JP6035241B2 - 硬化性樹脂組成物 - Google Patents

Description

本発明は、硬化性樹脂組成物に関する。

ＬＣＤ等の表示体の上に搭載するタッチパネルには、抵抗膜式、静電容量式、電磁誘導式、光学式等がある。これらのタッチパネルの上には、見た目のデザイン性を良くするための化粧板や、タッチする位置を指定するアイコンシートを貼り合わせる場合がある。静電容量式タッチパネルは、透明基板の上に透明電極を形成し、その上に透明板を貼り合わせた構造を有している。

近年ＬＣＤ等の表示体のガラスが薄くなってきている。ガラスが薄くなると外部応力でＬＣＤが変形しやすくなる。この薄いガラスのＬＣＤ等の表示体と、アクリル板やポリカーボネート板等の光学機能材料とを貼り合わせる場合、ガラスとアクリル等の線膨張の違いや、アクリル板やポリカーボネート等のプラスチック成型材の成型時の歪みにより、耐熱試験や耐湿試験において成型歪みの緩和や吸湿／乾燥が起こり、寸法変化や反り等の面精度変化が起きる。従来の接着剤（例えば、特許文献１）でこの変形を抑えようとした場合は、接着面が剥がれたり、ＬＣＤが割れたり、ＬＣＤが表示ムラになったりするという課題があった。
そのような課題解決策として、特許文献２のようなＵＶ硬化型樹脂がある。

また、化粧板とタッチパネルの貼り合わせ、アイコンシートとタッチパネルの貼り合わせ、静電容量式タッチパネルにおける透明電極を形成した透明基板と透明板の貼り合わせ等の用途では、使用環境を想定した加温雰囲気での被着体の変形に追随できる程の柔軟性を有することが望ましいとされている。柔軟性を付与するものとして、特許文献３のような、ジエン系重合体とメルカプト基を２個有する化合物を必須成分とした硬化性樹脂組成物がある。また、メルカプト基を有する化合物を含有するものとして、特許文献４や特許文献５のような硬化性樹脂組成物がある。

特開２００４−７７８８７号公報 特開昭６４−８５２０９号公報 特開２００９−２５６４６５号公報 国際公開第２０１０／０２７０４１パンフレット 特開２０１１−２６４９２号公報

しかしながら、上記特許文献２のＵＶ硬化型樹脂は、イソボルニル（メタ）アクリレートのような剛直な骨格モノマーをベースとした高弾性樹脂であるが故、高温信頼性試験において被着体の膨張収縮に耐えることができず剥がれを生じてしまうと考えられる。

また、本発明者らは硬化性樹脂組成物の一成分であるメルカプト基を有する化合物に、アルカンチオール及びカルボキシチオールからなる群から選ばれる１種以上である分子内にメルカプト基を１個有する化合物を使用した場合に、高い接着耐久性の硬化性樹脂組成物が得られることを確認している（例えば、後述の実施例参照）。一方で、上記特許文献３〜５では、そのような特定の種類のメルカプト基を有する化合物を使用していないため、硬化性樹脂組成物の柔軟性、接着性等の制御ができないと考えられる。

本発明は、例えば、タッチパネル等の表示体に使用される化粧板やアイコンシートを貼り合わせる場合、静電容量タッチパネルにおける透明電極を形成した透明基板を貼り合わせる場合、印刷された部分を貼り合わせる場合に、十分な接着性を付与することが困難であるという従来技術の課題、或いは表示体と光学機能材料とを貼り合わせた場合に、接着面が剥がれたり、表示体のガラスが割れたりするという従来技術の課題を解決する硬化性樹脂組成物の提供を目的とする。

即ち、本発明によれば、（Ａ）ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物の骨格を有するオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上である（メタ）アクリレートオリゴマー、（Ｂ）ホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す(メタ)アクリレート、（Ｃ）アルカンチオール及びカルボキシチオールからなる群から選ばれる１種以上である分子内にメルカプト基を１個有する化合物、及び（Ｄ）光重合開始剤、を含有してなる硬化性樹脂組成物が提供される。

また本発明によれば、上記硬化性樹脂組成物に更に、（Ｅ）成分として、上記（Ａ）と（Ｂ）以外の(メタ)アクリレートを含有する硬化性樹脂組成物が提供される。また本発明によれば、上記（Ｅ）成分が、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及び／又はトリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレートである硬化性樹脂組成物が提供される。また本発明によれば、上記（Ｃ）の分子内にメルカプト基を１個含有する化合物が、下記式（１）で示されるアルカンチオールである硬化性樹脂組成物が提供される。
Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１ＳＨ 式（１）
（ｎは４〜１９の整数）
また本発明によれば、（Ｃ）の分子内にメルカプト基を１個含有する化合物が、下記式（２）で示されるカルボキシチオールである該硬化性樹脂組成物が提供される。
ＲＯＯＣ（ＣＨ_２）_ｐＳＨ 式（２）
（Ｒは水素又は炭素数１〜１９の炭化水素基、ｐは整数）
また本発明によれば、上記（Ａ）成分の重量平均分子量が５００〜１０００００である硬化性樹脂組成物が提供される。また本発明によれば、上記（Ａ）成分の数平均分子量が５００〜１０００００である硬化性樹脂組成物が提供される。また本発明によれば、上記硬化性樹脂組成物からなる接着剤組成物が提供される。また本発明によれば、上記接着剤組成物の硬化体が提供される。また本発明によれば、上記硬化体により被着体が被覆又は接合された複合体が提供される。また本発明によれば、上記被着体がトリアセチルセルロース、フッ素系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ガラス、及び、金属からなる群から選ばれる１種以上である複合体が提供される。また本発明によれば、上記接着剤組成物により被着体を貼り合わせてなるタッチパネル積層体が提供される。また本発明によれば、上記接着剤組成物により被着体を貼り合わせた液晶パネル積層体が提供される。また本発明によれば、上記タッチパネル積層体を用いたディスプレイが提供される。また本発明によれば、上記液晶パネル積層体を用いたディスプレイが提供される。

本発明の硬化性樹脂組成物は、高い接着耐久性を示す。

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
多官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に、（メタ）アクリロイル基が２個以上含まれている（メタ）アクリレートを意味する。単官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に、（メタ）アクリロイル基が１個含まれている（メタ）アクリレートを意味する。

（（Ａ）成分：ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物の骨格を有するオリゴマー）
（Ａ）成分のオリゴマーとしては、（メタ）アクリロイル基を有する液状オリゴマーが好ましい。この液状オリゴマーとしては、硬化性の観点から、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーを、好適に用いることができる。１分子中の（メタ）アクリロイル基の個数は、２〜６個が好ましく、２〜４個がより好ましく、２個が最も好ましい。（メタ）アクリロイル基は、（Ａ）成分のオリゴマーの両末端又は片末端に位置していてもよい。（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を指す。

（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーとしては、特に制限はないが、例えば、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物なからなる群から選ばれる１種以上である（メタ）アクリレートオリゴマー等を挙げることができる。

（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーの主鎖骨格は、特に制限はないが、例えば、ポリブタジエン、ポリブタジエンの水素添加物、ポリイソプレン、ポリイソプレンの水素添加物、ポリエステル、ジブチレングリコール、ポリカーボネート、及びポリエーテルから選ばれる１種以上であってもよい。

ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレートオリゴマーをいう。ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、ポリブタジエンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール等と、ポリイソシアナートとの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリブタジエンを（メタ）アクリル変性して得られるポリブタジエン変性ウレタン系（メタ）アクリレートも、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーに含まれる。水素添加したポリブタジエンを（メタ）アクリル変性して得られる水素添加ポリブタジエン変性ウレタン系（メタ）アクリレートも、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーに含まれる。ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、１，２−ポリブタジエン変性ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステルウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジブチレングリコールウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネートウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテルウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。

ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合により得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、或いは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。

ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。

エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応し、エステル化することにより得ることができる。又、このエポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。

ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、液状スチレン−ブタジエン共重合体を（メタ）アクリル変性して得られるＳＢＲジ（メタ）アクリレート、ポリイソプレンを（メタ）アクリル変性して得られるポリイソプレンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物の骨格を有するオリゴマーは、例えば、両末端に水酸基を有する、水素添加ポリブタジエン又は水素添加ポリイソプレンの水酸基を、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。

本実施形態においては、上記（メタ）アクリロイル基を有する液状オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。液状オリゴマーの中では、硬化性等の観点から、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましく、２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーがより好ましい。２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとは、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーの１分子中に、（メタ）アクリロイル基が２個含まれていることを意味する。

２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリウレタンオリゴマーは、分子内にヒドロキシ基２個を有する、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール等と、ポリイソシアナートとの反応により、得ることができる。

ヒドロキシ基２個を有するポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ポリブチレングリコール）、ポリヘキサメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物等を用いることができる。

ヒドロキシ基２個を有するポリエステルポリオールは、例えば、アルコール成分と酸成分とを反応させて得ることができる。ヒドロキシ基２個を有するポリエステルポリオールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ポリブチレングリコール）、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物、或いは、ε−カプロラクトンが付加した化合物等をアルコール成分とし、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸等の二塩基酸及びその無水物を酸成分とし、アルコール成分と酸成分を反応させて使用することができる。上記のアルコール成分、酸成分、及び、ε−カプロラクトンの三者を同時に反応させることによって得られる化合物も、ポリエステルポリオールとして使用することができる。

ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量や数平均分子量は、ハンドリング性等の点で、５００〜１０００００が好ましく、１０００〜５００００がより好ましい。この値は特に限定されないが、例えば500、1000、2000、3000、4000、5000、7000、10000、20000、30000、40000、50000、又は100000であってもよく、それらいずれかの値の範囲内であってもよい。平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される標準ポリスチレン換算の値である。具体的には、平均分子量は、下記の条件にて、溶剤としてテトラヒドロフランを用い、ＧＰＣシステム（東ソ−社製ＳＣ−８０１０）を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求めた。
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
設定温度：４０℃
カラム構成：東ソー社製「ＴＳＫ ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＭＰ（×Ｌ）」６．０ｍｍＩＤ×４．０ｃｍ１本、および東ソー社製「ＴＳＫ−ＧＥＬＭＵＬＴＩＰＯＲＥＨＸＬ−Ｍ」７．８ｍｍＩＤ×３０．０ｃｍ（理論段数１６，０００段）２本、計３本（全体として理論段数３２，０００段）、
サンプル注入量：１００μｌ（試料液濃度１ｍｇ／ｍｌ）
送液圧力：３９ｋｇ／ｃｍ²
検出器：ＲＩ検出器

本実施形態においてウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、下記一般式（１）により表されるものであってもよい。
（一般式のＲ'は、Ｈ又はＣＨ_３）
但し、下記に示す、ブタジエン構造の代わりに、
下記に示す、ブタジエンを水素添加した構造を選択しても良い。
なお上記一般式（１）において、Ｒ'がＣＨ_３の化合物、Ｒ'がＨの化合物、又はＲ'がＨで、且つ上記に示すブタジエン構造の代わりに、上記に示すブタジエンを水素添加した構造を選択した化合物は、例えば、日本曹達社から購入することができる（銘柄は、順にTE-2000、TEA-1000、TEAI-1000）。

（（Ｂ）成分：ホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す(メタ)アクリレート）
ホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す（メタ）アクリレートとしては、ラウリル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーガラス転移温度:アクリレート−３０℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度:−６５℃）、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−８５℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度:−１０℃）、n−ブチル（メタ）アクリレート（メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：２０℃）、i−ブチル（メタ）アクリレート（メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：２０℃）、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート（メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：２０℃）、メトキシエチル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−５０℃）、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート（ホモポリマーガラス転移温度：２５℃）、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：５５℃）、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−７℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：２６℃）、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−８０℃）、イソオクチル(メタ)アクリレート（アクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−５８℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−３０℃）、イソステアリル(メタ)アクリレート（アクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−１８℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：３０℃）、イソノニル(メタ)アクリレート（アクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−５８℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−３０℃）、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎ−構造を有する、ｎ＝１〜１７）（メタ）アクリレート（ホモポリマーガラス転移点：−２５〜２０℃）、フェノキシエチレングリコールアクリレート（ホモポリマーガラス転移点：−２５〜３０℃）等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは１種類又は２種類以上を使用できる。上記−１００〜６０℃は、例えば-100、-90、-80、-70、-60、-50、-40、-30、-20、-10、0、10、20、30、40、50、又は60℃であってもよく、それらいずれかの値の範囲内であってもよい。

ガラス転移とは、高温では液体であるガラス等の物質が温度降下により、ある温度範囲で急激にその粘度を増し、ほとんど流動性を失って非晶質固体になるという変化を指す。ガラス転移温度の測定方法としては特に限定はないが、一般に熱重量測定、示差走査熱量測定、示差熱測定、動的粘弾性測定より算出されたガラス転移温度を指す。これらの中では、動的粘弾性測定が好ましい。

（メタ）アクリレートのホモポリマーのガラス転移温度は、Ｊ． Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｅ． Ｈ． Ｉｍｍｅｒｇｕｔ， Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ， ２ｎｄ Ｅｄ．，Ｊ． Ｗｉｌｅｙ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １９７５、光硬化技術データブック（テクノネットブックス社）等に記載されている。

これらのホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す紫外線硬化性化合物の中では、接着性が大きい点で、一般式（２）の化合物が好ましい。
一般式（２） Ｚ−Ｏ−Ｒ_１
〔式中、Ｚは（メタ）アクリロイル基を示し、Ｒ_１ は芳香族環を有する官能基又は炭素数９〜２０個の炭化水素基を表す。〕

一般式（２）の化合物は、硬化物の柔軟性を一層向上させてポリエチレンテレフタレート等への密着性を一層向上させる。一般式（２）の化合物としては、ノニルフェニル基、ノニルフェノキシポリエチレングリコール基、フェノキシ基、フェノキシエチレングリコール基等の、芳香族環を有する（メタ）アクリル酸のエステルや、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基やノナデシル基、エイコデシル基等の、炭素数が９〜２０個の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸のエステルが挙げられる。これらの中では、炭素数が９〜２０個の直鎖又は分岐のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１６個のアルキル基がより好ましく、炭素数１１〜１４個のアルキル基が最も好ましく、ラウリル基、及び、イソステアリル基からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。これらの（メタ）アクリレートは１種以上を使用できる。芳香族環の数は、例えば１、２、又は３であり、好ましくは１つである。

（（Ｃ）成分：メルカプト基を１個有する化合物）
本実施形態におけるメルカプト基含有化合物は、以下のような材料が挙げられる。

（（Ｃ１）成分：アルカンチオール）
アルカンチオールは、アルキル基を有するチオールである。アルキル基は、直鎖構造でも分岐構造でも良い。アルカンチオールの中では、下記式（１）で示されるアルカンチオールが好ましい。
Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１ＳＨ 式（１）
（ｎは整数）
ｎは４〜１９が好ましく、６〜１２がより好ましい。

アルカンチオールの中では、デカンチオール及び／又はドデカンチオールが好ましい。

（（Ｃ２）成分：カルボキシチオール）
カルボキシチオールは、カルボキシル基を有するチオールである。カルボキシチオールの中では、下記式（２）で示されるカルボキシチオールが好ましい。
ＲＯＯＣ（ＣＨ_２）_ｐＳＨ 式（２）
（Ｒは水素又は炭素数１〜１９の炭化水素基、ｐは整数）
上記Ｒの炭化水素基の炭素数は、２〜１６が好ましく、５〜１２がより好ましい。
上記ｐは１〜３０が好ましく、１〜２がより好ましい。

カルボキシチオールとしては、チオグリコール酸、β−メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸エステル（チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル等）、β−メルカプトプロピオン酸エステル（メチル−３−メルカプトプロピオネート、メチル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、ステアリル−３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。カルボキシチオール中では、チオグリコール酸及び／又はβ−メルカプトプロピオン酸が好ましい。

（（Ｄ）成分：光重合開始剤）
本実施形態の光重合開始剤としては以下のようなものが挙げられる。光重合剤としては、ホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す(メタ)アクリレートの重合を開始させるものであれば特に制限はない。

光重合開始剤としては、紫外線重合開始剤や可視光重合開始剤等が挙げられるが、どちらも制限無く用いられる。紫外線重合開始剤としては、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系等が挙げられる。可視光重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド系、チオキサントン系、メタロセン系、キノン系、α−アミノアルキルフェノン系等が挙げられる。

光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンジル，ベンゾイン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１―プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、カンファーキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル―２-ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モリフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。

（（Ｅ）成分：（Ａ）と（Ｂ）以外の(メタ)アクリレート）
本実施形態の硬化性樹脂組成物は、特に各被着体に対する接着性を一層向上させることを目的に、（Ｅ）成分として、（Ａ）ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物の骨格を有するオリゴマーや、（Ｂ）ホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す(メタ)アクリレート以外の(メタ)アクリレートを含有することができる。

この（Ｅ）成分（（Ａ）と（Ｂ）以外の(メタ)アクリレート）としては、単官能（メタ）アクリレートや、２官能、３官能、４官能、５官能、６官能等の多官能（メタ）アクリレート等、様々に用いることが可能である。これらの中では単官能（メタ）アクリレート若しくは２官能（メタ）アクリレートが好ましい。

本実施形態の（Ｅ）成分の中で、単官能（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェニルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン（以下ＥＣＨと略記）変性ブチル（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン（以下ＥＣＨと略記）変性フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）変性フタル酸（メタ）アクリレート、ＥＯ変性コハク酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。イミド（メタ）アクリレート（製品名：Ｍ−１４０、東亞合成社製）のようなイミド基を有する（メタ）アクリレート等も挙げられる。

上記（Ｅ）成分の中で、単官能（メタ）アクリレートとしては、シクロオレフィンポリマーを始めとするポリオレフィン等への接着性を向上させることを目的として、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等を初めとするジシクロペンテニル基を有する(メタ)アクリレート等も挙げられる。

（Ｅ）成分中の単官能（メタ）アクリレートの中では、シクロオレフィンへの接着性を向上する点で、ジシクロペンテニル基を有する(メタ)アクリレート及び／又はイソボルニル（メタ）アクリレートがより好ましい。

本実施形態の（Ｅ）成分の中で、多官能（メタ）アクリレートとしては、ジ（メタ）アクリル化イソシアヌレート、トリ（メタ）アクリル化イソシアヌレート、１，３−ジブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１,９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキシド）変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ（エピクロロヒドリン）変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性フタル酸ジアクリレート、ポリ（エチレングリコールーテトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。

上記（Ｅ）成分の中で、多官能（メタ）アクリレートとしては、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート等を初めとするジシクロペンテニル基を有する(メタ)アクリレート等も挙げられる。
上記（Ｅ）成分中の多官能（メタ）アクリレートの中では、オリゴマー溶解性の点で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及び／又はトリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレートがより好ましい。

本実施形態ではガラスへの密着力を向上させる目的で、シランカップリング剤を含有することができる。

本実施形態の硬化性樹脂組成物は、（Ａ）ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物の骨格を有するオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上である（メタ）アクリレートオリゴマー、（Ｂ）ホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す(メタ)アクリレート、（Ｃ）メルカプト基を１個有する化合物、（Ｄ）光重合開始剤を必須成分として含有する。本実施形態の硬化性樹脂組成物は、紫外線若しくは可視光による硬化を可能とする。

本実施形態の硬化性樹脂組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比率は、接着性が高くなり、硬化性が良くなる点で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部中、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝１０〜９５：９０〜５が好ましく、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝２５〜９０：７５〜１０がより好ましい。この比率を表すときの（Ａ）成分の数値は特に限定されないが、例えば、5、10、20、30、40、50、60、70、80、90、又は95であってもよく、それらいずれかの値の範囲内であってもよい。またこの比率を表すときの（Ｂ）成分の数値は特に限定されないが、例えば、5、10、20、30、40、50、60、70、80、90、又は95であってもよく、それらいずれかの値の範囲内であってもよい。

（Ｃ）成分の使用量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と必要に応じて使用する（Ｅ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜８質量部がより好ましい。この使用量は特に限定されないが、例えば、0.01、0.05、0.1、0.5、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、又は15であってもよく、それらいずれかの値の範囲内であってもよい。

（Ｄ）成分の使用量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と必要に応じて使用する（Ｅ）成分の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．２〜１０質量部がより好ましい。この使用量は特に限定されないが、例えば、0.01、0.05、0.1、0.5、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、15、20、又は25であってもよく、それらいずれかの値の範囲内であってもよい。

（Ｅ）成分の使用量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましい。この使用量は特に限定されないが、例えば0.1、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、15、20、30、又は35であってもよく、それらいずれかの値の範囲内であってもよい。

更に、本実施形態の硬化性樹脂組成物は空気に接している部分の硬化を迅速にするために、各種パラフィン類を使用することができる。

更に、貯蔵安定性を維持する目的で、重合禁止剤を含む市販の酸化防止剤等を使用することができる。

尚、これらの他にも所望によりエラストマー、可塑剤、充填剤、着色剤又は防錆剤等の既に知られている物質を使用することもできる。

本実施形態における硬化性樹脂組成物は、接着剤組成物として使用できる。また一実施形態では、接着剤組成物の硬化体により、被着体を接合又は被覆して複合体を作製することができる。硬化体は、例えば、接着剤組成物をＵＶ照射して得られる。被着体の各種材料については、トリアセチルセルロース、フッ素系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー等のポリオレフィン、ガラス、金属からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ガラスからなる群から選ばれる１種以上がより好ましい。

本実施形態の硬化性樹脂組成物にて接着した硬化体は、完全硬化させた後にリワーク（再利用）することが可能である。リワークの方法としては特に制限は無いが、貼り合わされた１種又は２種の被着体間に０．０１〜１００Ｎの荷重を負荷することにより被着体同士を解体し、解体後の被着体を再利用することが可能となる。

以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。また、上記実施形態に記載の構成を組み合わせて採用することもできる。

以下に、実験例をあげて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例に記載の硬化性樹脂組成物中の各成分には以下の化合物を選択した。

ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物の骨格を有するオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上である（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）として、
（Ａ−１）１，２−ポリブタジエン変性ウレタン系メタクリレートオリゴマー（日本曹達社製「ＴＥ−２０００」）(ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量２０００、２官能のメタクリレートオリゴマー)。
（Ａ−２）アクリル酸エステル重合体とウレタン系アクリレートオリゴマーの混合物（大阪有機化学工業社製「ＰＭ−６５４」）（ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量２００００、２官能のアクリレートオリゴマー）
（Ａ−３）ポリエステルウレタン系アクリレートオリゴマー（根上工業社製「ＫＨＰ−１７」）（ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量４００００、２官能のアクリレートオリゴマー）
（Ａ−４）ジブチレングリコールウレタン系アクリレートオリゴマー（日本合成化学社製「ＵＶ−３０００Ｂ」（ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量１８０００、２官能のアクリレートオリゴマー）
（Ａ−５）ポリカーボネートウレタン系アクリレートオリゴマー(根上工業社製「ＵＮ−９０００ＰＥＰ」) （ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量５０００、２官能のアクリレートオリゴマー）
（Ａ−６）ポリエーテルウレタン系アクリレートオリゴマー（日本合成化学社製「ＵＶ−３７００Ｂ」）（ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量３８０００、２官能のアクリレートオリゴマー）
ホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す（メタ）アクリレート（Ｂ）として、
（Ｂ−１）ＥＯ変性ノニルフェニルアクリレート（東亞合成社製「Ｍ−１１１」：ホモポリマーガラス転移温度：−２５℃）
（Ｂ−２）イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業社製「ＩＳＴＡ」：ホモポリマーガラス転移温度：−１８℃）
（Ｂ−３）４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製「４−ＨＢＡ」：ホモポリマーガラス転移温度：−８０℃）
メルカプト基含有化合物（Ｃ）として、
（Ｃ−１）ｎ−デカンチオール（Ａｌｄｒｉｃｈ社製「デカンチオール」）
（Ｃ−２）ｎ−ドデカンチオール（Ａｌｄｒｉｃｈ社製「ドデカンチオール」）
（Ｃ−３）β−メルカプトプロピオン酸（ＳＣ有機化学工業社製「ＢＭＰＡ」）
（Ｃ−４）ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート（ＳＣ有機化学工業社製「ＮＯＭＰ」）
光重合開始剤（Ｄ）として、
（Ｄ−１）１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティケミカル社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）
（Ｄ−２）ビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)-フェニルホスフィンオキサイド（チバスペシャリティケミカル社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９」）
（Ａ）と（Ｂ）以外の(メタ)アクリレート（Ｅ）として、
（Ｅ−１）ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成社製「ＦＡ−５１１ＡＳ」：ホモポリマーガラス転移温度：１２０℃）
（Ｅ−２）ジシクロペンテニルジアクリレート（新中村化学社製「ＤＣＰ」：ホモポリマーガラス転移温度：１００℃）
（Ｅ−３）トリシクロデカンジメタノールアクリレート(日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤＲ−６８４」：ホモポリマーガラス転移温度：１５０℃）
（Ｅ−４）トリメチロールプロパントリアクリレート(新中村化学工業社製「Ａ−ＴＭＰＴ」：ホモポリマーガラス転移温度：＞２５０℃)
（Ｅ−５）イソボルニルアクリレート（日立化成工業社製「ＩＢＸＡ」：ホモポリマーガラス転移温度：１８０℃）
比較例として、
（Ｃ−５）ＤＭＤＯ：トリグリコールジメルカプタン（丸善油化社製「ＤＭＤＯ」）
（Ｃ−６）３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−８０３」）

各種物性は、次のように測定した。

〔ガラス転移温度〕動的粘弾性測定により測定した。

〔光硬化性〕温度２３℃で測定した。光硬化性に関しては、テンパックスガラス（２５×２５×２ｍｍ）の表面に硬化性樹脂組成物を厚み０．１ｍｍになるように塗布した。その後、無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置を用い、波長３６５ｎｍのＵＶ光を積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の条件にて照射し、硬化させた。尚光硬化性の評価はＦＴ−ＩＲから算出した。反応に関与しない帰属を基準ピークとし、１６００ｃｍ⁻¹等のＣ＝Ｃ二重結合帰属ピークの減衰を、照射前後で確認し、算出した。

〔ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）接着性評価（ポリエチレンテレフタレート試験片間の剥離接着強さ）〕２軸延伸ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０、平均厚さ１９０μｍ、東レ社製）の試験片（５０ｍｍ×１０ｍｍ×０．１９ｍｍ）同士を、硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いて、接着層の厚み３０μｍで接着面積を縦４０ｍｍ×横１０ｍｍとして接着させた。光照射による硬化後、接着剤で接着した該試験片の、密着されていない２箇所のフィルム端部を引っ張ることで、フィルム同士が密着された部分を剥離させて、初期の１８０°剥離接着強さを測定した。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。尚、剥離接着強さ（単位：Ｎ／ｃｍ）は、引張試験器を用いて温度２３℃、湿度５０％の環境下で引張速度１０ｍｍ／分で測定した。

〔ガラス接着性評価（耐熱ガラス試験片間の引張接着強さ）〕耐熱ガラス試験片（２５ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ）同士を、厚み８０μｍ×幅１２．５ｍｍ×長さ２５ｍｍのテフロン（登録商標）テープをスペーサーとして用い、硬化性樹脂組成物で接着させた（接着面積３．１２５ｃｍ²）。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。上記条件にて接着剤組成物を硬化させた後、更に、試験片の両面に電気化学工業社製接着剤組成物「Ｇ−５５」を使用し、亜鉛メッキ鋼板（１００ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ、エンジニアリングテストサービス社製）を接着させた。硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片を用いて、亜鉛メッキ鋼板をチャックして、初期の引張剪断接着強さを測定した。引っ張り剪断接着強さ（単位：ＭＰａ）は、引張試験器を用いて温度２３℃、湿度５０％の環境下で引張速度１０ｍｍ／分で測定した。

〔シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）接着性評価（シクロオレフィンポリマー試験片間の剥離接着強さ）〕ＣＯＰフィルム（ＺＥＯＮＯＲ、平均厚さ４０μｍ、日本ゼオン社製）の試験片（５０ｍｍ×１０ｍｍ×０．０４ｍｍ）同士を、硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いて、接着層の厚み１０μｍで接着面積を縦４０ｍｍ×横１０ｍｍとして接着させた。光照射による硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片の、密着されていない２箇所のフィルム端部を引っ張ることで、フィルム同士が密着された部分を剥離させて、初期の１８０°剥離接着強さを測定した。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。尚、剥離接着強さ（単位：Ｎ／ｃｍ）は、引張試験器を用いて温度２３℃、湿度５０％の環境下で引張速度１０ｍｍ／分で測定した。

〔トリアセチルセルロース接着性評価（トリアセチルセルロース試験片間の剥離接着強さ）〕トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（平均厚さ４０μｍ、富士フィルム社製）の試験片（幅５０ｍｍ×長さ１０ｍｍ×厚さ０．０４ｍｍ）同士を、硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いて、接着層の厚み１０μｍで接着面積を縦４０ｍｍ×横１０ｍｍとして接着させた。光照射による硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片の、密着されていない２箇所のフィルム端部を引っ張ることで、フィルム同士が密着された部分を剥離させて、初期の１８０°剥離接着強さを測定した。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。剥離接着強さ（単位：Ｎ／ｃｍ）は、引張試験器を用いて温度２３℃、湿度５０％の環境下で引張速度５０ｍｍ／分で測定した。

〔フッ素系ポリマー接着性評価（フッ素フィルム試験片間の剥離接着強さ）〕ＰＶＤＦフィルム（平均厚さ４０μｍ、電気化学工業社製「ＤＸフィルム」）の試験片（幅５０ｍｍ×長さ１０ｍｍ×厚さ０．０４ｍｍ）同士を、硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いて、接着層の厚み１０μｍで接着面積を縦４０ｍｍ×横１０ｍｍとして接着させた。光照射による硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片の、密着されていない２箇所のフィルム端部を引っ張ることで、フィルム同士が密着された部分を剥離させて、初期の１８０°剥離接着強さを測定した。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。剥離接着強さ（単位：Ｎ／ｃｍ）は、引張試験器を用いて温度２３℃、湿度５０％の環境下で引張速度５０ｍｍ／分で測定した。

〔ポリカーボネート接着性評価（ポリカーボネート試験片間の引張接着強さ）〕ポリカーボネート(帝人社製「パンライト」)試験片（幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ）同士を、厚み８０μｍ×幅１１．５ｍｍ×長さ２５ｍｍのテフロン（登録商標）テープをスペーサーとして用い、硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いて接着させた（接着面積３．１２５ｃｍ²）。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。上記条件にて接着剤組成物を硬化させた後、更に、試験片の両面に電気化学工業社製接着剤組成物「Ｇ−５５」を使用し、亜鉛メッキ鋼板（１００ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ、エンジニアリングテストサービス社製）を接着させた。硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片を用いて、亜鉛メッキ鋼板をチャックして、初期の引張剪断接着強さを測定した。引っ張り剪断接着強さ（単位：ＭＰａ）は、引張試験器を用いて温度２３℃、湿度５０％の環境下で引張速度１０ｍｍ／分で測定した。

〔金属接着性評価（ＳＰＣＣ試験片間の引張接着強さ）〕ＳＰＣＣ試験片（幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ１．６ｍｍ）とテンパックスガラス（幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を、厚み８０μｍ×幅１１．５ｍｍ×長さ２５ｍｍのテフロン（登録商標）テープをスペーサーとして用い、硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いて接着させた（接着面積３．１２５ｃｍ²）。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。上記条件にて接着剤組成物を硬化させた後、更に、テンパックス試験片側に電気化学工業社製接着剤組成物「Ｇ−５５」を使用し、亜鉛メッキ鋼板（幅１００ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、エンジニアリングテストサービス社製）を接着させた。硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片を用いて、亜鉛メッキ鋼板をチャックして、初期の引張剪断接着強さを測定した。引っ張り剪断接着強さ（単位：ＭＰａ）は、引張試験器を用いて温度２３℃、湿度５０％の環境下で引張速度１０ｍｍ／分で測定した。

〔耐湿熱性評価（高温高湿暴露後の耐熱ガラス試験片間の引張接着強さ）〕テンパックスガラス（２５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ）同士を、硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いて、接着層の厚み１００μｍで接着面積を１．０ｍｍ^２として接着させ硬化させた。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片を、恒温恒湿槽を用いて、温度８５℃、相対湿度８５％の環境下に１０００時間暴露した。暴露後の試験片を用いて、引張剪断接着強さを測定した。接着部位の外観を目視で観察し、黄変しているか否かを調べた。暴露後、更に、テンパックス試験片側に電気化学工業社製接着剤組成物「Ｇ−５５」を使用し、亜鉛メッキ鋼板（幅１００ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ、エンジニアリングテストサービス社製）を接着させた。硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片を用いて、亜鉛メッキ鋼板をチャックして、初期の引張剪断接着強さを測定した。引っ張り剪断接着強さ（単位：ＭＰａ）は、引張試験器を用いて温度２３℃、湿度５０％の環境下で引張速度１０ｍｍ／分で測定した。

〔外観観察（黄変度）〕テンパックスガラス（２５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ）同士を、硬化性樹脂組成物を接着剤組成物として用いて、接着層の厚み１００μｍで接着面積を１．０ｍｍ^２として接着させ硬化させた。光照射条件は〔光硬化性〕に記載の方法に従った。硬化後、接着剤組成物で接着した該試験片をカラー測定装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＵＶ−ＶＩＳＩＢＬＥ ＳＰＥＣＴＲＯＰＯＨＯＴＯＭＥＴＥＲ」にてΔｂ値を黄変度とした。

（実験例）
表１〜４に示す組成の硬化性樹脂組成物を調製し、各種物性を測定した。結果を表１〜４に示した。

本実験例により、以下のことが判る。本発明は、接着性が大きい。本発明は、加温雰囲気での被着体の変形に追随できる程の柔軟性を有するので、耐湿熱性が大きい。メルカプト基を２個以上有する化合物であるＤＭＤＯを使用した場合、柔軟性、接着性が小さい。

本発明は、気泡が混入し難いため、十分な接着性を付与でき、透明基板を貼り合わせたり、印刷された部分を貼り合わせたりすることができる。本発明は、耐湿熱性が大きいので、加温雰囲気で使用できる。本発明は、産業上の利用可能性が大きい。

Claims (12)

1. （Ａ）ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物の骨格を有するオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上である（メタ）アクリレートオリゴマー、
   （Ｂ）動的粘弾性測定により測定したホモポリマーガラス転移温度が−１００〜６０℃を示す(メタ)アクリレート、
   （Ｃ）アルカンチオール及びカルボキシチオールからなる群から選ばれる１種以上である分子内にメルカプト基を１個有する化合物、
   （Ｄ）光重合開始剤、及び
   （Ｅ）前記（Ａ）と（Ｂ）以外の(メタ)アクリレート、
   を含有してなる硬化性樹脂組成物であって、
   前記（Ｅ）成分が、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、及び、ジシクロペンテニルジアクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、
   前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との質量比率は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部中、（Ａ）成分：（Ｂ）成分＝１０〜９５：９０〜５であり、
   前記（Ｃ）成分の使用量は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分と前記（Ｅ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、
   前記（Ｄ）成分の使用量は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分と前記（Ｅ）成分の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、
   前記（Ｅ）成分の使用量は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、１〜３０質量部であり
   前記（Ｃ）の分子内にメルカプト基を１個含有する化合物が、下記式（１）
   Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１ＳＨ 式（１） （ｎは４〜１９の整数）
   で示されるアルカンチオールであり、
   前記（Ｂ）が、下記式（２）
   Ｚ−Ｏ−Ｒ _１ 式（２）
   （式中、Ｚは（メタ）アクリロイル基を示し、Ｒ _１ は芳香族環を有する官能基又は炭素数９〜２０個の炭化水素基を表す。）で示される(メタ)アクリレートである、硬化性樹脂組成物。
2. 前記（Ａ）成分の重量平均分子量が５００〜１０００００である請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
3. 前記（Ａ）成分の数量平均分子量が５００〜１０００００である請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
4. 前記（Ａ）成分が、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤組成物。
6. 請求項５記載の接着剤組成物の硬化体。
7. 請求項６記載の硬化体により被着体が被覆又は接合された複合体。
8. 前記被着体がトリアセチルセルロース、フッ素系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ガラス、及び、金属からなる群から選ばれる１種以上である請求項７記載の複合体。
9. 請求項５に記載の接着剤組成物により被着体を貼り合わせてなるタッチパネル積層体。
10. 請求項５に記載の接着剤組成物により被着体を貼り合わせた液晶パネル積層体。
11. 請求項９に記載のタッチパネル積層体を用いたディスプレイ。
12. 請求項１０に記載の液晶パネル積層体を用いたディスプレイ。