WO2025084375A1

WO2025084375A1 - カートリッジシステム

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Publication number: WO2025084375A1
Application number: PCT/JP2024/037072
Authority: WO
Inventors: 尚吾新藤; 洵白井; 陵勝喜多; 健輔上阪; 豊矢沼; 裕也樋高; 拓志南
Original assignee: Olympus Medical Systems Corp
Current assignee: Olympus Medical Systems Corp
Priority date: 2023-10-17
Filing date: 2024-10-17
Publication date: 2025-04-24
Anticipated expiration: 2026-04-17
Also published as: CN223614880U; US20250120725A1

Abstract

カートリッジシステムは、複数のクリップ格納領域を有する本体を備え、前記複数のクリップ格納領域それぞれには、クリップが格納され、前記複数のクリップ格納領域それぞれには、アプリケータが挿入可能な開口と、前記開口を独立して開封可能に閉じる蓋と、が設けられた。

Description

カートリッジシステム

　本開示は、内視鏡用クリップユニットを収容したカートリッジシステムに関する。

　内視鏡的治療において、処置後の切除部等を結紮して止血等が可能なクリップユニットが使用されている。クリップユニットは、切除部等を挟み込むクリップと、クリップを収容して閉状態にロックする押さえ管等を備えている。クリップユニットは、内視鏡のチャンネルを挿通可能なアプリケータ（導入装置）によって処置位置に導入される。

　クリップユニットはカートリッジシステムを用いてクリップ導入装置に装填される。特許文献１および特許文献２には、複数のクリップユニットが格納されたカートリッジシステムが記載されている。

国際公開第０３／０５３２５６号国際公開第０４／０８２４８８号

　しかしながら、特許文献１および特許文献２等に記載の従来のカートリッジシステムにおいて、症例においてカートリッジシステムから取り出されていない未使用のクリップユニットが異なる症例で使用されることは想定されていない。

　上記事情を踏まえ、本開示は、複数のクリップユニットのうち未使用のクリップユニットを異なる症例で使用できるカートリッジシステムを提供することを目的としている。

　上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
　本開示の第一の態様に係るカートリッジシステムは、複数のクリップ格納領域を有する本体を備え、前記複数のクリップ格納領域それぞれには、クリップが格納され、前記複数のクリップ格納領域それぞれには、アプリケータが挿入可能な開口と、前記開口を独立して開封可能に閉じる蓋と、が設けられた。

　本開示のカートリッジシステムは、複数のクリップユニットのうち未使用のクリップユニットを異なる症例で使用できる。

第一実施形態に係るクリップシステムを示す斜視図。同クリップシステムにおけるカートリッジシステムのクリップ格納領域を示す図。クリップ導入装置の斜視図。クリップユニットを示す斜視図。同クリップユニットを示す斜視図。同クリップユニットの押さえ部材の長手方向における断面図。同押さえ部材の押さえ管を示す斜視図。基端側から見た同押さえ管を示す斜視図。同クリップユニットの連結部材を示す斜視図。同カートリッジシステムを用いて同クリップユニットを同クリップ導入装置に装填する方法を説明する図。同カートリッジシステムを用いて同クリップユニットを同クリップ導入装置に装填する方法を説明する図。同カートリッジシステムを用いて同クリップユニットを同クリップ導入装置に装填する方法を説明する図。同カートリッジシステムを用いて同クリップユニットを同クリップ導入装置に装填する方法を説明する図。同カートリッジシステムを用いて同クリップユニットを同クリップ導入装置に装填する方法を説明する図。体内に導入された同クリップユニットを示す図。一対のアームを閉じた同クリップユニットを示す図。クリップがロックされた同クリップユニットを示す図。同クリップが分離した同クリップユニットを示す図。同カートリッジシステムの実装態様の一例を示す図。同カートリッジシステムの実装態様の他の例を示す図。同カートリッジシステムの実装態様の他の例を示す図。同カートリッジシステムの変形例を示す図。シールの変形例を示す図。第二実施形態に係るカートリッジシステムを示す図。同カートリッジシステムの本体部の変形例および台座の変形例を示す図。同カートリッジシステムの変形例を示す図。同カートリッジシステムの同変形例の別の態様を示す図。同上。同カートリッジシステムの同変形例の別の態様を示す図。同上。同上。第三実施形態に係るカートリッジシステムを示す図。挿入可能位置に配置された第一本体部を示す図。同クリップ導入装置のシースが挿入された本体部を示す図。同シースが引き抜かれた同本体部を示す図。第四実施形態に係るクリップシステムのクリップ導入装置を示す図である。同クリップシステムのカートリッジシステムを示す図。クリップ格納領域に挿入される同クリップ導入装置のシースを示す図。分割された連結部材を示す図。図３９に示すＸ－Ｘ線に沿う断面図。装填後の同クリップユニットを示す図。幅方向に離間した右本体部と左本体部を示す図。収容ケースから取り出された同クリップユニットを示す図。

（第一実施形態）
［クリップシステム１０００］
　本開示の第一実施形態に係るクリップシステム１０００について、図１から図３１を参照して説明する。図１は、クリップシステム１０００を示す斜視図である。クリップシステム１０００は、カートリッジシステム７００と、クリップ導入装置（アプリケータ）２００と、を備える。

［カートリッジシステム７００］
　カートリッジシステム７００は、クリップユニット１をクリップ導入装置２００に装填するシステムである。カートリッジシステム７００にはクリップ導入装置２００に装填可能はクリップユニット１が複数格納されている。なお、カートリッジシステム７００は、クリップユニット１を１個のみ格納できるものであってもよい。

　カートリッジシステム７００は、図１に示すような作業台Ｄなどの載置面に自立可能である。具体的には、カートリッジシステム７００は、複数のクリップユニット１が格納される本体７１０と、載置面に置かれる台座７８０と、を備える。

　以降の説明において、作業台Ｄなどの載置面に自立したカートリッジシステム７００における重力方向を「高さ方向（上下方向）Ｈ」として、高さ方向Ｈと垂直な方向を「長手方向Ｌ」とし、高さ方向Ｈと長手方向Ｌと垂直な方向を幅方向Ｗとする、

　本体７１０は、高さ方向Ｈと長手方向Ｌと幅方向Ｗに延びる直方体状に形成されている。長手方向Ｌの長さは、幅方向Ｗの長さよりも長い。なお、本体７１０の形状はこれに限定されず、他の形状であってもよい。

　本体７１０は、複数のクリップ格納領域７２０を有する。図１に例示する本体７１０は、５個のクリップ格納領域７２０（第一クリップ格納領域７２１、第二クリップ格納領域７２２、第三クリップ格納領域７２３、第四クリップ格納領域７２４、第五クリップ格納領域７２５）を有する。第一クリップ格納領域７２１、第二クリップ格納領域７２２、第三クリップ格納領域７２３、第四クリップ格納領域７２４および第五クリップ格納領域７２５は、この順番で長手方向Ｌに沿って配列している。なお、本体７１０が有する複数のクリップ格納領域７２０の個数や配列形態はこれに限定されない。

　図２は、クリップ格納領域７２０を示す図である。
　複数のクリップ格納領域７２０それぞれには、クリップユニット１が格納されている。クリップ格納領域７２０は、クリップユニット１が配備された配備領域７３０と、クリップ導入装置２００のシース２２０が挿入されるシース挿入領域７４０と、を有する。

　配備領域７３０は、クリップユニット１が主に格納される領域であり、直方体状の内部空間である。配備領域７３０には、高さ方向Ｈの下側にクリップユニット１が移動することを規制する止め部７３１が設けられている。

　シース挿入領域７４０は、クリップ導入装置２００のシース２２０が挿入される領域であり、円柱状の内部空間である。シース挿入領域７４０は、配備領域７３０と連通している。

　複数のクリップ格納領域７２０それぞれには、クリップ導入装置２００のシース２２０が挿入可能な開口７６０と、開口７６０を独立して開封可能に閉じる蓋７７０と、が設けられている。開口７６０は、シース挿入領域７４０に連通している。開口７６０が蓋７７０によって閉じられた状態では、クリップ格納領域７２０は滅菌状態に維持されている。

　図２に例示する蓋７７０は、開口７６０を塞ぐシールである。クリップ導入装置２００のシース２２０が蓋７７０を突き破りシース挿入領域７４０に侵入することで、開口７６０が開封される。蓋７７０は、シース２２０により突き破るシールに限定されず、使用者の手によって剥がせるシールであってもよい。使用者の手によって剥がせるシールは、セキュリティシールなどのシールの開封済みを確認可能なシールや一度剥がすと貼りなおせないシールであることが望ましい。なお、蓋７７０は、開口７６０に嵌め込み可能なスナップ式のゴム栓等であってもよいし、開口７６０を覆うような硬質の樹脂製カバーであってもよい。

　台座７８０は、作業台Ｄなどの載置面に載置される平板状の部材である。台座７８０は、クリップ導入装置２００のシース２２０が挿入可能な位置に開口７６０が配置された状態で本体７１０を支持する。図１に例示する台座７８０は、高さ方向Ｈの上側に開口７６０が配置された状態で本体７１０を支持する。なお、本体７１０と台座７８０とは一体に形成されていてもよい。

［クリップ導入装置２００］
　図３は、クリップ導入装置２００の斜視図である。
　クリップ導入装置（アプリケータ）２００は、シース２２０と、操作ワイヤ２３０と、操作部２４０と、を備える。クリップ導入装置２００は、例えば内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通され、内視鏡と組み合わせて使用される。そのため、シース２２０は、内視鏡の処置具挿通チャンネルの長さよりも十分に長く形成されている。シース２２０は、可撓性を有しており、内視鏡の挿入部の湾曲に合わせて湾曲する。

　シース２２０は、先端チップ２２１と、先端側コイル２２２と、手元側コイル２２４と、を備え、全体として細長い管状に形成されている。先端側コイル２２２は、シース２２０の先端部側に配置されている。先端チップ２２１は、先端側コイル２２２の先端部に配置されている。

　操作ワイヤ（動力伝達部）２３０は、クリップユニット１に接続される矢尻フック（接続部）２３１と、矢尻フック２３１を操作するワイヤ２３２と、を備える。

　矢尻フック２３１は、クリップユニット１と係合する略円錐形状の係合部２３１ａと、係合部２３１ａの基端に設けられたワイヤ接続部２３１ｂと、を備える。矢尻フック２３１は、例えばステンレス鋼材等の金属材により形成されている。

　ワイヤ２３２は、シース２２０に対して進退自在に挿通されている。ワイヤ２３２の先端部は、ワイヤ接続部２３１ｂの基端に例えば溶接によって固定されている。

　操作部２４０は、操作部本体２４１と、スライダ２４２と、サムリング２４８と、を備える。操作部本体２４１と、スライダ２４２と、サムリング２４８とは、例えば樹脂材によって射出成型されている。操作部本体２４１は、スリット部２４１ａと、先端側に回転グリップ２４１ｂと、を備える。スリット部２４１ａは、スライダ２４２を進退可能に支持する。

　スライダ２４２は、操作部本体２４１の長手軸方向に進退可能に取り付けられており、ワイヤ２３２の基端が取り付けられている。スライダ２４２が操作部本体２４１に沿って進退することで、ワイヤ２３２がシース２２０に対して進退し、矢尻フック２３１が進退する。

　サムリング２４８は、操作部本体２４１の基端に、操作部本体２４１の長手軸周りに回転可能に取り付けられている。

　［クリップユニット１］
　図４は、クリップユニット１を示す斜視図である。図５は、クリップユニット１を示す斜視図であって、押さえ部材３を透過表示させた状態を示す。クリップユニット１は、クリップ２と、押さえ部材３と、連結部材４と、を備える。

　以降の説明において、クリップユニット１の長手方向Ａにおけるクリップ２側をクリップユニット１の先端側（遠位側）Ａ１とし、連結部材４側をクリップユニット１の基端側（近位側）Ａ２とする。また、長手方向Ａに対して垂直な方向を「第二方向Ｂ」または「左右方向Ｂ」とする。また、長手方向Ａおよび第二方向Ｂに垂直な方向を「第一方向Ｃ」または「上下方向Ｃ」とする。

　クリップ（クリップアーム）２は、金属製板材を中央部で折り曲げて形成されている。クリップ２は、開閉可能な一対のアーム２１と、一対のアーム２１を接続する基端部２８と、を有する。クリップ２の基端側Ａ２は、押さえ部材３の内部空間３８に挿入されている。

　一対のアーム２１は、第一アーム２１１と第二アーム２１２とを有する。第一アーム２１１と第二アーム２１２とは、クリップユニット１の長手方向Ａにおける中心軸線Ｏ１を挟んで両側に配置される。なお、クリップ２は３つ以上のアームを有してもよい。

　第一アーム２１１は、先端側Ａ１から基端側Ａ２に向かって組織把持部２２と、平板状の把持部２３と、摺動部２４と、係合部２５と、を有する。組織把持部２２は、第一アーム２１１の先端を内側に向かって折り曲げられて形成されている。摺動部２４は、一対のアーム２１が押さえ部材３に引き込まれる際に弾性変形する部分である。

　第二アーム２１２は、第一アーム２１１と同様に、先端側Ａ１から基端側Ａ２に向かって組織把持部２２と、平板状の把持部２３と、摺動部２４と、係合部２５と、を有する。

　係合部２５は、後述する押さえ部材３の締付部材３２と係合可能な部材である。係合部２５の先端側Ａ１は長手方向Ａに対して鈍角な斜面、基端側Ａ２は長手方向Ａに対して鋭角な斜面に形成されている。

　基端部２８は、第一アーム２１１と第二アーム２１２とを連結する。基端部２８により連結された第一アーム２１１と第二アーム２１２とは、先端側Ａ１に向かって開閉自在に設けられている。基端部２８は、折り曲げられてＵ字状に形成されており、連結部材４のフック４１ｆと連結される。基端部２８は一対のアーム２１が開状態になるように付勢されている。そのため、クリップ２の一対のアーム２１は開閉方向Ｐに対する自己拡開力を有する。

　基端部２８と後述する連結部材４のフック４１ｆとは、Ｕ字状に形成された基端部２８に連結部材４のフック４１ｆが挿入されて連結される。基端部２８が連結部材４に連結されたとき、一対のアーム２１の開閉方向Ｐは、左右方向Ｂと略一致する。

　図６は、押さえ部材３の長手方向Ａにおける断面図である。
　押さえ部材（管状部材）３は、クリップ２の少なくとも一部を格納可能な円管状の部材である。押さえ部材３は、クリップ２が長手方向Ａに進退する内部空間３８を有する。押さえ部材３は、内部空間３８に引き込んだクリップ２を閉じた状態に固定できる。押さえ部材３は、基端側Ａ２に設けられた押さえ管３Ａと、先端側Ａ１に設けられた押さえパイプ３Ｂと、を有する。

　図７は、押さえ管３Ａを示す斜視図である。
　押さえ管（第二管状部材）３Ａは、筒状に形成された押さえ管本体３０と、突没ウイング３１と、締付部材３２と、を有する。

　押さえ管本体３０は、クリップ２よりも柔らかい材質、例えば、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）等の適度な弾性を有する熱可塑性樹脂を射出成形することにより形成されている。なお、押さえ管本体３０は、熱可塑性樹脂ではなく、金属によって形成されていてもよい。

　図８は、基端側Ａ２から見た押さえ管３Ａを示す斜視図である。
　押さえ管本体３０の基端開口３ｄには、後述する連結部材４の係合凸部４３ｐと係合する係合凹部３０ｒが形成されている。係合凹部３０ｒは、中心軸線Ｏ１を挟んで両側に設けられている。

　突没ウイング３１は、押さえ管本体３０の外周面３０ａに対して突没する一対の凸部である。突没ウイング３１は、中心軸線Ｏ１を挟んで両側に設けられている。突没ウイング３１は、外周面３０ａに対して径方向Ｒの外側に突出する突状態を基本姿勢とする。突没ウイング３１は、径方向Ｒの外側から内側に向かう力を受けることで、外周面３０ａに対して没入する没状態となる。上記の力が解除されることで、突没ウイング３１は没状態から突状態に戻る。

　締付部材３２は、押さえ管３Ａの内部空間３８に設けられた、リング状の部材である。締付部材３２は、金属により形成されている。なお、締付部材３２は、押さえ管本体３０よりも硬くなるように形成されていればよく、例えば金属ではなく熱可塑性樹脂によって形成されていてもよい。

　押さえパイプ（第一管状部材）３Ｂは、金属製の円筒部材である。押さえパイプ３Ｂは、押さえ管３Ａの先端部に圧入されている。押さえ管３Ａと押さえパイプ３Ｂとは、熱溶着、接着またはねじ止めにより連結されていてもよい。

　図９は、連結部材４を示す斜視図である。
　連結部材４は、クリップ２の基端部２８に分離可能に連結される。また、連結部材４は、シース２２０内を挿通する矢尻フック２３１に分離可能に連結される。すなわち、連結部材４は、クリップ２と矢尻フック２３１とを連結する。連結部材４は、先端に設けられた先端連結部４１と、基端に設けられた基端連結部４２と、先端連結部４１と基端連結部４２と接続する棒状部４５と、を備える。

　先端連結部４１は、先端部にフック４１ｆと、フック４１ｆの基端側Ａ２に設けられた破断部４１ｂと、先端拡張部４１ｅと、を有する。先端連結部４１は、クリップ２と連結された状態で、押さえ部材３の内部空間３８を挿通可能である。

　フック４１ｆは、中心軸線Ｏ１と垂直な上下方向Ｃに延びるフックであり、略円柱棒状に形成されている。フック４１ｆは、上下方向Ｃにおいて「下側」から「上側」に向かって延びている。フック４１ｆには、クリップ２の基端部２８が上側から引っ掛けられる。

　破断部４１ｂは、基端部２８が基端側Ａ２に牽引されることによってフック４１ｆに対して引っ張りによる所定の破断力量が加えられたときに破断する。なお、破断部４１ｂは、クリップ２の基端部２８と連結部材４のフック４１ｆとの連結を解除する機構を有していればよい。例えば、破断部４１ｂは、破断することなく変形（塑性変形または弾性変形）することによって、基端部２８とフック４１ｆとの連結を解除する機構であってもよい。

　基端連結部４２は、クリップ導入装置２００の矢尻フック２３１が係合（連結）される係合部である。基端連結部４２は、連結部本体４３と、連結アーム４４と、を有する。

　連結部本体４３は、棒状部４５の基端に設けられている。連結部本体４３には、上下方向Ｃに突出する係合凸部４３ｐが形成されている。係合凸部４３ｐが押さえ部材３の基端開口に設けられた係合凹部３０ｒと係合することにより、押さえ部材３と連結部材４とは長手方向Ａに対する周方向への相対回転が規制される。

　連結アーム（一対のレッグ）４４は、連結部本体４３の基端に設けられており、二股状に分岐している。連結アーム４４は、連結部本体４３に対して上下方向Ｃに弾性変形可能であり、連結部本体４３に対して開閉可能である。連結アーム４４には、矢尻フック２３１の係合部２３１ａを把持して収納する切欠部４４ｍが形成されている。切欠部４４ｍは、矢尻フック２３１の係合部２３１ａの外周面に密着する形状に形成されている。連結アーム４４は、開状態のときにクリップ導入装置２００の矢尻フック２３１と連結可能で、閉状態のときにクリップ導入装置２００の矢尻フック２３１との連結を維持できる。

　棒状部４５は、長手方向Ａに延びる略棒状の部材である。棒状部４５は、先端連結部４１と基端連結部４２との間に設けられ、先端連結部４１と基端連結部４２とを接続する。棒状部４５は、押さえ部材３の内部空間３８を挿通可能である。

　図２に示すようにクリップユニット１は、カートリッジシステム７００のクリップ格納領域７２０に格納される。クリップユニット１の長手方向Ａがカートリッジシステムの高さ方向Ｈに略一致し、クリップユニット１の左右方向Ｂがカートリッジシステムの幅方向Ｗに略一致し、クリップユニット１の上下方向Ｃがカートリッジシステムの長手方向Ｌに略一致した状態で、クリップユニット１はクリップ格納領域７２０に格納される。

　クリップ格納領域７２０に格納されたクリップユニット１は、先端側Ａ１のクリップ２が高さ方向Ｈに下側に配置され、基端側Ａ２の連結部材４が高さ方向Ｈに上側に配置される。連結部材４の少なくとも基端は、シース挿入領域７４０に配置されている。

［クリップユニット１を装填する方法］
　次に、クリップシステム１０００の作用について説明する。図１０から図１４は、カートリッジシステム７００を用いてクリップユニット１をクリップ導入装置２００に装填する方法を説明する図である。

　図１０は、クリップ格納領域７２０に挿入されるシース２２０を示す図である。
　使用者は、クリップ導入装置２００のシース２２０をシール７７０に押し当てて、シール７７０を突き破り、シース２２０を開口７６０からシース挿入領域７４０に挿入する。シース２２０が挿入されたクリップ格納領域７２０は滅菌状態が解除される。使用者は、さらにシース２２０を挿入し、シース２２０の先端チップ２２１をクリップユニット１の連結部材４に近づける。

　カートリッジシステム７００は、高さ方向Ｈの上側に開口７６０が配置された状態で自立している。そのため、使用者は、シース２２０をカートリッジシステム７００に挿入するときに、カートリッジシステム７００を手で持って固定する必要がない。そのため、使用者は、手間を減らして効率的にクリップユニット１の装填作業を実施できる。

　図１１は、装填前のクリップユニット１を示す図である。
　使用者は、操作部２４０の操作部本体２４１に対してスライダ２４２を前進させて、操作ワイヤ２３０をシース２２０に対して前進させることにより、矢尻フック２３１を連結部材４に近付ける。

　図１２は、装填後のクリップユニット１を示す図である。
　使用者は、操作部２４０の操作部本体２４１に対してスライダ２４２を前進させて、矢尻フック２３１を連結部材４に挿入する。クリップユニット１は、クリップ格納領域７２０に設けられた止め部７３１と係合して高さ方向Ｈにおける下側への移動が規制される。

　図１３は、クリップ格納領域７２０から引き抜かれるシース２２０を示す図である。
　使用者は、クリップ格納領域７２０からシース２２０を引き抜く。一対のアーム２１は、一時的に閉状態となる。

　クリップユニット１の突没ウイング３１が先端チップ２２１と係合するため、クリップユニット１はシース２２０の内部に引込まれない。なお、使用者は、突没ウイング３１を没状態とすることで、クリップユニット１をシース２２０の内部に引込んでもよい。

　図１４は、クリップユニット１が装填されたクリップ導入装置２００を示す図である。
　第一クリップ格納領域７２１に格納されていたクリップユニット１がクリップ導入装置２００に装填される。カートリッジシステム７００から取り出されていない未使用のクリップユニット１が格納された第二クリップ格納領域７２２等の開口７６０にはシール７７０が付されており、未使用のクリップユニット１が格納された第二クリップ格納領域７２２等は滅菌状態に維持されている。そのため、使用者は、カートリッジシステム７００に格納される複数のクリップユニット１のうち未使用のクリップユニット１を異なる症例に対しても使用できる。

　なお、クリップユニット１をクリップ導入装置２００に装填する方法は、以下の方法であってもよい。使用者は、操作部２４０の操作部本体２４１に対してスライダ２４２を前進させ、操作ワイヤ２３０の先端（矢尻フック２３１）がシース２２０から突出した状態で、クリップ導入装置２００をシール７７０に押し当てる。使用者は、操作ワイヤ２３０の先端（矢尻フック２３１）によりシール７７０を突き破る。使用者は、シース２２０を開口７６０からシース挿入領域７４０に挿入する。次に、使用者は、操作ワイヤ２３０の先端（矢尻フック２３１）がシース２２０から突出した状態で、カートリッジシステム７００に対してクリップ導入装置２００を前進させて、矢尻フック２３１を連結部材４に挿入する。

［クリップユニット１の動作および作用］
　次に、図１５から図１８を参照して、クリップユニット１の動作および作用について説明する。

　図１５は、体内に導入されたクリップユニット１を示す図である。
　術者は、シース２２０に装填されたクリップユニット１を内視鏡のチャンネルを経由して体内に導入する。次に、術者は、スライダ２４２を操作部本体２４１に沿って前進させることで、矢尻フック２３１を前進させる。術者は、突没ウイング３１がシース２２０から出るまで、クリップユニット１を前進させる。突没ウイング３１は、シース２２０から出ることにより、没状態から基本姿勢である突状態に戻る。

　一対のアーム２１は、先端側がシース２２０から出ることにより、一対のアーム２１の自己拡開力を復元力として、クリップ２は押さえ部材３に対して先端側に移動しながら開状態に戻る。一対のアーム２１が開状態に戻って押さえ部材３から最も突出した場合であっても、係合部２５は押さえ部材３の内部空間３８に配置される。

　図１６は、一対のアーム２１を閉じたクリップユニット１を示す図である。
　術者は、スライダ２４２を操作部本体２４１に沿って後退させることで、矢尻フック２３１を後退させる。矢尻フック２３１に連結された連結部材４は、クリップ２を牽引する。自己拡開力を有する一対のアーム２１は、基端側Ａ２に牽引されることにより、押さえ部材３の先端開口３ａを基端側Ａ２に押す。突状態である突没ウイング３１は、シース２２０と係合するため、シース２２０の内部に引き込まれない。そのため、連結部材４により牽引されたクリップ２は、押さえ部材３に引き込まれる。

　連結部材４によりクリップ２の基端部２８が押さえ部材３の基端側Ａ２に牽引されることで、一対のアーム２１が押さえ部材３に引き込まれ、一対のアーム２１が徐々に閉じる。この状態で基端部２８の牽引力が解除されると、一対のアーム２１の自己拡開力を復元力として、クリップ２は先端側Ａ１に移動しながら開状態に戻る。術者は、一対のアーム２１を開状態に戻して組織を掴み直すことができる。

　図１７は、クリップ２がロックされたクリップユニット１を示す図である。
　基端部２８が押さえ部材３の基端側Ａ２にさらに牽引されることで、係合部２５が締付部材３２より基端側Ａ２に引き込まれる。係合部２５の基端側Ａ２は鈍角な斜面に形成されているため、係合部２５は締付部材３２より基端側まで引き込みやすい。一方、係合部２５の先端側Ａ１は鋭角な斜面に形成されているため、係合部２５が締付部材３２より基端側Ａ２まで引き込まれると、係合部２５と締付部材３２とが係合する。その結果、クリップ２は押さえ部材３に対する先端側Ａ１への移動が規制され、一対のアーム２１が閉状態にロックされる。一対のアーム２１が閉状態にロックされると、一対のアーム２１は開状態に戻ることはできない。

　図１８は、クリップ２が分離したクリップユニット１を示す図である。
　術者は、さらにクリップ２を牽引する。フック４１ｆに対して引っ張りによる所定の破断力量が加えられ、破断部４１ｂは破断する。破断部４１ｂの破断強度は、連結部本体４３の破断強度より低い。そのため、連結部本体４３ではなく破断部４１ｂが破断する。

　術者は、カートリッジシステム７００を用いて新しいクリップユニット１をクリップ導入装置２００に再装填（リロード）する。

［クリップユニット１の格納方法］
　図１９は、カートリッジシステムの実装態様の一例を示す図である。
　開口７６０は、図１９に示すように、クリップ２が開いた状態であるクリップユニット１が挿通可能な形状であってもよい。この場合、開口７６０にシール７７０を取り付ける前において、開口７６０からクリップユニット１をクリップ格納領域７２０に格納できる。また、シース２２０に装填されたクリップユニット１を、クリップ２が開いた状態で開口７６０から取り出せる。

　図２０は、カートリッジシステムの実装態様の他の例を示す図である。
　本体７１０は、本体７１０の一部が取り外されたとき、クリップ格納領域７２０が露出する形状であってもよい。図２０に例示する本体７１０は、右本体７１０Ｘと左本体７１０Ｙとから構成され、いずれか一方を取り外すことができる。この場合、本体７１０から本体７１０の一部が取り外されたとき、クリップユニット１をクリップ格納領域７２０に格納できる。クリップ格納領域７２０の滅菌性を維持するために、右本体７１０Ｘと左本体７１０Ｙとの接続箇所がシールされていてもよい。

　図２１は、カートリッジシステムの実装態様の他の例を示す図である。
　本体７１０と台座７８０とは分離可能であり、台座７８０から本体７１０が取り外されたとき、クリップ格納領域７２０が露出する形状であってもよい。この場合、本体７１０と台座７８０とが分離したとき、クリップユニット１をクリップ格納領域７２０に格納できる。

　本実施形態に係るクリップシステム１０００によれば、カートリッジシステム７００に格納される複数のクリップユニット１のうち未使用のクリップユニット１を異なる症例に対しても使用できる。

　以上、本開示の第一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の実施形態および以下で示す変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。

（変形例１－１）
　図２２は、カートリッジシステム７００の変形例であるカートリッジシステム７００Ａを示す図である。カートリッジシステム７００Ａは、クリップ格納領域７２０にクリップユニット１単体ではなく、クリップユニット１が格納されたカートリッジユニット１００を収容する。すなわち、クリップ格納領域７２０にはクリップユニット１単体ではなく、クリップユニット１が格納されたカートリッジユニット１００を収容してもよい。

　カートリッジユニット１００は、クリップユニット１と、クリップユニット１を装填可能に格納するカートリッジ５と、を有する。カートリッジユニット１００は、開口７６０と蓋７７０とを有する。カートリッジユニット１００がクリップ格納領域７２０に収容されたとき、高さ方向Ｈの上側に開口７６０が配置される。上記実施形態と同様に、使用者は、カートリッジシステム７００Ａに収容されたカートリッジユニット１００にシース２２０を挿入するときに、カートリッジユニット１００を手で持って固定する必要がない。そのため、使用者は、手間を減らして効率的にクリップユニット１の装填作業を実施できる。

（変形例１－２）
　図２３は、シール７７０の変形例であるシール７７０Ａを示す図である。
　シール７７０Ａは、クリップ導入装置２００がシール７７０Ａを突き破る位置を示す目印７７１を備えている。目印７７１は、例えばシール７７０Ａにおける突き破る位置を示す目印図形７７１Ａである。図２３に例示する目印図形７７１Ａは、シール７７０Ａ上に記載された円である。目印７７１は、例えばシール７７０Ａにおける突き破る位置をガイドするガイド文字情報７７１Ｂである。図２３に例示するガイド文字情報７７１Ｂは、使用者に対して操作をガイドする文字情報「Ｉｎｓｅｒｔ　ｈｅｒｅ」である。なお、目印７７１は、シール７７０Ａはではなく、本体７１０に設けられていてもよい。

（第二実施形態）
　本開示の第二実施形態について、図２４を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。

　図２４は、本実施形態に係るカートリッジシステム７００Ｂを示す図である。
　カートリッジシステム７００Ｂは、図１に示すような作業台Ｄなどの載置面に自立可能である。具体的には、カートリッジシステム７００Ｂは、複数のクリップユニット１が格納される本体７１０Ｂと、載置面に置かれる台座７８０Ｂと、を備える。

　本体７１０Ｂは、複数の本体部７５０を有する。図２４に例示する本体７１０Ｂは、５個の本体部７５０（第一本体部７５１、第二本体部７５２、第三本体部７５３、第四本体部７５４、第五本体部７５５）を有する。

　複数の本体部７５０それぞれには、クリップ格納領域７２０が形成されている。第一本体部７５１には、第一クリップ格納領域７２１が形成されている。第二本体部７５２には、第二クリップ格納領域７２２が形成されている。第三本体部７５３には、第三クリップ格納領域７２３が形成されている。第四本体部７５４には、第四クリップ格納領域７２４が形成されている。第五本体部７５５には、第五クリップ格納領域７２５が形成されている。なお、図２４において、第一本体部７５１は分離されて廃棄されている。

　台座７８０Ｂは、作業台Ｄなどの載置面に載置させる平板状の部材である。台座７８０Ｂは、複数の本体部７５０それぞれを独立して分離可能に支持する。台座７８０Ｂは、クリップ導入装置２００のシース２２０が挿入可能な位置に開口７６０が配置された状態で本体部７５０を支持する。図２４に例示する台座７８０Ｂは、高さ方向Ｈの上側に開口７６０が配置された状態で本体部７５０を支持する。

　使用者は、クリップユニット１が装填された本体部７５０を台座７８０Ｂから分離して廃棄できる。カートリッジシステム７００Ｂから取り出されていない未使用のクリップユニット１が格納された他の本体部７５０の開口７６０にはシール７７０が付されており、クリップ格納領域７２０は滅菌状態に維持されている。そのため、使用者は、カートリッジシステム７００Ｂに格納される複数のクリップユニット１のうち未使用のクリップユニット１を異なる症例に対しても使用できる。

　本実施形態に係るカートリッジシステム７００Ｂによれば、カートリッジシステム７００Ｂに格納される複数のクリップユニット１のうち未使用のクリップユニット１を異なる症例に対しても使用できる。クリップユニット１が使用された本体部７５０は台座７８０Ｂから分離して廃棄できる。そのため、クリップユニット１が格納されていない本体部に使用者がシース２２０を間違って挿入することがない。

　以上、本開示の第二実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の実施形態および以下で示す変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。

（変形例２－１）
　図２５は、本体部７５０の変形例である本体部７５０Ｃおよび台座７８０Ｂの変形例である台座７８０Ｃを示す図である。本体部７５０Ｃは、下面に凹部７５６を有する。台座７８０Ｃは上面に凸部７８６を有する。凹部７５６が凸部７８６と嵌合することにより、本体部７５０Ｃは台座７８０Ｃに連結される。使用者は、台座７８０Ｃから本体部７５０Ｃを容易に取り外すことができる。

（変形例２－２）
　図２６は、カートリッジシステム７００Ｂの変形例であるカートリッジシステム７００Ｄを示す図である。カートリッジシステム７００Ｄは、本体７１０Ｄを備える。本体７１０Ｄは、複数の本体部７５０Ｄを有する。図２６に例示するカートリッジシステム７００Ｄは、５個の本体部７５０Ｄ（第一本体部７５１Ｄ、第二本体部７５２Ｄ、第三本体部７５３Ｄ、第四本体部７５４Ｄ、第五本体部７５５Ｄ）を有する。複数の本体部７５０Ｄそれぞれには、クリップ格納領域７２０が形成されている。複数の本体部７５０Ｄは長手方向Ｌに沿って配列している。隣り合う本体部７５０Ｄは、連結部７５７を介して連結している。連結部７５７は、細くなったくびれ部７５７ｓを有する。連結部７５７のくびれ部７５７ｓを切り離すことで、隣り合う本体部７５０Ｄは分離可能である。

　複数の本体部７５０Ｄそれぞれは、台座７８０Ｄを有する。台座７８０Ｄは、クリップ導入装置２００のシース２２０が挿入可能な位置に開口７６０が配置された状態で本体部７５０Ｄを支持する。図２６に例示する台座７８０Ｄは、高さ方向Ｈの上側に開口７６０が配置された状態で本体部７５０Ｄを支持する。連結部７５７は、台座７８０Ｄに設けられている。

（変形例２－３）
　図２７および図２８は、カートリッジシステム７００Ｄの別の態様を示す図である。
　本体部７５０Ｄは、図２７に示すように、直方体状に形成されていてもよい。複数の本体部７５０Ｄは、高さ方向Ｈの上側から見てジグザグ状に連結されている。そのため、複数の本体部７５０Ｄは、台座を有していなくても自立安定性が高い。カートリッジシステム７００Ｄはジグザグ状の形状であるが、図２８に示すように複数のカートリッジシステム７００Ｄを重ねて収容できるため、カートンへの収容性は低下しない。

（変形例２－４）
　図２９から図３１は、カートリッジシステム７００Ｄの別の態様を示す図である。
　隣り合う本体部７５０Ｄは、図２９に示すように、ボス７５８と穴７５９とにより着脱可能に連結されていてもよい。穴７５９は、本体部７５０Ｄの前側Ｌ１（長手方向Ｌの一方側）に設けられた凹部である。穴７５９は、後側Ｌ２（長手方向Ｌの他方側）に窪んでいる。ボス７５８は、本体部７５０Ｄの後側Ｌ２に設けられた凸部である。ボス７５８は、後側Ｌ２に突出している。ボス７５８と穴７５９とが嵌めあわさることで、長手方向Ｌに隣り合う本体部７５０Ｄは着脱可能に連結される。

　図３０および図３１に示すように、使用者は、クリップユニット１が装填された本体部７５０Ｄを未使用の本体部７５０Ｄから分離して廃棄できる。本体部７５０Ｄは、幅方向Ｗに出っ張るタブ７５０ｔを有する。そのため、使用者は、タブ７５０ｔを引っ張ることで隣り合う本体部７５０Ｄを分離させやすい。

　本体部７５０Ｄそれぞれは、クリップユニット１を装填可能なカートリッジユニット１００として機能する。使用者は、クリップユニット１を装填した後ではなくクリップユニット１を装填する前において、クリップユニット１が格納された本体部７５０Ｄを分離させてもよい。使用者は、クリップユニット１が格納された本体部７５０Ｄを、カートリッジユニット１００としてクリップユニット１の装填に使用できる。使用者は、分離させた本体部７５０Ｄを使用しなかった場合などにおいて、分離させた本体部７５０Ｄを未使用の本体部７５０Ｄに連結することもできる。すなわち、使用者は、未使用の本体部７５０Ｄを連結させてまとめて保管しておき、異なる症例に対して使用できる。

　なお、図２２に示すカートリッジシステム７００Ａと同様に、本体部７５０Ｄのクリップ格納領域７２０には、クリップユニット１単体ではなく、クリップユニット１が格納されたカートリッジユニット１００を収容してもよい。

（第三実施形態）
　本開示の第三実施形態について、図３２から図３５を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。

　図３２は、本実施形態に係るカートリッジシステム７００Ｅを示す図である。
　カートリッジシステム７００Ｅは、複数のクリップユニット１が格納される本体７１０Ｅと、収容ケース７９０と、を備える。

　本体７１０Ｅは、複数の本体部７５０Ｅを有する。図３２に例示するカートリッジシステム７００Ｅは、５個の本体部７５０Ｅ（第一本体部７５１Ｅ、第二本体部７５２Ｅ、第三本体部７５３Ｅ、第四本体部７５４Ｅ、第五本体部７５５Ｅ）を有する。複数の本体部７５０Ｅそれぞれには、クリップ格納領域７２０が形成されている。複数の本体部７５０Ｅは、長手方向Ｌに沿って配列している。

　複数のクリップ格納領域７２０それぞれには、クリップ導入装置２００のシース２２０が挿入可能な開口７６０と、開口７６０を独立して開封可能に閉じる蓋７７０と、が設けられている。開口７６０は、シース挿入領域７４０に連通している。開口７６０が蓋７７０によって閉じられた状態では、クリップ格納領域７２０は滅菌状態に維持されている。なお、図３２等において、蓋７７０の図示は省略されている。

　収容ケース７９０は、複数の本体部７５０Ｅを順番に排出可能に収容するケースである。収容ケース７９０は、複数の本体部７５０Ｅを押し出すバネ７９１を有する。バネ７９１は、長手方向Ｌに沿って配列する複数の本体部７５０Ｅを後側Ｌ２から前側Ｌ１に向かって押し出す。バネ７９１によって前側Ｌ１に向かって押し出された複数の本体部７５０Ｅは、収容ケース７９０の前側Ｌ１に設けられたストッパ７９２と係合する。

　バネ７９１によって前側Ｌ１に向かって押し出された複数の本体部７５０Ｅにおいて、最も前側Ｌ１に配置されてストッパ７９２と係合する本体部７５０Ｅのみが収容ケース７９０から露出する。図３２に示す複数の本体部７５０Ｅにおいて、第一本体部７５１Ｅのみが収容ケース７９０から露出している。第二本体部７５２Ｅ、第三本体部７５３Ｅ、第四本体部７５４Ｅおよび第五本体部７５５Ｅは、収容ケース７９０から露出していない。

　図３３は、挿入可能位置ＰＩに配置された第一本体部７５１Ｅを示す図である。
　収容ケース７９０から露出した本体部７５０Ｅは、クリップ導入装置２００のシース２２０が挿入可能な挿入可能位置ＰＩに配置される。図３３に示す複数の本体部７５０Ｅにおいて、第一本体部７５１Ｅのみが収容ケース７９０から露出して、挿入可能位置ＰＩに配置されている。第二本体部７５２Ｅ、第三本体部７５３Ｅ、第四本体部７５４Ｅおよび第五本体部７５５Ｅは、収容ケース７９０から露出しておらず、挿入可能位置ＰＩに配置されていない。

　図３４は、シース２２０が挿入された本体部７５０Ｅを示す図である。
　使用者は、挿入可能位置ＰＩに配置された本体部７５０Ｅの開口７６０にシース２２０を挿入することができる。シース２２０が挿入された本体部７５０Ｅは下側に移動して、ストッパ７９２と係合しなくなる。

　図３５は、シース２２０が引き抜かれた本体部７５０Ｅを示す図である。
　使用者は、クリップユニット１を装填した後、シース２２０を挿入可能位置ＰＩに配置された本体部７５０Ｅから引き抜く。シース２２０が引き抜かれた本体部７５０Ｅはストッパ７９２と係合しておらず、収容ケース７９０から外側に排出される。図３５に示す複数の本体部７５０Ｅにおいて、シース２２０が引き抜かれた第一本体部７５１Ｅは、収容ケース７９０から排出される。第一本体部７５１Ｅの後側Ｌ２に配置された第二本体部７５２Ｅが挿入可能位置ＰＩに配置される。以降、この動作が繰り返される。

　本実施形態に係るカートリッジシステム７００Ｅによれば、カートリッジシステム７００Ｂに格納される複数のクリップユニット１のうち未使用のクリップユニット１を異なる症例に対しても使用できる。シース２２０が挿入可能な挿入可能位置ＰＩにクリップユニット１を装填可能な本体部７５０Ｅが一つ配置されるため、使用者による誤挿入が発生しない。

　以上、本開示の第三実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の実施形態および以下で示す変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。

（第四実施形態）
　本開示の第四実施形態について、図３６から図４３を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。

［クリップシステム１０００Ｆ］
　本開示の第四実施形態に係るクリップシステム１０００Ｆは、カートリッジシステム７００Ｆと、クリップ導入装置（アプリケータ）２００Ｆと、を備える。

　図３６は、クリップ導入装置２００Ｆを示す図である。
　クリップ導入装置（アプリケータ）２００Ｆは、第一実施形態のクリップ導入装置２００と比較して、矢尻フック（接続部）２３１の代わりに連結部材２５０を用いてクリップユニット１と連結することが異なっている。

　連結部材（カプラー）２５０は、円筒状に形成されている。連結部材２５０は、クリップユニット１とシース２２０の先端チップ（先端部）２２１とを外側から覆って接続する。

　図３７は、カートリッジシステム７００Ｆを示す図である。
　カートリッジシステム７００Ｆは、複数のクリップユニット１が格納される本体７１０Ｆと、収容ケース７９０Ｆと、を備える。

　本体７１０Ｆは、複数の本体部７５０Ｆを有する。図３７に例示するカートリッジシステム７００Ｆにおいて、一つの本体部７５０Ｆのみが図示されている。複数の本体部７５０Ｆそれぞれには、クリップ格納領域７２０が形成されている。

　本体部７５０Ｆは、止め部７３１Ｆと、右本体部７３２Ｆと、左本体部７３３Ｆと、鋭利部材７３４Ｆと、を有する。

　右本体部７３２Ｆと左本体部７３３Ｆとは、クリップユニット１を幅方向Ｗの両側から挟み込み、挟み込まれた空間にクリップ格納領域７２０を形成する部材である。右本体部７３２Ｆと左本体部７３３Ｆとは、幅方向Ｗに離間可能に収容ケース７９０Ｆに格納されている。

　止め部７３１Ｆは、右本体部７３２Ｆと左本体部７３３Ｆとに挟み込まれているとき、所定以上の力で押し込まれるまで、高さ方向Ｈの下側にクリップユニット１が移動することを規制する。

　鋭利部材７３４Ｆは、開口７６０付近に設けられた部材であり、先端が鋭利に形成されている。鋭利部材７３４Ｆは、連結部材２５０を分割する部材である。

　複数のクリップ格納領域７２０それぞれには、クリップユニット１が格納されている。クリップ格納領域７２０には、クリップユニット１とともに連結部材２５０が配置されている。クリップユニット１には連結部材２５０が取り付けられている。

　図３７に示すシース２２０は、クリップユニット１が使用されて分離しており、連結部材２５０が先端部に残されている。

　図３８は、クリップ格納領域７２０に挿入されるシース２２０を示す図である。
　使用者は、クリップ導入装置２００のシース２２０をシール７７０に押し当てて、シール７７０を突き破り、シース２２０を開口７６０からクリップ格納領域７２０に挿入する。このとき、連結部材２５０は、非滅菌エリアであるシール７７０の外表面に接触する。すなわち、連結部材２５０は、シース２２０の先端部の滅菌状態を保つ保護部材として機能する。シース２２０が挿入したクリップ格納領域７２０は滅菌状態が解除される。

　図３９は、分割された連結部材２５０を示す図である。図４０は、図３９に示すＸ－Ｘ線に沿う断面図である。使用者は、さらにシース２２０を挿入し、連結部材２５０を鋭利部材７３４Ｆと接触させる。鋭利部材７３４Ｆと接触した連結部材２５０は、分裂してシース２２０から離れる。

　図４１は、装填後のクリップユニット１を示す図である。
　使用者は、シース２２０の先端チップ２２１をクリップユニット１に取り付けられた連結部材２５０に接触させる。連結部材２５０は、クリップユニット１とシース２２０の先端チップ（先端部）２２１とを連結する。

　図４２は、幅方向Ｗに離間した右本体部７３２Ｆと左本体部７３３Ｆを示す図である。
　使用者は、所定以上の力でシース２２０を押し込むことで、止め部７３１Ｆを高さ方向Ｈの下側に移動させる。下側に移動した止め部７３１Ｆは、右本体部７３２Ｆと左本体部７３３Ｆとを離間させる。その結果、クリップユニット１が通過する経路が形成される。

　図４３は、収容ケース７９０Ｆから取り出されたクリップユニット１を示す図である。
　シース２２０に装填されたクリップユニット１は、離間した右本体部７３２Ｆと左本体部７３３Ｆとの間に形成された経路を通過して、収容ケース７９０Ｆから取り出される。

　クリップユニット１とシース２２０とを連結した連結部材２５０は、シース２２０の先端を保護する保護部材として機能する。連結部材２５０は、新たなクリップユニット１を再装填するときに、鋭利部材７３４Ｆと接触して分裂してシース２２０から離れる。

　本実施形態に係るクリップシステム１０００Ｆによれば、カートリッジシステム７００Ｂに格納される複数のクリップユニット１のうち未使用のクリップユニット１を異なる症例に対しても使用できる。クリップシステム１０００Ｆは、再装填を繰り返す際にクリップユニット１とシース２２０の清潔状態を保つことができる。

　以上、本開示の第四実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の実施形態および変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。

　本開示は、クリップユニットを格納するカートリッジ等に適用することができる。

１０００，１０００Ｆ　クリップシステム
７００，７００Ａ，７００Ｂ，７００Ｄ，７００Ｅ，７００Ｆ　カートリッジシステム
７１０，７１０Ｂ，７１０Ｄ，７１０Ｅ，７１０Ｆ　本体
７２０　クリップ格納領域
７２１　第一クリップ格納領域
７２２　第二クリップ格納領域
７２３　第三クリップ格納領域
７２４　第四クリップ格納領域
７２５　第五クリップ格納領域
７３０　配備領域
７３１，７３１Ｆ　止め部
７３４Ｆ　鋭利部材
７４０　シース挿入領域
７５０，７５０Ｃ，７５０Ｄ，７５０Ｅ，７５０Ｆ　本体部
７５０ｔ　タブ
７５１，７５１Ｄ，７５１Ｅ　第一本体部
７５２，７５２Ｄ，７５２Ｅ　第二本体部
７５３，７５３Ｄ，７５３Ｅ　第三本体部
７５４，７５４Ｄ，７５４Ｅ　第四本体部
７５５，７５５Ｄ，７５５Ｅ　第五本体部
７５６　凹部
７５７　連結部
７５７ｓ　くびれ部
７５８　ボス
７５９　穴
７６０　開口
７７０，７７０Ａ　蓋、シール
７７１　目印
７７１Ａ　目印図形
７７１Ｂ　ガイド文字情報
７８０，７８０Ｂ，７８０Ｃ，７８０Ｄ　台座
７８６　凸部
７９０，　収容ケース
７９１　バネ
７９２　ストッパ
２００，２００Ｆ　クリップ導入装置（アプリケータ）
２２０　シース
２２１　先端チップ（先端部）
２２２　先端側コイル
２２４　手元側コイル
２３０　操作ワイヤ（動力伝達部）
２３１　矢尻フック（接続部）
２３２　ワイヤ
２４０　操作部
２４１　操作部本体
２４２　スライダ
２５０　連結部材（カプラー）
１００　カートリッジユニット
１　クリップユニット
２　クリップ（クリップアーム）
３　押さえ部材（管状部材）
４　連結部材
５　カートリッジ

Claims

　複数のクリップ格納領域を有する本体を備え、
　前記複数のクリップ格納領域それぞれには、クリップが格納され、
　前記複数のクリップ格納領域それぞれには、アプリケータが挿入可能な開口と、前記開口を独立して開封可能に閉じる蓋と、が設けられた、
　カートリッジシステム。
　前記開口が前記蓋によって閉じられた状態では、前記クリップ格納領域は滅菌状態に維持されている、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記アプリケータが挿入可能な位置に前記開口が配置された状態で前記本体を支持可能な台座をさらに備える、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記本体と前記台座とが分離したとき、前記クリップを前記クリップ格納領域に格納できる、
　請求項３に記載のカートリッジシステム。
　前記開口に前記蓋を取り付ける前において、前記クリップを前記クリップ格納領域に格納できる、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記本体から前記本体の一部が取り外されたとき、前記クリップを前記クリップ格納領域に格納できる、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記蓋は、前記開口を塞ぐシールであり、
　前記アプリケータがシールを突き破り前記クリップ格納領域に侵入することで、前記開口が開封される、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記アプリケータが前記シールを突き破る位置を示す目印を備える、
　請求項７に記載のカートリッジシステム。
　前記クリップは、アプリケータを挿入可能なケースに格納され、
　前記ケースは、前記クリップ格納領域に収容されている、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　台座をさらに備え、
　前記本体は、第一本体部と第二本体部とを有し、
　前記第一本体部は、前記複数のクリップ格納領域の一つである第一クリップ格納領域を有し、
　前記第二本体部は、前記複数のクリップ格納領域の別の一つである第二クリップ格納領域を有し、
　前記台座は、前記第一本体部および前記第二本体部を独立して分離可能に支持する、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記台座は、前記アプリケータが挿入可能な位置に前記開口が配置された状態で前記第一本体部と前記第二本体部を支持する。
　請求項１０に記載のカートリッジシステム。
　前記本体は、第一本体部と第二本体部とを有し、
　前記第一本体部は、前記複数のクリップ格納領域の一つである第一クリップ格納領域を有し、
　前記第二本体部は、前記複数のクリップ格納領域の別の一つである第二クリップ格納領域を有し、
　前記第一本体部と前記第二本体部とは、分離可能である、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記第一本体部は、前記アプリケータが挿入可能な位置に前記開口が配置された状態で前記第一本体部を支持可能な第一台座を有し、
　前記第二本体部は、前記アプリケータが挿入可能な位置に前記開口が配置された状態で前記第二本体部を支持可能な第二台座を有する、
　請求項１２に記載のカートリッジシステム。
　前記本体は、第一本体部と第二本体部とを有し、
　前記第一本体部は、前記複数のクリップ格納領域の一つである第一クリップ格納領域を有し、
　前記第二本体部は、前記複数のクリップ格納領域の別の一つである第二クリップ格納領域を有し、
　前記第一本体部と前記第二本体部とは、着脱可能である、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　収容ケースをさらに備え、
　前記本体は、第一本体部と第二本体部とを有し、
　前記第一本体部は、前記複数のクリップ格納領域の一つである第一クリップ格納領域を有し、
　前記第二本体部は、前記複数のクリップ格納領域の別の一つである第二クリップ格納領域を有し、
　前記収容ケースは、前記第一本体部と前記第二本体部とを順番に排出可能に収容する、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記アプリケータが挿入可能な挿入可能位置に配置された前記第一本体部に対して前記アプリケータを挿入して前記クリップをアプリケータに装填することにより、前記第一本体部は前記収容ケースから排出されて、前記第二本体部は前記挿入可能位置に配置される、
　請求項１５に記載のカートリッジシステム。
　前記第一本体部が前記挿入可能位置に配置されているとき、前記第二本体部は前記収容ケースの内部に配置されている、
　請求項１６に記載のカートリッジシステム。
　前記アプリケータの先端を保護する保護部材をさらに備え、
　前記保護部材が前記蓋を開封することにより、前記保護部材は前記アプリケータから分離して、前記保護部材が外れた前記アプリケータが前記クリップ格納領域に挿入される、
　請求項１に記載のカートリッジシステム。
　前記クリップと前記アプリケータとを分離可能に連結する連結部材をさらに備え、
　前記連結部材は、前記クリップとともに前記クリップ格納領域に配置され、
　前記クリップ格納領域に挿入された前記アプリケータは、前記連結部材を介して前記クリップと連結される、
　請求項１８に記載のカートリッジシステム。
　前記クリップが分離して前記アプリケータの前記先端に残された前記連結部材は、前記保護部材として機能する、
　請求項１９に記載のカートリッジシステム。