太陽電池素子／太陽電池用封止シート／太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）という構成である。もっとも、第十の発明の好ましい実施態様の1つである太陽電池モジュールは、上記の構成には限定されず、第十の発明の目的を損なわない範囲で、上記以外の層を適宜設けることができる。典型的には、接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、光拡散層などを設けることができるが、これらに限定されない。これらの層を設ける位置には特に限定はなく、そのような層を設ける目的およびそのような層の特性を考慮して、適切な位置に設けることができる。

［太陽電池モジュール用表面保護シート］
上記太陽電池モジュールに用いられる太陽電池モジュール用表面保護シートには特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、耐候性、撥水性、耐汚染性、機械強度をはじめ、太陽電池モジュールの屋外暴露における長期信頼性を確保するための性能を具備することが好ましい。また、太陽光を有効に活用するために、光学ロスが小さく、透明性の高いシートであることが好ましい。

上記太陽電池モジュール用表面保護シートの材料としては、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等からなる樹脂フィルム、ガラス基板などが挙げられる。
樹脂フィルムとしては、透明性、強度、コストなどの点で優れたポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレート樹脂が好適に用いられる。

また、特に耐侯性のよいフッ素樹脂も好適に用いられる。具体的には、四フッ化エチレン-エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）がある。耐候性の観点ではポリフッ化ビニリデン樹脂が優れているが、耐候性および機械的強度の両立では四フッ化エチレン-エチレン共重合体が優れている。また、上記封止材樹脂との接着性の改良のために、コロナ処理、プラズマ処理を表面フィルムに行うことが望ましい。また、機械的強度向上のために延伸処理が施してあるフィルムを用いることも可能である。

太陽電池モジュール用表面保護シートとしてガラスを用いる場合には、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。上記ガラス基板としては赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしてもよい。

上述のように、ポリエステル樹脂およびガラスは、表面保護シートとして優れた特性を有しているが、その一方で接着が比較的困難なことで知られている。第十の発明の太陽電池用封止シートの層（Ｉ−１０）は、接着性に優れた特定のエチレン系共重合体からなり、かつ、好ましくはシランカップリング剤を含有しているため、ポリエステル樹脂およびガラスとの接着性に優れている。従って、第十の発明の太陽電池モジュールにおいては、上記太陽電池用封止シートが、その層（Ｉ−１０）において表面保護シートと接合されていることが望ましい。

［太陽電池モジュール用裏面保護シート］
上記太陽電池モジュールに用いられる太陽電池モジュール用裏面保護シートには特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、上述の表面保護シートと同様に、耐候性、機械強度などの諸特性が求められる。従って、表面保護シートと同様の材質で太陽電池モジュール用裏面保護シートを構成してもよい。すなわち、ポリエステル樹脂およびガラスを好ましく用いることができる。

第十の発明の太陽電池用封止シートの層（Ｉ−１０）は、接着性に優れた特定のエチレン系共重合体からなり、かつ、好ましくはシランカップリング剤を含有しているため、ポリエステル樹脂およびガラスとの接着性に優れている。従って、第十の発明太陽電池モジュールにおいては、上記太陽電池用封止シートが、その層（Ｉ−１０）において裏面保護シートと接合されていることが望ましい。

また、裏面保護シートは、太陽光の通過を前提としないため、表面保護シートで求められていた透明性は必ずしも要求されない。そこで、太陽電池モジュールの機械的強度を増すために、または、温度変化による歪みおよび反りを防止するために、補強板を張り付けてもよい。例えば、鋼板、プラスチック板、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）板を好ましく使用することができる。

［太陽電池素子］
第十の発明の太陽電池素子は、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば特に制限はなく、例えば、シリコン（単結晶系、多結晶系、非結晶（アモルファス）系）太陽電池、化合物半導体（３-５族、２-６族、そのほか）太陽電池、湿式太陽電池、有機半導体太陽電池などを用いることができる。この中では発電性能とコストとのバランスなどの観点から、多結晶シリコン太陽電池が好ましい。

シリコンおよび化合物半導体ともに、太陽素子として優れた特性を有しているが、外部からの応力、衝撃などにより破損しやすいことで知られている。第十の発明の太陽電池用封止シートの層（II−１０）は、柔軟性に優れた特定の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなるため、太陽電池素子への応力および衝撃などを吸収して、太陽電池素子の破損を防ぐ効果が大きい。従って、上記太陽電池モジュールにおいては、第十の発明の太陽電池用封止シートが、その層（II−１０）において太陽電池素子と接合されていることが望ましい。

また、層（II−１０）が熱可塑性樹脂組成物（Ｘ１０）からなるため、一旦太陽電池モジュールを作製した後であっても、比較的容易に太陽電池素子を取り出すことが可能であり、リサイクル性に優れている点でも好ましい。

［発電設備］
第十の発明の好ましい実施態様である太陽電池モジュールは、生産性、発電効率、寿命などに優れている。このため、この様な太陽電池モジュールを用いた発電設備は、コスト、発電効率、寿命等に優れ、実用上高い価値を有する。

上記発電設備は、家屋の屋根に設置する、キャンプなどアウトドア向けの移動電源として利用する、自動車バッテリーの補助電源として利用するなど、屋外、屋内を問わず長期間の使用に好適である。

［実施例］
以下に本実施例を挙げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
〈第一の発明〉
以下、実施例および比較例で評価に用いた（ｉ）原料の製造方法および物性、（ii）サンプル作製方法、（iii）試験方法を示す。

（ｉ）原料の製造方法および物性
（ａ）プロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体（ＰＥＢＲ）の合成
充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、乾燥ヘキサン８３３ｍＬ、１-ブテン１００ｇおよびトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を４０℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７６ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．８ＭＰａに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３-ｔｅｒｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００１ｍｍｏｌおよびアルミニウム換算で０．３ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温４０℃、系内圧力を０．８ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、メタノール２０ｍＬを添加し重合を停止した。脱圧後、メタノール２Ｌ中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは３６．４ｇであり、極限粘度［η］が１．８１ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが−２９℃であり、エチレン含量は１７モル％、ブテン含量は７モル％であり、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は２．１であった。ｍｍ値は９０％であった。また、ＤＳＣ測定による融解熱量は明瞭な融解ピークは確認できなかった（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）。本ＰＥＢＲの基本物性を表１−１に示す。

（ｂ）そのほか原料の物性
本評価に用いたそのほか原料の、ホモポリプロピレン（ｈＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）、エチレン・ブテンランダム共重合体（ＥＢＲ）、スチレン・エチレン・ブテンスチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の基本物性を表１−１に示す。なお、本評価では出光興産社製パラフィンオイルＰＷ-９０（４０℃での動粘度：９５．５ｃｓｔ）を軟化剤として用いた。

なお、表中、ｈＰＰ、ｒＰＰのアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）はいずれも０．９５以上であった。

１．融点およびガラス転移温度
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、−１００℃〜０℃の間の吸熱曲線で観測される２次転移点をＴｇとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。

２．密度
１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲ測定後のストランドを、１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管法により測定した。
３．ＭＦＲ
ＡＳＴＭＤ-１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。
４．コモノマー（Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）含量
¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
５．分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。

（ii）サンプル作製方法
表１−２に記載する配合比の原料を、ラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて混練し、これをプレス成形機にて厚さ２ｍｍのシートとした（加熱１９０℃×７ｍｉｎ、冷却１５℃×４ｍｉｎ（冷却速度約−４０℃／ｍｉｎ）。

（iii）物性試験項目
１．圧縮永久歪測定
ＪＩＳＫ６３０１に準拠し、２５％圧縮し、２ｍｍｔプレスシートを６枚重ね合わせて、２３℃、５０℃、７０℃×２４時間後の残留歪み（下式）を評価した。
残留歪＝１００×試験後歪（試験前厚み-試験後厚み）／歪（試験前厚み-圧縮時の厚み）
２．機械物性
ＪＩＳＫ７１１３-２に準拠し、２ｍｍｔプレスシートにて降伏点応力（ＹＳ）、破断点強度（ＴＳ）、破断点伸び（チャック間、ＥＬ）、ヤング率（ＹＭ）を測定した。
３．硬度
ＡＳＴＭ-Ｄ２２４０に準拠し、２ｍｍｔプレスシートを二枚重ね合わせてショアーＡ硬度を評価した。
４．オイル充填性評価方法
成形したサンプルを７０℃のオーブン中で１４日間放置し、表面のオイルブリード状態を目視にて評価した。

［実施例１−１〜１−８、比較例１−１〜１−５、参考例１−１］
表１−２、１−３に記載の配合比からなるサンプルシートの機械物性、硬度および圧縮永久歪特性を、表１−２、１−３に示す。また、オイル充填性評価の結果を表１−４に示す。

〈第二の発明〉
（ｉ）以下に本実施例および比較例に用いた原料の物性を示す。
（１）プロピレン・α-オレフィンランダム共重合体（ＰＢＲ）：プロピレン・１-ブテン共重合体（ブテン含量＝２７ｍｏｌ％、Ｔｍ＝７３℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）を使用した。ｍｍ値は９１％であった。なお、この共重合体は、国際公開第２００４／０８７７７５号パンフレットに記載のメタロセン触媒を用いて製造した。

（２）スチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ）：旭化成（株）製のＳＥＢＳ（タフテックＨ１０６２）を用いた。
（３）アイソタクティックポリプロピレン（ｒＰＰ）：プロピレン・エチレン・１-ブテンランダム共重合体（Ｔｍ＝１４０℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、ｍｍｍｍ＝０．９６、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．８）を使用した。
（４）エチレン・α-オレフィン共重合体（ＥＢＲ）：エチレン・１ーブテン共重合体（密度８７０ｋｇ／ｍ³、Ｔｍ＝５３℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）を使用した。
（５）軟化剤（ＯＩＬ）：出光興産社製パラフィンオイルＰＷ-９０（４０℃での動粘度：９５．５ｃｓｔ）を使用した。

なお、上記物性値は以下の方法で測定したものである。
（１）融点
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、とした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で-１５０℃まで降温し次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
（２）コモノマー（Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）含量
¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（３）ＭＦＲ
ＡＳＴＭＤ-１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。

（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン
溶媒で、１４０℃で測定した。
（５）密度
密度はＡＳＴＭＤ１５０５記載の方法に従い測定した。

（ii−１）サンプル作製方法
表２−１、２−２に記載する配合比の原料をラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて混練し、これをプレス成形機にて厚さ２ｍｍのシートとした（加熱１９０℃×７ｍｉｎ、冷却１５℃×４ｍｉｎ（冷却速度約-４０℃／ｍｉｎ）。

（iii−１）評価方法、評価項目
（１）柔軟性（ＹＭ）
ＪＩＳＫ７１１３-２に準拠し、２ｍｍｔプレスシートにてヤング率（ＹＭ）を測定した。
（２）耐磨耗性（Δグロス）
東洋精機製、学振摩耗試験機を用いて、４５Ｒ、ＳＵＳ製の摩耗圧子４７０ｇの先端を綿帆布＃１０に覆い、これにより、２３℃、往復回数１００回、往復速度３３回／ｍｉｎ、ストローク１００ｍｍで試料を摩耗させ、その前後のグロス保持率ΔＧｌｏｓｓを以下のようにして求めた。
Ｇｌｏｓｓ保持率＝摩耗後のＧｌｏｓｓ／摩耗前のＧｌｏｓｓ×１００
値が大きいほど良好な耐磨耗性を有することを表す。

（３）耐白化性試験
試験片を左右対称となるように１８０℃折り曲げ、これに半径５ｃｍ、重さ１０ｋｇの円筒状の重りを１時間乗せた後の白化の度合いを目視にて、評価した。
○：白化なし、△：僅かに白化、×著しく白化
（４）低温混練性
ラボプラストミルを用いて、１５０〜１６０℃で混練（５ｍｉｎ、４０回転）したときの混練可否を評価した。
○：混練可能、×：混練不能（未溶融部分が確認される）、−：未評価

［実施例２−１〜２−５］
表２−１に記載の配合比からなる（ii−１）で得られたサンプルを用い、上記（１）〜（３）の評価を行った結果を同じく表２−１に示す。

［比較例２−１、２−２］
表２−２に記載の配合比からなる（ii−１）で得られたサンプルを用い、上記（１）〜（３）の評価を行った結果を同じく表２−２に示す（上記（４）の評価は実施例２−４および比較例２−１のみ行った。）。

上記の評価から、従来の技術であるポリプロピレンおよびエチレン・α-オレフィン共重合体からなる組成物に比べ、第二の発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）から得られる成形体は、柔軟性と耐傷付き性・耐白化性とのバランスに優れることが確認された。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）は低い温度で混練可能であり、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ２）を成形加工する際の成形条件（動的架橋含む。）が広くなる。

（ii−２）サンプル作製方法
表２−３に記載の樹脂組成物を押出機（４０ｍｍφ）によって混練し、得られたペレットを下記の条件で射出成形機により溶融加工してサンプルを得た。
設定温度：Ｈ３／Ｈ２／Ｈ１／ＮＨ＝１８０／２００／２１０／２１０℃
金型温度：４０℃
射出圧力：１０００／８００ｋｇｆ／ｃｍ²（角板）、４００／２８０ｋｇｆ／ｃｍ²（スペシメン）
成形サイクル：１次／２次／冷却＝１０／１０／３０ｓｅｃ

（iii−２）評価方法、評価項目
（１）破断点強度、破断点伸び、引張り弾性率
ＡＳＴＭＤ６３８に準拠し、ＡＳＴＭ−ＩＶ射出スペシメン、２３℃、引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
（２）全ヘイズ
射出角板（１１０×１１０×３（厚さ）ｍｍ）を用いて測定した。
（３）落球白化試験
２８７ｇの鋼球を、８０ｃｍの高さから、内径５５ｍｍの円筒状治具の上に乗せて保持された射出角板（１１０×１１０×３（厚さ）ｍｍ）上に落下させた。このときに白化した鋼球直撃部の色相Ｌ（Ｌ値＝正反射光除去法）の変化値を評価した（ΔＬが小さいほど耐白化性に優れる。）。
ΔＬ＝Ｌ（試験後）−Ｌ（試験前）

（４）耐衝撃性
アイゾット衝撃強度をＡＳＴＭＤ７８５に準拠して測定した。
測定温度＝０℃、試験スペシメン：１２．７（幅）×６４（長さ）×３．２ｍｍ（厚さ）
（５）耐ブロッキング性
射出角板（１１０×１１０×３（厚さ）ｍｍ）を２枚重ね合わせてテープで固定し、これに５ｋｇの荷重をかけて室温で１週間放置した。この後、角板を剥離させたときに感じられたべた付きを下記の基準で評価した。
○：べた付きが感じられない、△：わずかにべた付きが感じられる、×：顕著なべた付きが感じられる

［実施例２−６、比較例２−３〜２−５、参考例２−１、２−２］
（ii−２）で得られたサンプルを用い、上記（１）〜（５）の評価を行った結果を表２−３に示す。

表２−３から分かるように、第二の発明の組成物（実施例２−６）は、特に引っ張り弾性率、透明性、耐衝撃性、耐白化性のバランスに優れる。

〈第三の発明〉
〈１〉パルスＮＭＲ（ソリッドエコー法、プロトン観測）による磁化強度の１０００μｓまでの横緩和による減衰強度の測定
本実施例に用いた原材料は以下のとおりである。
（Ａ３−１）アイソタクティックポリプロピレン（ｒＰＰ）
プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（Ｍｗ／Ｍｎ＝４．８、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１４０℃、ｍｍ＝９７％、ノルマルデカン不溶成分量＝９８ｗｔ％、ノルマルデカン不溶成分のＴｍ＝１４０℃、ノルマルデカン不溶成分のプロピレン含量＝９８ｍｏｌ％、ノルマルデカン不溶成分の極限粘度［η］＝１．９ｄｌ／ｇ）を使用した。
（Ｂ３）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＥＲ）
エチレン含量＝１４．０モル％、１−ブテン含量＝１９モル％、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、［η］＝２．０、融点＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ショアーＡ硬度＝４５、ｍｍ＝９２％を使用した。
（国際公開２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造した）

具体的には以下の方法で製造した。すなわち充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、917ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン85ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を65℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７7ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．78MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温65℃、系内圧力を０．78ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、60．４ｇであった。

（ｂ３−１）軟質プロピレン共重合体（ＰＥＲ）
エクソンモービル社製ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（ＶＭ１１００：Ｔｍ＝１５９℃、エチレン含量＝２０モル％、ｍｍ＝９３％、ショアーＡ硬度＝６６）を使用した。
（ｂ３−２）非晶性ＰＰ
融点が観測されず、１−ブテン含量＝３モル％、ｍｍ＝１１％、ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎである非晶性プロピレン・１−ブテン共重合体８５ｗｔ％と、融点＝１６０℃のアイソタクティックホモポリプロピレン１５ｗｔ％とを溶融混練して得られた組成物を用いた（組成物のショアーＡ硬度＝６１）。
（Ｃ３）スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）
旭化成（株）製のタフテックＨ１０６２（Ｔｍ＝観測されず、ショアーＡ硬度＝６７）を使用した。
（Ｄ３）エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）
密度＝８７０ｋｇ／ｍ³、融点＝５３℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．２ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、ショアーＡ硬度＝７１

上記原材料の物性は以下の方法で測定された値である。
（１）融点（Ｔｍ）
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、２０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで２０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
（２）コモノマー（Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）含量、ｍｍ分率
¹³Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（３）ＭＦＲ
ＡＳＴＭＤ−１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。

（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。
（５）ショアーＡ硬度
ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ショアーＡ硬度を測定した。
（６）密度
密度はＡＳＴＭＤ１５０５記載の方法に従い測定した。
（７）ノルマルデカン不溶成分量
本文中に記載の方法でノルマルデカン抽出試験を実施し、以下の式から求めた。
ノルマルデカン不溶成分量（ｗｔ％）＝１００−ノルマルデカン可溶成分量（ｗｔ％）

［実施例３−１］
ｒＰＰ（Ａ３−１）８０ｗｔ％、ＰＢＥＲ（Ｂ３）２０ｗｔ％からなる重合体組成物（すなわち、ノルマルデカン不溶なプロピレン系重合体（Ａ３）成分が７８．４ｗｔ％、ＰＢＥＲ（Ｂ３）が２０ｗｔ％であり、（Ａ３）および（Ｂ３）の合計を１００ｗｔ％とした場合、（Ａ３）成分が７９．７ｗｔ％、（Ｂ３）成分が２０．３ｗｔ％となり、ｆ_B＝０．２０３である。）を、ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所）にて、１９０℃、５ｍｉｎ（４０ｒｐｍ、原料投入量は容積の７５％）で混練して得た。

このようにして得られた組成物からプレス成形機にて厚さ２ｍｍｔのシートを作製した（加熱１９０℃×７ｍｉｎ、冷却１５℃×４ｍｉｎ、冷却速度約−４０℃／ｍｉｎ）。このシートから切り出したサンプルを用いて、本文中に記載された方法で測定したパルスＮＭＲ（ソリッドエコー法、プロトン観測、１００℃測定）による磁化強度の１０００μsまでの横緩和による減衰強度Ｍ（ｔ）_C1（これはＭ（ｔ）_X-1に該当する）を図３−１に示す。

また、ｒＰＰ（Ａ３−１）およびＰＢＥＲ（Ｂ３）それぞれ単体を測定して得られた減衰強度から、本文中の式３−１−２を用い、かつｒＰＰ（Ａ３−１）のノルマルデカン不溶部の割合が９８ｗｔ％であることおよびｆ_Bが０．２０３であることを考慮して計算した合成減衰強度Ｍ（ｔ）_CAL1をあわせて図３−１に示す。また、観測時間ｔ＝５００、１０００でのＭ（ｔ）_CAL−Ｍ（ｔ）_Cの値の差（ΔＭ（５００）、ΔＭ（１０００））を表３−１に示す（以下の実施例３−２、比較例３−１〜３−３も同様に解析した。）。

［実施例３−２］
ｒＰＰ（Ａ３−１）５０ｗｔ％、ＰＢＥＲ（Ｂ３）５０ｗｔ％（すなわち、ノルマルデカン不溶なプロピレン系重合体（Ａ３）成分が４９ｗｔ％、ＰＢＥＲ（Ｂ３）が５０ｗｔ％であり、（Ａ３）および（Ｂ３）の合計を１００wt％とした場合、（Ａ３）成分が４９．５ｗｔ％、（Ｂ３）成分が５０．５ｗｔ％、ｆ_B＝０．５０５である。）に変更した以外は、実施例３−１と同じ方法で減衰強度Ｍ（ｔ）_C2を測定した。この結果を図３−２に示す。また、ｒＰＰ（Ａ３）およびＰＢＥＲ（Ｂ３）それぞれ単体を測定して得られた減衰強度から、本文中の式３−１−２を用い、かつｒＰＰ（Ａ３−１）のノルマルデカン不溶部の割合が９８ｗｔ％であることおよびｆ_Bが０．５０５であることを考慮して計算した合成減衰強度Ｍ（ｔ）_CAL2をあわせて図３−２に示す。

［比較例３−１］
ｒＰＰ（Ａ３−１）５０ｗｔ％、ＰＥＲ（ｂ３−１）５０ｗｔ％に変更した以外は、実施例３−１と同じ方法で減衰強度Ｍ（ｔ）_C3測定した。この結果を図３−３に示す。また、ｒＰＰ（Ａ３−１）およびＰＥＲ（ｂ３−１）それぞれ単体を測定して得られた減衰強度から、本文中の式３−１−２を用い、かつｒＰＰ（Ａ３−１）のノルマルデカン不溶部の割合が９８ｗｔ％であることおよびｆ_Bが０．５０５であることを考慮して計算した合成減衰強度Ｍ（ｔ）_CAL3をあわせて図３−３に示す。

［比較例３−２］
ｒＰＰ（Ａ３−１）５０ｗｔ％、ＳＥＢＳ（Ｃ３）５０ｗｔ％と変更した以外は、実施例３−１と同じ方法で減衰強度Ｍ（ｔ）_C5を測定した。この結果を図３−４に示す。また、ｒＰＰ（Ａ３）およびＳＥＢＳ（Ｃ３）それぞれ単体を測定して得られた減衰強度から、本文中の式３−１−２を用い、かつｒＰＰ（Ａ３−１）のノルマルデカン不溶部の割合が９８ｗｔ％であることおよびｆ_Bが０．５０５であることを考慮して計算した合成減衰強度Ｍ（ｔ）_CAL5をあわせて図３−４に示す。

［比較例３−３］
ｒＰＰ（Ａ３−１）５０ｗｔ％、ＥＢＲ（Ｄ３）５０ｗｔ％とした以外は全て実施例３−１と同じ方法で減衰強度Ｍ（ｔ）_C6を測定した。この結果を図３−５に示す。また、ｒＰＰ（Ａ３）およびＥＢＲ（Ｄ３）それぞれ単体を測定して得られた減衰強度から、本文中の式３−１−２の関係を用い、かつｒＰＰ（Ａ３−１）のノルマルデカン不溶部の割合が９８ｗｔ％であることおよびｆ_Bが０．５０５であることを考慮して計算した合成減衰強度Ｍ（ｔ）_CAL6をあわせて図３−５に示す。

第三の発明のＰＢＥＲ（Ｂ３）を用いた組成物は、観測時間ｔ＝５００〜１０００の範囲で全て式３−１を満たす。
〈２〉機械物性、耐傷付き性および透明性の評価

［実施例３−１１、３−１２、比較例３−１１〜３−１６］
比較対照のｒＰＰ（Ａ３−１）単体および表３−２に記載した組成からなる重合体組成物を用いて、実施例３−１と同じ条件で溶融混練・プレス成形して２ｍｍｔシートを得た。このサンプルについて、機械物性、耐傷付き性、透明性および耐白化性（熱処理）の評価を実施した。

物性評価方法：
（ｉ）機械物性
ＪＩＳＫ７１１３−２に準拠し、２ｍｍ厚みのプレスシートにて降伏点応力（ＹＳ）、降伏点伸びＥＬ（ＹＳ）、破断点強度（ＴＳ）、破断点伸びＥＬ（ＴＳ）、ヤング率（ＹＭ）を測定した。
（ii）耐傷付き性（グロス保持率）
東洋精機製、学振摩耗試験機を用いて、４５Ｒ、ＳＵＳ製の摩耗圧子４７０ｇの先端を綿帆布＃１０に覆い、これにより、２３℃、往復回数１００回、往復速度３３回／ｍｉｎ、ストローク１００ｍｍで試料を摩耗させ、その前後のグロス保持率を以下のようにして求めた。
グロス保持率＝（摩耗後のＧｌｏｓｓ）／（摩耗前のＧｌｏｓｓ）×１００

（iii）透明性（内部ヘイズ）
日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０Ｄ」を用いた。２ｍｍ厚みのシートサンプルをシクロヘキサノール中にて測定し、下式により計算した。
内部ヘイズ（％）＝１００×（拡散透過光量）／（全透過光量）
（iv）耐白化性（耐熱白化）
熱風乾燥機にて１２０℃×３分、１６０℃×３分熱処理した際、シートの白化の有無を目視で確認した。
Ａ：白化の発生がない、Ｂ：わずかに白化が発生する、Ｃ：明確に白化が発生する

第三の発明のＰＢＥＲ（Ｂ３）を用いたプロピレン系重合体組成物は、本文中の式３−２および式３−３を満たしており、他の軟質ポリプロピレン材料（ｂ３−１）、（ｂ３−２）および従来のエラストマー（Ｃ３）、（Ｄ３）と比較し、優れた柔軟性、透明性、機械強度、耐傷付き性および耐白化性（耐熱白化）を示す。
〈３〉シート成形体、ラッピングフィルム
〈３−１〉シート耐白化性評価

［実施例３−２１〜３−２６、比較例３−２１〜３−３０］
ＰＢＥＲ（Ｂ３）、ＰＥＲ（ｂ３−１）、非晶性ＰＰ（ｂ３−２）、ＳＥＢＳ（Ｃ３）、ＥＢＲ（Ｄ３）、ｒＰＰ（Ａ３−１）および下記（Ａ３−２）アイソタクチックブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）を用いて５００μｍのシートを成形して耐白化性を評価した（表３−３−１、３−３−２）。
（Ａ３−２）アイソタクチックブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）
Ｔｍ＝１５８℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．３ｇ／１０ｍｉｎ、ｍｍ＝９７％、ノルマルデカン不溶成分量＝８９ｗｔ％、ノルマルデカン不溶部のＴｍ＝１５８℃、ノルマルデカン不溶成分のプロピレン含量＝９９モル％、ノルマルデカン不溶成分の極限粘度［η］＝２．３ｄｌ／ｇを使用した。

シート成形方法：
表３−３−１、３−３−２に記載された組成からなる原料を、６０ｍｍφ押出シート成形機を用いて溶融混練して５００μｍのシートを得た。
耐白化試験評価方法：
得られたシートからＪＩＳＫ６３０１−２の引張り試験ダンベルを採取し、これを５ｍｍ、１０ｍｍ伸張させたときの色相変化（Ｌ値）を評価した。
ΔＬ＝Ｌ値（伸張後）−Ｌ値（伸張前）

第三の発明のＰＢＥＲ（Ｂ３）を用いたプロピレン系重合体組成物からなる成形体は優れた耐白化性を有する。
〈３−２〉キャップライナー、ラップフィルム評価

［実施例３−３１、３−３２、比較例３−３１〜３−３８］
ＰＢＥＲ（Ｂ３）、ＰＥＲ（ｂ３−１）、非晶性ＰＰ（ｂ３−２）、ＳＥＢＳ（Ｃ３）、ＥＢＲ（Ｄ３）およびｒＰＰ（Ａ３−１）を用いてキャップライナー性能を比較した(表３−４−１)。また、フィルムを成形してラップフィルム性能を評価した（表３−４−２）。表３−４−１、３−４−２において、各成分の単位は重量部である。

キャップライナー評価方法：
表３−４−１からなる組成の重合体組成物を実施例３−１と同様の方法で混練して得られたペレットからプレス成形機にて厚さ０．３ｍｍｔおよび２ｍｍｔのシートを作製した（加熱１９０℃×７ｍｉｎ、冷却１５℃×４ｍｉｎ、冷却速度約−４０℃／ｍｉｎ）。

伸縮特性評価：
０．３ｍｍｔシートから短冊状のフィルム片を切り出し、引張り試験機にて引張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎで１５０％（４５ｍｍ（伸張後チャック間長さ）／３０ｍｍ（伸張前チャック間長さ）×１００）伸長し、その後応力を取り除き、この応力が０となるときの長さから残留歪を評価した。
残留歪＝（１００×（応力が０となったときのチャック間長さ）／３０）−１００

圧縮特性評価：
ＪＩＳＫ６３０１に従って、厚さ２ｍｍのプレスシートを６枚重ねて２５％圧縮し、所定の温度（２３℃および７０℃）で２４時間保持した後解放し、試験後厚みを測定した。この結果より、下式に従って２４時間保持後の歪（圧縮永久歪）を算出した。
圧縮永久歪＝１００×（試験前厚み−試験後厚み）／（試験前厚み−圧縮時の厚み）

ラップフィルム評価方法：
表３−４−２からなる組成のフィルムを内層（２０μｍ）とし、この層の両面にＬＬＤＰＥ（密度＝９１５ｋｇ／ｍ³、ＭＦＲ（２３０）℃＝７．２ｇ／１０ｍｉｎ）からなる層（５μｍ）を設けた多層フィルムを、３種３層キャスト成形機にて得た。
得られたフィルムを上記の残留歪評価と同様に１５０％伸張させた際、フィルムの白化の有無を目視で評価した。
○：白化なし、△：わずかに白化が見られる、×：白化が見られる
さらに、上記の１５０％伸張（１．５倍延伸）されたフィルムから得られたＪＩＳＫ６７８１に準拠したダンベルを用いて２００ｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を行い、降伏点の有無について評価した。

第三の発明のＰＢＥＲ（Ｂ３）を用いたプロピレン系重合体組成物からなるフィルムは優れた伸縮性を有し、また耐白化を示す。

〈第四の発明〉
［原材料］
（ａ）アイソタクティックポリプロピレン（ｉＰＰ）
エチレン含量＝４．２モル％、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１３５℃，ｍｍｍｍ値＝０．９６
（ｂ）プロピレン・エチレン・１-ブテンランダム共重合体（ＰＥＢＲ）
エチレン含量＝１４．０モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ｍｍ値＝９２％
（国際公開２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造した）

具体的には以下のように製造した。すなわち、充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、917ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン90ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を65℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７7ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．79MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００2ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．6ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温65℃、系内圧力を０．79ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、60．４ｇであった。
（ｃ）石油樹脂（荒川化学社製Ｐ-１２５）
Ｍｎ＝８２０、環球法により測定される軟化点＝１２５℃
（ｄ）プロピレン・１-ブテン共重合体（ＰＢＲ）
１-ブテン含量＝２７モル％、ＭＦＲ＝７．１ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝７３℃、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．１
（ｅ）エチレン・１-ブテン共重合体（ＥＢＲ）
密度＝８７０ｋｇ／ｍ³、融点＝５３℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１

なお、上記原材料の物性値は下記方法にて測定されたものである。
（１）コモノマー（エチレン、１-ブテン）含量
¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（２）ＭＦＲ
ＡＳＴＭＤ-１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。
（３）融点
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。
（５）密度
密度はＡＳＴＭＤ１５０５記載の方法に従い測定した。
（６）炭化水素樹脂のＭｎ
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定した。
（７）炭化水素樹脂の軟化点
環球法（ＡＳＴＭ-Ｄ３６）により測定した。

［実施例４−１〜４−３、参考例４−１、比較例４−２］
延伸フィルムの作製方法：
表４−１に記載の樹脂組成物を押出機（４０ｍｍφ）によって混練し、得られたペレットをキャストフィルム成形機によって２３０℃で押出しながら、２５０μｍ厚の単層フィルムを作製した。表４−１において、各成分の単位は重量部である。

このフィルムから９ｃｍ角のシートを切り出し、卓上２軸延伸試験機を用いて５倍（キャストフィルム流れ方向＝ＭＤ方向）×１倍（ＴＤ方向）に延伸した。
延伸温度は８０℃、予熱時間は９０秒、延伸速度は１０ｍ／ｍｉｎで行った。延伸後のフィルムはすぐに空冷により冷却した。

得られた延伸フィルムについて下記物性を評価した。
１．熱収縮率
延伸フィルムを１０ｍｍ×１００ｍｍ（延伸方向）にスリットした試験サンプルを８０℃および９０℃の温水中に１０秒間浸し、この熱処理前後のフィルム寸法差から式(1)によって熱収縮率を求めた。

２．透明性
日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ-２０Ｄ」にて内部ヘイズ（％）を測定した。
３．フィルムインパクト（Ｆ.I.）
東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用し、フィルムサイズ１００ｍｍ×１００ｍｍ、衝撃頭球面形状０．５インチφ、測定温度-１０℃にて行った。
４．フィルム強度
ＪＩＳＫ６７８１に準拠して引っ張り試験を行い、破断点強度（ＴＳ）を測定した（引張り方向はフィルム延伸方向と同一、引張り試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）

上記結果から、第四の発明のフィルムは高い熱収縮率を有すると共に、透明性およびフィルムの耐衝撃性に優れていることがわかる。

〈第五の発明〉
以下、実施例および比較例で評価した試験方法を示す。
（i）各成分の物性の測定方法
（１）融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、降温時の最大発熱ピーク位置の温度をＴｃ、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、また−１００℃〜０℃の間の吸熱曲線で観測される２次転移点をＴｇとした。

上記の値は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、２０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで２０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。

（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠し、２３０℃で２.１６kg荷重下において測定した。
（３）コモノマー（エチレン、プロピレン、１−ブテン）含量およびｍｍｍｍ（立体規則性、ペンタッドアイソタクティシティ）
¹³Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（４）ｍｍ分率
国際公開２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で測定した。
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、オルトジクロロベンゼン溶媒を用いて、１４０℃で測定した。
（６）密度
ＡＳＴＭＤ１５０５に記載の方法に従って測定した。
（７）ショアーＡ硬度
ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、以下の条件で測定した。
プレス成形機により２ｍｍｔのシートを作製した。このシートについて、Ａ型測定機を用いて、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。

（ii）各成分の物性
（Ａ５−１）アイソタクティックポリプロピレン１（ｒＰＰ）
ＰＰターポリマー（プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体）（Ｔｍ＝１４０℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、ｍｍｍｍ＝９６％、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．８）を使用した。
（Ａ５−２）アイソタクティックブロックポリプロピレン２（ｂＰＰ）
プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｔｍ＝１５８℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．３ｇ／１０ｍｉｎ、ｍｍｍｍ＝９６％、ゴム含有量（ノルマルデカン抽出量）＝１１ｗｔ％、エチレン含量＝１０モル％）を使用した。
（Ｂ５−１）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＥＲ）
プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量＝１４．０モル％、１−ブテン含量＝１９モル％、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、ショアーＡ硬度＝４５、ｍｍ＝９２％）を使用した。

具体的には以下のように製造した。すなわち充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、917ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン85ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を65℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７7ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．78MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００2ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．6ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温65℃、系内圧力を０．78ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、60．４ｇであった。

（Ｂ５−２）非晶性ＰＰ
融点＝観測されない、１−ブテン含量＝３モル％、ｍｍ＝１１％、ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎである非晶性プロピレン・１−ブテン共重合体８５ｗｔ％と、融点＝１６０℃のアイソタクティックホモポリプロピレン１５ｗｔ％を溶融混練して得られた組成物を用いた（組成物のショアーＡ硬度＝６１）。

（Ｃ５）軟質重合体
エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ；密度＝８７０ｋｇ／ｍ³、Ｔｍ＝５３℃、Ｍ
ＦＲ（２３０℃）＝７．２ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、ショアーＡ硬度＝７１）を使用した。

（iii）実施例５−１〜５−４、比較例５−１、５−２の評価項目
（１）透明性
日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０００」を用い、シクロヘキサノール中で、シートの拡散透過光量および全透過光量を測定し、下記式により内部ヘイズを計算した。
内部ヘイズ＝１００×（拡散透過光量）／（全透過光量）

（２）耐傷つき性
学振摩耗試験機（東洋精機（株）製）、および先端を綿帆布＃１０で覆った４５Ｒ、ＳＵＳ製の摩耗圧子４７０ｇを用いた。この摩耗圧子により、２３℃で、往復回数１００回、往復速度３３回／ｍｉｎ、ストローク１００ｍｍの条件下で試料を摩耗させた。摩耗前後のグロス保持率（ΔＧｌｏｓｓ）を以下のようにして求めた。この値が大きいほど耐傷付き性に優れる。
グロス保持率＝１００×摩耗後グロス／摩耗前グロス

（３）耐熱性
ビカット軟化温度（ＪＩＳＫ７２０６）にて評価した。なお、本試験においては、表５−１に記載の配合からなる樹脂組成物を、２ｍｍｔプレスシート（１９０℃加熱、加圧、チラーにて冷却、冷却速度約−４０℃／ｍｉｎ）に再成形して評価した。

（４）機械物性
ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで、２３℃にて測定し、降伏点（ＹＳ）、降伏点伸び（ＥＬａｔＹＳ）、破断点強度（ＴＳ）、破断点伸び（ＥＬ）、ヤング率（ＹＭ）を求めた。

（５）圧縮永久歪測定（ＣＳ２３℃、７０℃）
ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、２ｍｍｔプレスシートを６枚重ね合わせて、２５％圧縮した。２３℃および７０℃で２４時間後の永久歪みを、下記式により評価した。この値が小さいほど耐圧縮歪性に優れる。
永久歪＝１００×試験後歪（試験前厚み−試験後厚み）／歪（試験前厚み−圧縮時の厚み）を評価した。

［実施例５−１］
表５−１に記載の配合からなる組成物を、一軸押出機（４０ｍｍφ）によって溶融混練した。得られたペレットからプレス成形機にて厚さ２ｍｍｔのシートを作製した（加熱１９０℃×７ｍｉｎ、冷却１５℃×４ｍｉｎ、冷却速度約−４０℃／ｍｉｎ）。得られたシートについて、上記評価項目（１）〜（５）の結果を表５−１に示す。

［実施例５−２〜５−４、比較例５−１、５−２］
表５―１に記載の配合からなる組成物に変更したほかは、実施例５−１と同様にして評価を行った。

（iv）実施例５−１１、５−１２、比較例５−２１、５−２２の評価項目
（６）機械物性
ＡＳＴＭ４に準拠したサンプル片を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、降伏点（ＹＳ）、降伏点伸び（ＥＬａｔＹＳ）、破断点強度（ＴＳ）、破断点伸び（ＥＬ）、ヤング率（ＹＭ）を求めた（サンプルの引っ張り方向＝ＭＤ（成形）方向）。

（７）耐延伸白化性
得られたシートから、ＪＩＳＫ６３０１−２の引張り試験ダンベルを採取し、これを５ｍｍまたは１０ｍｍ伸張させたときの色相変化（Ｌ値＝正反射光除去法）を、下記式により評価した（サンプルの引っ張り方向＝ＭＤ（成形）方向）。この値が小さいほど耐延伸白化性に優れる。
ΔＬ＝Ｌ値（伸張後）−Ｌ値（伸張前）

（８）耐折り曲げ白化性
得られたシートをおよそ９０°折り曲げた際の白化の有無、および折り曲げ後のしわ発生の有無を評価した。
白化の有無： ○：白化無し（曲げた後元に戻せば白化が回復する。）
×：白化発生（曲げた後元に戻しても白化が残る。）

（９）耐折れしわ性
被着体（２００μｍポリエチレンシート＝ＬＬＤＰＥ（密度＝９００ｋｇ／ｍ³））に
、得られたシートをヒートシール（１９０℃、０．２ＭＰａ、３ｓｅｃ）して作製したサンプルを、９０℃折り曲げて外観を評価した。
○：曲げた後のしわが発生しない。
×：しわ（シートの剥離を含む。）が発生する。

［実施例５−１１］
表５−２に記載の配合からなる組成物を、シート成形機を用いて５００μｍシートに成形した（２３０℃）。得られたシートについて、上記評価項目（６）〜（９）の結果を表５−２に示す。

［実施例５−１２、比較例５−２１、５−２２］
表５−２に記載の配合からなる組成物に変更したほかは、実施例５−１１と同様にして評価を行った。

〈第六の発明〉
（ｉ）成分（Ａ６）〜（Ｆ６）
（Ａ６）プロピレン系重合体
（Ａ６-１）アイソタクティックランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）
プロピレン・エチレン・１-ブテンランダム共重合体（Ｔｍ＝１４０℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、ｍｍｍｍ＝０．９６、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．８）を使用した。

（Ａ６-２）アイソタクティックブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）
プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｔｍ＝１６０℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝２３ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含量９重量％、ｎ-デカン可溶分量１２％）を使用した。
（Ｂ６）プロピレン系重合体
（Ｂ６-１）プロピレン・１-ブテン共重合体（ＰＢＲ）
プロピレン・１-ブテン共重合体（ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝７５℃、１-ブテン含量２６モル％、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、結晶化度（ＷＡＸＤ法）＝２８％、ｍｍ値＝９０％）を使用した。
（国際公開２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造した。）

（Ｂ６-２）プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（ＰＢＥＲ）
プロピレン・エチレン・１-ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、エチレン含量＝１４モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、ショアーＡ硬度＝３８、結晶化度（ＷＡＸＤ法）＝５％以下、ｍｍ値＝９２％）を使用した。（国際公開２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造した。）具体的には以下のように製造した。すなわち充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、917ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン90ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を65℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７7ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．79MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００2ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．6ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温65℃、系内圧力を０．79ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、60．４ｇであった。

（Ｃ６）エラストマー
（Ｃ６-１）スチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ）
クレイトンポリマーのＳＥＢＳ（商品名、Ｇ１６５０）を使用した。
（Ｃ６-２）エチレン・１-ブテン共重合体（ＥＢＲ）
エチレン・１-ブテン共重合体（密度＝８７０ｋｇ／ｍ³、Ｔｍ＝５３℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）を使用した。

（Ｄ６）無機系充填剤
水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）₂、商品名、キスマ５Ｐ、協和化学（株）製）を使用した。
（Ｅ６）オイル
パラフィンオイル（商品名、ＰＷ-９０、出光興産社製、４０℃での動粘度＝９０ｃｓｔ）を使用した。

（Ｆ６）グラフト変性重合体
以下のエチレン・１-ブテン共重合体（Ｆ６−１）を用いて、無水マレイン酸グラフト変性エチレン・１-ブテン共重合体（Ｆ６−２）を製造した。

メタロセン触媒を用いて製造した、表６−１に記載の性状を有するエチレン・１-ブテン共重合体（Ｆ６−１）１０ｋｇと、無水マレイン酸５０ｇおよびジ-tert-ブチルペルオキシド３ｇをアセトン５０ｇに溶解した溶液とをヘンシェルミキサー中でブレンドした。
次いで、得られたブレンド物を、スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６の１軸押出機のホッパーより投入し、樹脂温度２６０℃、押出量６ｋｇ／時間でストランド状に押し出した。次いで、水冷した後、ペレタイズして、無水マレイン酸グラフト変性エチレン・１-ブテン共重合体（Ｆ６−２）を得た。

得られたグラフト変性エチレン・１-ブテン共重合体（Ｆ６−２）から、未反応の無水マレイン酸をアセトンで抽出後、この共重合体中における無水マレイン酸グラフト量を測定した結果、グラフト量は０．４３重量％であった。
（Ｇ６）プロピレン系重合体組成物（（Ｇ'６）プロピレン系重合体組成物に該当する）
プロピレン系重合体（Ｂ６）のプロピレン・１-ブテン共重合体（ＰＢＲ）（Ｂ６-１）と上記無水マレイン酸グラフト変性エチレン・１-ブテン共重合体（Ｆ６−２）を表６−２の配合からなる組成物をラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて１９０℃で混練し、製造した。

（ii）各成分の物性値の測定方法
上記各成分の物性値は下記のように測定した。
（１）コモノマー（エチレン、１-ブテン）含量およびｍｍｍｍ（立体規則性、ペンタッドアイソタクティシティ）
¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。

（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭＤ-１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃で２．１６ｋｇ荷重下で測定した。
（３）融点（Ｔｍ）
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時のΔＨが１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの頂点の位置の温度をＴｍとした。

測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で２００℃まで昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、オルトジクロロベンゼン溶媒を用いて、１４０℃で測定した。

（５）密度
ＡＳＴＭＤ１５０５に記載の方法に従って測定した。
（６）結晶化度
測定装置としてＲＩＮＴ２５００（リガク社製）を用い、Ｘ線源としてＣｕＫαを用いて測定した広角Ｘ線プロファイルの解析により求めた。

（７）ショアーＡ硬度
ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、以下の条件で測定した。
プレス成形機によりシートを作製した。このシートについて、Ａ型測定器を用いて、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。

（iii）実施例６−１、６−２、比較例６−１、６−２、参考例６−１、６−２の評価項目
（１）破断点強度（ＴＳ）、破断点伸び（ＥＬ）、柔軟性（ＹＭ）
ＪＩＳＫ７１１３-２に準拠し、２ｍｍｔプレスシートにて、破断点強度（ＴＳ）、破断点伸び（ＥＬ）、引張弾性率（ＹＭ）を測定した。
（２）耐傷付き性（グロス保持率評価）
学振摩耗試験機（東洋精機（株）製）、および先端を綿帆布＃１０で覆った４５Ｒ、ＳＵＳ製の摩耗圧子４７０ｇを用いた。この摩耗圧子により、２３℃で、往復回数１００回、往復速度３３回／ｍｉｎ、ストローク１００ｍｍの条件下で、厚さ２ｍｍの試験片を摩耗させた。摩耗前後のグロスから、グロス保持率を以下のようにして求めた。この値が大きいほど耐傷付き性に優れる。
グロス保持率＝１００×摩耗後グロス／摩耗前グロス

［実施例６−１］
表６−３の配合からなる組成物をラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて混練した。プレス成形機によって、これを厚さ２ｍｍのシートに成形した（加熱：１９０℃×７ｍｉｎ、冷却：１５℃×４ｍｉｎ、冷却速度約：−４０℃／ｍｉｎ）。このシートについて、上記評価項目（１）、（２）の結果を表６−３に示す。

［実施例６−２、比較例６−１、６−２、参考例６−１、６−２］
表６−３の配合からなる組成物に変更したほかは、実施例６−１と同様にして評価を行った。

なお、参考例６−１に用いた組成物は、樹脂成分は実施例６−１と同じであり、Ｍｇ（ＯＨ）₂を含まず、参考例６−２に用いた組成物は、樹脂成分は比較例６−１と同じであり、Ｍｇ（ＯＨ）₂を含まない。

本発明のプロピレン系樹脂組成物は、比較例に用いたエチレン系樹脂組成物と比較して、無機系充填剤（水酸化マグネシウム）を配合した際に、破断点強度および破断点伸びおよび耐傷付き性に優れる。さらに引張弾性率の上昇も少ないことから、柔軟性とのバランスにも優れている。

（iv）実施例６−３〜５、比較例６−３の評価項目
（３）破断点強度（ＴＳ）、破断点伸び（ＥＬ）
ＪＩＳＫ６３０１-３に準拠し、２ｍｍｔプレスシートにて、破断点強度（ＴＳ）、破断点伸び（ＥＬ）を測定した。
（４）耐傷付き性（テーバー摩耗）
ＪＩＳＫ７２０４に準拠するテーバー摩耗試験機を用いて、摩耗輪（ＣＳ-１７）、回転速度６０ｒｐｍ、試験回数１０００回、荷重１０００ｇにて評価した。試験前後のサンプルの重量変化から摩耗損失量（ｍｇ）を測定した。
（５）低温脆化温度（Ｂｔｐ）
ＡＳＴＭＤ７４６に準拠して測定した。
（６）Ｄ硬度（ＨＤ-Ｄ）
ＡＳＴＭＤ２２４０に準じて測定した。

［実施例６−３］
表６−４の配合からなる原料をラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて混練した。プレス成形機によって、これを厚さ２ｍｍのシートに成形した（加熱：１９０℃×７ｍｉｎ、冷却：１５℃×４ｍｉｎ、冷却速度約：−４０℃／ｍｉｎ）。このシートについて上記評価項目（３）〜（６）の結果を表６−４に示す。

［実施例６−４、５、比較例６−３］
表６−４の配合からなる原料に変更したほかは、実施例６−３と同様にして評価を行った。

第六の発明のプロピレン系樹脂組成物は、比較例に用いたポリプロピレン（ｂＰＰ）とエラストマーとからなる従来の組成物と比較して、特に優れた破断点伸び（ＥＬ）および耐傷付き性（摩耗損失量）を示す。特に、実施例６−５に示すように（Ｂ６-２）プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（ＰＢＥＲ）を用いることで、柔軟性が向上するとともに、低温脆化性にも優れることが確認された。

［実施例６−６］
表６−５の配合からなる原料に変更したほかは、実施例６−３と同様にして評価を行った。

実施例６−６に示すように、さらにオイルを用いることで、第六の発明のプロピレン系樹脂組成物は、特に優れた低温脆化性、耐傷つき性を有することが確認された。

［実施例６−７］
表６−６の配合からなる原料に変更したほかは、実施例６−３と同様にして評価を行った。

実施例６−７に示すように、さらにグラフト変性重合体を用いることで、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、特に優れた耐傷付き性を有することが確認された。

［実施例６−８］
表６−７の配合からなる原料に変更したほかは、実施例６−３と同様にして評価を行った。

実施例６−８に示すように溶融混練物（プロピレン系重合体組成物）を用いることで、第六の発明のプロピレン系樹脂組成物は、さらに優れた耐傷付き性を有することが確認された。

〈第七の発明〉
（ｉ）実施例および比較例で用いたプロピレン系重合体（Ａ７）、プロピレン系重合体（Ｂ７）、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ７）およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）の性質は以下のようにして測定した。
（１）密度
密度は、ＡＳＴＭＤ１５０５に従い、２３℃にて求めた。
（２）ＭＦＲ
ＭＦＲは、ＡＳＴＭＤ１２３８に従い、所定の温度で測定した。２３０℃，２．１６ｋｇ荷重での測定値をＭＦＲ（２３０℃）とし、１９０℃，２．１６ｋｇ荷重での測定値をＭＦＲ₂とし、１９０℃，１０ｋｇ荷重での測定値をＭＦＲ₁₀とした。
（３）Ｂ値、Ｔαβ強度比
¹³Ｃ-ＮＭＲにより求めた。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフにより、オルトジクロロベンゼン溶媒、１４０℃にて求めた。
（５）エチレン含量およびプロピレン含量
¹³Ｃ-ＮＭＲにより求めた。
（６）融点
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めた。すなわちＤＳＣにより発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、とした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で-１５０℃まで降温し次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。

（ii）以下に、本発明で用いた（Ａ７）、（Ｂ７）、（Ｃ７）および（Ｄ７）成分の性質を示す。
（１）プロピレン系重合体（Ｂ７−１）：プロピレン・エチレン・１-ブテンランダム共重合体（ＰＥＢＲ）
エチレン含量＝１４．０モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、ＭＦＲ（２３０℃）＝８．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ｍｍ値＝９２％

なお、本発明に用いるプロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体は、例えば国際公開２００４／８７７７５号の実施例１ｅ〜５ｅに準じた方法で製造した。具体的には以下のように製造した。すなわち充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、917ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン90ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を65℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７7ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．79MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００2ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．6ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温65℃、系内圧力を０．７９ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、60．４ｇであった。

プロピレン系重合体（Ｂ７−２）：プロピレン・１-ブテン共重合体（ＰＢＲ）
１-ブテン含量＝４モル％、ＭＦＲ（２３０℃）＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝観測されず、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ショアーＡ硬度＝６１、ｍｍ値＝１５％
（２）プロピレン系重合体（Ａ７）：アイソタクティックポリプロピレン（ｉＰＰ）
エチレン含量＝２．０モル％、１-ブテン含量＝１．５モル％、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１４０℃
（３）エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｃ７）：エチレン・１-ブテン共重合体（ＥＢＲ）

以下の製造例１に従って合成した。
［製造例７−１］
［触媒溶液の調製］
トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートを１８．４ｍｇとり、トルエンを５ｍＬ加えて溶解させ、濃度が０．００４ｍＭ／ｍＬのトルエン溶液を調製した。［ジメチル（ｔ-ブチルアミド）（テトラメチル-η⁵-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロライドを１．８ｍｇとり、トルエンを５ｍＬ加えて溶解させ、濃度が０．００１ｍＭ／ｍＬのトルエン溶液を調製した。重合開始時においてはトリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液を０．３８ｍＬ、［ジメチル（ｔ-ブチルアミド）（テトラメチル-η⁵-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロライドのトルエン溶液を０．３８ｍＬとり、さらに希釈用のトルエンを４．２４ｍＬ加えて、トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートがＢ換算で０．００２ｍＭ／Ｌに、［ジメチル(t-ブチルアミド)(テトラメチル-η⁵-シクロペンタジエニル)シラン］チタンジクロリドがＴｉ換算で０．０００５ｍＭ／Ｌとなるトルエン溶液を５ｍＬ調製した。

［エチレン・１-ブテン共重合体（Ｃ７）の調製］
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でヘプタン７５０ｍＬを挿入した。このオートクレーブに、攪拌翼を回し、かつ氷冷しながら１-ブテン１０ｇ、水素１２０ｍＬを挿入した。次にオートクレーブを１００℃まで加熱し、更に、全圧が０．６ＭＰａとなるようにエチレンで加圧した。オートクレーブの内圧が０．６ＭＰａになった所で、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）の１．０ｍＭ／ｍＬヘキサン溶液１．０ｍＬを窒素で圧入した。続いて、上記の如く調製した触媒溶液５ｍＬを、窒素でオートクレーブに圧入し重合を開始した。その後、５分間、オートクレーブを内温１００℃になるように温度調製し、かつ圧力が０．６ＭＰａとなるように直接的にエチレンの供給を行った。重合開始５分後、オートクレーブにポンプでメタノール５ｍＬを挿入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液に３リットルのメタノールを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含む重合体を１３０℃、１３時間、６００ｔｏｒｒで乾燥して１０ｇのエチレン・ブテン共重合体（Ｃ７）を得た。得られたエチレン・１-ブテン共重合体（Ｃ７）の性状を表７−１に示す。

（４）エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ７）：エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
ＥＶ４６０（三井・デュポンポリケミカル株式会社）
酢酸ビニル含量＝１９重量％
密度（ASTM D1505,23℃）＝０．９４ｇ／ｃｍ³
メルトフローレート（ＭＦＲ₂（１９０℃））（ASTM D1238、荷重2.16kg、190℃）＝２．５ｇ／１０分

（iii）架橋発泡体の物性評価は以下のようにして行った。
（１）比重
比重は、ＪＩＳＫ７２２２に従って測定した。
（２）圧縮永久歪み
ＪＩＳＫ６３０１に従って、５０℃×６時間、圧縮量５０％の条件で圧縮永久歪み試験を行い、圧縮永久歪み（ＣＳ）を求めた。
（３）引裂強度
ＢＳ５１３１-２．６に従って、引張速度１０ｍｍ／分の条件で引裂強度試験を行い、引裂強度を求めた。
（４）アスカーＣ硬度
アスカーＣ硬度は、ＪＩＳＫ７３１２-１９９６付属書２記載の「スプリング硬さ試験タイプＣ試験方法」に従って測定した。

（５）反発弾性
反発弾性は、５０ｃｍ（＝Ｌ₀）の高さより１５ｇの鉄球を落下させた時の、鉄球の跳ね上がり高さ（＝Ｌ）を２３℃および４０℃にて測定し、反発弾性を以下の式を用いて求めた。反発弾性（％）＝Ｌ／Ｌ₀×１００
（６）磨耗性
磨耗性は、ＪＩＳＫ６２６４に従って、荷重６ｌｂ，角度１５℃，全回転数３０００回転、回転速度３５ｒｐｍの条件でアクロン磨耗試験を行い、試験片の重量変化を求めた。

（７）積層体の接着強度
（７−１）二次架橋発泡体の処理
まず、二次架橋発泡体表面を、界面活性剤を使用して水洗し、室温で１時間乾燥させた。次に、この二次架橋発泡体を、メチルシクロヘキサン中に３分間浸漬させ、その後６０℃のオーブン中で３分間乾燥させた。
続いて、ＵＶ硬化型プライマー〔大東樹脂（株）製、ＧＥ２５８Ｈ１〕を薄く刷毛塗りし、６０℃のオーブン中で３分間乾燥させた後、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯３灯を通過方向に垂直に設置した照射装置〔日本電池（株）製、ＥＰＳＨ-６００-３Ｓ型、ＵＶ照射装置〕を用い、光源下１５ｃｍの位置において、コンベアースピードを１０ｍ／分の速度で移動させＵＶ光を照射させた。

その後、補助プライマー〔大東樹脂（株）製のプライマーＧＥ６００１Ｌに、硬化剤ＧＥ３６６Ｓを５重量％添加したもの〕を薄く刷毛塗りし、６０℃のオーブン中で３分間乾燥させた。
続いて、接着剤〔大東樹脂（株）製の接着剤９８Ｈに、硬化剤ＧＥ３４８を４重量％添加したもの〕を薄く刷毛塗りし、６０℃のオーブン中で５分間乾燥させた。
最後に上記接着剤を塗布した二次架橋発泡体と、以下の処理を施したポリウレタン（ＰＵ）合皮シートを貼り合せ、２０ｋｇ／ｃｍ²で１０秒間圧着した。

（７−２）ＰＵ合皮シートの処理
ＰＵ合皮シートの表面をメチルエチルケトンを用いて洗浄し、室温で１時間乾燥させた。次に、補助プライマー〔大東樹脂（株）製のプライマーＧＥ６００１Ｌに、硬化剤ＧＥ３６６Ｓを５重量％添加したもの〕を薄く刷毛塗りし、６０℃のオーブン中で３分間乾燥させた。続いて、接着剤〔大東樹脂（株）製の接着剤９８Ｈに、硬化剤ＧＥ３４８を４重量％添加したもの〕を薄く刷毛塗りし、６０℃のオーブン中で５分間乾燥させた。

（７−３）剥離試験
上記圧着シートの２４時間後の接着強度を、以下の要領で評価した。
すなわち、圧着シートを１ｃｍ幅に裁断し、その端部を剥離した後、端部を２００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引張り、剥離強度を測定した。なお、サンプル数は５個で、表７−２に示す接着強度は平均値である。また、そのときの剥離状態を肉眼で観察した。

[実施例７−１]
プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（Ｂ７−１）８０重量部、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ７）２０重量部、ならびに（Ｂ７−１）+（Ａ７）の合計１００重量部に対してエチレン・１-ブテン共重合体（Ｃ７）を１００重量部加え、さらに、（Ｂ７−１）、（Ａ７）、（Ｃ７）の合計１００重量部に対して、酸化亜鉛３．０重量部、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）０．７重量部、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）[商品名Ｍ-６０（ＴＡＩＣ含有量６０％）、日本化成（株）製]０．２重量部（すなわちＴＡＩＣ含量としては０．１２重量部である）、１，２-ポリブタジエン０．４重量部、アゾジカルボンアミド３．５重量部からなる混合物を、設定温度１００℃のニーダーにて１０分間混練した。次いで、ロールによりロール表面温度１００℃で１０分間混練した後、シート状に成形した。

得られたシートは、プレス金型に充填し、１５０ｋｇ／ｃｍ²、１５５℃、３０分の条件で、加圧、加熱し、一次架橋発泡体を得た。このプレス金型のサイズは、厚み１５ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横２００ｍｍであった。
次いで、この一次架橋発泡体を、１５０ｋｇ／ｃｍ²、１５５℃の条件で１０分間圧縮成形を行い、二次架橋発泡体を得た。得られた二次架橋発泡体のサイズは、厚み１５ｍｍ、縦１６０ｍｍ、２５０ｍｍであった。

次いで、この二次架橋発泡体の比重、圧縮永久歪み、引裂強度、アスカーＣ硬度、反発弾性、耐摩耗性を上記方法に従って測定した。また、発泡体およびポリウレタン（ＰＵ）合皮シートからなる積層体の接着強度を上記方法に従って測定するとともに、そのときの剥離状態を肉眼で観察した。その結果を表７−２に示す。

[実施例７−２]
実施例７−１において、エチレン・１-ブテン共重合体（Ｃ７）を１００重量部から２００重量部に変更し、さらに、（Ｂ７−１）、（Ａ７）、（Ｃ７）の合計１００重量部に対して、酸化亜鉛３．０重量部、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）０．７重量部、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）[商品名Ｍ-６０（ＴＡＩＣ含有量６０％）、日本化成（株）製]０．２重量部（すなわちＴＡＩＣ含量としては０．１２重量部である）、１，２-ポリブタジエン０．４重量部、アゾジカルボンアミド３．７重量部を含む混合物に変更した以外は、実施例７−１と同様にして二次架橋発泡体を調製し、物性測定を行った。その結果を表７−２に示す。

[実施例７−３]
実施例７−１において、エチレン・１-ブテン共重合体（Ｃ７）１００重量部からエチレン・１-ブテン共重合体（Ｃ７）１００重量部およびエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ７）１００重量部に変更し、さらに、（Ａ７−１）、（Ｂ７）、（Ｃ７）、（Ｄ７）の合計１００重量部に対して、酸化亜鉛３．０重量部、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）０．７重量部、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）[商品名Ｍ-６０（ＴＡＩＣ含有量６０％）、日本化成（株）製]０．２重量部（すなわちＴＡＩＣ含量としては０．１２重量部である）、１，２-ポリブタジエン０．４重量部、アゾジカルボンアミド３．７重量部を含む混合物に変更した以外は、実施例７−１と同様にして二次架橋発泡体を調製し、物性測定を行った。その結果を表７−２に示す。

[実施例７−４]
実施例７−１のプロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（Ｂ７−１）をプロピレン・１-ブテン共重合体（Ｂ７−２）に変更し、さらに、（Ｂ７−２）、（Ａ７）、（Ｃ７）の合計１００重量部に対して、酸化亜鉛３．０重量部、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）０．７重量部、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）[商品名Ｍ-６０（ＴＡＩＣ含有量６０％）、日本化成（株）製]０．２重量部（すなわちＴＡＩＣ含量としては０．１２重量部である）、１，２-ポリブタジエン０．４重量部、アゾジカルボンアミド３．７重量部を含む混合物に変更した以外は、実施例７−１と同様にして二次架橋発泡体を調製し、物性測定を行った。その結果を表７−２に示す。

[比較例７−１]
実施例７−１において、プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（Ｂ７−１）８０重量部から０重量部に変更し、アイソタクティックポリプロピレン（Ａ７）２０重量部から０重量部に変更し、さらに、エチレン・1-ブテン共重合体（Ｃ７）１００重量部に対して、酸化亜鉛３．０重量部、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）０．７重量部、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）[商品名Ｍ-６０（ＴＡＩＣ含有量６０％）、日本化成（株）製]０．２重量部（すなわちＴＡＩＣ含量としては０．１２重量部である）、１，２-ポリブタジエン０．４重量部、アゾジカルボンアミド４．０重量部を含む混合物に変更した以外は、実施例７−１と同様にして二次架橋発泡体を調製し、物性測定を行った。その結果を表７−２に示す。

[比較例７−２]
比較例７−１において、エチレン・１-ブテン共重合体（Ｃ７）１００重量部からエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ７）１００重量部に変更した以外は、比較例７−１と同様にして二次架橋発泡体を調製し、物性測定を行った。その結果を表７−２に示す。

〈第八の発明〉
［原材料］
（Ａ８）アイソタクティックポリプロピレン（ｒＰＰ）：
プロピレン・エチレン・１-ブテンランダム共重合体（Ｔｍ＝１４０℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、ｍｍｍｍ＝０．９６、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．８）を使用した。
（Ｂ８）プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（ＰＥＢＲ）
エチレン含量＝１４．０モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ショアーＡ硬度＝３８、ｍｍ値＝９２％。
（国際公開２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造した。）
具体的には以下のように製造した。すなわち充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、917ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン90ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を65℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７7ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．79MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００2ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．6ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温65℃、系内圧力を０．７９ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、60．４ｇであった。

（Ｙ８）シランカップリング剤（ＶＴＭＯＳ）
ビニルトリメトキシシラン、東レ・ダウコーニング製
（Ｄ８）エチレン・１-ブテン共重合体（ＥＢＲ）
密度＝８７０ｋｇ／ｍ³、融点＝５３℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１。

なお、上記原材料の物性値は下記方法にて測定されたものである。
（１）コモノマー（エチレン、１-ブテン）含量、ｍｍｍｍ（立体規則性：ペンタッドア
イソタクティシティ）
¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（２）ＭＦＲ
ＡＳＴＭＤ-１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。
（３）融点
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、とした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で-１５０℃まで降温し次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。
（５）密度
密度はＡＳＴＭＤ１５０５記載の方法に従い測定した。

［評価項目］
・破断点強度、柔軟性
ＪＩＳＫ７１１３-２に準拠し、２ｍｍ厚みのプレスシートにて破断点強度（ＴＳ）、ヤング率（ＹＭ）を測定した。
・透明性（ヘイズ）（内部ヘイズ）
日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ-２０００」を用い、シクロヘキサノール溶液中で測定した。１．０ｍｍ厚みのシートサンプルを用い、下式により計算した。
ヘイズ（％）＝１００×（拡散透過光量）／（全透過光量）
・耐熱性（ＴＭＡ）
ＪＩＳＫ７１９６に準拠し、２ｍｍ厚みのシートサンプルを用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎで１．８ｍｍφの平面圧子に２Ｋｇｆ／ｃｍ²の圧力をかけ、ＴＭＡ曲線より針進入温度（℃）を求めた。
・ガラス、ＰＥＴとの接着強度
０．６ｍｍ厚みのシートサンプルを用いて、ガラス板（４ｍｍ厚）およびＰＥＴフィルム（東レ（株）製ルミラー、１００μｍ厚）に加熱圧着（２００℃、５ｍｉｎ）させたときの剥離強度（−１０℃冷却後、室温）を評価した。
○：強度に接着し剥離困難、△：接着しているが剥離可能、×：接着せず
・ショア-Ａ硬度
硬度硬度は、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ショアーＡ硬度を測定した。（測定条件）プレス成形機によりシートを作製し、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。

[実施例８−１]
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ８）（ｒＰＰ）２０重量部、およびプロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（Ｂ８）（ＰＥＢＲ）８０重量部に対し、シランカップリング剤（Ｙ８）１．５部を配合し、ラボプラストミルにて混練（１９０℃、５ｍｉｎ）した。プレス成形機を用いて、得られた樹脂組成物をシートサンプル（０．６ｍｍ、２ｍｍ厚）に成形し、上記項目を評価した。

［比較例８−１］
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ８）（ｒＰＰ）１００重量部に対し、シランカップリング剤（Ｙ８）１．５部を配合した。得られた樹脂組成物を、実施例８−１と同様の方法で評価した。

［比較例８−２］
エチレン・１-ブテン共重合体（Ｄ８）（ＥＢＲ）１００重量部に対し、シランカップリング剤（Ｙ８）１．５部を配合した。得られた樹脂組成物を、実施例８−１と同様の方法で評価した。

〈第九の発明〉
［評価項目］
・ヘイズ(内部ヘイズ)
日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ-２０００」を用い、シクロヘキサノール溶液中で測定した。１．０ｍｍ厚みのシートサンプルを用い、下式により計算した。
ヘイズ（％）＝１００×（拡散透過光量）／（全透過光量）
・光線透過率（トランス）
１．０ｍｍ厚みのシートサンプルにて測定し、下式により計算した。
トランス（％）＝１００×（全透過光量）／（入射光量）
・耐熱性（ＴＭＡ）
ＪＩＳＫ７１９６に準拠し、２ｍｍ厚みのシートサンプルを用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎで１．８ｍｍφの平面圧子に２Ｋｇｆ／ｃｍ²の圧力をかけ、ＴＭＡ曲線より針進入温度（℃）を求めた。
・機械物性（破断点強度、引張弾性率）ＪＩＳＫ７１１３-２に準拠し、２ｍｍ厚みのプレスシートにて破断点強度（ＴＳ）、ヤング率（ＹＭ）を測定した。
・ガラスとの接着強度
０．６ｍｍ厚みのシートサンプルを用いて、ガラス板にプレス成形機を用いて加熱圧着（１５０℃、１０ｍｉｎ、０．２ＭＰａ）させたときの接着強度を引っ張り試験機により評価した（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離幅（サンプルの幅）１．５ｃｍ、Ｔピール法）。
・ショア-Ａ硬度
硬度硬度は、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ショアーＡ硬度を測定した。（測定条件）
プレス成形機によりシートを作製し、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。

［第九の発明に用いた原材料］
（Ａ９）アイソタクティックポリプロピレン（ｉＰＰ）
エチレン含量＝３．０モル％、１-ブテン含量＝１．０モル％、ＭＦＲ（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝１４０℃
（Ｂ９）プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（ＰＥＢＲ）
エチレン含量＝１４．０モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、ＭＦＲ（２３０℃）＝８．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ショアーＡ硬度＝３７、ｍｍ値＝９２％。

なお、本発明に用いるプロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体は、例えば国際公開２００４／８７７７５号の実施例１ｅ〜５ｅと同様の方法で得ることができる。
本実施例においては具体的には、第８の発明の実施例に用いた（Ｂ８）プロピレン・ブテン・エチレン共重合体の製造方法に準じて製造した。
（Ｃ９）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
密度＝９５０ｋｇ／ｍ³、酢酸ビニル含量＝２８ｗｔ％、ＭＦＲ（１９０℃）＝１５ｇ／１０ｍｉｎ、融点＝７１℃
（Ｄ９）エチレン・１-ブテン共重合体（ＥＢＲ）
密度＝８７０ｋｇ／ｍ³、融点＝５３℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１
（Ｙ９）シランカップリング剤（ＶＴＭＯＳ）
ビニルトリメトキシシラン、東レ・ダウコーニング製
（Ｚ９）有機化酸化物（ＰＨ２５Ｂ）
ジアルキル型過酸化物（パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂製））
（Ｚ９−２）助剤（ＴＡＩＣ）
トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）[商品名Ｍ-６０（ＴＡＩＣ含有量６０％）、日本化成（株）製]０．２重量部（すなわちＴＡＩＣ含量としては０．１２重量部）

[上記原料の物性測定方法]
（１）コモノマー（エチレン、１-ブテン）含量
¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（２）ＭＦＲ
ＡＳＴＭＤ-１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。
（３）融点
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、とした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で-１５０℃まで降温し次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。
（５）密度
密度はＡＳＴＭＤ１５０５記載の方法に従い測定した。

[実施例９−１]
表９−１からなる樹脂組成物を一軸押出機により溶融混錬（押出し温度２２０℃）した原料を用い、プレス成形機を用いてシートサンプル（０．６ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ厚）を成形した（加熱温度１９０℃、加熱時間５ｍｉｎ、冷却速度-４０℃／ｍｉｎ）。この太陽電池封止用シートサンプルについて上記物性を評価した結果を表９−１に示す。

[実施例９−２]
実施例９−１と同様の方法で、表９−１からなる樹脂組成物（ＰＨ２５Ｂを添加）を用いて太陽電池封止用シートサンプルを作成した。このサンプルについて上記物性を評価した結果を表９−１に示す。

[実施例９−３]
実施例９−１と同様の方法で、表９−１からなる樹脂組成物（ＰＨ２５Ｂ、ＴＡＩＣを添加）を用いて太陽電池封止用シートサンプルを作成した。このサンプルについて上記物性を評価した結果を表９−１に示す。

[比較例９−１]
実施例９−１と同様の方法で表９−１からなる樹脂組成物を用いて太陽電池封止用シートサンプルを作製して、上記物性を評価した結果を表９−１に示す。

[比較例９−２]
実施例９−１と同様の方法で表９−１からなる樹脂組成物を用いて太陽電池封止用シートサンプルを作製して、上記物性を評価した結果を表９−１に示す。

〈第十の発明〉
［測定方法］
以下の実施例および比較例においては、電気電子素子用封止シートの特性を以下の測定方法に従って評価した。
・柔軟性
実施例におけるＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ショアーＡ硬度を測定した（実施例についてはシートの層（II−１０）を形成する組成物を、比較例については単層シートを形成する組成物を、１９０℃で加熱後約４０℃／ｍｉｎで冷却して得られた２ｍｍ厚みのプレスシートを用いて測定した。）。
・透明性（内部ヘイズ）
日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ-２０００」を用い、シクロヘキサノール溶液中でシートの拡散透過光量および全透過光量を測定し、下式により内部ヘイズを計算した。
内部ヘイズ（％）＝１００×（拡散透過光量）／（全透過光量）

・透明性（光線透過率）
フィルム表面の凹凸による影響を除去するために、ＰＥＴ（東レ（株）製ルミラー）で保護しながら１６０℃で加熱加圧（１６０℃、２気圧、１０ｍｉｎ）後、空冷で放置した後、ＰＥＴフィルムを剥がしてサンプル（厚み０．４ｍｍ）を得た。得られたサンプルを、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ-２０００」を用いて、下式により光線透過率を測定した。
光線透過率（％）＝１００×（全透過光量）／（入射光量）
・耐熱性（ＴＭＡ）
ＪＩＳＫ７１９６に準拠して、実施例についてはシートの層（II−１０）に対して、比較例については単層シートに対して、昇温速度５℃／ｍｉｎで１．８ｍｍφの平面圧子に２Ｋｇｆ／ｃｍ²の圧力をかけ、ＴＭＡ曲線を測定し、これより針進入温度（℃）を求めた。
・ガラスとの接着強度、外観
実施例についてはシートの層（Ｉ−１０）を、比較例については単層シートを、ガラス板（４ｍｍ厚）に加熱圧着（条件１：１５０℃、２気圧、１０ｍｉｎ、条件２：１６０℃、２気圧、１０ｍｉｎ）させたときの剥離強度（室温）を評価した。結果を以下の基準に従い分類した。
Ａ：強度に接着し剥離困難
Ｂ：接着しているが剥離可能
Ｃ：接着せず
・圧縮永久歪
ＪＩＳＫ６３０１に従い、厚み２ｍｍｔプレスシートを６枚重ね合わせて２５％圧縮し、所定の温度（２３℃、または７０℃）で２４時間保持した後解放し、試験後厚みを測定した。この結果より、下式に従って残留歪み（圧縮永久歪）を算出した。
残留歪（％）＝１００×（試験前厚み-試験後厚み）／（試験前厚み-圧縮時の厚み）

［原材料］
以下の実施例および比較例において、サンプルの作製に使用した樹脂の種類、物性などは、以下のとおりである。
（Ａ１０）アイソタクティックポリプロピレン（ｒＰＰ）：
融点（Ｔｍ）＝１４０℃、
メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、
アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）＝０．９６、
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝４．８、エチレン含量＝２．０モル％、１-ブテン含量＝１．５モル％のプロピレン・エチレン・１-ブテンランダム共重合体を使用した。
（Ｂ１０）プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（ＰＥＢＲ）
国際公開２００４／８７７７５号パンフレットの実施例に記載と同様の方法で製造した、
エチレン含量＝１４．０モル％、１-ブテン含量＝２０モル％、
メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃）＝８．５ｇ／１０ｍｉｎ、
融点（Ｔｍ）＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、
ｍｍ値＝９２％、
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、
ショアーＡ硬度＝３８のプロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体を使用した。

具体的には以下のように製造した。すなわち、充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、917ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン90ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を65℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７7ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．79MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００2ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．6ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温65℃、系内圧力を０．７９ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、60．４ｇであった。

（Ｃ１０）エチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
エチレン含量＝８９ｍｏｌ％（ＦＴ-ＩＲ法）、
ショアーＡ硬度＝７９
メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃）＝１５ｇ／１０ｍｉｎのエチレン-酢酸ビニル共重合体を使用した。
（Ｄ１０）エチレン・１-ブテン共重合体（ＥＢＲ）
メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃）＝１５ｇ／１０ｍｉｎ、
密度＝８７０ｋｇ／ｍ³、
エチレン含量＝８５ｍｏｌ％、
ショアＡ硬度＝７２のエチレン・１-ブテンランダム共重合体を使用した。
（Ｅ１０）エチレン・メタクリル酸共重合体（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）
メタクリル酸含量＝１２ｗｔ％（ＦＴ-ＩＲ法）、
メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃）＝１４ｇ／１０ｍｉｎのエチレン-メタクリル酸共重合体を使用した。
（Ｙ１０）シランカップリング剤
東レ・ダウコーニング製の３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを使用した。
（Ｚ１０）過酸化物
アルケマ吉富株式会社のＤＣＰ（ジクミルパーオキサイド）を使用した。

［上記原料の物性測定方法］
（１）コモノマー（エチレン、１-ブテン）含量
¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
（２）ＭＦＲ
ＡＳＴＭＤ-１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。
（３）融点
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、とした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で-１５０℃まで降温し次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。
（５）密度
密度はＡＳＴＭＤ１５０５記載の方法に従い測定した。
（６）ショア-Ａ硬度
硬度硬度は、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して、ショアーＡ硬度を測定した。（測定条件）プレス成形機によりシートを作製し、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。

［実施例１０−１］
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１０）（ｒＰＰ）２０重量部と、プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（Ｂ１０）（ＰＥＢＲ）８０重量部とからなる熱可塑性組成物（２３℃での圧縮永久歪：２０％、７０℃での圧縮永久歪：６１％）を用いて層（II−１０）を構成し（厚さ：３００μｍ、押出し温度：１９０℃）、エチレン酢酸ビニル共重合体（Ｃ１０）（ＥＶＡ）１００重量部、シランカップリング剤（Ｙ１０）１．５重量部、および過酸化物（Ｚ１０）１．０重量部を用いて層（Ｉ−１０）を構成し（厚さ：１００μｍ、押出し温度：１２０℃）、これらからなる多層シート（電気電子素子用封止シート）を得た。
得られたシートにつき、上記の測定を行った。結果を表１０−１に示す。

［実施例１０−２］
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１０）（ｒＰＰ）２０重量部と、プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（Ｂ１０）（ＰＥＢＲ）８０重量部とからなる熱可塑性組成物（２３℃での圧縮永久歪：２０％、７０℃での圧縮永久歪：６１％）を用いて層（II−１０）を構成し（厚さ：３００μｍ、押出し温度：１９０℃）、エチレン・１-ブテン共重合体（Ｄ１０）（ＥＢＲ）１００重量部、シランカップリング剤（Ｙ１０）１．５重量部部、および過酸化物（Ｚ１０）１．０重量部を用いて層（Ｉ−１０）を構成し（厚さ：１００μｍ、押出し温度１３０℃）、これらからなる多層シート（電気電子素子用封止シート）を得た。
得られたシートにつき、上記の測定を行った。結果を表１０−１に示す。

［比較例１０−１］
エチレン-酢酸ビニル共重合体（Ｃ１０）（ＥＶＡ）１００重量部からなる単層シート（厚さ：４００μｍ、押出し温度１３０℃）を得た。
得られたシートにつき、上記の測定を行った。結果を表１０−１に示す。

［比較例１０−２］
エチレン・メタクリル酸共重合体（Ｅ１０）（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）１００重量部からなる単層シート（厚さ：４００μｍ、押出し温度１３０℃）を得た。
得られたシートにつき、上記の測定を行った。結果を表１０−１に示す。

［参考例１０−３］
アイソタクティックポリプロピレン（Ａ１０）（ｒＰＰ）２０重量部および、プロピレン・エチレン・１-ブテン共重合体（Ｂ１０）（ＰＥＢＲ）８０重量部（合計１００重量部）、シランカップリング剤（Ｙ１０）１．５重量部、および過酸化物（Ｚ１０）０．０３部からなる単層シート（厚さ：４００μｍ、押出し温度１９０℃、２３℃での圧縮永久歪：２４％、７０℃での圧縮永久歪：６６％）を得た。
得られたシートにつき、上記の測定を実施した。結果を表１０−１に示す。

本発明の熱可塑性樹脂組成物は、機械物性に優れるとともに、ゴム弾性すなわち圧縮永久歪特性に優れる。特に、圧縮永久歪の温度依存性が小さく、高温でもゴム弾性を保持していることから、自動車の内装部品・外装部品、土木・建材部品、家電部品、キャップライナー、ガスケット、日用雑貨（グリップ）などに好適に用いることができる。

また、本発明の熱可塑性樹脂組成物および架橋物は、柔軟性および耐傷付き性・耐白化性のバランスに優れ、また低温混練可能であることから、自動車の内装部品・外装部品、土木・建材部品、家電部品、キャップライナー、ガスケット、日用雑貨（グリップ）などに好適に用いることができる。

また、本発明のプロピレン系重合体組成物は、耐白化性、耐衝撃性、耐傷付き性、柔軟性、透明性、機械強度および伸縮性に優れ、この重合体組成物からなる成形体はブロー成形品、射出成形品、押出成形品（フィルム、シート）、インフレーション成形品、チューブなど産業上幅広く利用できる。

また、本発明のフィルムは、高い熱収縮率を有すると共に、柔軟性、透明性、耐衝撃性および伸縮性に優れているため、熱収縮フィルム等に好適に使用することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高い熱収縮率を有すると共に、柔軟性、透明性、耐衝撃性および伸縮性に優れたフィルムの製造に好適に用いられる。

また、本発明のポリオレフィン系化粧シートは、柔軟性、耐傷付き性、耐磨耗性、機械的強度（破断点強度）、耐熱性、延伸時の耐白化性、折り曲げ時の耐白化性、耐折れしわ性、耐水性および耐圧縮歪性に優れているため、用途としては特に限定されず、テレビキャビネット、ステレオスピーカーボックス、ビデオキャビネット、各種収納家具、ユニット家具等の家電製品・家具製品、ドア、ドア枠、窓枠、廻縁、巾木、開口枠等の住宅部材、厨房、収納家具扉等の家具部材、床材、天井材、壁紙等の建材商品、自動車内装材、家電品、文具、オフィス用品などの用途に好適に使用できる。

また、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、無機系充填剤を高い割合で含み、かつ、良好な柔軟性とともに、優れた機械強度、破断点伸びおよび耐傷付き性を有する。さらに、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、無機系充填剤を高い割合で含むことから、難燃性を有した成形体、例えば、電線、建材などに幅広く利用できる。

また、本発明の発明の発泡体用材料（Ｘ７）から、低比重で圧縮永久歪（ＣＳ）が小さく、しかも引裂強度特性、低反発性および耐傷付性に優れた発泡体を得ることができ、履き物または履き物用部品に使用することができる。履き物用部品としては、例えば、靴底、靴のミッドソール、インナーソール、ソール、サンダルなどが挙げられる。

また、本発明の樹脂組成物は、金属、ガラスなどの無機材料、およびそのほか各種プラスチック材料に対して良好な熱接着力を示すとともに、幅広い温度における剥離強度に優れる。また、本発明の樹脂組成物は、柔軟性、耐熱性、透明性および機械強度にも優れるため各種材料として好適に使用できる。

また、本発明の太陽電池封止用シートは、非架橋でも優れた耐熱性を有する。本発明の太陽電池封止用シートを用いることで、太陽電池モジュール生産時の架橋工程の省略が可能となるとともに、太陽電池のリサイクルも容易となる。

１：太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート）
２：太陽電池モジュール用護シート（裏面保護シート）
３：太陽電池用封止シート
４：太陽電池用封止シート
３１：層（Ｉ−１０）
４１：層（Ｉ−１０）
３２：層（II−１０）
４２：層（II−１０）
５：太陽電池素子

Claims

アイソタクティックポリプロピレン（Ａ５）と、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない、プロピレン系重合体（Ｂ５）とを含有してなり、
（Ａ５）と（Ｂ５）との合計を１００重量部とした場合に、（Ａ５）を１０〜９９重量部、（Ｂ５）を１〜９０重量部の割合で含有する、プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層を構成層の少なくとも一層として含むことを特徴とするポリオレフィン系化粧シート。
前記プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）が、（Ａ５）と（Ｂ５）との合計１００重量部に対し、前記プロピレン系重合体（Ｂ５）以外であって、ショアーＡ硬度が９５以下および／またはショアーＤ硬度が６０以下の範囲にある少なくとも１種の軟質重合体（Ｃ５）を、１〜８０重量部の量で含有することを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系化粧シート。
前記プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層が、保護層として用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のポリオレフィン系化粧シート。
さらに、前記プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を構成層の少なくとも一層として含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系化粧シート。
前記プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）からなる層と、前記プロピレン系重合体組成物（Ｘ５）以外のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層とが接着剤を介さずに積層されてなることを特徴とする請求項４に記載のポリオレフィン系化粧シート。