JP5625060B2 - 太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュール - Google Patents

Description

本発明は、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールに関し、さらに詳細には、太陽電池モジュールの形成が容易で、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性等に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールに関する。

近年、地球温暖化等の環境問題に対する意識が高まる中、特に太陽光発電については、そのクリーン性や無公害性という点から期待が高まっている。太陽電池は太陽光のエネルギーを直接電気に換える太陽光発電システムの中心部を構成するものである。その構造としては一般的に、複数枚の太陽電池素子（セル）を直列、並列に配線し、セルを保護するために種々パッケージングが行われ、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットを太陽電池モジュールと呼び、一般的に太陽光が当たる面を上部保護材として透明基材（ガラス／透光性太陽電池シート；フロントシート）で覆い、熱可塑性プラスチック（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体）からなる封止材（封止樹脂層）で間隙を埋め、裏面を下部保護材として裏面封止用シート（バックシート）で保護された構成になっている。
これらの太陽電池モジュールは主に屋外で使用されるため、その構成や材質構造等に種々の特性が必要とされる。上記の封止材には、太陽電池素子を保護する為の柔軟性や耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届く為の透明性（全光線透過率など）、耐久性、寸法安定性、難燃性、水蒸気バリア性等が主に要求される。

現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材としては、柔軟性、透明性等の観点から、材料として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと省略することがある）が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。また、ＥＶＡに耐熱性を付与することを主な目的として架橋剤として有機過酸化物を用いた架橋が行われる。そのため架橋剤（有機過酸化物）や架橋助剤を混合したＥＶＡシートを予め作製し、得られたシートを用いて太陽電池素子を封止するという工程が採用されている。該シートの製造段階では、有機過酸化物が分解しないような低い温度（通常、８０〜１００℃程度）での成形が必要であるため、押出成形の速度が上げ難く、また太陽電池素子の封止段階では、ラミネーターにおいて数分〜十数分かけてエア抜きや仮接着を行う工程と、オーブン内において有機過酸化物が分解する高い温度（通常、１３０〜１５０℃程度）で数分〜６０分程度かけて本接着（架橋）する工程とからなる２段階の工程を経る必要があった。そのため太陽電池モジュールの製造には工数と時間を要し、その製造コストを上昇させるという問題点があった。
また、ＥＶＡシートを用いる太陽電池素子の封止材は、長期間における使用に際して、ＥＶＡの加水分解等により発生する酢酸による太陽電池の回路腐食やその懸念があり、さらには、架橋剤や架橋助剤、あるいは発生した酢酸などが原因となり、太陽電池素子との界面やフロントシートとの界面、または、バックシートとの界面で剥離が発生することがある等の問題があった。

これらの問題に対し、ＥＶＡシートを用いず、架橋工程が省略可能な太陽電池封止材として、例えば、特許文献２には、少なくとも一種のポリオレフィン系共重合体と、少なくとも一種の結晶性ポリオレフィンからなるポリマーブレンドまたはポリマーアロイであることを特徴とする太陽電池封止材が開示されている。
また、特許文献３には、融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体等を含有する太陽電池封止材が開示されている。

特開昭５８−６０５７９号公報 特開２００１−３３２７５０号公報 国際公開第２００７／０６１０３０号パンフレット

特許文献２や特許文献３には、架橋工程が省略可能な太陽電池封止材において耐熱性を付与するためには、示差走査熱量測定における融点（結晶融解ピーク温度）が１００〜１１０℃以上であることが重要であることが記載されている。しかしながら、該条件を満足する樹脂組成物を用いても耐熱性は十分ではなかった。

本発明の目的は、太陽電池モジュールの形成が容易で、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性等に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供することにある。

本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の熱特性を有するオレフィン系重合体を組み合わせ含有する樹脂組成物を用いることにより、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性等に優れた太陽電池封止材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
下記（ａ）の条件を満足するオレフィン系重合体（Ａ）と下記（ｂ）の条件を満足するオレフィン系重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなることを特徴とする太陽電池封止材に関する。
（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満
（ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解開始温度が１００℃以上

また、本発明は、前記本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールに関する。

本発明によれば、太陽電池モジュールの形成が容易で、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性等に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールが提供できる。
また、架橋工程が省略可能であるため、太陽電池モジュール製造工程における生産性を向上させることが出来る。更に、製造設備についてもバッチ式の製造設備に加えて、ロール・ツー・ロール式の製造設備にも適用可能であり、結果、太陽電池モジュールの製造コストを大幅に低減させることが期待できる。

本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。

以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の太陽電池封止材は、下記（ａ）の条件を満足するオレフィン系重合体（Ａ）と下記（ｂ）の条件を満足するオレフィン系重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる。
（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満
（ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解開始温度が１００℃以上

［オレフィン系重合体（Ａ）］
本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ａ）は、上記の条件（ａ）を満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、下記の（Ａ−１）〜（Ａ−４）の各々に示されるものが挙げられる。
（Ａ−１）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体
（Ａ−２）プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体
（Ａ−３）エチレン、プロピレン等のα−オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸より選ばれた単量体とからなる共重合体の金属塩
（Ａ−４）エチレンと、酢酸ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１つの単量体とからなるエチレン系共重合体
本発明においては、得られる太陽電池封止材の柔軟性、フィッシュアイ（ゲル）の少なさ、回路の腐食性物質（酢酸など）の少なさおよび経済性などの観点から（Ａ−１）や（Ａ−２）に示されるものが好ましく、中でも更に低温特性に優れる点で（Ａ−１）に示されるものが特に好適に用いられる。

（Ａ−１）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。ここでエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。

また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量としては、既述の条件（ａ）を満足すれば特に限定されるものではないが、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）は、既述の条件（ａ）を満足すれば、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）中の全単量体単位を１００モル％とした場合、２０モル％以下であり、１５モル％以下であることが好ましい。また、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、既述の条件（ａ）を満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い値、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、０〜７０Ｊ／ｇであることが好ましい。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保される為好ましい。また、夏場など高温状態での原料ペレットのブロッキングの起こり難さを考慮すると、該結晶融解熱量は、５〜７０Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜６５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。ここで、該結晶融解熱量の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が１７０〜２２０Ｊ／ｇ程度、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１００〜１６０Ｊ／ｇ程度である。
上記の結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ Ｐ）」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等のうち、前記条件（ａ）を満たすものを例示することができる。

（Ａ−２）プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体でもかまわない。共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からプロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレンや１−ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。

また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量としては、既述の条件（ａ）を満足すれば特に限定されるものではないが、プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体（Ａ−２）中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体（Ａ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。

本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体（Ａ−２）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。

本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体（Ａ−２）の具体例としては、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「タフマーＸＭ（ＴＡＦＭＥＲ ＸＭ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「バーシファイ（ＶＥＲＳＩＦＹ）」等が市販され、前記条件（ａ）を満たすものが用いられる。

（Ａ−３）エチレン、プロピレン等のα−オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸より選ばれた単量体とからなる共重合体の金属塩（好ましい金属はＺｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ等である）である。具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「アンプリファイＩＯ（ＡＭＰＬＩＦＹ ＩＯ）」等が市販され、前記条件（ａ）を満たすものが用いられる。

（Ａ−４）エチレンと、酢酸ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１つの単量体とからなるエチレン系共重合体である。具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数１〜８のアルコールの成分より選ばれる）共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数１〜８のアルコールの成分より選ばれる）共重合体等が挙げられるが、これら２成分の共重合体に限定されることなく、更に第３の成分を加えた３成分以上の多元共重合体（例えば、エチレンと脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和カルボン酸エステルより適宜選ばれる３元以上の共重合体等）であってもよい。エチレンと共重合されるカルボン酸又はカルボン酸エステル基の含有量は、共重合体中の全単量体単位に対して、通常５〜３５重量％である。

本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ａ）は、条件（ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が１００℃未満を満足することが必要である。ここで、該結晶融解ピーク温度が１００℃未満であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性が確保され易い為好ましい。本発明においては結晶融解ピーク温度を発現しない、すなわち非晶性の重合体も適用可能であるが、原料ペレットのブロッキングなどを考慮すると、該結晶融解ピーク温度が３０〜９５℃であることが好ましく、４５〜８０℃であることがより好ましく、６０〜８０℃であることが更に好ましい。

ここで、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）が１３０〜１４５℃程度、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１００〜１２５℃程度、汎用のホモポリプロピレン樹脂が１６５℃程度、汎用のプロピレン−エチレンランダム共重合体が１３０〜１５０℃程度である。上記の結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。

［オレフィン系重合体（Ｂ）］
本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ｂ）は、既述の条件（ｂ）を満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、下記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）に示されるものが挙げられる。
（Ｂ−１）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体
（Ｂ−２）プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体
本発明においては、得られる太陽電池封止材の耐熱性、柔軟性、低温特性、腐食性物質の少なさおよび経済性などから（Ｂ−１）に示されるものが好適に用いられる。

（Ｂ−１）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体である。ここでエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。

また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量としては、既述の条件（ｂ）を満足すれば特に限定されるものではないが、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは３〜２０モル％、さらに好ましくは５〜１８モル％である。該範囲内であれば、耐熱性を保持しながら、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上する為好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）は、既述の条件（ｂ）を満足すれば、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。また、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体（Ｂ−１）の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、既述の条件（ｂ）を満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体（Ｂ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体（Ｂ−１）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（Ｂ−１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、５〜７０Ｊ／ｇであることが好ましい。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保され、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。これらのことから、結晶融解熱量が１０〜６０Ｊ／ｇであることが好ましく、１５〜５５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。該結晶融解熱量の測定方法については前述の通りである。

本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体（Ｂ−１）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等のうち、前記条件（ｂ）を満たすものが用いられる。

（Ｂ−２）プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体でもかまわない。共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からプロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレンや１−ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。

また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量としては、既述の条件（ｂ）を満足すれば特に限定されるものではないが、プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体（Ｂ−２）中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。

本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体（Ｂ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いればよい。

本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体（Ｂ−２）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。

本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体（Ｂ−２）の具体例としては、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「ノティオ（ＮＯＴＩＯ）」、住友化学（株）商品名「タフセレン（ＴＡＦＦＣＥＬＬＥＮ）」、（株）プライムポリマー（株）製の商品名「プライムＴＰＯ（ＰＲＩＭＥ ＴＰＯ）」等が市販され、前記条件（ｂ）を満たすものが用いられる。

本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ｂ）は、既述の条件（ｂ）を満足すれば特に限定されるものではないが、本発明においては、上記（Ｂ−１）の中でも耐熱性、柔軟性および低温特性などのバランスに優れることからエチレン−α−オレフィンブロック共重合体が最も好適に用いることが出来る。

ここで、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体のブロック構造は、既述の条件（ｂ）を満足すれば特に限定されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度（融点Ｔｍ）、又はガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テ−パ−ドブロック構造（ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造）などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第２００５／０９０４２５号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２５）、国際公開第２００５／０９０４２６号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２６）、および国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２７）などで詳細に開示されているものを採用することができる。

次に、前記マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体について、以下、詳細に説明する。
該マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α−オレフィンとして１−オクテンを共重合成分とするエチレン−オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く（約１５〜２０モル％）共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく（約２モル％未満）共重合された結晶融解ピーク温度が１１０〜１４５℃である高結晶性のハードセグメントが、各々２つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。
該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」が挙げられる。

本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ｂ）は、条件（ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解開始温度（ＪＩＳ Ｋ７１２１）が１００℃以上を満足することが必要である。好ましくは、補外結晶融解開始温度が１０２℃以上、さらに好ましくは１０５℃以上である。該補外結晶融解開始温度が１００℃以上であることにより、得られる太陽電池封止材の耐熱性が十分に得られる為好ましい。一方、該補外結晶融解開始温度の上限値は、太陽電池素子（セル）の熱劣化や太陽電池モジュール作製時のラミネート温度を考慮すると１５０℃程度である。本発明においては、太陽電池モジュールを作製する際の温度を低温化でき、太陽電池素子（セル）を熱劣化させにくいことから、補外結晶融解開始温度は１３０℃以下であることが好ましく、１２５℃以下であることがさらに好ましい。すなわち、該補外結晶融解開始温度は、１００〜１５０℃であることが好ましく、１００〜１３０℃であることがより好ましく、１０２〜１２５℃であることが更に好ましい。

本発明においては、得られる太陽電池封止材の柔軟性、透明性と耐熱性等のバランスからオレフィン系重合体（Ａ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））とオレフィン系重合体（Ｂ）の補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ（Ｂ））の差（Ｔｉｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ））が、３５℃以上であることが好ましく、より好ましくは４０℃以上である。上限値については、上述したオレフィン系重合体（Ａ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））とオレフィン系重合体（Ｂ）の補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ（Ｂ））の各々の範囲から導かれるが、概ね８０〜１００℃程度である。

ここで、補外結晶融解開始温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１でＴｉｍとして定義される値である。具体的には、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と結晶融解ピークの低温側の曲線に勾配が最大になる点で引いた接線の交点の温度である。該補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ）と結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）との関係は、Ｔｉｍ＜Ｔｍとなる。なお、該補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ）は、パーキンエルマー（株）社製「Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ」では「補外開始点」として示される。

［樹脂組成物（Ｃ）］
本発明の太陽電池封止材は、上述したオレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる。ここで、樹脂組成物（Ｃ）中におけるオレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）の含有量は、特に制限されるものではないが、得られる太陽電池封止材の柔軟性、耐熱性、透明性等を考慮すると、それぞれ、好ましくは、５０〜９９質量％、１〜５０質量％であり、より好ましくは、６０〜９８質量％、２〜４０質量％であり、更に好ましくは、７０〜９７質量％、３〜３０質量％である。また、オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）の混合（含有）質量比は、特に制限されるものではないが、好ましくはオレフィン系重合体（Ａ）／オレフィン系重合体（Ｂ）＝９９〜５０／１〜５０、より好ましくは、９８〜６０／２〜４０、より好ましくは、９７〜７０／３〜３０、より好ましくは、９７〜８０／３〜２０、更に好ましくは、９７〜９０／３〜１０である。但し、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量部とする。ここで、混合（含有）質量比が該範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランスに優れた太陽電池封止材が得られ易い為好ましい。

本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成物（Ｃ）には、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、諸物性（柔軟性、耐熱性、透明性、接着性など）や成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で他の樹脂を混合することができる。該樹脂としては、例えば、他のポリオレフィン系樹脂や各種エラストマー（オレフィン系、スチレン系など）、カルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基、シラノール基などの極性基で変性された樹脂、トリミングロスなどで発生する耳（再生添加）および粘着付与樹脂などが挙げられる。

該粘着付与樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン− インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体などが挙げられる。具体的には、石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂が、また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂などを例示することができる。また、該粘着付与樹脂は主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、既述のオレフィン系重合体（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）と混合した場合の相溶性、封止材における経時的なブリード性、色調や熱安定性などの点から軟化温度が１００〜１５０℃、好ましくは１２０〜１４０℃の脂環式石油樹脂の水素添加誘導体が特に好ましい。上述したオレフィン系重合体（Ａ）やオレフィン系重合体（Ｂ）以外の樹脂を混合する場合は、通常、樹脂組成物（Ｃ）を１００質量％とした場合、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。

また、本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成物（Ｃ）には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料）、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。また、本発明においては、樹脂組成物（Ｃ）に架橋剤や架橋助剤を添加する必要はないが、添加することを排除するものではなく、例えば、高度の耐熱性を要求される場合は架橋剤および／または架橋助剤を配合してもよい。

シランカップリング剤は、封止材の保護材（ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシートなど）や太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変などの変色が少ないこと等からγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。該シランカップリング剤の添加量は、樹脂組成物（Ｃ）１００質量部に対し、通常、０．１〜５質量部程度であり、０．２〜３質量部添加することが好ましい。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物などのカップリング剤も有効に活用できる。

酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げることができる。モノフェノール系としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカンなどを挙げることができる。

高分子フェノール系としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３′−ビス−４′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トリフェノール（ビタミンＥ）などを挙げることができる。

硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。

ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノおよび／またはジ）フェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどを挙げることができる。

本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等からフェノール系およびホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることがさらに好ましい。該酸化防止剤の添加量は、樹脂組成物（Ｃ）１００質量部に対し、通常、０．１〜１質量部程度であり、０．２〜０．５質量部添加することが好ましい。

紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５− クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。

ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２− ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
該紫外線吸収剤の添加量は、樹脂組成物（Ｃ）１００質量部に対し、通常、０．０１〜２．０質量部程度であり、０．０５〜０．５質量部添加することが好ましい。

上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明の太陽電池封止材には好ましくない。

ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などを挙げることができる。該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、樹脂組成物（Ｃ）１００質量部に対し、通常、０．０１〜０．５質量部程度であり、０．０５〜０．３質量部添加することが好ましい。

［太陽電池封止材及びその製造方法］
本発明の太陽電池封止材は、上述した樹脂組成物（Ｃ）からなる。
本発明の太陽電池封止材は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して、その柔軟性を適宜調整することができるが、例えば、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）が１〜２０００ＭＰａであることが好ましい。太陽電池素子の保護や柔軟性を考慮すると、１〜１００ＭＰａであることが好ましく、５〜５０ＭＰａであることがより好ましい。また、シート形状などで本発明の太陽電池封止材を採取した場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止、あるいは、太陽電池モジュールにおける軽量化（通常３ｍｍ程度に対して、薄膜ガラス（１．１ｍｍ程度）が適用可能、あるいはガラスレスの構成が適用可能）などを考慮すると、１００〜８００ＭＰａであることが好ましく、２００〜６００ＭＰａであることがより好ましい。該貯蔵弾性率（Ｅ´）は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数１０Ｈｚで所定温度範囲を測定し、温度２０℃における値を求めることで得られる。

本発明の太陽電池封止材の耐熱性は、オレフィン系重合体（Ａ）の諸特性（結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、ＭＦＲ、分子量など）およびオレフィン系重合体（Ｂ）の諸特性（補外結晶融解開始温度、結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、ＭＦＲ、分子量など）により影響され、これらを適宜選択することで調整することができるが、とくに、オレフィン系重合体（Ｂ）の補外結晶融解開始温度が強く影響する。一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで８５℃程度まで昇温するが、該補外結晶融解開始温度が１００℃以上であれば、本発明の太陽電池封止材の耐熱性を確保することが出来るため好ましい。本発明においては、厚み３ｍｍの白板ガラス（サイズ；縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ）と厚み５ｍｍのアルミ板（サイズ；縦１２０ｍｍ、横６０ｍｍ）の間に厚みが０．５ｍｍのシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて１５０℃、１５分の条件で積層プレスした試料を作製し、該試料を８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽内で６０度に傾斜して設置し２０００時間経過後の状態を観察し、ガラスが初期の基準位置からずれなかったものを○、ガラスが初期の基準位置からずれたり、シートが溶融したものを×として耐熱性の優劣を評価した。

本発明の太陽電池封止材の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７１０５）は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。

本発明の太陽電池封止材の柔軟性、耐熱性および透明性については背反特性になり易い。具体的には、柔軟性を向上させるために用いる樹脂組成物（Ｃ）の結晶性を低下させ過ぎると、耐熱性が低下し不十分となる。一方、耐熱性を向上させるために用いる樹脂組成物（Ｃ）の結晶性を向上させ過ぎると、透明性が低下し不十分となる。これらのバランスを考慮すると、柔軟性の指標として動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）、耐熱性の指標としてオレフィン系重合体（Ｂ）について示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解開始温度、および透明性の指標として全光線透過率を用いた場合、柔軟性、耐熱性および透明性のいずれも満足させるためには、上記３つの指標が、貯蔵弾性率（Ｅ´）が１〜２０００ＭＰａ、補外結晶融解開始温度が１００℃以上、全光線透過率８５％以上であることが好ましく、貯蔵弾性率（Ｅ´）が５〜８００ＭＰａ、補外結晶融解開始温度が１０２〜１５０℃、全光線透過率８５％以上であることがさらに好ましく、貯蔵弾性率（Ｅ´）が１０〜６００ＭＰａ、補外結晶融解開始温度が１０５〜１３０℃、全光線透過率８８％以上であることが特に好ましい。

本発明の太陽電池封止材の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、０．０３〜１ｍｍ程度であり、好ましくは０．１〜０．７ｍｍのシート状で用いられる。
次に、本発明の太陽電池封止材の製造方法について説明する。シート状の太陽電池封止材の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物（Ｃ）の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは、１５０〜２５０℃である。

シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良いし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもかまわない。また、シート状で得られた本発明の太陽電池封止材の表面及び／または裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子の封止工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行ってもかまわない。

また、本発明の太陽電池封止材は、上記のように単層構成で用いることが多いが、組成内容や組成比が異なる前記樹脂組成物（Ｃ）を複数の押出機を用いて多層ダイにより共押出し、２層以上の積層構成で用いることも好ましい態様である。すなわち、上記２層以上の積層構成としては、動的粘弾性測定における貯蔵弾性率（Ｅ´）が互いに異なる樹脂組成物（Ｃ）からなる層を含むことが好ましく、例えば、太陽電池素子に密着する側を軟質層（Ｄ−１）とし、中間層を硬質層（Ｄ−２）とする軟質層（Ｄ−１）／硬質層（Ｄ−２）／軟質層（Ｄ−１）の２種３層構成が挙げられる。ここで、本発明において軟質層（Ｄ−１）とは、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）が１００ＭＰａ未満、好ましくは、５〜５０ＭＰａの層であり、硬質層（Ｄ−２）とは、貯蔵弾性率（Ｅ´）が１００ＭＰａ以上、好ましくは、２００〜８００ＭＰａの層である。この軟質層及び硬質層は、そのいずれも本発明における樹脂組成物（Ｃ）からなるものであることが好ましい。このような積層構成を採用することにより、太陽電池素子の保護性と封止材全体としてのハンドリング性（常温での弾性率など）の両立が比較的容易に実現することが出来る為好ましい。また、常温での剛性と柔軟性を両立することにより、薄肉ガラス（例えば、１．１ｍｍなど）が適用、あるいはガラスレスなどの構成が適用出来るようになり軽量化なども期待出来る（実施例４参照）。ここで、太陽電池素子に密着する軟質層の厚みは、特に限定されるものではないが、太陽電池素子の保護性や樹脂の回り込み性などを考慮すると、０．００５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０２〜０．２ｍｍであることがさらに好ましい。なお、上記軟質層の各々の厚みは、同一でも異なっていてもかまわない。

本発明の太陽電池封止材を積層構成で用いる場合には、上記した軟質層／硬質層／軟質層の２種３層構成が好適であるが、太陽電池モジュールとしての特性向上や外観調整（ソリの改良など）等の目的で他の積層構成を採用することも可能である。例えば、軟質層／硬質層、軟質層（添加剤含む）／軟質層（添加剤含まず）、軟質層（添加剤Ａを含む）／軟質層（添加剤Ｂを含む）（添加剤処方が異なる）および軟質層（Ａ）／軟質層（Ｂ）（貯蔵弾性率（Ｅ´）や添加剤の混合比が異なる）の２種２層構成、硬質層／軟質層／硬質層の２種３層構成、軟質層／接着層／硬質層の３種３層構成、軟質層／接着層／硬質層／接着層／軟質層、硬質層／接着層／軟質層／接着層／硬質層、軟質層／再生層／硬質層／再生層／軟質層および軟質層／再生層／硬質層／再生層／硬質層の３種５層構成などが挙げられる。

さらに、シートを作製する際に、別の基材フィルム（例えば、延伸ポリエステルフィルム（ＯＰＥＴ）、延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）やＥＴＦＥ（四ふっ化エチレン・エチレン共重合体）、ＰＶＦ（ポリビニルフロライド）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフロライド）およびアクリル系などの各種耐候性フィルムなど）と押出ラミ、共押出やサンドラミなどの方法で積層してもかまわない。本発明の太陽電池封止材と各種基材層を積層することによりハンドリング性の向上や積層比に応じて必要な特性や経済性などが比較的容易に調整することが出来る。

［太陽電池モジュール］
次に本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材であるフロントシートおよびバックシートで固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができ、好ましくは、本発明の太陽電池封止材と、上部保護材と、太陽電池素子と、下部保護材とを用いて作製された太陽電池モジュールが挙げられ、具体的には、上部保護材／封止材（封止樹脂層）／太陽電池素子／封止材（封止樹脂層）／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成のもの（図１参照）、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部保護材を形成させるような構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。なお、本発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールにおいて、封止材が２箇所以上の部位に使用される場合、全ての部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわないし、１箇所のみの部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわない。また、封止材が２箇所以上の部位に使用される場合、各々の部位に使用される本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成物（Ｃ）は同一であってもよいし、異なっていてもよい。

太陽電池素子は、封止樹脂層間に配置され配線される。例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型等が挙げられる。

本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などの板材やフィルムの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単層もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレスなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。これらの上部および／又は下部の保護材の表面には、本発明の太陽電池封止材や他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理など公知の表面処理を施すことができる。また、本発明の太陽電池封止材は、太陽電池素子を保護することが主な使用目的であるが、柔軟性の向上、厚みの調整あるいは太陽電池モジュール全体としての絶縁破壊電圧の確保などの目的で太陽電池素子に密着しない部位に使用することも可能である。

本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを既述した上部保護材／封止材（封止樹脂層）／太陽電池素子／封止材（封止樹脂層）／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成のものを例として説明する。図１に示すように、太陽光受光側から順に、透明基板１０、本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層１２Ａ、太陽電池素子１４Ａ，１４Ｂ、本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層１２Ｂ、バックシート１６が積層されてなり、さらに、バックシート１６の下面にジャンクションボックス１８（太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接着されてなる。太陽電池素子１４Ａ及び１４Ｂは、発電電流を外部へ電導するために配線２０により連結されている。配線２０は、バックシート１６に設けられた貫通孔（不図示）を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックス１８に接続されている。

太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の製造方法が適用でき、特に限定されるものではないが、一般的には、上部保護材、封止樹脂層、太陽電池素子、封止樹脂層、下部保護材の順に積層する工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロール・ツー・ロール式の製造設備なども適用することができる。

本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。

以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるシートについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、シートの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向とよぶ。

（１）結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）（℃）を求めた。

（２）補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ）
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから補外開始点（℃）を求めた。

（３）結晶融解熱量（ΔＨｍ）
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１ ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２２に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量（ΔＨｍ）（Ｊ／ｇ）を求めた。

（４）柔軟性
アイティ計測（株）製の粘弾性測定装置、商品名「粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００」を用いて、試料（縦４ｍｍ、横６０ｍｍ）を振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍで横方向について、−１５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）（ＭＰａ）を求めた。

（５）耐熱性
厚み３ｍｍの白板ガラス（サイズ；縦７５ｍｍ、横２５ｍｍ）と厚み５ｍｍのアルミ板（サイズ；縦１２０ｍｍ、横６０ｍｍ）の間に厚みが０．５ｍｍのシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて、１５０℃、１５分の条件で積層プレスした試料を作製し、該試料を８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽内で６０度に傾斜して設置し２０００時間経過後の状態を観察し、下記の基準で評価した。
（○）ガラスが初期の基準位置からずれなかったもの
（×）ガラスが初期の基準位置からずれたり、シートが溶融したもの

（実施例１）
オレフィン系重合体（Ａ）として、エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：エンゲージ８２００、オクテン含有量：１０．１モル％（３１質量％）、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：５、Ｔｍ：６５℃、ΔＨｍ：５３Ｊ／ｇ）（以下、Ａ−１と略する）を９５質量部とオレフィン系重合体（Ｂ）として、エチレン−オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９０００、オクテン含有量：１１．９モル％（３５質量％）、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：０．５、補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ）：１１５℃、Ｔｍ：１２２℃、ΔＨｍ：４４Ｊ／ｇ）（以下、Ｂ−１と略する）を５質量部およびシランカップリング剤としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学（株）製、商品名：ＫＢＭ５０３）を０．５質量部の割合で混合した樹脂組成物（Ｃ）をＴダイを備えた４０ｍｍφ同方向二軸押出機を用いて設定温度１９０〜２００℃で溶融混練し、２０℃のキャストロールで急冷製膜することにより厚みが０．５ｍｍのシート状の太陽電池封止材（以下、単にシートと略する）を得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表１に示す。

（実施例２）
実施例１において、シートを構成する樹脂組成物を表１に示すように、（Ａ−１）８０質量部とエチレン−オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９１０７、オクテン含有量：１６．４モル％（４４質量％）、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１、補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ）：１１４℃、Ｔｍ：１１９℃、ΔＨｍ：１９Ｊ／ｇ）（以下、Ｂ−２と略する）を２０質量部との樹脂組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚みが０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表１に示す。

（実施例３）
実施例１において、シートを構成する樹脂組成物を表１に示すように、（Ａ−１）をプロピレン−ブテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＸＭ−７０７０、ブテン含有量：２５．２モル％（３１質量％）、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：７、Ｔｍ：７９℃、ΔＨｍ：４３Ｊ／ｇ）（以下、Ａ−２と略する）に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚みが０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表１に示す。

（実施例４）
両表層の軟質層として、実施例１で使用した樹脂組成物（シランカップリング剤を含む）を用い、また、中間層の硬質層として、実施例３で使用した樹脂組成物（シランカップリング剤を含まない）を用い、それぞれ、別々の押出機を用いて設定温度１９０〜２００℃で溶融混練し、３層ダイにより共押出し、２０℃のキャストロールで急冷製膜することにより厚みが０．５ｍｍ（軟質層／硬質層／軟質層＝０．１２５ｍｍ／０．２５ｍｍ／０．１２５ｍｍ）の２種３層の太陽電池封止材シートを得た。積層構成とすることにより、表面層（軟質層）が柔軟であるにもかかわらず、シート全体としては、ハンドリング性が向上した。得られたシートを用いて、評価した結果を表１に示す。

（実施例５）
真空ラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー製、商品名：ＬＭ３０×３０）を用いて、熱板温度：１５０℃、加工時間：２０分（内訳、真空引き：５分、プレス：５分、圧力保持：１０分）、圧着速度：急速の条件で、熱板側から順に、上部保護材として厚みが３ｍｍの白板ガラス（旭硝子（株）製、商品名：ソライト）、実施例１で採取した厚みが０．５ｍｍのシート（封止材）、厚みが０．４ｍｍの太陽電池素子（セル）（フォトワット社製、型式：１０１×１０１ＭＭ）、実施例１で採取した厚みが０．５ｍｍのシート（封止材）、下部保護材として厚みが０．１２５ｍｍの耐候性ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）の５層を真空プレスして太陽電池モジュール（サイズ：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）を作製した。得られた太陽電池モジュールは透明性や外観などに優れるものであった。

（比較例１）
実施例１において、シートを構成する樹脂組成物を表１に示すように、（Ｂ−１）を用いることなく、（Ａ−１）１００質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚みが０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表１に示す。

（比較例２）
実施例１において、シートを構成する樹脂組成物を表１に示すように、（Ｂ−１）をプロピレン−ブテン共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＸＲ１１０Ｔ、ブテン含有量：２４．３モル％（３０質量％）、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：６、補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ）：９７℃、Ｔｍ：１１２℃、ΔＨｍ：３１Ｊ／ｇ）（以下、Ｐ−１と略する）に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚みが０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表１に示す。

（比較例３）
実施例２において、シートを構成する樹脂組成物を表１に示すように、（Ｂ−１）を比較例１で用いたＰ−１に変更した以外は、実施例２と同様にして、厚みが０．５ｍｍのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表１に示す。

表１より、本発明で規定した樹脂組成物からなる太陽電池封止材は、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性に優れていることが確認できる（実施例１〜４）。また、耐熱性をエチレン−オクテンブロック共重合体で付与したものは柔軟性にも優れていることが確認できる（実施例１、実施例２）。次に、積層構成を採用することにより表面特性と封止材全体としての特性（ハンドリング性など）の調整が可能であることが確認できる（実施例４）。さらに、本発明で規定した樹脂組成物からなる太陽電池封止材を用いれば、太陽電池モジュールの形成が容易であることが確認できる（実施例５）。これに対して、本発明で規定するオレフィン系重合体（Ｂ）を含有していないものは、結晶融解ピーク温度が１１０℃以上であるにもかかわらず、耐熱性が不十分になることが確認できる（比較例１〜３）。

１０・・・透明基板
１２Ａ，１２Ｂ・・・封止樹脂層
１４Ａ，１４Ｂ・・・太陽電池素子
１６・・・バックシート
１８・・・ジャンクションボックス
２０・・・配線

Claims (10)

1. 下記（ａ）の条件を満足するオレフィン系重合体（Ａ）と下記（ｂ）の条件を満足するオレフィン系重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる太陽電池封止材であって、下記条件（ｃ）及び（ｄ）を満たすことを特徴とする太陽電池封止材。
   （ａ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度が３０〜９５℃
   （ｂ）示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解開始温度が１００℃〜１３０℃
   （ｃ）オレフィン系重合体（Ａ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ（Ａ））とオレフィン系重合体（Ｂ）の補外結晶融解開始温度（Ｔｉｍ（Ｂ））の差（Ｔｉｍ（Ｂ）−Ｔｍ（Ａ））が、３５℃以上
   （ｄ）樹脂組成物（Ｃ）中におけるオレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）の質量比（オレフィン系重合体（Ａ）／オレフィン系重合体（Ｂ））が、９９〜５０／１〜５０
2. オレフィン系重合体（Ａ）がα−オレフィンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材。
3. オレフィン系重合体（Ｂ）がエチレン−α−オレフィンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池封止材。
4. オレフィン系重合体（Ｂ）がエチレン−オクテンマルチブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
5. 樹脂組成物（Ｃ）が、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
6. 積層構成であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
7. 少なくとも２層の積層構成を有し、該少なくとも２層が、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）が互いに異なる層を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池封止材。
8. 前記貯蔵弾性率（Ｅ´）が互いに異なる層が、下記（１）の条件を満足する層（Ｄ−１）及び下記（２）の条件を満足する層（Ｄ−２）を含むことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池封止材。
   （１）動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）が１００ＭＰａ未満
   （２）動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ´）が１００ＭＰａ以上
9. 少なくとも２層の積層構成が、層（Ｄ−１）／層（Ｄ−２）／層（Ｄ−１）の２種３層構成であることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池封止材。
10. 請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュール。

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