WO2006062019A1 - 内視鏡用処置具システム、および、処置具が内包されたカートリッジ - Google Patents

Abstract

　内視鏡用処置具システムは、体腔内への導入装置（１０）と処置具（６０）とカートリッジ（７０）とを備えている。前記カートリッジは、前記処置具が収納される処置具収納部（７３）を備えている。前記処置具収納部は、処置具の連結部材（６２）を収納する連結部材収納部（７９）と、処置具本体（６１，６３）を収納する処置具本体収納部（７６）とを備えている。連結部材収納部は、前記連結部材の基端部の係合部（６２ｂ）に対する前記導入装置の接続部（３１）の係合を防止する。処置具本体収納部は、前記連結部材収納部の先端部側に設けられ、前記処置具本体が配設されているとともに、前記連結部材の前記係合部に前記導入装置の前記接続部を係合するときにその係合を許容する係合許容部（７８ａ）を備えている。

Description

明 細 書

内視鏡用処置具システム、および、処置具が内包されたカートリッジ 技術分野

[0001] この発明は、例えば生検鉗子やクリップ導入装置など、軟性の挿入部を有する内視 鏡とともに使用される内視鏡用処置具システム、および処置具が内包されたカートリ ッジに関する。

背景技術

[0002] 例えば特開 2002— 192609号公報および特開 2004— 73646号公報には、クリツ プ導入装置 (導入装置）、クリップユニット (処置具)およびカートリッジが開示されて ヽ る。図 32 (A)および図 32 (B)〖こ示すように、上部ケース 171および下部ケース 172 を有するカートリッジ 170に内包されたクリップユニット 160は、クリップ導入装置 110 に接続可能である。この導入装置 110は、導入管 120と、この導入管 120の内腔に その軸方向に沿って進退可能なワイヤ部材 130とを備えている。このワイヤ部材 130 の先端のフック部 (接続部） 131は、クリップユニット 160の基端部の弾性変形可能な 弾性アーム部 162kに係合可能である。

[0003] この場合、図 32 (B)に示すように、カートリッジ 170のクリップユニット収納部 173の 基端部には、弾性アーム部 162kが拡開可能なスペース 186が形成されている。この ため、図 32 (A)に示すように、フック部 131が弾性アーム部 162kの基端部に当接さ れると、弾性アーム部 162kが拡開して、フック部 131が弾性アーム部 162kに保持さ れる。

[0004] 上述したクリップユニット用のカートリッジ 170では、クリップユニット 160の連結部材 のアーム部 162kを拡開可能とするために、クリップユニット 160の連結部材 162と力 ートリッジ 170との間にスペース 186が確保されている。このため、連結部材 162にフ ック部 (接続部） 131を押し込む際にフック部 131の軸方向に対してカートリッジ 170 に内包されたクリップユニット 160のアーム部 162kの軸方向が曲がっていると、フック 部 131が連結部材 162の弾性アーム部 162kの中心軸に対して外側に外れた状態 で配設されるなど、上手く係合することができな ヽ場合がある。 [0005] このように、クリップユニット 160が連結部材 162に対して確実に係合されていない 場合、図 33に示すように、クリップユニット 160がフック部 131から脱落するおそれが ある。

発明の開示

[0006] この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするとこ ろは、処置具の連結部材と導入装置とを確実に係合可能とする内視鏡用処置具シス テム、および処置具を導入装置に確実に係合可能なカートリッジを提供することにあ る。

[0007] この発明の一態様に係る内視鏡用処置具システムは、導入装置と、処置具と、カー トリッジとを備えている。導入装置は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な管状体と、 この管状体の内腔に前記管状体の軸方向に沿って移動可能に挿通されたワイヤと、 このワイヤの先端に配置され、前記ワイヤの移動によって前記管状体の先端に対し て突き出し及び引き込み可能な接続部とを有する。処置具は、前記接続部に係合可 能な係合部を基端部に有する連結部材と、前記連結部材の先端部に着脱可能に設 けられた処置具本体とを有する。カートリッジは、前記処置具が収納され、前記接続 部と前記係合部とを係合させるときに使用される。前記カートリッジは、前記処置具が 収納される処置具収納部を備えている。前記処置具収納部は、連結部材収納部と、 処置具本体収納部とを備えている。連結部材収納部は、前記連結部材の前記係合 部に対する前記導入装置の前記接続部の係合を防止する。処置具本体収納部は、 前記連結部材収納部の先端部側に設けられ、前記処置具本体が配設されて 、ると ともに、前記連結部材の前記係合部に前記導入装置の前記接続部を係合するとき にその係合を許容する係合許容部を有する。

[0008] この発明の一態様に係るカートリッジは、内視鏡とともに使用され、体腔内に導入さ れる導入装置の先端部に係合される係合部を基端部に有する連結部材と、前記連 結部材の先端部に設けられた処置具本体とを含む処置具を収納する。カートリッジ は、前記処置具が収納される処置具収納部を備えている。前記処置具収納部は、連 結部材収納部と、処置具本体収納部とを備えている。連結部材収納部は、前記処置 具収納部の基端部に設けられており、前記処置具の前記係合部の外周面に沿って 形成され、前記連結部材の前記係合部に対する前記導入装置の先端部の係合を防 止する状態に前記係合部を保持する。処置具本体収納部は、前記導入装置の先端 部に前記係合部が係合される際に力が加えられて前記係合部が前記処置具収納部 の基端部力も先端部に向力つて移動したときに、前記導入装置の先端部に対する前 記係合部の係合を許容する係合許容部を前記連結部材収納部の先端部側に有す る。

図面の簡単な説明

[図 1]図 1は、本発明の第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置の概略的な斜視図 である。

[図 2]図 2は、第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置における部分断面図を示し、 図 2 (A)はクリップ導入装置の先端部の概略的な部分断面図であり、図 2 (B)はクリツ プ導入装置の基端部の概略的な部分断面図である。

[図 3]図 3は、第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置における操作部の先端部の 概略的な断面図である。

[図 4]図 4は、第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置における操作ワイヤの先端部 の構造を示す概略的な斜視図である。

[図 5]図 5 (A)は第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置における操作ワイヤの基 端部の構造を示す概略的な斜視図であり、図 5 (B)は図 5 (A)中の 5B— 5B線に沿う 概略的な断面図である。

[図 6]図 6は、第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置における操作部のスライダの 第 1のスライド部材の構造を示す概略的な斜視図である。

[図 7]図 7は、第 1の実施の形態に係るクリップユニットを示す概略的な斜視図である。

[図 8]図 8 (A)は一実施の形態に係るクリップユニットにおけるクリップを示す概略的な 斜視図であり、図 8 (B)は図 8 (A)中のループ部の近傍を示す概略的な斜視図であ る。

[図 9]図 9 (A)および図 9 (B)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットにおける連結 部材を示す概略的な平面図であり、図 9 (C)は図 9 (B)中の矢印 9C方向から観察し た状態を示す概略図である。 [図 10]図 10 (A)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットにおける押ェ管を示す概 略的な側面図であり、図 10 (B)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットにおける 押ェ管の先端管と押ェ管本体を分離した状態を示す概略的な側面図であり、図 10 ( C)は図 10 (B)中の矢印 10C方向から観察した状態を示す概略図である。

[図 11]図 11 (A)および図 11 (B)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットの概略的 な部分断面図である。

[図 12]図 12 (A)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットをクリップ導入装置に装 填する際に使用されるカートリッジの分解斜視図であり、図 12 (B)は図 12 (A)中の 縮径部近傍を示す概略的な斜視図である。

[図 13]図 13 (A)は第 1の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した 状態を示す概略的な平面図であり、図 13 (B)は第 1の実施の形態に係るカートリッジ にクリップユニットを配置した状態を示す概略的な断面図であり、図 13 (C)は図 13 (

B)中の 13C— 13C線に沿う概略的な断面図であり、図 13 (D)は図 13 (B)中の 13D 13D線に沿う概略的な断面図である。

[図 14]図 14 (A)は第 1の実施の形態に係る、クリップユニットが内包されたカートリツ ジが滅菌パックに収納されている状態を示す概略的な上面図であり、図 14 (B)は図 14 (A)の側面図である。

[図 15]図 15 (A)は、第 1の実施の形態に係るカートリッジを示す概略的な平面図であ り、図 15 (B)は図 15 (A)の側面図であり、図 15 (C)は滅菌パックの滅菌紙が圧搾部 の円弧部に当接された状態を示す概略図であり、図 15 (D)は図 15 (C)の側面図を 示し、圧搾部の破り突起で滅菌紙に孔を開けた状態を示す概略図である。

圆 16]図 16は、第 1の実施の形態に係るカートリッジを滅菌パックから取り出す様子 を示す概略的な斜視図である。

圆 17]図 17は、第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置の導入管をクリップユニット が配設されたカートリッジに挿入してカートリッジに導入管を固定した状態を示す概 略図である。

[図 18]図 18 (A)は、第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置の導入管の先端チッ プをカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状態で、クリップ導入装置のフ ック部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弾性アーム部に当接させた状 態を示す概略的な平面図であり、図 18 (B)は図 18 (A)中の 18B— 18B線に沿う断 面図であり、図 18 (C)は図 18 (A)中の 18C— 18C線に沿う断面図である。

[図 19]図 19 (A)は第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置とクリップユニットとを係 合した状態を示す概略的な平面図であり、図 19 (B)は第 1の実施の形態に係るクリツ プ導入装置とクリップユニットとを係合した状態で、導入管をカートリッジから引き抜く 様子を示す概略的な平面図であり、図 19 (C)は第 1の実施の形態に係るクリップ導 入装置とクリップユニットとを係合した状態で、導入管の内部にクリップユニットを引き 込んだ状態を示す概略的な平面図である。

圆 20]図 20は第 1の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入装 置を、内視鏡の挿入部の処置具揷通チャンネルに挿通させ、かつ、挿入部を湾曲さ せた状態を示す概略的な断面図である。

[図 21]図 21 (A)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入 装置を、内視鏡の挿入部の処置具揷通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の 先端力もクリップユニットを突出させた状態を示す概略的な部分断面図であり、図 21 (B)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入装置を、内 視鏡の挿入部の処置具揷通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にクリツ プユニットの突没ウィングを係止させた状態を示す概略的な部分断面図であり、図 2

1 (C)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入装置を、 内視鏡の挿入部の処置具揷通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にタリ ップユニットの突没ウィングを係止させた状態で、クリップをクリップ導入装置の手元 側に引き込んで、クリップを最大に開脚させた状態を示す概略的な部分断面図であ る。

[図 22]図 22 (A)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入 装置を、内視鏡の挿入部の処置具揷通チャンネルに挿通させ、導入管の先端にタリ ップユニットの突没ウィングを配置し、クリップをクリップ導入装置の手元側に引き込 んで、クリップを最大に開脚させた状態で、クリップ導入装置の手元側の操作部本体 の回転グリップを回転させて、クリップユニットを回転させる状態を示す概略的な部分 断面図であり、図 22 (B)は図 22 (A)中の 22B— 22B線に沿う概略的な断面図であ る。

[図 23]図 23 (A)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットのクリップの脚部を閉じた 状態を示す概略的な断面図であり、図 23 (B)は図 23 (A)に示す状態から連結部材 を破断させて、クリップユニットをクリップ導入装置力も分離させた状態を示す概略的 な断面図である。

[図 24]図 24 (A)は第 1の実施の形態に係るクリップユニットのクリップの脚部を閉じて 、上下方向に幅の広 、生体組織をクリップでクリッピングした状態を示す概略的な側 面図であり、図 24 (B)は図 24 (A)中の 24B— 24B線に沿う断面図であり、図 24 (C) は第 1の実施の形態に係るクリップユニットのクリップの脚部を閉じて、上下方向の幅 が狭い生体組織をクリップでクリッピングした状態を示す概略的な側面図であり、図 2 4 (D)は図 24 (C)中の 24C— 24C線に沿う断面図である。

[図 25]図 25は、第 1の実施の形態に係るクリップ導入装置のフック部に残り連結部材 が装着された状態でさらにクリップユニットの連結部材の基端部にその残り連結部材 の先端部が挿入された状態を示す概略図である。

[図 26]図 26 (A)は第 2の実施の形態に係るクリップユニットをクリップ導入装置に装 填する際に使用されるカートリッジの分解斜視図であり、図 26 (B)は図 26 (A)中の 縮径部近傍を示す概略的な斜視図である。

[図 27]図 27 (A)は第 2の実施の形態に係るカートリッジを示す概略的な断面図であり 、図 27 (B)は第 2の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した状態 を示す概略的な断面図である。

[図 28]図 28 (A)は第 2の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した 状態を示す概略的な平面図であり、図 28 (B)は第 2の実施の形態に係るクリップ導 入装置の導入管の先端チップをカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた 状態で、クリップ導入装置のフック部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の 弾性アーム部に当接させた状態を示す概略的な平面図である。

[図 29]図 29 (A)は第 3の実施の形態に係るクリップ導入装置の導入管の先端チップ をカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状態で、クリップ導入装置のフッ ク部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弾性アーム部に当接させた状 態を示す概略的な平面図であり、図 29 (B)は第 3の実施の形態に係るクリップ導入 装置の導入管の先端チップをカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状 態で、クリップ導入装置のフック部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弹 性アーム部に当接させてクリップユニットをカートリッジの先端側に移動させる状態を 示す概略的な平面図である。

[図 30]図 30 (A)および図 30 (B)は第 4の実施の形態に係る把持鉗子を示す概略的 な平面図であり、図 30 (C)は把持鉗子を導入装置に接続した状態を示す概略的な 部分断面図である。

[図 31]図 31 (A)および図 31 (B)は第 5の実施の形態に係る留置スネアを示す概略 的な平面図であり、図 31 (C)は留置スネアを導入装置に接続した状態を示す概略 的な部分断面図である。

[図 32]図 32 (A)は、従来の技術に係るクリップ導入装置の導入管の先端チップを力 ートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状態で、クリップ導入装置のフック部 の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弾性アーム部に当接させた状態を 示す概略的な平面図であり、図 32 (B)は図 32 (A)中の 32B— 32B線に沿う断面図 である。

[図 33]図 33は、従来の技術に係るクリップ導入装置のフック部にクリップユニットの連 結部材を連結した状態で生体組織をクリッピングする状態を示す概略図である。 発明を実施するための最良の形態

[0010] 以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明す る。第 1の実施の形態について図 1ないし図 25を用いて説明する。

本実施の形態に係る内視鏡用処置具システムは、クリップ導入装置 10 (図 1ないし 図 6参照）と、クリップユニット 60 (図 7な 、し図 11 (B)参照）と、カートリッジ 70 (図 12 ( A)な 、し図 14 (B)参照）と、内視鏡（図 20参照）とを組み合わせて使用するものであ る。

[0011] まず、図 1ないし図 6を用いて、この実施の形態に係る、体腔内への導入装置 (操作 装置)であるクリップ導入装置 10の構造について説明する。 図 1に示すように、このクリップ導入装置 10は、導入管 20と操作ワイヤ (ワイヤ部材） 30と操作部 40とを備えている。このクリップ導入装置 10は、例えば内視鏡の処置具 挿通チャンネル（図 20参照）に挿通されるなど、内視鏡と組み合わせて使用される。 このため、導入管 20は、内視鏡の処置具揷通チャンネルを揷通可能な長さよりも十 分に長く形成されている。この導入管 20は、内視鏡の挿入部の湾曲に合わせて湾曲 するように全体として可撓性を備えて 、る。

[0012] 図 2 (A)、図 2 (B)および図 3に示すように、導入管 20は、先端チップ 21と先端側コ ィル 22とコイル接続パイプ 23と手元側コイル 24とコイル受パイプ 25とを備え、全体と して細長 ヽ管状に形成されて ヽる。

図 2 (A)に示すように、先端側コイル 22は、導入管 20の先端部側に配置されてい る。先端チップ 21は、先端側コイル 22の先端部に配置されている。この先端チップ 2 1は、例えばステンレス鋼材により内径が 2mm程度、外径が 2mmから 3mm程度の 環状に形成されている。このため、操作ワイヤ 30の後述する矢尻フック部 31を摺動 可能に配設することができる。この先端チップ 21の一端である導入管 20の先端は、 滑らかに丸められている。

[0013] 先端側コイル 22は、ステンレス鋼材の平線が密卷きの螺旋状に形成されて、全体と して筒状に形成されている。このコイル 22の内径は 2mm程度、外径は 2. 5mmから 3mm程度に形成されて!、る。

[0014] コイル接続パイプ 23は、先端側コイル 22の基端部に配設されている。このコイル接 続パイプ 23は、ステンレス鋼材により軸長が短い略パイプ形状に形成されている。先 端側コイル 22の基端部とコイル接続パイプ 23の先端部との間は、例えば溶接などに よって固定されている。このパイプ 23の内径および外径は、先端側に向力つて段階 的に径が大きくなるように形成されている。すなわち、このパイプ 23の先端部は、基 端部に比べて内径および外径が大きく形成されている。このコイル接続パイプ 23の 先端部の内径は 2mm程度、外径は 2. 5mmから 3mm程度に形成されている。一方 、このパイプ 23の基端部の内径は lmm程度、外径は 2mmから 2. 4mm程度に形成 されている。このため、コイル接続パイプ 23は、操作ワイヤ 30の後述する矢尻フック 部 31を先端部側に配置し、所定の位置力 基端部側に移動することを規制する。 [0015] 手元側コイル 24は、コイル接続パイプ 23の基端部に配設されている。この手元側 コイル 24は、ステンレス鋼材製のワイヤが密卷きの螺旋状に形成されて全体として筒 状に形成されて ヽる。コイル接続パイプ 23の基端部と手元側コイル 24の先端部との 間は、例えば溶接などによって固定されている。このコイル 24の内径は lmm程度、 外径は 2mmから 2. 4mm程度に形成されている。

[0016] 図 2 (B)および図 3に示すように、コイル受ノィプ 25は、手元側コイル 24の基端部 の一部を覆った状態で配設されている。このコイル受パイプ 25は、ステンレス鋼材製 の略パイプ形状に形成されている。このコイル受ノイブ 25の基端部は、操作部 40の 先端部に接続されている。このノイブ 25の内径は手元側コイル 24の外径に沿うよう に形成され、外径は 2mm力 4mm程度に形成されて!、る。

[0017] 図 2 (A)および図 2 (B)に示すように、操作ワイヤ 30は矢尻フック部 (接続部） 31と ワイヤ 32と操作パイプ 33とワイヤ受パイプ 34とを備えている。

フック部 31は、クリップユニット 60 (図 7参照）を引っ掛けるために使用される。すな わち、フック部 31は、クリップユニット 60を接続するために使用される。図 4に示すよう に、フック部 31は、先端側が略円錐形状に形成されている。このフック部 31は、例え ばステンレス鋼材等の金属材により形成されている。このフック部 31は、クリップュ- ット 60を引っ掛けて係合する略円錐形状の係合部 31aと、この係合部 31aの基端部 に設けられたワイヤ接続部 3 lbとを備えている。このワイヤ接続部 3 lbは、先端部側 から基端部側に向かって縮径する略円錐形状に形成されている。係合部 31aの円錐 上の基端の側部には、複数の平面部 31cが形成されている。すなわち、係合部 31a の先端部の横断面は略円形状に形成され、基端部の横断面は略矩形状に形成され ている（図 22 (B)参照)。このため、係合部 31aは、全体として矢尻のような形状を有 する。クリップユニット係合部 31aの基端部とワイヤ接続部 31bの先端部との間は、互 いの中心軸上に配置された軸部 31dによって間隔が空けられた状態で接続されてい る。

[0018] ワイヤ 32の先端部は、ワイヤ接続部 31bの基端部に例えば溶接などによって固定 されている。すなわち、ワイヤ 32の先端部には、フック部 31が固定されている。このヮ ィャ 32は、導入管 20に対して進退自在に挿通されている。ワイヤ 32は、例えばステ ンレス鋼材等の金属製単線ワイヤが例えば 19本撚り合わせられて形成されて 、る。

[0019] 図 3および図 5 (A)に示すように、ワイヤ 32の基端部には、操作パイプ 33が配設さ れている。この操作パイプ 33は、例えばステンレス鋼材等の金属材による薄肉パイプ (肉厚 0. 1mm程度）として形成されている。このパイプ 33は、ワイヤ受パイプ 34とと もにワイヤ 32の基端部でカシメられて固定されている。このパイプ 33は、後述するス ライダ 42の移動ストロークよりも長さが長ぐワイヤ 32の基端部を被覆するように設け られている。

[0020] 図 2 (B)および図 5 (A)に示すように、操作パイプ 33の基端部には、ワイヤ受パイプ 34が配設されている。ワイヤ受パイプ 34は、例えば金属材により肉厚のパイプ形状 に形成されている。このノィプ 34は、操作パイプ 33の基端部に配置されている。図 5 (B)に示すように、このパイプ 34は、操作パイプ 33とともにカシメられてワイヤ 32の基 端部に固定されている。このノイブ 34の外周面は、カシメにより扁平形状に成形され ている。

[0021] 図 2 (B)および図 3に示すように、操作部 40は、操作部本体 41とスライダ 42とガイド パイプ 43と Oリング 44とヮッシャ 45と折レ止メ受 46と折レ止メ 47とサムリング 48とを備 えている。

操作部本体 41は、例えば榭脂材によって射出成型されている。図 1に示すように、 本体 41は、スライダ 42を受けるスリット部 41aと、本体 41の全体を本体 41の長手軸を 中心として回転させる回転グリップ 41bとを外周面に備えている。回転グリップ 41bは 本体 41の先端部側に形成され、スリット部 41aは本体 41の基端部側に形成されて ヽ る。このスリット部 41aは、本体 41の軸方向に沿って形成されている。

[0022] 図 2 (B)に示すように、本体 41の基端部には、サムリング 48を装着するための装着 部 41cが形成されている。この装着部 41cにはサムリング 48が本体 41の軸回りに回 転可能に装着されている。このため、装着部 41cとサムリング 48とは、互いに対して 回転可能である。

[0023] 図 3に示すように、本体 41の中心軸上には、段差を有し、先端部で内径が大きぐ 基端部で先端部に比べて内径が小さい孔 41dが形成されている。この孔 41dは、本 体 41の基端部で閉塞されている。本体 41の孔 41dの先端部には、手元側コイル 24 の基端部が配設されている。この手元側コイル 24の基端部の外周面で、コイル受パ ィプ 25の先端部には、折レ止メ受 46が配設されている。この折レ止メ受 46の外周面 には、折レ止メ 47が配設されている。この折レ止メ 47の基端部の外周面は、本体 41 の孔 41dの先端部に固定されている。

[0024] ガイドパイプ 43は、上述した本体 41の孔 41dに配設されている。すなわち、このガ イドパイプ 43は、本体 41の内周面に装着されている。このガイドパイプ 43は、例えば ステンレス鋼材等の金属材で形成されて ヽる。

このガイドパイプ 43は、 Oリング 44が収納される Oリング収納部 43aと、手元側コィ ル 24の基端部が挿入されるコイル挿入部 43bとを備えている。 Oリング 44は、 Oリン グ収納部 43a内に配設され、操作パイプ 33の外径よりも僅かに小さな内径を備えて いる。このため、 Oリング 44の内周面は、操作パイプ 33の外周面に密着されている。

[0025] Oリング収納部 43aは、ガイドパイプ 43の基端部に形成されている。この Oリング収 納部 43aは、ガイドパイプ 43の内周面力も外側に向かって凹まされている。この Oリン グ収納部 43aは、 Oリング 44の外径よりも大きぐガイドパイプ 43の外径よりも小さな 径を有する内周面を備えている。さらに、この Oリング収納部 43aは、 Oリング 44が例 えば 2mmないし 6mmの範囲内でガイドパイプ 43に対して可動な長さに形成されて いる。

[0026] そして、ヮッシャ 45は、ガイドパイプ 43の基端部で、 Oリング収納部 43aに基端部側 力も蓋をするように配設されている。このヮッシャ 45は、操作パイプ 33の外径よりも若 干大きな内径と、ガイドパイプ 43とほぼ同じ外径とを有する金属材で形成されている 。このため、 Oリング 44は、ヮッシャ 45に当接される状態と、ヮッシャ 45に対して離隔 し、 Oリング収納部 43aの先端部に当接される状態との間の範囲内を操作パイプ 33 の外周面に密着した状態で移動可能である。

[0027] スライダ 42は、ワイヤ受押ェとしての第 1のスライド部材 51と、この第 1のスライド部 材 51に係合された第 2のスライド部材 52とを備えている。

第 1のスライド部材 51は、ワイヤ 32の基端部に配設されたワイヤ受パイプ 34 (図 5 ( A)および図 5 (B)参照）を固定するために 1対配設されている。図 6に示すように、各 第 1のスライド部材 51は、半リング 51aと、露出部 51bと、係合部 51cと、脚部 51d, 5 leとを備えている。各第 1のスライド部材 51は、例えば緑色等に着色した榭脂材によ り射出成形されている。

[0028] 半リング 51aは、半ドーナツ状に形成され、第 2のスライド部材 52の基端部に係合さ れる。この半リング 51aは、本体 41の基端部の周りに配設されている。この半リング 5 laの基端部には、突起部 51gが形成されている。露出部 51bは、半リング 51aから先 端部側に延出されている。この露出部 51bは、第 2のスライド部材 52と嵌合されたとき に、指が置かれるように外表面が露出されている。係合部 51cは、露出部 51bの先端 部で、先端部側に延出されている。この係合部 51cの先端部には、第 2のスライド部 材 52と係合する引掛部 51hが外方に向力つて延出されている。このため、この引掛 部 51hは、第 2のスライド部材 52と係合される。また、引掛部 51hは、スリット部 41aに 対してスライダ 42を先端側に移動させる際に第 2のスライド部材 52を受ける。すなわ ち、引掛部 51hには、スライダ 42を先端側に移動させるときに、力が加えられる。

[0029] 露出部 51bと係合部 51cとの間には、第 2のスライド部材 52からの力を受ける受部 5 liが形成されている。このため、受部 51iは、スリット部 41aに対してスライダ 42を手元 側に移動させる際に第 2のスライド部材 52を受ける。脚部 51d, 51eは、露出部 51b 力 本体 41のスリット部 41aに向かって延出されている。これら脚部 51d, 51eは、スリ ット部 41aに対して摺動自在である。これら脚部 51d, 51e間には、ワイヤ受パイプ 34 を挟み込んで固定する固定部 51jが形成されている。固定部 51jによってワイヤ受パ ィプ 34が固定されているので、脚部 51d, 51eが移動すると、それに伴ってワイヤ受 パイプ 34も移動する。

[0030] 本体 41に対して先端部側の脚部 51dの先端面には、本体 41のスリット部 41aの先 端部に当接されるスリット当て付け面 51mが形成されている。一方、本体 41に対して 基端部側の脚部 51eの基端面には、スリット部 41aの基端部に当接されるスリット当て 付け面 51ηが形成されている。これらスリット当て付け面 51m, 51ηは、スリット部 41a に対するスライダ 42の移動量を規定する。

[0031] 第 2のスライド部材 52は、指掛部 52aとスリット部 52bとスリット端 52cと段差部 52dと を備えている。指掛部 52aは、互いに平行な 1対の円盤状に形成されている。先端部 側の指掛部 52aと基端部側の指掛部 52aとの間には、露出部 51bが配設されるスリツ ト部 52bが形成されている。このため、第 1のスライド部材 51の露出部 51bと、第 2の スライド部材 52のスリット部 52bとが嵌合されて第 2のスライド部材 52と露出部 51bと の外周面が面一に形成されている。また、このスリット部 52bには、第 1のスライド部材 51の脚部 5 Id, 5 leが配設されている。このスリット部 52bの先端部側のスリット端 52 cは、第 1のスライド部材 51の係合部 51cの基端部の受部 51iに当接されている。

[0032] スリット端 52cよりも先端部側には、段差部 52dが形成されている。この段差部 52d は、第 1のスライド部材 51の係合部 51cの先端部の引掛部 51hに当接されている。こ のため、第 1のスライド部材 51と第 2のスライド部材 52とが嵌合されたスライダ 42は、 本体 41のスリット部 41aに対して摺動可能である。

[0033] 折レ止メ受 46は、本体 41の孔 41dの先端部に配設されている。この折レ止メ受 46 は、手元側コイル 24の外径よりも大きぐコイル受パイプ 25の外径よりも小さな内径を 備えている。折レ止メ受 46の先端側外径部には、折レ止メ 47をねじ込んで螺合可能 なネジ部 46aを備えて 、る。

[0034] 折レ止メ 47は、例えばステンレス鋼材製の単線ワイヤ力 先端側が疎で手元側が 密であるコイル状にカ卩ェされている。この折レ止メ 47の基端部の内周面は、折レ止メ 受 46のネジ部 46a〖こ螺合されている。このとき、折レ止メ 47の外周面は、本体 41の 先端部の内周面に密着されている。

[0035] 次に、図 7ないし図 11 (B)を用いて、この実施の形態に係る処置器具 (処置具）とし ての略 Y字状のクリップユニット 60の構造について説明する。

クリップ導入装置 10のワイヤ 32の先端のフック部 31には、クリップユニット 60を装 填可能である。図 7に示すように、クリップユニット 60は、クリップ 61と、連結部材 62と 、締付部材としての押ェ管 63とを備えている。

図 8 (A)に示すように、クリップ 61は、例えばステンレス鋼材等による板バネ材等の 金属製板材を中央部で折り曲げてループ部（基部） 61aが形成されている。クリップ 6 1は、ループ部 61aの近傍位置で交叉させたのちに、拡開習性を有する 1対のアーム (クリップアーム) 61bをそれぞれ先端部が離間する状態で延出させている。このクリツ プ 61の先端部には、組織把持部（クリップ爪) 61cが形成されている。これらアーム 6 lbの先端部間の距離は、例えば 8mmから 9mm程度に形成されている。 [0036] クリップ 61のアーム 61bの交叉部は先端部側より狭幅に形成され、組織把持部 61c が互いに対向する。アーム 61bのループ部 61aの近傍には、板幅方向に突出する鋸 刃状の突起 6 Idが形成されている。図 8 (B)に示すように、突起 6 Idは、組織把持部 61c側は鋭角な斜面、ループ部 61a側は鈍角な斜面に形成されている。このため、ク リップ 61を押ェ管 63に引き込む方向に移動させる場合には押ェ管 63の内面を摺動 するが、引き込む方向と逆方向に移動させる場合には押ェ管 63の内面に食い込む

[0037] 図 8 (A)に示すように、組織把持部 61cは、互いに対向するように、内側に向かって 略 90度から 150度程度に折り曲げられている。組織把持部 61cの一方は、略三角形 の凸部 61fが形成されている。組織把持部 61cの他方は、凸部 61fと嚙み合う略三角 形の凹部 6 lgが形成されて 、る。

[0038] 連結部材 62は、例えば、液晶ポリマーやポリアミド系合成繊維などの高強度の榭脂 材料を射出成形することにより製作されている。この連結部材 62は、例えば白色に着 色されている。図 9 (A)および図 9 (B)に示すように、連結部材 62は、押ェ管 63の内 空に挿入される挿入部 62aと、この挿入部 62aの基端部に設けられた連結部 62bとを 備えている。連結部 62bは、導入装置 10の矢尻フック部 31が係合 (連結）される係合 部である。

[0039] 挿入部 62aは、連結部材 62が押ェ管 63の内空に挿入された状態で、押ェ管 63の 先端力 突出する突出部 62cを先端部に備えている。この突出部 62cは、略円柱棒 状に形成されている。この突出部 62cには、軸方向に長い扁平楕円形状の突起部 6 2dが形成されている。図 9 (C)に示すように、この突起部 62dは、突出部 62cから、略 扇形の柱状部が例えば削られて残った部分である。

[0040] 突出部 62cの基端部には、軸方向の長さが短い細径部 62eが形成されている。こ の細径部 62eの基端部には、略円錐状の円錐部 62fが配設されている。突出部 62c と円錐部 62fとの間の細径部 62eには、クリップ 61のループ部 61aが引っ掛けられる 。細径部 62eは、そのクリップ 61によって突出部 62cに対して例えば 20N (ニュートン )から 60Nの引っ張りによる破断力量が加えられたときに破断するように寸法が設定 されている。 [0041] 円錐部 62fは、先端部側が大径で、基端部側が小径に形成されている。この円錐 部 62fの先端部の側部の一部には、互いに平行な状態に 1対の平面部 62gが形成さ れている。

円錐部 62fの基端部には、基端部側よりも大径の略円柱状に形成された円柱部 62 hが配設されている。この円柱部 62hの側部には、互いに平行な状態に 1対の平面 部 62iが形成されている。図 9 (C)に示すように、円錐部 62fの平面部 62gと円柱部 6 2hの平面部 62iとは、細径部 62eの突出方向に対して例えば 45度傾けられた状態 に形成されている。これら平面部 62g, 62iは、押ェ管 63の基端部の後述する押ェ管 本体 63aの基端部の内周面の平行面 631に合致する形状である。

[0042] 円柱部 62hの平面部 62iの側部には、 1対の係止突起 62jが形成されている。なお 、円錐部 62fの先端部の最大外径および、円柱部 62hの外径は、押ェ管 63の内周 面と密に嵌合する大きさに設定されている。このため、円柱部 62hの係止突起 6¾は 、押ェ管 63の内径の大きさよりも外方に突出されている。したがって、これら係止突 起 62jは、押ェ管 63の基端に当接される（図 11 (A)参照)。

[0043] 図 9 (A)および図 9 (B)に示すように、連結部 62bは、挿入部 62aの円柱部 62hの 基端部に、二股状に分岐された弾性アーム部 (接続アーム部） 62kを備えている。こ れら弾性アーム部 62kは、円柱部 62hの基端部に対して弾性変形可能である。すな わち、これら弾性アーム部 62kは、互いに対して開閉可能である。また、図 9 (B)に示 すように、これら弾性アーム部 62kの基端部の内周面には、矢尻フック部 31のクリツ プユニット係合部 31aの先端が弾性アーム部 62kの基端に当接されたときにクリップ ユニット係合部 3 laの先端を位置決めするためのテーパ部 62ηが形成されている。

[0044] これら弾性アーム部 62k間には、矢尻フック部 31のクリップユニット係合部 31aを把 持して収納する切欠部 62mが形成されている。この切欠部 62mは、矢尻フック部 31 のクリップユニット係合部 3 laの外周面に密着する形状に形成されている。すなわち 、切欠部 62mは、フック部 31のクリップユニット係合部 31aの平面部 31cが係合され る形状に形成されている。

[0045] ここで、この切欠部 62mの内面には、それぞれ平面部 621 (図 22 (B)参照）が形成 されている。平面部 621は、上述した矢尻フック部 31 (図 4参照）の先端のクリップュ- ット係合部 3 laの平面部 31cを狭持する。なお、上述した弾性アーム部 62kは切欠部 62mの基端部に設けられ、フック部 31の軸部 31dを狭持する。

[0046] 図 10 (A)および図 10 (B)〖こ示すように、押ェ管 63は、押ェ管本体 63aと、この押ェ 管本体 63aの先端部に装着される先端管 63bとを備えている。押ェ管本体 63aは、ク リップ 61よりも柔らかい材質、例えば、 PPA (ポリフタルアミド）、 PA (ポリアミド)等の適 度な弾性を有する高剛性の榭脂材を射出成形することにより製作されている。この押 ェ管本体 63aは、例えば青色に着色されている。一方、先端管 63bは、例えばステン レス鋼材等の高強度の金属材により形成されている。

[0047] 図 10 (A)および図 10 (B)に示すように、先端管 63bの先端の外径は、基端側に対 して先細に形成されている。この先端管 63bの最大外径は押ェ管本体 63aの外径と 同一に形成されている。図 10 (B)に示すように、先端管 63bには、その内径が、最小 内径部 63cの先端部力 先端管 63bの先端に向かうにしたがって徐々に大径となる 内径傾斜部 63dが形成されている。この先端管 63bの基端部には、押ェ管本体 63a の後述する嵌合部 63fが嵌合される径に形成された嵌合孔 63eが形成されている。 このような先端管 63bの内径は、 1mmないし 2mm程度である。

[0048] 押ェ管本体 63aは、先端管 63bの基端部に嵌合する嵌合部 63fを備えている。この 嵌合部 63fは、最大外径部に対して外径が小さく形成されている。

押ェ管本体 63aの内径は、先端側が僅かに大径に形成され、後端側の内径との間 に内径段差部 63gが形成されている。この内径段差部 63gの外側には、 1対の突没 ウィング 63hが形成されている。これら突没ウィング 63hは、押ェ管本体 63aの嵌合 部 63fの基端部に対して弾性変形することにより押ェ管本体 63aの内部に対して突 没可能である。これら突没ウィング 63hは、突状態で導入管 20の先端チップ 21の内 径よりも大きな外径を備えている。また、これら突没ウィング 63hは、没状態で押ェ管 63の先端管 63bの外径と略同一またはやや小さく形成されて 、る。このような押ェ管 本体 63aの内径は、 1mmないし 2mm程度である。なお、押ェ管本体 63aの基端部 の外径は、導入管 20の先端チップ 21の内径よりもやや小さく形成されている。

[0049] 押ェ管本体 63aの基端部の外周面には、テーパ部 63iが形成されている。図 10 (C )に示すように、この押ェ管本体 63aの基端部の内周面は、 2つの半円面 63kと、 2つ の平行面 631とにより形成された長円形孔 6¾を備えている。この長円形孔 6¾を構成 する平行面 631の平行軸と、 1対の突没ウィング 63hの中心を結ぶ軸とにより成す角 度は 90度に設定されて 、る。

[0050] なお、上述した連結部材 62と押ェ管 63の押ェ管本体 63aとは、互いに異なる色に 着色されて 、るので、連結部材 62と押ェ管 63の押ェ管本体 63aとの境界部分が明 確に認識される。

[0051] 次に、クリップ 61と連結部材 62と押ェ管 63とを組み立てるクリップユニット 60の組 み立て作業にっ 、て説明する。

図 11 (A)に示すように、押ェ管 63の押ェ管本体 63aの基端部力も連結部材 62を 挿入し、連結部材 62の突出部 62cを押ェ管 63の先端管 63bから突出させる。この状 態で、連結部材 62の突出部 62cの突起部 62dにクリップ 61のループ部 61aを引っ掛 けると、クリップ 61と連結部材 62とが係合される。

[0052] 次に、連結部材 62の基端部を押ェ管 63に対して手元側へ軽く引っ張ると、クリップ 61のループ部 61aが押ェ管 63の先端管 63bの内周面に当接される。このとき、連結 部材 62の係止突起 6¾が押ェ管本体 63aの基端面に当接され、クリップ 61、連結部 材 62および押ェ管 63が互いに係合した状態となる。このため、図 11 (A)に示すよう に、クリップユニット 60の組み立てが完了する。

[0053] この状態で、連結部材 62の基端部を押ェ管 63に対してさらに手元側に引くと、タリ ップ 61のループ部 61aが押ェ管 63の金属材製の先端管 63bの内径傾斜部 63dを 通して最小内径部 63cに当接される状態で内部に引き込まれる。そうすると、図 11 ( B)に示すように、クリップ 61のループ部 61aが押ェ管 63の先端管 63bや押ェ管本体 63aによって押し潰されるため、ー且アーム 61bが開脚する。

[0054] 図 11 (B)に示すように、連結部材 62の基端部をさらに手元側へ引っ張る。図示し ないが、クリップ 61の突起 61dが押ェ管 63の内径段差部 63gに当接される。このた め、クリップ 61の押ェ管 63内への引き込みが止められる。したがって、クリップ 61の アーム 61bは、最大開脚状態に保持される。

[0055] この状態力も連結部材 62の基端部を押ェ管 63に対してさらに手元側に引っ張ると 、クリップ 61の突起 6 Idが押ェ管本体 63aの内径段差部 63gを乗り越えてクリップ 61 が押ェ管 63の内部にさらに引き込まれる。このため、クリップ 61のアーム 61bが押ェ 管 63の先端管 63bの内径傾斜部 63dを通して最小内径部 63cに到達して閉脚され る。

[0056] このとき、押ェ管本体 63aはクリップ 61より柔らかい適度な弾性を有する榭脂材によ り形成されている。このため、クリップ 61の突起 61dは押ェ管本体 63aの内壁に食い 込んで拘束され、クリップ 61が押ェ管 63の内部で軸方向に移動することが防止され る。したがって、クリップ 61のアーム 61bは、閉脚状態に維持される。

[0057] 図 8 (B)に示すように、クリップ 61の突起 61dは、ループ部 61aの板幅方向に突出 する鋸刃状に形成されている。このため、クリップ 61は締付側（アーム 61bの閉脚方 向）には軽く動くが、クリップ 61は戻り側（アーム 61bの開脚方向）には突起 61dが押 ェ管本体 63aの内壁に食い込むので、移動することが防止される。

[0058] このようなクリップユニット 60は、図 12 (A)および図 13 (B)に示すように、クリップュ ニット 60のクリップ導入装置 10への装填 (装着）を容易にするためにカートリッジ (タリ ップケース） 70に内包されている。このため、次に、図 12 (A)ないし図 13 (D)を用い て、この実施の形態に係る処置器具としてのカートリッジ (クリップケース） 70の構造に ついて説明する。

[0059] 図 12 (A)および図 13 (B)に示すように、クリップユニット 60を収納するカートリッジ 7 0は、互いに同一形状を有する上部ケース 71と下部ケース 72とを備えている。上部 ケース 71および下部ケース 72は、例えば、 ABS、 PC、 PP、 PS、アクリル、シクロォ レフインポリマー等、適度な硬さがあり、かつ透明な榭脂材により射出成形されて製 造されている。透明な榭脂材であるのは、クリップユニット 60が内部に存在しているか 否力 判断が容易である力もである。これら上部ケース 71および下部ケース 72は、そ れぞれ透明である赤や黄、青、緑など、適当な色に着色されていることも好適である 。これらの色は、クリップユニット 60の種類や、クリップユニット 60に代わる処置具を使 用する場合に適宜に選択される。なお、カートリッジ 70の幅は 10mmから 20mm程 度、長さは 50mm程度、厚さは 5mm程度で、手に持ち易い大きさに形成されている

[0060] 図 12 (A)に示すように、上部ケース 71および下部ケース 72の長手方向の一端部 には、クリップユニット 60が収納されるクリップユニット収納部（処置具収納部） 73が形 成されている。他端部には、圧搾部 74が形成されている。圧搾部 74は例えば 20m m四方程度で、手指で摘むのに適した大きさである。なお、圧搾部 74の基端部には 、後述する滅菌パック 90のブリスター 90bを破るときに使用される破り突起 74aが形 成されている。

[0061] 図 13 (B)に示すように、クリップユニット収納部 73と圧搾部 74との連結部 73aから 上部ケース 71と下部ケース 72の圧搾部 74が互 、に対して離間するように屈曲され ている。このため、上部ケース 71および下部ケース 72の両方の圧搾部 74の相互間 には、間隔 74bが形成されている。圧搾部 74の外面には、圧搾時の滑り止めとして 例えば半球状の複数個の凹部 74cが形成されている。

[0062] 図 12 (A)に示すように、上部ケース 71および下部ケース 72におけるクリップュ-ッ ト収納部 73の内面には、 3つの係合爪 75aが突設されているとともに、 3つの係合孔 75bが形成されている。上部ケース 71の係合爪 75aは、下部ケース 72の係合孔 75b に係合し、下部ケース 72の係合爪 75aは、上部ケース 71の係合孔 75bに係合する。 このため、上部ケース 71と下部ケース 72とが嵌合される。

[0063] なお、上部ケース 71および下部ケース 72は、互いに同一形状であるため、一方で ある下部ケース 72について代表して説明する。

図 13 (A)に示すように、クリップユニット収納部 73は、略 Y字状の凹部力もなるタリ ップ本体収納部（処置具本体収納部） 76を備えている。このクリップ本体収納部 76は 、クリップ収納部 77と、このクリップ収納部 77の基端部に設けられた押ェ管収納部（ 締付部材収納部） 78とを備えて 、る。

[0064] クリップ収納部 77には、クリップユニット 60のクリップ 61が、アーム 61bが開脚状態 で収納されている。このクリップ収納部 77の先端部には、クリップ 61のアーム 6 lbの 先端の組織把持部 61cが当接されるテーパ面 77aが形成されている。このテーパ面 77aには、カートリッジ 70の中心軸に対して対称的に屈曲部 77bが形成されている。 ここでは、カートリッジ 70の中心軸力も屈曲部 77bまでの中心軸に対する角度 αの方 力 屈曲部 77bからテーパ面 77aの端部までの中心軸に対する角度 |8に対して小さ く形成されている。すなわち、テーパ面 77aの摩擦係数を同一とすると、中心軸から 屈曲部 77bまでを移動させる方力 屈曲部 77bからテーパ面 77aの端部まで移動さ せる場合に比べて、クリップ 61のアーム 61bの先端の組織把持部 61cを滑らせ易く 形成されている。クリップ 61のアーム 61bの先端の開脚量は、クリップ 61の先端の組 織把持部 61cが通常はテーパ面 77aの屈曲部 77bに当接されるような状態である。こ のテーパ面 77aによって、クリップユニット 60のクリップ 61の先端が当接された状態で 開閉される。

[0065] このクリップ収納部 77の基端部には、アーム縮小部 77cが形成されている。このァ ーム縮小部 77cは、クリップ 61のアーム 61bの開脚量を大きくさせる方向にガイドす る先端側のテーパ面 77aとは反対に、クリップ 61のアーム 61bの開脚量を小さくさせ る方向にガイドするために用いられる。

[0066] このクリップ収納部 77の基端部には、円弧溝力もなり、通常は押ェ管 63を収納する 押ェ管収納部 (締付部材収納部） 78が形成されている。この押ェ管収納部 78は、連 結部材 62の弾性アーム部 62kの開閉を許容する弾性アーム部拡径部 78aと、突没 ウィング収納凹部 78bとを備えて 、る。

[0067] 図 13 (D)に示すように、弾性アーム部拡径部 78aは、連結部材 62の弾性アーム部 62kが弾性的に広がる（開閉する)ことを許容する開閉許容部である。この弾性ァー ム部拡径部 78aの横断面形状は、上部ケース 71と下部ケース 72とが係合された状 態で略楕円形状である。このため、弾性アーム部拡径部 78aは、クリップ導入装置 10 の矢尻フック部 31と、クリップユニット 60の連結部材 62とが係合する際に連結部材 6 2の弾性アーム部 62kを所定の方向に開閉するように変形可能である。すなわち、弹 性アーム部拡径部 78aは、弾性アーム部 62kの係合許容部である。このため、弾性 アーム部 62kの基端部は、拡径部 78aによって、広がり（開閉）が許容されている。

[0068] 弾性アーム部拡径部 78aの基端部には、押ェ管 63の突没ウィング 63hを押ェ管本 体 63aに対して突出させたり、押ェ管本体 63aに収納したりする突没ウィング収納凹 部 78bが形成されている。

図 12 (B)に示すように、突没ウィング収納凹部 78bには、テーパ面 78cと、このテー パ面 78cに隣接した位置に配設された垂直面 78dとが形成されている。

テーパ面 78cは、 1Z4円周状に略テーパ状 (ラッパ状）に基端側から先端側に向 力つて拡径されている。このため、押ェ管 63が先端側力も基端側に向力つて摺動さ れる際にその押ェ管 63の突没ウィング 63hが押ェ管 63の内側に収納される。逆に、 押ェ管 63が基端側力も先端側に向力つて摺動される際にその押ェ管 63の突没ウイ ング 63hが押ェ管 63の外側に突出される。

[0069] これらテーパ面 78cおよび垂直面 78dの基端部、すなわち、押ェ管収納部 78の基 端部には、連結部材 62の基端部を収納する連結部材収納部 79が形成されている。 図 12 (B)および図 13 (B)に示すように、連結部材収納部 79は、弾性アーム部縮径 部 (兼、突没ウィング縮径部） 79aを備えている。この縮径部 79aは、弾性アーム部 62 kを縮径（閉塞)状態に保持する閉塞部である。すなわち、縮径部 79aは、クリップュ ニット 60がカートリッジ 70に収納されたときに、連結部材 62の弾性アーム部 62kの広 力 Sりを防止した状態で保持する。この縮径部 79aは、例えば径が 1. 9mm程度など、 先端側コイル 22の内径よりも径カ S小さい半円形の溝である最小径部である。図 13 (C )に示すように、この縮径部 79aの横断面形状は、上部ケース 71と下部ケース 72とが 係合された状態で略円形状である。このため、弾性アーム部 62kの基端部は、縮径 部 79aによって、広がり（開閉）が防止されている。

[0070] 上述したように、押ェ管 63が先端側から基端側に向かって摺動される際に、その押 ェ管 63の突没ウィング 63hが押ェ管 63の内側に収納される。このため、テーパ面 78 cと滑らかに接続されたアーム部縮径部 79aは、押ェ管収納部 78の突没ウィング収 納凹部 78bを収納した状態で保持することが可能である。逆に、押ェ管 63がアーム 部祝径部 79aからテーパ面 78cに向力つて摺動される際に、その押ェ管 63の突没ゥ イング 63hが突出していく。

[0071] 弾性アーム部縮径部 79aの基端部には、導入管 20がカートリッジ 70の導入管挿入 部 80に挿入されたときに、導入管 20の先端チップ 21の先端面が突き当てられる先 端チップ突き当て部 81が形成されて!、る。上部ケース 71と下部ケース 72との先端チ ップ突き当て部 81は、上部ケース 71と下部ケース 72とが係合された状態で円形状 である。そして、先端チップ突き当て部 81に導入管 20の先端チップ 21の先端が突き 当てられた状態で、先端チップ 21の内径とアーム部縮径部 79aの内径とは同一であ る。このため、アーム部縮径部 79aの面と先端チップ 21の内周面とが滑らかに接続さ れる。

[0072] 図 12 (A)および図 13 (A)に示すように、先端チップ突き当て部 81の基端部側で、 圧搾部 74の内面には、連結部材収納部 79の縮径部 79aに連続し、円弧溝力もなる 導入管挿入部 (導入装置挿入部） 80が形成されている。この導入管挿入部 80は、基 端側の入口 82 (図 13 (B)参照）に向かって漸次拡径する斜面部 83 (013 (A)参照） を備えている。入口 82の径は例えば 3mm以上で、平面視で半円状の円弧面 84が 形成されている。なお、この円弧面 84は必ずしも円弧ではなぐ例えば V字形状など でも構わない。

[0073] 導入管挿入部 80の基端部には、例えば長さ lmmから 5mmの凸部が形成されて いる。この凸部によって導入管 20を上下方向から押圧して固定する導入管固定部 8 5 (図 13 (B)参照）が形成されて!ヽる。

[0074] なお、クリップユニット 60がカートリッジ 70の内部に配設された状態では、クリップュ ニット 60は、カートリッジ 70の略中心軸上に配置されている。

[0075] 図 14 (A)および図 14 (B)に示すように、クリップユニット 60が収納されたカートリツ ジ 70は、滅菌パック 90にブリスター包装されて封入されている。この滅菌パック 90は 、クリップユニット 60が載置された滅菌紙 90aと、この滅菌紙 90aを覆うブリスター 90b とを備えている。ブリスター 90bは、ヒートシールにより滅菌紙 90aに密着された状態 にシールされ、内部の滅菌状態を保持することができる。すなわち、クリップユニット 6 0およびカートリッジ 70は、滅菌パック 90の内部で滅菌状態に保たれている。なお、 ブリスター 90bは、透明な PETや PS (ポリスチレン）製のシートフィルムをカートリッジ 70が収納できる形状に熱成形することにより形成されている。

[0076] 滅菌パック 90は、ブリスター 90b側力も押し出すように強い力を加えられると、カート リッジ 70の圧搾部 74の基端部に形成された破り突起 74aによって、滅菌紙 90aが後 述する図 16に示すように破り開けられる。このとき、 4つの破り突起 74aの頂点を結ぶ 四角形の対角線の交点に配設された導入管挿入部 80の入口 82が滅菌紙 90aを破 ることによって出現する。このため、カートリッジ 70を滅菌パック 90から完全に取り出 さなくても、クリップ導入装置 10の導入管 20の先端を容易に導入管挿入部 80の入 口 82から先端チップ突き当て部 81に向力つて挿入することができる。 [0077] 次に、この実施の形態に係るクリップ導入装置 10、クリップユニット 60およびカートリ ッジ 70を組み合わせて使用する場合の作用につ 、て図 15 (A)な 、し図 25を用いて 説明する。

図 1および図 2 (B)に示すクリップ導入装置 10のスライダ 42をサムリング 48に近接 する基端側に突き当たるまで移動させる。このとき、図 2 (A)に示すフック部 31のタリ ップユニット係合部 3 laの先端は、導入管 20の先端側コイル 22の内部に位置してい る。

[0078] 図 15 (A)および図 15 (B)に示すように、滅菌パック 90内に滅菌状態で収納された カートリッジ 70の破り突起 74aを、ブリスター 90b側力も滅菌紙 90a側に向かって押圧 する。すると、まず、破り突起 74aによって滅菌紙 90aに 2つの孔が開けられる。

[0079] この滅菌パック 90のブリスター 90b側力も滅菌紙 90a側にさらに押圧すると、図 15 ( C)および図 15 (D)に示すように、圧搾部 74の基端部の円弧面 84に沿って滅菌紙 9 Oaが引き裂かれる。このため、図 16に示すように、軽い力で簡単にカートリッジ 70の 圧搾部 74の基端部が露出される大きさを有する破り開口 90cが滅菌紙 90aに形成さ れる。

[0080] すなわち、クリップユニット 60を内包したカートリッジ 70が封入された滅菌パック 90 をカートリッジ 70の圧搾部 74を上に向けて持ち、滅菌パック 90の上端を持って折り 曲げるように引く。すると、図 16に示すように、ブリスター 90bまたは滅菌紙 90aが破 れてカートリッジ 70の導入管揷入部 80の入口 82が滅菌パック 90の外部に露出され る。

[0081] 図 12 (A)に示すように、カートリッジ 70の上部ケース 71と下部ケース 72との間には 、クリップユニット 60が収納されている。クリップユニット 60のクリップ 61は、上部ケー ス 71および下部ケース 72の各クリップ収納部 77にセットされ、押ェ管 63は各押ェ管 収納部 78にセットされ、連結部材 62は各連結部材収納部 79にセットされている。

[0082] クリップユニット 60の連結部材 62の弾性アーム部 62kの基端部は、カートリッジ 70 の最小径部である縮径部 79aに配置されている。このため、連結部材 62の基端部の 弾性アーム部 62kは、拡開が防止された状態にある。また、クリップ 61のアーム 61b の先端の組織把持部 61cがクリップ収納部 77の内周面に当接された状態にあり、こ のクリップ 61のアーム 61bの弾性力により、クリップユニット 60の軸方向の移動が規 制された状態にある。

[0083] 図 17に示すように、このような状態のカートリッジ 70の圧搾部 74の入口 82から、タリ ップ導入装置 10の導入管 20を導入管挿入部（コイル挿入部） 80に対して奥まで挿 入する。図 18 (A)に示すように、導入管 20の先端チップ 21を先端チップ突き当て部 81に突き当てる。

[0084] この状態で、図 17に示すように、カートリッジ 70の圧搾部 74を指で摘んで圧搾する 。このとき、圧搾部 74が弾性変形して導入管固定部 85によって導入管 20の先端側 コイル 22を挟持する。このため、導入管 20は、軸方向に対して固定される。

[0085] 次に、図 1および図 2 (B)に示すスライダ 42をサムリング 48に対して離隔する先端 側に移動させる。操作ワイヤ 30によって矢尻フック部 31のクリップユニット係合部 31a の先端が導入管 20の先端の先端チップ 21に対して突き出される。

[0086] このとき、図 18 (A)に示すように、フック部 31のクリップユニット係合部 31aの先端は 、縮径部 79aに配置された弾性アーム部 62kの基端部のテーパ部 62ηに突き当てら れる。このとき、連結部材 62の弾性アーム部 62kは、縮径部 79aによって軸方向に直 交する方向の移動、すなわち拡径が規制されている。このため、フック部 31のクリップ ユニット係合部 3 laの先端は、クリップユニット 60の連結部材 62の弾性アーム部 62k の基端部の中心に形成されたテーパ部 62ηに確実に当接される。すなわち、フック 部 31のクリップユニット係合部 3 laは、連結部材 62の基端部のテーパ部 62ηに係合 される。

[0087] ところで、図 18 (A)および図 18 (B)に示すように、クリップユニット 60がカートリッジ 70に収納された状態で、クリップユニット 60の連結部材 62の弾性アーム部 62kの基 端部が、カートリッジ 70の最小径部である縮径部 79aに配置されている。縮径部 79a の内径は弾性アーム部 62kの外径と略同じ大きさを備えているので、弾性アーム部 6 2kの基端部の外周と縮径部 79aとの間には、ほとんど隙間がない。このため、フック 部 31のクリップユニット係合部 3 laの先端が弾性アーム部 62kのテーパ部 62ηから 逸れてしまうことが防止される。特に、クリップ導入装置 10を繰り返し滅菌して使用す る途中で、何らかの要因でフック部 31のクリップユニット係合部 31aの先端が軸部 31 dの先端で曲がってしまった場合などに特に有効である。

[0088] フック部 31のクリップユニット係合部 31aをカートリッジ 70に対してさらに押し込む。

すなわち、フック部 31を導入管 20の先端チップ 21に対してさらに突出させる。このと き、クリップユニット 60のクリップ 61のアーム 61bの先端がクリップ収納部 77の先端部 のテーパ面 77aに沿って開脚する。すなわち、クリップユニット 60の連結部材 62の基 端部の弾性アーム部 62kは、クリップユニット 60の軸方向に沿って先端部側に移動 する。このため、弾性アーム部 62kの基端部は、図 18 (A)および図 18 (C)に示す 18 C 18C断面の位置に移動される。

[0089] 図 19 (A)に示すように、弾性アーム部 62kの基端部は、弾性アーム部拡径部 78a に配設される。このとき、クリップユニット 60のクリップ 61がクリップ収納部 77の先端部 のテーパ面 77aの端部に当接されているので、クリップユニット 60をさらに先端部側 に移動させることが困難な状態にある。このように、クリップユニット 60が先端側に移 動することが規制されているので、フック部 31のクリップユニット係合部 31aをカートリ ッジ 70に対してさらに押し込むことによって弾性アーム部 62kが基端側から拡開され る。したがって、フック部 31のクリップユニット係合部 31aが弾性アーム部 62k間の切 欠部 62mに挿入される。

[0090] このクリップユニット係合部 31aが弾性アーム部 62kの切欠部 62mに挿入されると、 弾性アーム部 62kが弾性変形により閉じる。このため、係合部 3 laが弾性アーム部 6 2kの切欠部 62mに配設された状態で、係合部 31aの基端部の軸部 31dが弹性ァ一 ム部 62k間に挟持される。したがって、図 19 (A)に示すように、フック部 31と弹性ァ ーム部 62kとが連結される。すなわち、クリップユニット 60と、クリップ導入装置 10の 操作ワイヤ 30とが連結される。

[0091] なお、弾性アーム部 62kの切欠部 62mに対して、フック部 31の係合部 31aが斜め に挿入されることがある。この場合、連結部材 62の平面部 62g, 62 図9 (八)ぉょび 図 9 (B)参照）と、押ェ管 63の平行面 631 (図 10 (C)参照）とが対向している。また、ク リップ 61の基端部が連結部材 62の先端部に係合されている。これらによって、クリツ プユニット 60の回転が防止されている。すなわち、クリップ 61が開脚した状態では、ク リップ収納部 77の上下幅は狭ぐクリップ 61を軸回りに回転させることができない。こ のため、クリップ 61に連結された連結部材 62も回転させることができない。そして、こ の連結部材 62の平面部 62g, 62iと押ェ管 63の平行面 631とが対向されているので 、連結部材 62に対して押ェ管 63を回転させることができない。したがって、フック部 3 1の係合部 31aを弾性アーム部 62kの切欠部 62mに挿入させるときに、フック部 31の 平面部 31cが弾性アーム部 62kの切欠部 62mの平面部 621に押される。すなわち、 弾性アーム部 62kが閉じようとする弾性力によって、フック部 31の係合部 31aが押さ れて、この係合部 31aの平面部 31cが弾性アーム部 62kの切欠部 62mの平面部 621 と平行な状態に配置される。そうすると、フック部 31が弾性アーム部 62kの切欠部 62 mの内部で回動する。すなわち、フック部 31の平面部 31cが弾性アーム部 62kの平 面部 621とが当接され、弾性アーム部 62kがフック部 31の係合部 31aを保持した状態 で閉塞される。また、押ェ管 63の回転が規制されることにより、カートリッジ 70内での 突没ウィング 63hの方向が規制される。このため、クリップ 61の引き込み時に突没ゥ イング 63hが垂直面 78dには当たらずにテーパ面 78cに当接する方向を向いた状態 で引き込むことが可能である。

[0092] 次に、クリップ導入装置 10に連結されたクリップユニット 60を、内視鏡の後述する挿 入部 95の処置具揷通チャンネル 95a (図 20参照）に通すために、クリップ導入装置 1 0の導入管 20の内部に引き込む操作を行なう。

[0093] 図 1に示すスライダ 42を操作部本体 41の基端側に移動させる。図 19 (B)に示すよ うに、操作ワイヤ 30を介してクリップユニット 60が導入管 20の内部に引き込まれる。こ のとき、押ェ管 63の突没ウィング 63hが突没ウィング収納凹部 78bのテーパ面 78c によって内側に押し込まれる。すなわち、突没ウィング 63hが、押ェ管本体 63aの内 部に押し込まれる。このとき、縮径部 79aによって、突没ウィング 63hが完全に押ェ管 本体 63aの内側に押し込まれる。このため、突没ウィング 63hは、縮径部 79aの基端 部の先端チップ突き当て部 81に当接された先端チップ 21の端面に引っ掛力ることな くクリップユニット 60が導入管 20の内部に引き込まれる。すなわち、連結部材 62の基 端部とともに押ェ管 63が導入管 20の内部に引き込まれる。

[0094] このとき、図 19 (C)に示すように、クリップ 61のアーム 61bは導入管 20の先端チッ プ 21および先端側コイル 22によってそれらの内径に合わせて閉脚される。押ェ管本 体 63aの突没ウィング 63hは導入管 20の内面に接触されているため、押ェ管本体 6 3aの内部に収納された状態を保つ。

[0095] このように、クリップユニット 60が導入管 20の内部に引き込まれた後、カートリッジ（ クリップケース） 70の圧搾部 74を摘む力量を弱めると、圧搾部 74が弾性による復元 力によって上下方向に広げられる。すなわち、上部ケース 71および下部ケース 72が 係合された状態で圧搾部 74間のみが上下方向に広げられる。このため、導入管 20 をカートリッジ 70の導入管挿入部 80から抜き取ることができる。すなわち、導入管 20 力 Sカートリッジ 70から分離される。

[0096] このとき、クリップ導入装置 10の操作ワイヤ 30の先端のフック部 31には、クリップュ ニット 60が装着されている。クリップユニット 60のクリップ 61の先端は、導入管 20の先 端に対して内部に引き込まれた状態にある。すなわち、クリップユニット 60がカートリ ッジ 70から引き抜かれる。

[0097] 次に、図 20に示すように、クリップユニット 60を操作ワイヤ 30の先端に連結したタリ ップ導入装置 10の導入管 20を、予め体腔内に挿入された内視鏡の挿入部 95の処 置具揷通チャンネル 95aを通す。導入管 20の先端部を処置具揷通チャンネル 95a の先端力も突出させて、内視鏡により体腔内を観察しながら導入管 20の先端を対象 部位の近傍まで導く。

[0098] この状態力もクリップユニット 60のクリップ 61によって生体組織をクリッピングする操 作について説明する。

[0099] 図 1および図 2 (B)に示すスライダ 42を操作部本体 41の先端側に押し出す操作に より、操作ワイヤ 30を介してクリップユニット 60が導入管 20の内部を前進する。このと き、押ェ管 63の先端管 63bの外径は、導入管 20の内部を滑り易いように先端部に向 力うにしたがって漸次小径となるように先細に形成されて!、るため、導入管 20の内部 をスムーズに移動する。これは、特に、図 20に示したような、内視鏡の挿入部 95の曲 率半径が小さ 、状態に湾曲して 、る場合に有効である。

[0100] スライダ 42の操作によって操作ワイヤ 30をさらに前進させると、図 21 (A)に示すよ うに、クリップユニット 60が導入管 20の先端の先端チップ 21に対して突き出される。 このとき、押ェ管 63の突没ウィング 63hは先端側に向力つて下り勾配の傾斜面に形 成されているため、クリップユニット 60はスムーズに、かつ、抵抗なく押し出される。そ して、押ェ管 63の突没ウィング 63hは導入管 20の内面との接触状態力も開放され、 押ェ管 63の外周方向に突出する。一方、クリップ 61の 1対のアーム 61bは拡開習性 を備えているため、導入管 20から突き出ると同時にある程度開脚する。

[0101] このとき、連結部材 62と押ェ管 63は、異なる色 (例えば押ェ管本体 63aが青色であ り、連結部材 62が白色など）に着色された榭脂材により成型されているので、連結部 材 62と押ェ管本体 63aとの間の境界部分が明確に認識される。

[0102] したがって、スライダ 42を先端側に移動させ、クリップユニット 60を体内で導入管 20 の先端力も突き出して突没ウィング 63hを突状態にするときに、クリップユニット 60を 導入管 20に対して必要以上に突き出しても、クリップ 61が体腔壁に接触し、フック部 31とクリップユニット 60との間の係合が外れてしまう前に、クリップユニット 60を突き出 し過ぎであることを認識することができる。このため、着色の境目（連結部材 62と押ェ 管本体 63aとの間の境界）を内視鏡画像で確認して、クリップユニット 60の必要十分 な突き出しを確認して、突き出し過ぎを防止することができる。

[0103] その後、スライダ 42を操作部本体 41の基端側に移動させる。図 21 (B)に示すよう に、操作ワイヤ 30が基端側に引き戻され、押ェ管 63の突没ウィング 63hの基端面が 導入管 20の先端チップ 21の先端面に係合される。

[0104] 図 21 (C)に示すように、スライダ 42をさらに基端側に移動させて操作ワイヤ 30を引 き戻すと、連結部材 62を介してクリップ 61のループ部 6 laが押ェ管 63の内部に引き 込まれる。このため、さらにクリップ 61が開脚する。そして、クリップ 61の突起 61dが押 ェ管本体 63aの内径段差部 63g (図 10 (B)参照）に当接し、アーム 61bが最大に開 脚する。

[0105] この状態で、内視鏡によって生体組織の目的部位を観察しながらその目的部位に クリップ導入装置 10を操作してクリップ 61をアプローチし、クリップ 61の組織把持部 6 lcを押し当てる。このとき、操作部 40のサムリング 48に親指を挿入し、人差指と中指 によってスライダ 42を挟み込んで操作する。このとき、サムリング 48は操作部本体 41 に対して回転自在である。

[0106] このため、図 22 (A)に示すように、スライダ 42から手を放す。そして、サムリング 48 を右手で保持した状態で左手で操作部本体 41の回転グリップ 4 lbを保持して、本体 41の軸回りに回転させる。すると、第 1のスライド部材 (ワイヤ受パイプ押ェ） 51および ワイヤ受パイプ 34を介して操作ワイヤ 30が回転する。すなわち、フック部 31が回転 する。このため、図 22 (B)に示すように、フック部 31のクリップユニット係合部 31aに 設けられた平面部 31cにより、クリップユニット 60の連結部材 62の切欠部 62mの内 面の平面部 621に力が加えられる。したがって、クリップユニット 60が軸回りに回転す る。このように、クリップユニット 60を回転させて向きを変更する際には、操作部本体 4 1の回転ダリップ 4 lbを保持して本体 41を回転させる力 サムリング 48に親指を挿入 したままでも操作部本体 41を回転させることができる。

[0107] クリップユニット 60を所望の状態に回転させた状態で、スライダ 42をさらに基端側に 移動させると、操作ワイヤ 30が後退し、連結部材 62を介してクリップ 61のアーム 61b が押ェ管 63の先端管 63bの内部に引き込まれる。したがって、クリップ 61の突起 61d が押ェ管 63の内径段差部 63gを乗り越え、図 23 (A)に示すように、クリップ 61のァ ーム 61bが閉脚される。生体組織をクリップ 61のアーム 61b間に確実に挟み込んだ 状態となる。このとき、押ェ管本体 63aはクリップ 61より柔らかい適度な弾性を有する 榭脂材により形成されている。このため、クリップ 61の突起 61d (図 8 (B)参照）は押ェ 管本体 63aの内壁に食い込み、クリップ 61が押ェ管本体 63aの内部で軸方向に移 動することが拘束され、閉脚状態に維持される。すなわち、クリップ 61は、生体組織を 把持した状態に維持される。

[0108] この状態からスライダ 42をさらに基端側に移動させて操作ワイヤ 30を後退させる。

クリップ 61の連結部材 62の破断部として突起部 62dの細径部 62eが図 23 (B)に示さ れるように破断する。このため、クリップ 61は連結部材 62との結合が解除される。した がって、クリップユニット 60のクリップ 61はクリップ導入装置 10から離脱して生体組織 を把持したまま体腔内に留置される。このとき、このクリップ 61は、押ェ管 63に固定さ れている。

[0109] 次に、連結部材 62の平面部 62g, 62iと押ェ管 63の長円形孔 63jの作用について 説明する。

図 7に示すクリップ 61が押ェ管 63の内部に弓 Iき込まれる前の状態では、押ェ管 63 の長円形孔 63jの平行面 631と、連結部材 62の平面部 62iとが合わせられている。こ のため、押ェ管 63、連結部材 62およびクリップ 61がクリップユニット 60の長手軸回り に相対的に回転するのを防止している。したがって、クリップ 61上の、鋸刃状の突起 61dと押ェ管 63の突没ウィング (羽根部） 63hの相対位置関係にズレが生じることが 防止されている。図 24 (B)および図 24 (D)に示すように、連結部材 62の平面部 62g も上述した平面部 62iと同様に、クリップ 61が押ェ管 63の内部に引き込まれたときに 、鋸刃状の突起 6 Idと突没ウィング 63hとの相対位置関係がズレないように働く。これ により、クリップ 61が押ェ管 63の先端管 63bや押ェ管本体 63aの内部に引き込まれ たとき、クリップ 61の鋸刃状の突起 61dは、常に押ェ管本体 63aの内壁に突き刺さる 。このように、突没ウィング 63hやその周りの溝を避けるため、図 24 (A)および図 24 ( C)に示す、いかなる厚みの対象物（生体組織） 100に対してクリップ 61をクリッピング しても、クリップ 61のクリッピング力が緩んでしまうことが防止される。

[0110] クリップ 61の生体糸且織 100 (図 24 (A)および図 24 (C)参照）へのクリッピング後、す なわちクリップ 61の留置後、クリップ導入装置 10を内視鏡の挿入部 95の処置具揷通 チャンネル 95aの内部力も抜去する。クリップユニット 60を再装填するために、矢尻フ ック部 31から連結部材 62を取り外す。この場合、操作ワイヤ 30の軸線に対して連結 部材 62を切欠部 62mの開口方向に沿って矢印方向に回動させることにより、矢尻フ ック部 31を連結部材 62の切欠部 62m力も抜き取ることができる。すなわち、フック部 31の軸部 31dを弾性アーム部 62kから外すことにより、クリップユニット 60の連結部 材 62と、フック部 31のクリップユニット係合部 31aとの係合が解除される。

[0111] なお、クリップ 61を閉脚して連結部材 62を破断させた後、次の新たなクリップ 61を 装填する前に、フック部 31に残った連結部材 62 (以下、残り連結部材 62zと呼ぶ）を 取り除く必要がある。しかし、図 25に示すように、このような残り連結部材 62zを取り除 く操作を忘れて次のクリップ 61を装填してしまう可能性が考えられる。例えば、フック 部 31の係合部 31aを残り連結部材 62zに係合した状態で残り連結部材 62zを導入 管 20の内部に引き込むと、残り連結部材 62zがフック部 31から取り除かれたものと思 い込んでしまう場合である。そして、フック部 31に新たなクリップユニット 60を装着す るために、このような状態のクリップ導入装置 10の導入管 20をカートリッジ 70の入口 82から突き当て部 81に挿入してしまう。カートリッジ 70が透明な素材で形成されてい る場合であっても、残り連結部材 62zやクリップユニット 60は非常に小さぐかつ、手 術室内は位置によっては暗い場所がある。このため、カートリッジ 70の内部に配設さ れたクリップ導入装置 10のフック部 31や残り連結部材 62zを視覚的に判別すること が困難な場合がある。

[0112] 連結部材 62と、残り連結部材 62zとには、ともに円錐部 62f (図 9 (A)参照）が形成 されている。クリップ導入装置 10でフック部 31に残り連結部材 62zが係合された状態 で新たなクリップユニット 60の連結部材 62の弾性アーム部 62kを係合しようとする。こ の場合、残り連結部材 62zの突出部 62cが破断により除去された先端部は、新たな 連結部材 62の弾性アーム部 62kの基端を先端側に押圧して、弾性アーム部 62kを 弾性アーム部拡径部 78aに配置する。そうすると、新たな連結部材 62の弾性アーム 部 62kが拡開して、残り連結部材 62zの先端が新たな連結部材 62の弾性アーム部 6 2kの切欠部 62mに嵌まり込む。このとき、新たな連結部材 62の弾性アーム部 62kの 基端部によって、残り連結部材 62zの円錐部 62fが狭持される。この残り連結部材 62 zの円錐部 62fは略円錐状に形成されているので、連結部材 62の弾性アーム部 62k が係合されたとしても弾性アーム部 62kが円錐部 62fに対して滑ることがある。すなわ ち、このように滑る場合、新たなクリップユニット 60の連結部材 62に残り連結部材 62z が係合されることが防止される。

[0113] また、この状態でカートリッジ 70内のクリップユニット 60を係合してカートリッジ 70の 外部に取り出そうとしても、カートリッジ 70の押ェ管収納部 78の突没ウィング収納凹 部 78bに設けられた垂直面 78d (図 12 (B)参照）に連結部材 62の広げられた弹性ァ ーム部 62kの基端面が引っ掛かる。このため、新たなクリップユニット 60をカートリッジ 70から取り出そうとすると、新たなクリップユニット 60の連結部材 62が残り連結部材 6 2zから外れる。

[0114] したがって、いずれにしても、残り連結部材 62zがフック部 31に連結された状態で、 新たなクリップユニット 60が残り連結部材 62zの円錐部 62fに係合されてカートリッジ 70から取り出されることが防止される。そうすると、残り連結部材 62zがフック部 31に 係合されて ヽることが認識される。 [0115] 次に、手元側コイル 24と操作部 40の接続構造における作用について説明する。 この実施の形態に係る導入管 20の手元側コイル 24の基端部は、図 3に示すように 、ガイドパイプ 43に挿入されているのみで、接着や溶接等の固定はされていない。手 元側コイル 24は、ガイドパイプ 43のコイル揷入孔 41dの手元側端面と、折レ止メ受 4 6との間に軸方向に若干の隙間（ガタ）を有する状態で挟み込まれている。このため、 操作部 40と導入管 20とは互いに自由に回転可能である。

[0116] したがって、クリップユニット 60を回転させるために操作部 40の回転グリップ 41bを 本体 41の軸回りに回転させたときに、導入管 20がねじれることが防止される。操作部 40と導入管 20との間に余分な反力が発生しないので、本体 41の回転グリップ 41bの 回転によって、効率良く操作ワイヤ 30のみに回転力を伝えることができる。したがつ て、操作部本体 41の回転グリップ 41bを本体 41の軸回りに回転させることによって、 操作ワイヤ 30を介して反応良くスムーズにクリップユニット 60を回転させることができ る。

このような作用は、クリップ導入装置 10だけでなぐ操作ワイヤ 30で処置部を回転さ せるすべての処置具に対して言える。

[0117] 次に、ワイヤ受パイプ 34の構造における作用について説明する。

ワイヤ受パイプ 34はカシメにより図 4 (B)に示す扁平形状に成形されている。一方、 第 1のスライド部材 51の固定部 51jは、ワイヤ受パイプ 34の扁平形状に対応した形 状に形成され、ワイヤ受パイプ 34の扁平部を例えば上下方向から押さえ込む。その ため、回転操作により第 1のスライド部材 51が回転すると、ワイヤ受パイプ 34も回転 する。したがって、本体 41の回転グリップ 41bの回転操作による回転力を、スライダ 4 2の第 1のスライド部材 51の固定部 51j、ワイヤ受パイプ 34および、操作パイプ 33を 介して、操作ワイヤ 30に確実に伝達させることができる。

このような作用は、クリップ導入装置 10においてだけでなぐ操作ワイヤ 30で処置 部を回転させるすべての処置具に対して言える。

[0118] 次に、 Oリング 44の作用について説明する。

図 3に示すように、 Oリング 44は操作パイプ 33の外周に配設されて操作パイプ 33を 内径方向に締め付けている。 Oリング 44は、スライダ 42や本体 41の自重程度の力で は操作パイプ 33に対して移動が規制されているように、軟固定されている。このため 、クリップユニット 60の装填操作や回転操作などでスライダ 42から指を離しても、 Oリ ング 44と操作パイプ 33との間の摩擦力により、操作パイプ 33が本体 41に対して係 合された状態にあるので、不用意にスライダ 42が動くことが防止されている。したがつ て、導入管 20に収納されたクリップユニット 60や、フック部 31が導入管 20の先端から 不用意に飛び出すことが防止される。

[0119] 特に、回転グリップ 41bの回転操作時にスライダ 42に指を掛けると、操作ワイヤ 30 に引張力が発生してクリップユニット 60の押ェ管 63の突没ウィング 63hと導入管 20 の先端チップ 21の端面とが押し付けられる。すなわち、回転しない導入管 20と回転 する突没ウィング 63hとの間に強い摩擦力が発生する。このため、操作ワイヤ 30を容 易に回転させることができない。すなわち、クリップユニット 60がスムーズ回転しない。 このため、回転グリップ 41bの回転操作時にはスライダ 42から指を離す必要があるが 、 Oリング 44によりスライダ 42の移動が規制されるように軟固定されているため、回転 グリップ 4 lbを安心して操作することができる。

[0120] 図 3に示すように、回転グリップ 41bの回転操作時に確実に操作ワイヤ 30の引張力 を緩和するため、ガイドパイプ 43の Oリング収納部 43aには、 Oリングが 2mmから 6m m程度、前後に動くことが可能な空間（ガタ）が設けられている。このため、スライダ 42 を離すと確実にワイヤ 32の引張力が緩和 (解放)される。すなわち、操作ワイヤ 30が 全体的に先端側に移動する。したがって、先端チップ 21の先端に突没ウィング 63h の基端部を当接させた状態でスライダ 42を放すと、先端チップ 21の先端と突没ウイ ング 63hの基端部との間の接触が解除される。すなわち、先端チップ 21の先端と突 没ウィング 63hの基端部との間に働く摩擦力が減少、あるいは完全になくなる。そう すると、図 22 (A)に示すように操作部本体 41を回転させたときに、先端チップ 21の 先端と突没ウィング 63hの基端部との間の摩擦力が働かず、クリップユニット 60を容 易に回転させることができる。

このような作用は、クリップ導入装置 10だけでなぐ処置部を回転させる処置具す ベてに対して言える。

[0121] 次に、スライダ 42の第 1のスライド部材 51の構造における作用について説明する。 図 2 (B)に示すように、第 1のスライド部材 51のスリット当て付け面 51m, 51η間の長 さは、スライダ 42全体の長さよりも小さく設定されている。このため、スライダ 42の第 2 のスライド部材 52の先端部側は、本体 41のスリット部 41aを超えて先端側に移動可 能である。このため、スライダ 42の移動量を確保しつつ、本体 41の全長を短くするこ とができ、例えば、クリップ導入装置 10を滅菌パック 90に封入する封入時などの取り 扱 、易さの向上を実現して 、る。

このような作用は、クリップ導入装置 10だけでなぐすべての処置具に対して言える

[0122] 以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。

カートリッジ 70のクリップユニット収納部 73の基端部に縮径部 79aを設けたので、力 ートリッジ 70にクリップユニット 60が収納された状態で、クリップユニット 60の連結部 材 62の基端部のアーム部 62kを閉塞した状態に保持することができる。このため、ク リップ導入装置 10とクリップユニット 60とを係合させるときに、クリップ導入装置 10の 操作ワイヤ 30のフック部 31の係合部 31aの先端をクリップユニット 60の連結部材 62 の基端部のアーム部 62kの所定の位置 (テーパ部 62η)に、常に当接させることがで きる。すなわち、クリップ導入装置 10とクリップユニット 60とを係合させるときに、互い に対して確実かつ容易に位置合わせすることができる。

[0123] また、クリップユニット収納部 73の先端部のクリップ収納部 77のテーパ面 77aをタリ ップ 61のアーム 61bの先端をスライドさせながら開脚させることができる。すなわち、 クリップユニット 60を全体的に容易に先端側に移動させることができる。このため、タリ ップユニット 60の連結部材 62とクリップ導入装置 10とを位置決めした状態で、容易 に連結部材 62のアーム部 62kを拡開して、連結部材 62とクリップ導入装置 10とを連 結 (係合)することができる。すなわち、クリップ導入装置 10とクリップユニット 60とを確 実に所定の状態に連結させることができる。

[0124] したがって、この実施の形態によれば、拡縮するメス型係合部材 (弾性アーム部 62 k)にォス型係合部材 (フック部 31の係合部 31a)を押し込むことによって先端処置部 (クリップユニット 60)を着脱自在に導入装置 (クリップ導入装置 10)に結合する内視 鏡用処置具にお!/、て、ォス型係合部材をメス型係合部材に対して押し込む動作だけ でこれらを確実かつ簡単に結合することができる。

[0125] また、この実施の形態では、図 13 (A)に示すように、カートリッジ 70のクリップ収納 部 77のテーパ面 77aに屈曲部 77bを形成した。このため、クリップユニット 60のクリツ プ 61のアーム 61bの先端がテーパ面 77aに沿って移動する際に、先端に向力 につ れてアーム 6 lbの先端の摺動抵抗を大きくすることができる。また、クリップ 61のァー ム 61bの先端が屈曲部 77bを越えることによって、ユーザにとって、導入管 20の矢尻 フック部 31がクリップユニット 60の基端部の連結部材 62の切欠部 62mに係合される 寸前であることが認識される。

[0126] 次にカートリッジ 70の破り突起 74aの効果について説明する。

カートリッジ 70には強い力でプリスター 90b側力も滅菌紙 90a側に押し出すと、まず 破り突起 74aにより、まず、滅菌紙 90aに 2つの孔が開く（図 15 (D)参照)。さらに力を 加えると、 2つの突起 74aの間に位置する揷入部入口 82の近傍の滅菌紙 90aが破れ (図 16参照）、カートリッジ 70の導入管揷入部 80の入口 82が露出する。したがって、 クリップ導入装置 10の導入管 20の先端を、カートリッジ 70の導入管挿入部 80の入 口 82からこの導入管挿入部 80に沿って容易に突き当て部 81まで突き当てることが できる。そして、 2つの突起 74aにより、引き裂くように滅菌紙 90aが破れるため（図 16 参照）、軽い力で簡単にカートリッジ 70が露出するような大きな破り開口 90cを形成 することができる。

クリップユニット 60を収納したカートリッジ 70の圧搾部 74に円弧面 84を設けること は、滅菌パック 90を使用する全ての器具に有効である。

[0127] 次に、第 2の実施の形態について図 26 (A)ないし図 28 (B)を用いて説明する。こ の実施の形態は第 1の実施の形態の変形例であって、第 1の実施の形態で説明した 部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

[0128] 図 26 (A)に示すように、カートリッジ 70は、第 1の実施の形態と同様に、クリップュ ニット収納部 73と、圧搾部 74とを備えている。図 26 (B)に示すように、このカートリツ ジ 70の連結部材収納部 79の弾性アーム部縮径部 79aは、第 1の実施の形態の弾性 アーム部縮径部 79aよりも長く形成されている。このため、先端チップ突き当て部 81 は、第 1の実施の形態の先端チップ突き当て部 81よりも、圧搾部 74に近接する側に 形成されている。

[0129] 押ェ管収納部 78は、弾性アーム部拡径部 78aの先端に形成された突没ウィング移 動用凹部 78eを備えている。すなわち、突没ウィング移動用凹部 78eは、突没ウィン グ 63hを押ェ管本体 63aに対して突出させた状態でガイドする。弾性アーム部拡径 部 78aは、連結部材 62に矢尻フック部 31の係合部 31aを係合させる際に弹性ァ一 ム部 62kを広げるため、突没ウィング移動用凹部 78eよりも深く形成されている。また 、弾性アーム部拡径部 78aの基端部と突没ウィング収納凹部 78bのテーパ面 78cの 先端部とは、滑らかに形成されている。

[0130] 図 27 (A)および図 27 (B)に示すように、クリップ収納部 77と押ェ管収納部 78との 間には、なだらかに変化する傾斜部 88が形成されている。この傾斜部 88は、特に、 クリップ収納部 77と、弾性アーム部拡径部 78aとの間に形成されている。この傾斜部 88は、クリップ収納部 77と押ェ管収納部 78との間を滑らかに変化させる、縦断面が 略真直ぐな緩斜面に形成されている。この傾斜部 88の角度は、押ェ管収納部 78の 面に対して 45度以下であることが好適である。このため、クリップユニット 60をクリップ ユニット収納部 73の先端部側に移動させたときに、押ェ管 63の先端面がクリップ収 納部 77の基端部に係止されることが防止される。すなわち、傾斜部 88がなだらかな 緩斜面に形成されているので、クリップユニット 60をクリップユニット収納部 73の先端 部側に移動させるときに、滑らかに移動させることができる。

[0131] 一方、クリップユニット 60には、図 28 (A)および図 28 (B)や、上述した図 18 (A)に 示すように、クリップ 61が小さく形成されたものや、それよりも大きく形成されたものが ある。すなわち、クリップ 61のアーム 61bの長さには、クリップ 61を係止して止血等す る部位の大きさによっては種々のものがある。

[0132] ここでは、クリップ 61のアーム 61bの長さを、第 1の実施の形態で説明したアーム 61 bよりも短くした場合について説明する。すなわち、図 28 (A)に示すように、この実施 の形態に係るクリップユニット 60は、第 1の実施の形態で説明したクリップユニット 60 ( 図 18 (A)参照）に対して、クリップ 61のアーム 61bの長さのみが変更されている。こ れらアーム 61bの先端部間の距離は、例えば 4mmから 5mm程度に形成されている 。すなわち、ループ部 61a、アーム 6 lbの先端の組織把持部 6 lc、突起 6 Idの形状 は第 1の実施の形態で説明したクリップ 61と同様である。

クリップユニット 60の他の構成は第 1の実施の形態で説明したクリップユニット 60の 構成と同じである。すなわち、連結部材 62および押ェ管 63は、第 1の実施の形態で 説明したものと共通である。

[0133] 次に、この実施の形態に係るクリップ導入装置 10、クリップユニット 60およびカートリ ッジ 70を組み合わせて使用する場合の作用につ 、て説明する。

カートリッジ 70を立てて保持する。例えば、カートリッジ 70のクリップユニット収納部 73 (カートリッジ 70の先端部）を下側に、圧搾部 74 (カートリッジ 70の基端部）を上側 に立てて配置する。すると、クリップユニット 60の重力により、クリップユニット 60が全 体的にクリップユニット収納部 73の先端側に移動する。そうすると、クリップ 61のァー ム 61bの先端の組織把持部 61cがテーパ面 77aに当接される。クリップユニット 60の 重力により、クリップ 61のアーム 61bがテーパ面 77aに沿って僅かに開脚されるが、 アーム 6 lbの弾性力によって更なる開脚は防止される。このとき、クリップユニット 60 の連結部材 62の基端部の弾性アーム部 62kは弾性アーム部縮径部 79aの先端部 側に移動するものの、弾性アーム部縮径部 79aの内部に配設されている。

[0134] 一方、例えば、カートリッジ 70のクリップユニット収納部 73 (カートリッジ 70の先端部 )を上側に、圧搾部 74 (カートリッジ 70の基端部）を下側に向ける。すると、図 28 (A) に示すように、クリップユニット 60の重力により、クリップユニット 60が全体的に圧搾部 74側に移動する。このとき、クリップ 61のアーム 61bの長さが第 1の実施の形態で説 明した長さよりも短く形成されている。このアーム 61bは、カートリッジ 70のクリップ収 納部 77のアーム縮小部 (係止部） 77cに当接される。このとき、クリップユニット 60の 重力によってクリップ 61のアーム 61bが僅かに閉じられる力 アーム 61bの弾性力に よって更なる閉脚は防止される。したがって、アーム 61bの外側の一点 (係止点）が力 ートリッジ 70のアーム縮小部 77cに当接されてクリップユニット 60が支持されている。 このため、カートリッジ 70を立てた場合、アーム 6 lbの弾性力によって、クリップュ-ッ ト 60がカートリッジ 70のアーム縮小部 77cに引っ掛けられた状態にある。

[0135] その他、アーム 61bの弾性力によっては、図 28 (A)に示すように、クリップユニット 6 0の押ェ管 63の突没ウィング 63hの基端部が突没ウィング収納凹部 (係止部） 78bに 当接されることもある。この突没ウィング 63hは、外側に広げられるように付勢されて いることから、突没ウィング 63hの基端部が突没ウィング収納凹部 78bに係止される ことがある。すなわち、クリップユニット 60は、クリップ 61のアーム 61b力、押ェ管 63の 突没ウィング 63hの基端部のどちら力、または両方により係止される。

[0136] このとき、クリップ収納部 77のアーム縮小部 77cにクリップ 61のアーム 61bが当接さ れたアーム 61bの部位 (係止点）と、クリップ 61の連結部材 62の基端部との間の長さ は、アーム縮小部 77cと弾性アーム部縮径部 79aの基端部との間の長さよりも短く形 成されている。すなわち、連結部材 62の基端部は、弾性アーム部縮径部 79aの内部 に配設されている。

[0137] このようにカートリッジ 70を立てた場合、連結部材 62の基端部が導入管挿入部 80 に飛び出すことが防止されている。したがって、クリップユニット 60の中心軸は、カート リッジ 70の内部で常に略同じ軸上に配置されている。

[0138] また、突没ウィング 63hが突没ウィング収納凹部 78bに当接された状態では、クリツ プユニット 60の突没ウィング 63hの基端部とカートリッジ 70の突没ウィング収納凹部 78bとの間の接触部 (係止点）と、クリップユニット 60の基端部である連結部材 62の 基端部との間の長さは、突没ウィング 63hの基端部の接触部と、先端チップ突き当て 部 81との間の長さよりも短い。このため、連結部材 62の基端部が導入管挿入部 80に 飛び出すことが防止されている。したがって、クリップユニット 60の中心軸は、カートリ ッジ 70の内部で常に略同じ軸上に配置されている。

[0139] すなわち、クリップユニット 60の連結部材 62の基端部は、カートリッジ 70に内包され た状態で、通常は、連結部材収納部 79内のみを移動する。このため、クリップュ-ッ ト 60がカートリッジ 70に内包された状態でクリップユニット 60の中心軸は、常に略同 じ軸上に配置されている。

[0140] カートリッジ 70に、このようにクリップユニット 60が内包された状態で、導入管 20を力 ートリッジ 70の導入管挿入部 80を通して挿入する。導入管 20の先端チップ 21を力 ートリッジ 70の先端チップ突き当て部 81に突き当てる。この状態力も導入管 20の図 1 に示す操作部 40を操作して、ワイヤ 32を先端側コイル 22に対して突出させる方向に 移動させる。このため、矢尻フック部 31のクリップユニット係合部 31aが先端チップ 21 に対して突出し、テーパ部 62ηに当接される。

[0141] このとき、クリップユニット 60の中心軸は、連結部材収納部 79によって、常に略同じ 軸上に配置されている。このため、クリップユニット 60の中心軸と、操作ワイヤ 30の中 心軸とがー致した状態で、クリップユニット 60がカートリッジ 70内をクリップユニット収 納部 73の先端部に向かって移動する。このとき、クリップ収納部 77と押ェ管収納部 7 8との間には、緩斜面の傾斜部 88が形成されているので、クリップユニット 60のクリツ プ 61は滑らかに移動してアーム 6 lbの先端の組織把持部 6 lcがテーパ面 77aに当 接される。

[0142] クリップユニット 60のクリップ 61のアーム 61bは、テーパ面 77aに組織把持部 61cが 当接した状態で、このテーパ面 77aに沿って開脚しながら移動する。連結部材 62の 基端部は、弾性アーム部縮径部 79aから突出して弾性アーム部拡径部 78aまで移動 する。そうすると、連結部材 62の基端部の弾性アーム部 62kが開いて操作ワイヤ 30 の先端のクリップユニット係合部 3 laが切欠部 62m内に配設される。

その後の作用は第 1の実施の形態で説明した作用と同様である。

[0143] 以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。

連結部材収納部 79の弾性アーム部縮径部 79aを長く形成したので、クリップュニッ ト 60をカートリッジ 70内に内包した状態で、クリップユニット 60の連結部材 62の基端 部を常に弾性アーム部縮径部 79a内に配置することができる。このため、クリップュ- ット 60の中心軸をカートリッジ 70の中心軸上に常に保つことができる。そうすると、タリ ップユニット 60に導入管 20の矢尻フック部 31を装着する際に、誤装着を防止して、 常に簡単に装着することができる。

[0144] また、クリップ収納部 77と押ェ管収納部 78との間に傾斜部 88を形成したので、段 差がなくなり、クリップユニット 60がクリップ収納部 77の基端部に係止されることを防 止することができる。したがって、クリップユニット 60がカートリッジ 70のクリップユニット 収納部 73の先端側に移動する際に、クリップ収納部 77の基端部に引っ掛けられるこ とを防止することがでさる。

なお、ここでは、傾斜部 88を、縦断面が略真直ぐの緩斜面として説明したが、クリツ プ収納部 77と押ェ管収納部 78とを滑らかに接続することができれば、上に凸の曲線 力 下に凸の曲線に変化する変曲点を有するなど、種々の斜面が許容される。

[0145] 次に、第 3の実施の形態について図 29 (A)および図 29 (B)を用いて説明する。こ の実施の形態は、第 1および第 2の実施の形態の変形例であって、第 1および第 2の 実施の形態で説明した部材と同一の部材もしくは同一の作用を有する部材には同一 の符号を付し、詳しい説明を省略する。

[0146] 図 29 (A)および図 29 (B)に示すように、この実施の形態に係るカートリッジ 70のク リップ収納部 77のテーパ面 77aは、第 1および第 2の実施の形態で説明したテーパ 面 77aと形状が異なる。この実施の形態では、テーパ面 77aは、先端に向かうにつれ て先細状に形成されている。すなわち、テーパ面 77aは、クリップユニット 60がカート リッジ 70のクリップユニット収納部 73の先端側に移動するにつれてクリップ 61のァー ム 6 lbの開脚量を縮小する方向にガイドするクリップアームガイド部を備えている。

[0147] 次に、この実施の形態に係るクリップ導入装置 10、クリップユニット 60およびカートリ ッジ 70を組み合わせて使用する場合の作用につ 、て説明する。

第 1および第 2の実施の形態と同様に、カートリッジ 70の導入管挿入部 80の入口 8 2を通してクリップ導入装置 10の導入管 20を挿入する。導入管 20の先端の先端チッ プ 21は、先端チップ突き当て部 81に当接される。この状態から、矢尻フック部 31を 導入管 20の先端に対して突出させて、クリップユニット 60のテーパ部 62ηに矢尻フッ ク部 31を当接させる。この状態で、クリップユニット 60の連結部材 62の基端部の弾性 アーム部 62kを、弾性アーム部拡径部 78aまで移動させる。

[0148] 一方、カートリッジ 70のクリップ収納部 77の先端部のテーパ面 77aは、先細状に形 成されているので、クリップ 61のアーム 61bもそのテーパ面 77aに沿って開閉量が縮 小されていく。

[0149] そして、クリップユニット 60の基端部の連結部材 62のアーム部 62kが開いて、矢尻 フック部 31が切欠部 62mに係合される。

その後の作用は第 1の実施の形態で説明した作用と同様である。

[0150] 以上説明したように、この実施の形態によれば以下の効果が得られる。

例えば、クリップ 61のアーム 61bの長さが長い場合、アーム 61bを開脚させると、力 ートリッジ 70のクリップユニット収納部 73の幅に対して収まりきらないことがある。そう したときに、この実施の形態で説明した形状を有すると、カートリッジ 70の幅を大きく させるなどの変化をさせることなぐ同じ作用を行なうことができる。したがって、クリツ プユニット 60を内包したカートリッジ 70を滅菌パック 90に収納する際や、カートリッジ 70を滅菌パック 90に封入して箱などに収納する際に、異なる大きさの滅菌パック 90 のブリスター 90bや箱を作成する必要なぐ第 1および第 2の実施の形態で説明した カートリッジ 70を収納する滅菌パック 90や箱と同じ滅菌パック 90や箱を使用すること ができる。

[0151] なお、この実施の形態では、図 29 (A)および図 29 (B)に示すように、テーパ面 77a を先端に向力つて真直ぐに形成したことを示したが、第 1の実施の形態で説明した屈 曲部 77b (図 13 (A)参照）を設けるなど、先端に向かうにつれてクリップ 61を移動さ せる摺動抵抗を大きくすることなども好適である。そうすると、ユーザにとって、クリップ ユニット 60の基端部の連結部材 62に、導入管 20の矢尻フック部 31が係合される寸 前であることが屈曲部 77bを超えることによって認識される。

[0152] 次に、第 4の実施の形態について図 30 (A)ないし図 30 (C)を用いて説明する。

第 1の実施の形態で説明したクリップ導入装置 10により操作される処置具はクリツ プユニット 60に限られない。例えば、図 30 (A)および図 30 (B)に示す把持鉗子 96 を使用可能である。この把持鉗子 96は、組織把持部 96aと連結部材 96bとを備えて いる。連結部材 96bの基端部は、第 1の実施の形態で説明した連結部材 62の連結 部 62bと同じ構造を有するので、説明を省略する。以後、連結部材 96bについて、第 1の実施の形態で説明した連結部材 62と同一構造の部分には、同一の符号を付し、 説明を省略する。連結部材 96bの先端部には、組織把持部 96aの基端部が一体的 に配設されている。この把持部 96aは、 1対のアーム 96cと 1対の把持手 96dとを備え ている。アーム 96cの基端部は、連結部材 96bの先端部に固定されている。把持手 9 6dは、それぞれのアーム 96cの先端部に 1つずつ固定されている。これら把持手 96 dは、それぞれ組織把持用に広く形成された把持面 96eを備えている。これら把持面 96eは、生体組織 100との間に摩擦が生じるように、粗面に形成されていることも好適 である。 [0153] 1対のアーム 96cは、弾性材料で形成されている。これらアーム 96cは、基端部側、 すなわち、連結部材 96bの先端部で両者の幅が狭められている力 先端部側に向か うにつれて次第に幅が広げられている。このため、アーム 96cは、弾性変形により先 端の幅が拡大および縮小する。

[0154] この把持鉗子 96をクリップユニット 60と同様に、導入装置 (クリップ導入装置） 10に 接続して、処置を行なう場合の作用につ 、て説明する。

第 1および第 2の実施の形態でクリップユニット 60をカートリッジ 70 (例えば図 13 (A )参照）の内部に配設したのと同様に、把持鉗子 96をカートリッジ 70の内部に配設し ておく。このとき、把持鉗子 96の連結部材 96bは、カートリッジ 70の連結部材収納部 79に配設されている。

[0155] そして、カートリッジ 70の導入管揷入部 80を通して突き当て部 81に導入管 20の先 端チップ 21を突き当てる。この状態で、係合部 31aを導入管 20の先端に対して突出 させ、連結部材 96bの基端部をカートリッジ 70の先端部側に向力つて押し出す。する と、把持部 96aの 1対のアーム 96cは、次第に開いて、連結部材 96bが先端側に移 動する。このため、把持鉗子 96の連結部材 96bが弾性アーム部拡径部 78aに配設さ れ、連結部材 96bの基端部が操作ワイヤ 30の係合部 3 laに係合される。

[0156] この状態で、操作ワイヤ 30のワイヤ 32を手元側に引き込んで導入管 20の内部に 把持鉗子 96を配設する。このように、把持鉗子 96の基端部を係合部 3 laに係合した 導入管 20を、内視鏡の処置具揷通チャンネル 95aを揷通させて、体腔内に配設する 。すなわち、導入管 20の先端を処置具揷通チャンネル 95aの先端力も突出させる。

[0157] 操作ワイヤ 30のワイヤ 32を先端部側に移動させて把持鉗子 96を導入管 20の先端 に対して突出させる。そして、把持鉗子 96を回転させて向きを合わせて把持鉗子 96 の把持手 96dの把持面 96eで生体組織を把持する。このとき、導入管 20を処置具挿 通チャンネル 95aの先端に対してさらに突出させる。すると、相対的には、把持鉗子 9 6の連結部材 96bが導入管 20の内孔に引き込まれ、 1対のアーム 96cが導入管 20 の先端の内縁部に当接する。さらに把持鉗子 96が導入管 20の内孔に引き込まれる と、導入管 20の先端の内縁部に当接されたアーム 96cが弾性変形して両者を基端 部側から先端部側に向かって徐々に近接させながら導入管 20の内孔に引き込まれ る。すなわち、導入管 20の先端によって、 1対のアーム 96cを閉じる方向にガイドする 。このため、最終的には、把持鉗子 96の把持手 96dが、導入管 20の内孔に引き込ま れる。

[0158] なお、この実施の形態では、把持手 96dに把持面 96eが形成されて 、るものとして 説明したが、把持手 96dがカップ状に形成されていることも好適である。また、このよう なカップ状の把持手 96dが導入管 20の内孔に配設されたとき、両把持手 96dが合わ せられて略卵型の閉じられた状態に形成されることが好適である。

[0159] 次に、第 5の実施の形態について図 31 (A)ないし図 31 (C)を用いて説明する。こ の実施の形態は第 1ないし第 4の実施の形態の変形例である。

第 1および第 4の実施の形態で説明したクリップ導入装置 10により操作される処置 具はクリップユニット 60や把持鉗子 96に限られない。例えば図 31 (A)および図 31 ( B)に示す留置スネア 98を使用可能である。この留置スネア 98は、スネア部 98aとスト ツバ 98bと連結部材 98cとを備えている。連結部材 98cの先端には、ループ状に形成 されたスネア部 98aが固定されている。この連結部材 98cの先端側であって、スネア 部 98aの基端部には、ストッパ 98bがスネア部 98aに対して摺動可能に配設されてい る。このストッパ 98bは、略円柱状に形成され、その中心軸に貫通孔 98dが形成され ている。この貫通孔 98dには、スネア部 98aが揷通されている。なお、このストッパ 98 bの外径は、導入管 20の先端チップ 21の内径よりも大きぐ外径よりも小さく形成され ている。また、ストッパ 98bは例えば PTFEなどのスネア部 98aや処置具揷通チャンネ ル 95aの内壁に対する滑り性の高い部材で形成され、かつ、その端面の縁部はそれ ぞれ面取りされていることが好適である。このため、このストッパ 98bを先端チップ 21 の先端に突き当てて、内視鏡の処置具揷通チャンネル 95a内を導入管 20とともに挿 通される際にも、容易に挿通させることができる。

[0160] この留置スネア 98をクリップユニット 60や把持鉗子 96と同様に、導入装置（クリップ 導入装置）に接続して、処置を行なう場合の作用について説明する。

第 1および第 2の実施の形態と同様に、留置スネア 98を適当な形状のカートリッジ の内部に配設しておく。このカートリッジは、少なくともストッパ 98bを排出可能な径を 有する部分を備えている。または、留置スネア 98は必ずしもカートリッジに配設されて いる必要はない。

[0161] 操作ワイヤ 30の先端の係合部 3 laを、留置スネア 98の連結部材 98cの基端部に 係合させる。ストツバ 98bの基端を導入管 20の先端に当接させた状態で、連結部材 98cを導入管 20の内孔に引き込む。そして、スネア部 98aをストッパ 98bから抜去し な 、程度まで、操作ワイヤ 30のワイヤ 32を手元側に引き込んで導入管 20の内部に 留置スネア 98の連結部材 98cを配設する。このように、留置スネア 98の基端部を係 合部 31aに係合した導入管 20を、内視鏡の処置具揷通チャンネル 95aを挿通させて 、体腔内に配設する。このとき、ストッパ 98bは導入管 20の外径よりも小さぐかつ、処 置具揷通チャンネル 95aの内壁に対して滑り性を備えている。このため、導入管 20 の先端を処置具揷通チャンネル 95aの先端力 突出させることができる。

[0162] 操作ワイヤ 30のワイヤ 32を先端部側に移動させて留置スネア 98のスネア部 98aお よびストッパ 98bを導入管 20の先端に対して突出させる。そして、留置スネア 98のス ネア部 98aを生体組織 100の周りに配置する。すなわち、スネア部 98aを突出した生 体組織 100〖こ引っ掛ける。そして、ワイヤ 32を手元側に引くとともに、導入管 20を処 置具揷通チャンネル 95aに対してさらに突出させる。すると、ストッパ 98bが導入管 20 の先端チップ 21に当接された状態で、連結部材 98cに固定されたスネア部 98aのル 一プ径が狭められる。このため、生体組織 100が緊縛される。

[0163] そして、留置スネア 98をスネア部 98aで生体組織 100を緊縛した状態で導入装置 10から取り外す。具体的には、操作ワイヤ 30を極力移動させずに導入管 20を操作 ワイヤ 30に対して引き込む。すると、留置スネア 98の連結部材 98cが導入管 20の先 端に対して突出する。この状態で導入装置 10を全体的に手元側に引っ張る。そうす ると、留置スネア 98の連結部材 98cの弾性アーム部 62kが引張り力に耐えられずに 弾性力により開く。したがって、操作ワイヤ 30と留置スネア 98との係合が解除され、 留置スネア 98が生体組織 100を緊縛した状態で留置される。

[0164] なお、処置具は、上述したクリップユニット 60、把持鉗子 96および留置スネア 98に 限ることはなぐ種々に変更可能である。

[0165] これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが 、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなぐその要旨を逸脱しな V、範囲で行なわれるすべての実施を含む。

上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可 能である。

[0166] [付記]

(付記項 1) 弾性的に拡縮できるメス型係合部材と、前記メス型係合部材に押し 込む動作により結合するォス型係合部材と、により先端処置部と操作装置とが結合さ れる内視鏡用処置具において、

前記メス型係合部材と前記ォス型係合部材とを押し込み方向の軸に沿って整列さ せた状態から前記メス型係合部材が拡縮して前記ォス型係合部材と結合できる状態 へと、押し込み動作により移行させることができる結合を補助する補助部材を持つこと を特徴とする内視鏡用処置具。

[0167] (付記項 2) 先端処置部を着脱自在に係合するフックを持つ操作装置と、

前記フックを把持する少なくとも 2つの係合アームで、前記フックを押し込んで結合 できる前記係合アームを持つ先端処置部と、

前記先端処置部を内包するカートリッジで、外径を取り囲む前記係合アームと前記 フックが押し込み軸に沿って整列させた状態から、外径が広がって前記係合アーム が拡縮でき処置部と前記フックが結合できる状態へと、押し込み動作により移行する カートリッジと、

からなる内視鏡用処置具システム。

[0168] (付記項 3) 前記先端処置部がクリップであることを特徴とする、付記項 2に記載 の内視鏡用処置具システム。

[0169] (付記項 4)

細径部（弾性アーム部縮径部 79a)を有するカートリッジにお 、て、

前記カートリッジに設けられ、クリップ本体が手元側に移動することを防止するクリツ プ本体係止部（クリップアーム縮小部 77c,突没ウィング収納凹部 78b)と、

前記クリップ本体係止部に当接したクリップ本体の移動を防止する、クリップ本体に 設けられた係止点（クリップアーム 6 lb,突没ウィング 63h)と、

前記係止点力もクリップ本体の基端までの距離よりも、前記係止部力も前記細径部 基端までの距離の方が長くなるように設けられた細径部基端と

を備えて 、ることを特徴とするカートリッジ（70)。

[0170] (付記項 5)

クリップのクリップアームの開閉を許容する腕開閉許容部（クリップ収納部 77)と、 前記許容部の基端に設けられた収容部 (押ェ管収納部 78)と、

前記収容部の基端に設けられた拡径部 (弾性アーム部拡径部 78a)と、 前記収容部と拡径部との間に設けられ、前記収容部と拡径部とを滑らかに接続す る移行部 (斜面部 88)と

力 なるカートリッジ（70)。

[0171] (付記項 6)

前記腕開閉許容部は、先端側に向力つて幅が狭くなることを特徴とする付記項 5に 記載のカートリッジ（70)。

[0172] (付記項 7)

クリップ（61)と、

このクリップの基端部に接続された連結部材 (62)と、

前記クリップの基端部に連結されているとともに、前記連結部材の一部を覆う筒状 の締付部材 (63)と

を具備し、前記連結部材と前記クリップとの接続が破断により解除されると前記タリ ップが体壁に留置されるクリップユニット（60)と；

前記クリップユニットを内部に収納可能なシース（20)を有し、前記クリップと前記連 結部材との接続を破断により解除させることが可能なアプリケータ（10)と；

を具備するクリップシステムであって、

前記連結部材は、前記連結部材を前記アプリケータに取り付けた状態で、他のタリ ップユニットの連結部材の装着を防止する連結防止部（62f)を備えて!/、ることを特徴 とするクリップシステム。

[0173] (付記項 8)

体壁に装着されるクリップ本体 (61, 63)と、

前記クリップ本体の基端部に接続され、前記クリップ本体と破断によって接続が解 除される連結部材 (62)と

を有するクリップユニット（60)と；

前記クリップユニットを内部に収容可能なシース（20)と、

前記クリップユニットの前記連結部材の基端部に着脱可能な係合部（31)と、前記 係合部の基端部に接続されたワイヤ（32)とを有し、前記シースの内側に挿通された ワイヤ部材（30)と

を有し、前記クリップユニットの前記クリップ本体と前記連結部材との間を破断させる ことが可能なクリップ本体留置用アプリケータ（10)と；

を具備し、

前記連結部材は、他のクリップユニットの連結部材の基端部との係合を防止する係 合防止手段 (62f)を先端部に備えていることを特徴とするクリップシステム。

[0174] (付記項 9)

前記連結部材 (62)は、閉じる方向に付勢された開閉可能な 1対の係合アーム（62 k)をその基端部に備え、

前記係合防止手段 (62f)は、前記係合アームが係合された状態で滑るように、横 断面が円形状に形成されて 、ることを特徴とする付記項 8に記載のクリップシステム。

[0175] (付記項 10)

1対のクリップアーム（61b)を有し、これらのクリップアームが閉じることによって体壁 に留置されるクリップ (61)と；

前記クリップの基端部に設けられ、前記クリップアームの開閉を調整する筒状の締 付部材 (63)と；

前記クリップの基端部に接続されているとともに前記締付部材の内側に配設され、 前記クリップと破断によって接続が解除される連結部材 (62)と；

を具備し、

前記連結部材は、少なくとも一部に平面部（62g, 62i)を備え、

前記締付部材は、その内周面で、前記連結部材の平面部に対向する位置に、前 記連結部材の前記締付部材に対する回転を防止するための平面部（631)を備えて

V、ることを特徴とするクリップユニット。 [0176] (付記項 11)

処置具 (60)を内部に収納し、滅菌パック（90)内に滅菌状態で配置される保護ケ ース（70)であって、

前記滅菌パックを破る破り突起（74a)を有することを特徴とする保護ケース（70)。

[0177] (付記項 12)

処置具 (60)を内部に収容し、滅菌パック (90)内に滅菌状態で配置される保護ケ ース（70)であって、

前記保護ケースは、

前記滅菌パックを破るように一側面に形成された 1対の破り突起（74a)と、 前記破り突起の頂点を結ぶ線の中心線上で、前記一側面と他側面との間に設けら れ、前記処置具を前記保護ケースの内部から取り出すアプリケータ（10)の挿入口（8

2)と

を具備することを特徴とする保護ケース (70)。

産業上の利用可能性

[0178] この発明によれば、処置具の連結部材と導入装置とを確実に係合可能とする内視 鏡用処置具システム、および処置具を導入装置に確実に係合可能なカートリッジを 提供することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 内視鏡のチャンネル (95a)内に挿通可能な管状体 (20)と、この管状体の内腔に 前記管状体の軸方向に沿って移動可能に挿通されたワイヤ（32)と、このワイヤの先 端に配置され、前記ワイヤの移動によって前記管状体の先端に対して突き出し及び 引き込み可能な接続部 (31)とを有する導入装置（10)と；

前記接続部に係合可能な係合部（62b)を基端部に有する連結部材 (62； 96b； 98 c)と、前記連結部材の先端部に着脱可能に設けられた処置具本体 (61, 63 ; 96a ; 9 8a)とを有する処置具（60； 96； 98)と；

前記処置具が収納され、前記接続部と前記係合部とを係合させるときに使用される カートリッジ（70)と；

を具備し、

前記カートリッジは、前記処置具が収納される処置具収納部（73)を備え、 前記処置具収納部は、

前記連結部材の前記係合部に対する前記導入装置の前記接続部の係合を防止 する連結部材収納部（79)と、

前記連結部材収納部の先端部側に設けられ、前記処置具本体が配設されて 、ると ともに、前記連結部材の前記係合部に前記導入装置の前記接続部を係合するとき にその係合を許容する係合許容部（78a)を有する処置具本体収納部（76)と を具備することを特徴とする内視鏡用処置具システム。

[2] 前記処置具本体 (61, 63)は、前記連結部材 (62)の先端部に、開閉可能に開脚さ れた 1対のクリップアーム（61b)を有する、体壁に留置可能なクリップ本体（61, 63) を備え、

前記処置具本体収納部（76)は、その先端部にテーパ面（77a)を備え、 前記連結部材の前記係合部（62b)が前記連結部材収納部（79)から前記処置具 本体収納部に向力つて移動するときに、前記テーパ面に前記クリップアーム（61b)が 当接することよって前記クリップアームの開脚度が変更されながら前記係合部が移動 することを特徴とする請求項 1に記載の内視鏡用処置具システム。

[3] 前記処置具本体 (61, 63 ; 96)は、前記連結部材の先端部に、開閉可能に開脚さ れた 1対のクリップアーム（61b； 96c)を備え、

前記処置具本体収納部（76)は、その先端部にテーパ面（77a)を備え、 前記連結部材の前記係合部（62b)が前記連結部材収納部（79)から前記処置具 本体収納部に向かって移動するときに、前記テーパ面に前記クリップアーム（6 lb； 9 6c)が当接することよって前記クリップアームの開脚度が変更されながら前記係合部 が移動することを特徴とする請求項 1に記載の内視鏡用処置具システム。

[4] 内視鏡とともに使用され、体腔内に導入される導入装置（10)の先端部に係合され る係合部（62b)を基端部に有する連結部材 (62； 96b； 98c)と、前記連結部材の先 端部に設けられた処置具本体（61 , 63； 96a； 98a)とを含む処置具（60； 96； 98)を 収納するカートリッジ（70)であって、

前記処置具が収納される処置具収納部（73)を備え、

前記処置具収納部は、

前記処置具収納部の基端部に設けられており、前記処置具の前記係合部の外周 面に沿って形成され、前記連結部材の前記係合部に対する前記導入装置の先端部 の係合を防止する状態に前記係合部を保持する連結部材収納部（79)と、

前記導入装置の先端部に前記係合部が係合される際に力が加えられて前記係合 部が前記処置具収納部の基端部から先端部に向かって移動したときに、前記導入 装置の先端部に対する前記係合部の係合を許容する係合許容部（78a)を前記連結 部材収納部の先端部側に有する処置具本体収納部（76)と

を備えて 、ることを特徴とするカートリッジ（70)。

[5] 前記処置具収納部（73)は、前記処置具 (60； 96； 98)が収納される 1対のケース（ 71 , 72)にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項 4に記載のカートリッジ（ 70)。

[6] 前記処置具 (60； 96； 98)が前記処置具本体収納部（76)および連結部材収納部（ 79)の内部を自由に移動可能なときに、前記連結部材は、少なくともその基端部が、 前記連結部材収納部内を移動可能に配設されていることを特徴とする請求項 4もしく は請求項 5に記載のカートリッジ（70)。

[7] 前記処置具本体 (61, 63 ; 96a)は、前記連結部材 (62 ; 96b)の先端部に連結され た略 Y字状のクリップ本体（61, 63 ; 96a)を備え、

前記処置具本体収納部（76)には、前記クリップ本体 (61, 63 ; 96a)が収納され、 前記処置具本体収納部は、前記クリップ本体が前記処置具本体収納部の基端部 側に移動したときに、前記クリップ本体が前記処置具本体収納部の一部と接して係 止される係止点（77c, 78a)を有し、

前記係止点と、前記連結部材の基端との間の長さは、前記係止点と、前記連結部 材収納部の基端との間の長さよりも短 、ことを特徴とする請求項 4な 、し請求項 6の

Vヽずれか 1に記載のカートリッジ（70)。

[8] 前記処置具本体 (61, 63)は、前記連結部材 (62 ; 96b)の先端部に連結され、開 閉可能に開脚された 1対のクリップアーム（61b； 96c)を有し、体壁に留置可能な略

Y字状のクリップ本体（61, 63)を備え、

前記処置具本体収納部（76)には、そのクリップ本体が配設され、

前記処置具本体収納部は、前記クリップアームの開脚度が変更されながら前記タリ ップアームの先端が当接された状態でスライド可能なテーパ面（77a)を先端部に備 えて 、ることを特徴とする請求項 4な 、し請求項 7の 、ずれか 1に記載のカートリッジ（

70)。

[9] 前記処置具収納部（73)と前記係合許容部（78a)との間には、これらを滑らかに接 続する斜面部（88)が設けられて 、ることを特徴とする請求項 4な 、し請求項 8の 、ず れカ 1に記載のカートリッジ（70)。