WO2013137087A1

WO2013137087A1 - 光硬化性樹脂組成物、画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法

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Publication number: WO2013137087A1
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Inventors: 哲也岡崎; 木村　陽一; 順林劉; 真幸和田; 濱田　啓司; 鈴木　栄司
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Description

光硬化性樹脂組成物、画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法

　本発明は、画像表示用装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和に有用で透明性に優れた光硬化性樹脂組成物、該樹脂組成物を用いた画像表示用装置、及びこの画像表示用装置の製造方法に関する。

　画像表示用パネルを搭載した代表的な画像表示用装置として、液晶表示用装置が例示される。液晶表示用装置は、液晶セルと、その液晶セルの両面に貼り付けられる偏光板等の光学フィルム等とを含む液晶表示用パネルを有する。この液晶セルは、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度の２枚のガラス基板を数ミクロン程度の間隙を置いて配置し、この間隙内に液晶を充填、シールしてなるものである。

　上記液晶表示用パネルは薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、上記液晶表示用パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造を有する液晶表示用装置が一般的に用いられている。

　さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター等の画像表示用装置に、タッチパネルが搭載されるようになってきている。このようなタッチパネルを搭載した画像表示用装置は、保護パネル、タッチパネル、画像表示ユニットの積層構造となっており、保護パネルと画像表示ユニットとの間、保護パネルとタッチパネルとの間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間に空気が介在する。
　これら空間内の空気の存在が、光の散乱の原因となり、コントラスト、輝度、及び光透過率の低下、並びに二重写りによる画質の低下の要因となっている。

　このような弊害を防ぐために、上記空間部分に、空気に代えて樹脂等の充填物で埋めることが提案されている（例えば、特許文献１～４参照）。しかしながら、特許文献１～４で提案された充填物を空間部分に埋めることについては、以下のような問題がある。
　つまり、特許文献１で使用されるオイルは、漏れを防ぐためのシールが難しく、液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性がある。また、前面板が割れた場合にオイルが漏れ出す等の問題がある。
　特許文献２で使用される不飽和ポリエステルは、黄色に着色しやすく液晶表示用装置への適用は望ましくない。
　特許文献３で使用されるシリコーンは、密着力が小さく固定のために別途粘着剤が必要になるためプロセスが煩雑になり、さらに粘着剤との接着力もあまり大きくないことから衝撃が加わった際に剥離して気泡が入ってしまうという問題がある。
　特許文献４で使用されるアクリルモノマの重合物は、接着力が小さく、小型の機器であれば別途粘着剤を必要としないが、大型液晶表示用装置の前面板を支えるためには別途粘着剤が必要となり、プロセスが煩雑になる。また原料がモノマーのみからなるため粘度が低く、硬化収縮が大きいため大面積のフィルムを均一に作製することが難しいという問題も発生する。

　また、画像表示用装置の上述の空間（例えば、保護パネルと画像表示ユニットとの間、保護パネルとタッチパネルとの間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間）を埋めるための樹脂組成物として、熱硬化性樹脂組成物を用いた場合、画像表示用装置の構成部材としての耐熱温度の制約を受ける。
　そのため、画像表示用装置の当該空間を埋めるための樹脂組成物として、光硬化性樹脂組成物を用いることが検討されている。

特開平０５－０１１２３９号公報特開平０３－２０４６１６号公報特開平０６－０５９２５３号公報特開２００４－１２５８６８号公報

　ところで、画像表示用装置においては、表示画像のコントラストを向上させる等を目的として、保護パネルの外周縁に沿って所定の幅で枠状の遮光部を設けることが一般的に行われている（例えば、図１及び２には、遮光部４１が設けられた保護パネル４０を備える、画像表示用装置の一つである液晶表示用装置１Ａ、１Ｂを示している）。この遮光部は、画像表示用パネル周辺部の不要光を遮断し、光漏れによる表示品位の低下を防止する機能を有する。

　しかしながら、保護パネルに遮光部を設けた画像表示用装置において、上記空間内に光硬化性樹脂組成物を充填させる場合、この遮光部の裏側部分のような陰影部（図１及び２のＰに該当する部分、以下「陰影部」ともいう）の空間内に充填された光硬化性樹脂組成物に十分な光が到達せず、硬化の妨げになるという問題が生ずる。
　例えば、枠体に液晶表示用パネルが組み込まれた画像表示ユニット上に保護パネルを配置し、これらの間に光硬化性樹脂組成物を充填し、保護パネル側から光照射すると、保護パネルの枠体（遮光部）よりも内側部分（図１及び２のＱに該当する部分、以下「光透過部」ともいう）は透過するが、枠体（遮光部）の裏側部分に充填された光硬化性樹脂組成物は、十分に光が照射されず、硬化が十分に進行しなくなる可能性がある。
　樹脂組成物の硬化が不十分であると、画像表示用装置の品質を大きく損なうことになり、信頼性の低下の大きな要因となる。

　本発明は、光透過部への露光のみでも、遮光部の裏側部分のような陰影部においても硬化を十分に進行させることができる優れた硬化性（以下、「遮光部における硬化性」ともいう）を有すると共に、適度な粘度を有し、相溶性が良好である光硬化性樹脂組成物、該樹脂組成物を用いた画像表示用装置、及びその画像表示用装置の製造方法を提供することを目的とする。

　本発明者らは、特定の成分を含有する光硬化性樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
　即ち、本発明は、下記の〔１〕～〔７〕を提供する。
〔１〕（Ａ）ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物、
　（Ｂ）下記一般式（１）で表される化合物、
　（Ｃ）下記一般式（II）で表される基を有するチオール化合物、及び
　（Ｄ）光重合開始剤、を含有し、
　（Ａ）成分として、（Ａ１）（メタ）アクリロイル基を有し、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物を含む、光硬化性樹脂組成物。

（一般式（１）中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ²は水素原子又は炭素数１～１２のアルキル基を示し、ｎは１～７の数を示す。）

（一般式（II）中のＲ³及びＲ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～５のアルキル基を示し、ｑは０～３の整数を示す。＊は結合部分を示す。）
〔２〕（Ｃ）成分が、下記一般式（２）で表されるチオール化合物である、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。

（一般式（２）中、Ｒ³及びＲ⁴は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１～５のアルキル基を示し、ｐは１～６の整数を示し、ｑは０～３の整数を示し、Ａはｐ価の有機基を示す。）
〔３〕前記一般式（１）中のＲ²が炭素数４～１２のアルキル基である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の光硬化性樹脂組成物。
〔４〕実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００～５０００ｍＰａ・ｓである、上記〔１〕～〔３〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
〔５〕（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、３～３０質量％である、上記〔１〕～〔４〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
〔６〕（Ａ１）の含有量が、（Ａ）成分の総量に対して、２５～１００質量％である、上記〔１〕～〔５〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
〔７〕（Ａ）成分として、更に（Ａ２）（メタ）アクリロイル基を有さず、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物を含む、上記〔１〕～〔６〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
〔８〕（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との質量比〔（Ａ１）／（Ａ２）〕が２５／７５～９５／５である、上記〔７〕に記載の光硬化性樹脂組成物。
〔９〕前記一般式（２）中のＡが、下記式（Ｃ－１）又は（Ｃ－２）で表される基、もしくは炭素数１～１２のアルキレン基である、上記〔２〕～〔８〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。

（式（Ｃ－１）又は（Ｃ－２）中、＊は結合部分を表し、Ｘ¹～Ｘ⁷は、それぞれ独立して、単結合、又は置換基を有してもよい炭素数１～１２のアルキレン基を表す。）
〔１０〕（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、１～４０質量％である、上記〔１〕～〔９〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
〔１１〕（Ａ）成分の含有量が、（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、５０～９８質量％である、上記〔１〕～〔１０〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
〔１２〕画像表示部を有する画像表示ユニットと、
　外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、
　前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
　前記樹脂層は、上記〔１〕～〔１１〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である、画像表示用装置。
〔１３〕画像表示部を有する画像表示ユニットと、
　タッチパネルと、
　外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、
　前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
　前記樹脂層は、上記〔１〕～〔１１〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である、画像表示用装置。
〔１４〕画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、
　前記間隙に上記〔１〕～〔１１〕のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル側から光照射を行って硬化させる、画像表示用装置の製造方法。

　本発明の光硬化性樹脂組成物は、遮光部における硬化性に優れ、適度な粘度を有し、相溶性が良好である。また、光硬化性樹脂組成物の硬化物は、透明性及び屈折率が優れ、適度な誘電率を有する。
　そして、本発明の画像表示装置の製造方法によれば、遮光部における硬化性に優れた光硬化性樹脂組成物を用いるため、外周縁に沿って遮光部を備える保護パネルを用いた場合でも、当該保護パネル側から光照射しても遮光部の裏側部分も十分に硬化することができ、品質の優れた画像表示装置を生産性良く製造することができる。

本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示用装置を模式的に示す断面図である。

　以下、本発明の光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置の製造方法、並びに画像表示用装置を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
　本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。

［光硬化性樹脂組成物］
　本発明による光硬化性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）は、（Ａ）ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物、（Ｂ）一般式（１）で表される化合物、（Ｃ）一般式（II）で表される基を有するチオール化合物、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有し、（Ａ）成分として、（Ａ１）（メタ）アクリロイル基を有し、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物を含む。また、本発明の効果を損なわない範囲において、上記（Ａ）～（Ｄ）成分以外のその他の添加剤を含有してもよい。以下、各成分について説明する。

＜（Ａ）成分：ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物＞
　本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分として、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物を含有する。
　（Ａ）成分は、（Ａ１）（メタ）アクリロイル基を有し、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物（以下、「ポリブタジエン（メタ）アクリレート」ともいう）と、（Ａ２）（メタ）アクリロイル基を有さず、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物に分けられ、本発明の樹脂組成物は、（Ａ１）成分であるポリブタジエン（メタ）アクリレートを含む。

　得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性を向上させる観点から、（Ａ１）成分の含有量は、（Ａ）成分の総量に対して、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上、より更に好ましくは５２質量％以上である。

（（Ａ１）成分：（メタ）アクリロイル基を有し、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物）
　（Ａ１）成分の（メタ）アクリロイル基を有し、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物としては、例えば、ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物とを反応させて得られる化合物等が挙げられる。

　上記ポリブタジエンには、「１，４－構造単位」又は「１，２－構造単位」を有するものがある。ここで、ポリブタジエンにおける、「１，４－構造単位」とは、下記化学式（１ｔ）又は（１ｃ）で表されるような構造単位であり、「１，２－構造単位」とは、下記化学式（１ｄ）で表されるような繰り返し単位である。

　１，４－構造単位を主に有するポリブタジエンジオールとしては、例えば、Ｐｏｌｙ　ｂｄ　Ｒ－４５ＨＴ、Ｐｏｌｙ　ｂｄ　Ｒ－１５ＨＴ（１，４－構造単位の含有割合：８０％、出光興産社製、商品名）が挙げられる。
　１，２－構造単位を主に有するポリブタジエンジオールとしては、下記一般式（１ａ）で表される化合物が例示され、具体的には、Ｇ－１０００（１，２－構造単位の含有割合：８５％）、Ｇ－２０００（１，２－構造単位の含有割合：８５％）、Ｇ－３０００（１，２－構造単位の含有割合：９０％）（以上、商品名、日本曹達（株）製）が挙げられる。

（式（１ａ）中、ｎ１は１～６０の整数を示す。）

　（Ａ１）成分において、１，２－構造単位と１，４－構造単位の含有割合〔１，２－構造単位／１，４－構造単位〕としては、好ましくは１０／９０～９８／２、より好ましくは６０／４０～９８／２、更に好ましくは７０／３０～９７／３、より更に好ましくは８０／２０～９５／５である。

　前記（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては、２－イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２－イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、３－イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　なお、ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物との反応は、例えば、ｐ－メトキシフェノール等の重合禁止剤及びジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で行うことができる。

　本発明において、（Ａ１）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、硬化性、可とう性、及び作業性の観点から、好ましくは１，０００～３０，０００、より好ましくは２，０００～２０，０００、更に好ましくは３，０００～１０，０００である。

　なお、本明細書において（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、（Ａ）成分中に分子量Ｍｉの分子がＮｉ個存在すると、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
　Ｍｎ＝Σ（Ｎ_iＭ_i）／ΣＮｉ＝ΣＸ_iＭ_i
（Ｘ_i＝分子量Ｍ_iの分子のモル分率＝Ｎ_i／ΣＮ_i）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
　Ｍｗ＝Σ（Ｎ_iＭ_i ²）／ΣＮ_iＭ_i＝ΣＷ_iＭ_i
（Ｗ_i＝分子量Ｍ_iの分子の重量分率＝Ｎ_iＭ_i／ΣＮ_iＭ_i）
（ｃ）分子量分布（分散度）
　分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ

　（Ａ１）成分の含有量は、遮光部における硬化性の向上の観点から、（Ａ）成分の総量に対して、好ましくは２５～１００質量％、より好ましくは３０～１００質量部、更に好ましくは４０～１００質量％、より更に好ましくは４５～１００質量％である。

（（Ａ２）成分：（メタ）アクリロイル基を有さず、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物）
　本発明の樹脂組成物において、（Ａ）成分として（Ａ１）成分のみを含むものであってもよいが、硬化性、硬化収縮率及び作業性の観点、並びに適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点から、（Ａ）成分として、（Ａ１）成分と共に、（Ａ２）（メタ）アクリロイル基を有さず、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物（以下、「（Ａ２）成分」ともいう）を含むことが好ましい。
　（Ａ２）成分の化合物としては、例えば、ポリブタジエンジオール、ポリブタジエンジカルボン酸、マレイン化ポリブタジエン、ブタジエンホモポリマー、ブタジエンと共重合可能なコポリマー、ポリブタジエンジオールとイソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られる化合物、ポリブタジエンジオールとカルボキシル基を有する化合物とを反応させて得られた化合物、ポリブタジエンジカルボン酸と水酸基を有する化合物とを反応させて得られる化合物、ポリブタジエンジカルボン酸とエポキシ基を有する化合物とを反応させて得られる化合物等が挙げられる。

　１，２－構造単位を主に有するポリブタジエンジカルボン酸としては、例えば、Ｃ－１０００（１，２－構造単位の含有割合：８５％以上、日本曹達（株）製、商品名）が挙げられる。
　１，２－構造単位を主に有するブタジエンホモポリマーとしては、Ｂ－１０００（１，２－構造単位の含有割合：８５％）、Ｂ－２０００（１，２－構造単位の含有割合：８５％）、Ｂ－３０００（１，２－構造単位の含有割合：９０％）（以上、商品名、日本曹達（株）製）が挙げられる。
　上記ポリブタジエンジオールとイソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物としては、例えば、ＴＥＡ－１０００、ＴＥ－２０００（日本曹達（株）製、商品名）が挙げられる。
　上記ポリブタジエンジカルボン酸とエポキシ基を有する化合物とを反応させて得られる化合物としては、例えば、ＥＰＢ１３（日本曹達（株）製、商品名）が挙げられる。
が好ましい。

　（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との質量比〔（Ａ１）／（Ａ２）〕は、遮光部における硬化性の向上の観点、並びに適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点から、好ましくは２５／７５～９５／５、より好ましくは３０／７０～９０／１０、更に好ましくは４０／６０～８０／２０、より更に好ましくは４５／５５～７０／３０である。
　当該質量比が２５／７５以上であれば、得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性を向上させることができる。一方、当該質量比が９５／５以下であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができる。

　本発明の樹脂組成物における（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物中の（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、好ましくは５０～９８質量％、より好ましくは６０～９４質量％、更に好ましくは６８～９２質量％、より更に好ましくは８０～９２質量％である。
　（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上であれば、得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性を向上でき、且つ誘電率を低減できる。一方、９８質量％以下であれば、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量を確保できるため、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができると共に、樹脂組成物の硬化物の透明性も向上させることができる。

＜（Ｂ）成分：一般式（１）で表される化合物＞
　本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）成分として、下記一般式（１）で表される化合物を含有する。

　上記一般式（１）中のＲ¹は、水素原子又はメチル基を示す。
　また、上記一般式（１）中のＲ²は、水素原子又は炭素数１～１２のアルキル基を示す。当該アルキル基の炭素数が１２を超えると、（Ａ）成分との相溶性が悪化し、硬化物の透明性が低下するため好ましくない。
　したがって、Ｒ²としては、（Ａ）成分との相溶性を良好とすると共に、得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性を良好とする観点から、炭素数４～１２のアルキル基が好ましく、炭素数５～１１のアルキル基がより好ましく、炭素数６～１０のアルキル基が更に好ましい。

　炭素数１～１２のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、ｓ－ブチル基、イソブチル基、ｔ－ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。
　なお、上記アルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよい。
　また、これらのアルキル基の水素原子の少なくとも一部が、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、カルボニル基、ホルミル基、エステル基、アミド基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、シリル基、シリロキシ基等により置換されていてもよい。

　上記一般式（１）中のｎは、１～７の数を示すが、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性の観点から、好ましくは１～６、より好ましくは１～５、更に好ましくは３～５である。
　ｎが７を超えると（Ａ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性が低下し、硬化物の透明性が悪くなる傾向がある。また、得られる樹脂組成物の遮光物における硬化性が低下するため好ましくない。
　なお、本発明において、ｎは一般式（１）で表される化合物のエチレンオキシド鎖の数の平均値を意味するものとする。

　上記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ペンチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヘキシルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヘプチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクチルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、デシルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　これらの化合物は、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。

　なお、前記一般式（１）で表される化合物の好適な市販品としては、ＦＡ－３１０Ａ（日立化成（株）製、商品名、式（１）中のＲ¹：水素原子、Ｒ²：水素原子、ｎの平均値：４である化合物）、ＦＡ－３１４Ａ（日立化成（株）製、商品名、式（１）中のＲ¹：水素原子、Ｒ²：ノニル基、ｎの平均値：４である化合物）が挙げられる。

　（Ｂ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは３０００以下、より好ましくは１００～２８００、更に好ましくは１５０～２０００、より更に好ましくは２００～１５００である。

　本発明の樹脂組成物における（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物中の（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、好ましくは１～４０質量％、より好ましくは３～３０質量％、更に好ましくは４～２７質量％である。
　（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗布時の作業性を良好とすることができると共に、硬化収縮率を低くすることができる。また、得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性を良好とすることができると共に、硬化物の透明性を向上させることができる。
また、４０質量％以下であれば、硬化収縮率が高くなることを抑えることができる。

＜（Ｂ２）成分：前記一般式（１）で表される化合物以外の分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体＞
　なお、本発明の樹脂組成物には、前記一般式（１）で表される化合物以外の分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体（Ｂ２）を含んでいてもよい。
　このような低分子量単量体（Ｂ２）としては、例えば、下記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート、並びに、分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基もしくはエーテル結合を有する化合物等が挙げられる。

　上記一般式（３）中、Ｒ¹¹は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ¹²は炭素数４～２０のアルキル基を示す。Ｒ¹²は、柔軟性をより付与させる観点から、炭素数６～１８のアルキル基が好ましく、炭素数８～１６のアルキル基がより好ましい。

　上記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレートしては、例えば、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。

　分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基もしくはエーテル結合を有する化合物としては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
　これらの中でも、耐湿熱信頼性及び塗工時の作業性の観点から、水酸基含有（メタ）アクリレート、モルホリン基含有（メタ）アクリレートが好ましく、４－ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルモルホリンがより好ましい。
　これらの低分子量単量体（Ｂ２）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　これら低分子量単量体（Ｂ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは３０００以下、より好ましくは１００～２８００、更に好ましくは１５０～２０００である。
　また、低分子量単量体（Ｂ２）の含有量は、（Ｂ）成分１００質量部に対して、好ましくは０～３０質量部、より好ましくは０～１５質量部である。

＜（Ｃ）成分：一般式（II）で表される基を有するチオール化合物＞
　本発明の樹脂組成物は、（Ｃ）成分として、下記一般式（II）で表される基を有するチオール化合物を含有する。なお、当該化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。

　上記一般式（II）中のＲ³及びＲ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～５のアルキル基を示し、ｑは０～３の整数を示す。＊は結合部分を示す。
　Ｒ³及びＲ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～５のアルキル基を示すが、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましい。なお、上記アルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよい。
　炭素数１～５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、ｓ－ブチル基、イソブチル基、ｔ－ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。
　一般式（II）中のｑは、０～３の整数を示すが、１～２の整数が好ましく、１がより好ましい。

　また、上記一般式（II）で表される基を有するチオール化合物の中でも、得られる樹脂組成物の安定性の観点から、下記一般式（２）で表されるチオール化合物が好ましい。

　上記一般式（２）中のＲ³及びＲ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～５のアルキル基を示すが、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましい。なお、上記アルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよい。
　一般式（２）中のｐは、１～６の整数を示すが、１～４の整数が好ましく、２～４の整数がより好ましい。
　一般式（２）中のｑは、０～３の整数を示すが、１～２の整数が好ましく、１がより好ましい。

　上記一般式（２）で表される化合物の中でも、得られる樹脂組成物の安定性の観点から、ｑ＝１であり、Ｒ³がメチル基であり、Ｒ⁴が水素原子である、下記一般式（２ａ）で表される２級チオール化合物が好ましい。

（上記式（２ａ）中、ｐは１～６の整数を示し、Ａはｐ価の有機基を示す。）

　一般式（２）及び（２ａ）中のＡは、ｐ価の有機基を示し、具体的には１～６価の有機基を示す。
　１価の有機基としては、例えば、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、炭素数６～２４のアリール基、炭素数６～２４のアラルキル基、カルボニル基（－ＣＯ－Ｒを意味する。ただしＲは炭化水素基（好ましくは炭素数１～６のアルキル基）である）、エステル基（－ＣＯ－Ｏ－Ｒ又は－Ｏ－ＣＯ－Ｒを意味する。ただしＲは炭化水素基（好ましくは炭素数１～６のアルキル基）である）、カルバモイル基等が挙げられる。

　炭素数１～１２のアルキル基としては、上記一般式（１）中のＲ²として例示した基が挙げられる。
　炭素数３～１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１－アダマンチル基、２－アダマンチル基、１－ノルボルニル基、２－ノルボルニル基等が挙げられる。
　炭素数６～２４のアリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基等が挙げられる。
　炭素数６～２４のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。

　２価の有機基としては、例えば、炭素数１～１２のアルキレン基、炭素数３～１２のシクロアルキレン基、フェニレン基、ビフェニレン基等の炭素数６～２４のアリーレン基、ポリエーテル基、ポリシロキサン基、カルボニル基、エステル基、アミド基、ウレタン基等が挙げられる。

　炭素数１～１２のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ－プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ－ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、２－エチルヘキシレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基等が挙げられる。
　炭素数３～１２のシクロアルキレン基としては、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロデシレン基、１，３－アダマンチル基等が挙げられる。
　アリーレン基としては、例えば、１，２－フェニレン基、１，３－フェニレン基、１，４－フェニレン基等のフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。
　ポリエーテル基としては、例えば、ポリエチレンオキシド基、ポリプロピレンオキシド基等が挙げられる。
　ポリシロキサン基としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等が挙げられる。

　３～６価の有機基としては、例えば、脂肪族鎖を有する３～６価の炭素数１～１２の脂肪族炭化水素基、脂環構造を有する３～６価の炭素数３～１２の脂環式炭化水素基、芳香環構造を有する３～６価の炭素数６～２４の芳香族炭化水素基、及び酸素原子、窒素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含む複素環構造を有する３～６価の複素環基等が挙げられる。

　なお、これらの有機基Ａは、さらに置換基を有していてもよい。
　有機基Ａが有してもよい置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、カルボニル基、ホルミル基、エステル基、アミド基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、シリル基、シリロキシ基等が挙げられる。

　これらのＡで表されるｐ価の有機基の中でも、下記式（Ｃ－１）又は（Ｃ－２）で表される基、もしくは炭素数１～１２のアルキレン基が好ましい。

　上記（Ｃ－１）又は（Ｃ－２）中、＊は結合部分を表し、Ｘ¹～Ｘ⁷は、それぞれ独立して、単結合、又は置換基を有してもよい炭素数１～１２のアルキレン基を表す。当該置換基としては、上述の有機基Ａが有してもよい置換基と同じものが挙げられる。
　Ｘ¹～Ｘ⁷としては、単結合、又は炭素数１～８のアルキレン基が好ましく、炭素数１～４のアルキレン基がより好ましく、メチレン基又はエチレン基が更に好ましい。

　炭素数１～１２のアルキレン基としては、炭素数１～８のアルキレン基が好ましく、炭素数１～６のアルキレン基がより好ましく、炭素数２～４のアルキレン基が更に好ましい。

　（Ｃ）成分の具体的な化合物としては、例えば、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５－トリス（３－メルカプトブチリルオキシエチル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）等が挙げられる。
　これらの化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
　なお、これらの化合物は、カレンズＭＴシリーズ（「カレンズＭＴ　ＢＤ１」、「カレンズＭＴ　ＮＲ１」、「カレンズＭＴ　ＰＥ１」等）として、昭和電工（株）から入手可能である。

　本発明の樹脂組成物における（Ｃ）成分の含有量は、得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性及び耐湿熱信頼性の観点から、樹脂組成物中の（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、好ましくは１～３０質量％、より好ましくは２～２０質量％、更に好ましくは３～１２質量％である。

＜（Ｄ）成分：光重合開始剤＞
　本発明で用いる光重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’－テトラメチル－４，４’－ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ－テトラエチル－４，４’－ジアミノベンゾフェノン、４－メトキシ－４’－ジメチルアミノベンゾフェノン、α－ヒドロキシイソブチルフェノン、２－エチルアントラキノン、ｔ－ブチルアントラキノン、１，４－ジメチルアントラキノン、１－クロロアントラキノン、２，３－ジクロロアントラキノン、３－クロル－２－メチルアントラキノン、１，２－ベンゾアントラキノン、２－フェニルアントラキノン、１，４－ナフトキノン、９，１０－フェナントラキノン、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン等のα－ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）；β－（アクリジン－９－イル）アクリル酸のエステル化合物；９－フェニルアクリジン、９－ピリジルアクリジン、１，７－ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２－（ｏ－クロロフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｏ－クロロフェニル）－４，５－ジ（ｍ－メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２－（ｏ－フルオロフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｏ－メトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｐ－メトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２，４－ジ（ｐ－メトキシフェニル）５－フェニルイミダゾール二量体、２－（２，４－ジメトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｐ－メチルメルカプトフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５－トリアリールイミダゾール二量体；ベンジル、２，２－ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モリホリノフェニル）－１－ブタノン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルホリノ－１－プロパン等が挙げられる。
　これらの光開始重合剤（Ｄ）は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。

　これらの中でも、樹脂組成物への着色を抑制する観点から、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン等のα－ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。

　また、厚膜のシートの作製に適した樹脂組成物を得る観点から、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。

　本発明で用いる（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、硬化性の観点から、（Ａ）～（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０５～１０質量部、より好ましくは０．０８～７質量部、更に好ましくは０．１～４質量部、より更に好ましくは０．２～２質量部である。

＜その他の添加剤＞
　本発明の光硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、さらにその他の添加剤を配合することができる。その他の添加剤としては、例えば、安定剤、可塑剤等が挙げられる。

　安定剤は、光硬化性樹脂組成物の安定性を向上させる目的で添加するものであり、例えば、亜燐酸トリフェニル等が挙げられる。
　可塑剤は、光硬化性樹脂組成物の粘度を調整する目的で添加するものであり、例えば、２塩基酸と多価アルコールとのポリエステル系可塑剤；分子鎖がアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位からなる液状のアクリル樹脂系可塑剤；ポリプロピレングリコールやその誘導体等のポリエーテル系可塑剤；ウレタン系可塑剤；ポリ－α－メチルスチレン、ポリスチレン等のポリスチレン系可塑剤等が挙げられる。

　また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒（溶剤）を含有しないことが好ましい。
　なお、「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本発明の光硬化性樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。
　具体的には、有機溶媒の含有量が、樹脂組成物の総量に対して１０００ｐｐｍ以下であればよく、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下、より更に好ましくは有機溶媒を全く含有しない（０ｐｐｍ）。
　ここでいう「有機溶媒」とは、分子内にエチレン性不飽和基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。

〔光硬化性樹脂組成物の物性〕
　本発明の光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、ブリードアウトの抑制及び作業性の観点から、好ましくは５００～５０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１，０００～５，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは２，０００～４，０００ｍＰａ・ｓ、より更に好ましくは２，５００～３，８００ｍＰａ・ｓである。
　なお、２５℃における粘度は、Ｅ型粘度計を用いて、３°コーン　ローター（ｃｏｎｅ　ｒｏｔｏｒ）にて、０．５ｍｉｎ^-1で測定した値であり、具体的には実施例に記載の測定方法に基づく値である。

〔光硬化性樹脂組成物の硬化物の物性〕
　本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物の膜厚１７５ｎｍでの波長４４０ｎｍにおける光透過率は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。

　本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物の屈折率は、好ましくは１．４５～１．５５、より好ましくは１．４７～１．５３である。

　本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物の周波数１ＭＨｚのときの誘電率は、好ましくは２．５～３．０、より好ましくは２．７～２．９である。当該誘電率が２．５以上であれば、本発明の樹脂組成物をタッチパネル用途に適用した場合、タッチパネルの応答性能が向上する。一方、当該誘電率が３．０以下であれば、タッチパネル用途に適用した場合、応答が高くなりすぎることによる誤作動の発生を抑えることができる。

　なお、これらの物性値は、実施例に記載の測定方法に基づく値である。

［画像表示用装置］
　本発明の画像表示用装置は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物であるものである。
　また、本発明の画像表示用装置は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物であるものである。
　次に、画像表示用装置の一例である液晶表示用装置について説明する。
　以下、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示用装置について説明する。

＜液晶表示用装置＞
　図１は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
　図１に示す液晶表示用装置１Ａは、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示用装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、その表面に設けられた保護パネル４０とから構成される。樹脂層３２は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物から構成される。また、保護パネル４０は、該保護パネルの外周縁に沿うように遮光部４１を有する。

　また、図２は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示用装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示用装置を模式的に示す断面図である。図２に示す液晶表示用装置１Ｂは、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示用装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた樹脂層３１と、その表面に設けられた保護パネル４０とから構成される。また、保護パネル４０は、該保護パネルの外周縁に沿うように遮光部４１を有する。

　なお、図２の液晶表示用装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と保護パネル４０との間の両方に樹脂層が介在しているが、樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示用装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。

　図１及び２に示す液晶表示用装置によれば、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物を樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。

　液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ－ｔｗｉｓｔｅｄ　ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式　、ＩＰＳ（Ｉｎ－Ｐｌａｃｅ－Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。

　偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
　タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。

　樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ～３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、厚膜形成に対して有効であり、０．１ｍｍ以上の樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適である。

　保護パネル４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。
　その光学用透明基板としては、例えば、ガラス板、石英板等の無機物の基板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂基板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。
　なお、これらの光学用透明基板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、該基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。また、該基板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。

　また、表示画像のコントラストを向上させる等を目的として、これらの基板からなる保護パネル４０には、該保護パネルの外周縁に沿って所定の幅で枠状の遮光部４１が設けられている。この遮光部４１は、画像表示用パネル周辺部の不要光を遮断し、光漏れによる表示品位の低下を防止する機能を有する。

　バックライトシステム５０は、その構成に制限はないが、一般的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。これらの反射手段及び照明手段は、通常の画像表示用装置に用いられる公知の手段を適用することができる。

［画像表示用装置の製造方法］
　本発明の画像表示用装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に液状光硬化性樹脂組成物を介在させて該液状光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、本発明の液状光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル側から光照射を行って硬化させるものである。

　例えば、図１の液晶表示用装置１Ａは、画像表示ユニット１と、外周縁に沿う遮光部４１を有する保護パネル４０とを対向配置し、これらの間隙に、本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させて、少なくとも当該保護パネル側から光照射して、上記光硬化性樹脂組成物を硬化させて、樹脂層３２を形成して製造することができる。

　また、図２のタッチパネルを搭載した液晶表示用装置１Ｂは、画像表示ユニット１、タッチパネル３０、及び、外周縁に沿う遮光部４１を有する保護パネル４０を対向配置し、少なくともタッチパネル３０と保護パネルとの間に、本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させて、少なくとも当該保護パネル側から光照射して、上記光硬化性樹脂組成物を硬化させて、樹脂層３１を形成して製造することができる。なお、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間に、本発明の光硬化性樹脂組成物を介在させて、同様にして該樹脂組成物を硬化させて、樹脂層３２を形成してもよい。

　ここで、従来の光硬化性樹脂組成物を用いて液晶表示用装置を製造した場合、例えば、図１及び２のＰの部分にあたる遮光部４１の裏側部分の空間内に充填された光硬化性樹脂組成物には十分な光が到達せず、硬化の妨げになり、遮光部周辺の光硬化性樹脂組成物の硬化が十分に進行しなくなり、画像表示用装置の品質を大きく損ない信頼性の低下を招く。
　ところが、本発明の画像表示用装置の製造方法では、優れた硬化性を有する本発明の光硬化性樹脂組成物を用いているため、紫外線を照射した際、図１及び２のＱの部分にあたる光透過部だけでなく、その光透過部（Ｑの部分）近傍の、直接紫外線が当たらない遮光部４１の裏側部分（Ｐの部分）をも硬化させることができる。そのため、本発明の画像表示用装置の製造方法によれば、品質の優れた画像表示用装置を生産性良く製造することができる。

　なお、光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えばディスペンサーを用いて、画像表示ユニット、タッチパネル、又は保護パネル上に光硬化性樹脂組成物を塗布した後に真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された空間部分に光硬化性樹脂組成物を注型する方法が挙げられる。なお、光硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。

　光照射は、例えば、紫外線照射装置を用いて、充填した光硬化性樹脂組成物にほぼ垂直となるように、保護パネル面側から紫外線を照射する。
　この際の露光量としては、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ²～５０００ｍＪ／ｃｍ²である。なお、露光量とは、紫外線照度計（製品名「ＵＶ－Ｍ０２」（受光器：ＵＶ－３６）、オーク社製）等で測定できる照度に、照射時間（秒）を掛けた値をいう。
　紫外線照射用の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。

　なお、光照射の際には、保護パネル面側からの照射と同時に、側面からの照射とを併用してもよい。また、光照射と同時に光硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。

　以上のように、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一つである液晶表示用装置について説明したが、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造可能な画像表示用装置は、液晶表示用装置に限られない。例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用可能である。

　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　まず、本発明を適用した画像表示用装置に使用し得る光硬化性樹脂組成物の合成例について、以下に説明する。
　なお、以下の合成例において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の方法に基づいて測定した値である。

〔重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）〕
　テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトフラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として決定した。以下にＧＰＣ条件を示す。
・測定機器：ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ（製品名、東ソー（株）製）
・分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ　ＨＺ－Ｈ（３本連結）（製品名、東ソー（株））
・ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）－Ｈ（製品名、東ソー（株））
・溶離液：ＴＨＦ
・測定温度：２５℃

〔合成例１〕
（ポリブタジエンメタクリレートの合成）
　冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器内に、α，ω－ポリブタジエングリコール（日本曹達（株）製　商品名「ポリブタジエングリコールＧ－３０００」、〔１，２－構造単位／１，４構造単位〕の含有割合＝９０／１０、水酸基価＝２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）を９７８．２質量部、重合禁止剤として、ｐ－メトキシフェノールを０．５質量部、及び触媒として、ジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル（株）製、商品名「Ｌ１０１」）を０．０５質量部添加した。そして、反応容器内に空気を流しながら７０℃に昇温後、７０～７５℃で攪拌しつつ、２－イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工（株）製　商品名「カレンズＭＯＩ」）２０．３質量部を１時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
　滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ（赤外吸収分析）測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、末端にメタクリロイル基を有するポリブタジエンメタクリレート（重量平均分子量７，７００）を得た。このポリブタジエンメタクリレートの１分子あたりのメタクリロイル基の平均値（平均官能基数）は０．５（仕込み量からの計算値）であった。

〔比較合成例１〕
（水添ポリブタジエンメタクリレートの合成）
　冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器内に、水添ポリブタジエングリコール（日本曹達（株）製、商品名「ポリブタジエングリコールＧＩ－３０００」、水酸基価＝２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）を１０４５．７質量部、重合禁止剤として、ｐ－メトキシフェノールを０．５質量部、及び触媒として、ジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル（株）製、商品名「Ｌ１０１」）を０．０５質量部添加した。そして、反応容器内に空気を流しながら７０℃に昇温後、７０～７５℃で攪拌しつつ、２－イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工（株）製、商品名「カレンズＭＯＩ」）２０．３質量部を１時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
　滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ（赤外吸収分析）測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、末端にメタクリロイル基を有する水添ポリブタジエンメタクリレート（重量平均分子量７，７００）を得た。この水添ポリブタジエンメタクリレートの１分子あたりのメタクリロイル基の平均値（平均官能基数）は０．５（仕込み量からの計算値）であった。

〔比較合成例２〕
（水添イソプレンメタクリレートの合成）
　冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器内に、水酸基末端水添イソプレン（出光興産（株）製、商品名「エポール」、水酸基価＝５１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を８４３．３質量部、重合禁止剤として、ｐ－メトキシフェノールを０．５質量部、及び触媒として、ジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル（株）製、商品名「Ｌ１０１」）を０．０５質量部添加した。そして、反応容器内に空気を流しながら７０℃に昇温後、７０～７５℃で攪拌しつつ、２－イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工（株）製　商品名「カレンズＭＯＩ」）２０．３質量部を１時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
　滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ（赤外吸収分析）測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、末端にメタクリロイル基を有する水添イソプレンメタクリレート（重量平均分子量７，７００）を得た。この水添イソプレンメタクリレートの１分子あたりのメタクリロイル基の平均値（平均官能基数）は０．５（仕込み量からの計算値）であった。

〔比較合成例３〕
（プロピレングリコールアクリレート［ＰＰＧＵＡ］の合成）
　冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器内に、ポリプロピレングリコール（分子量２，０００）を１５５質量部、２－ヒドロキシエチルアクリレートを１７．９質量部、重合禁止剤として、ｐ－メトキシフェノールを０．５質量部、及び触媒として、ジブチル錫ジラウレートを０．０５質量部添加した。そして、反応容器内に空気を流しながら７０℃に昇温後、７０～７５℃で攪拌しつつ、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート３２．４質量部を２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
　滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ（赤外吸収分析）測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有し、両末端にエチレン性不飽和結合を有するプロピレングリコールアクリレート［ＰＰＧＵＡ］（重量平均分子量７，０００）を得た。このプロピレングリコールアクリレートの１分子あたりのエチレン性不飽和結合数の平均値は２．０（仕込み量からの計算値）であった。

〔実施例１～８、比較例１～９〕
　表１及び表２に示す配合比で、（Ａ）～（Ｄ）成分を配合し、攪拌混合して、実施例１～８及び比較例１～９の光硬化性樹脂組成物を調製した。なお表１及び２中、（Ａ）～（Ｄ）成分についての数値の単位は質量部（固形分比）である。
　なお、表１及び２中の各成分として用いている化合物は以下のとおりである。

（Ａ１）成分
・「合成例１」：合成例１で得たポリブタジエンメタクリレート。

（Ａ１）成分の代替化合物。
・「比較合成例１」：比較合成例１で得た水添ポリブタジエンメタクリレート。
・「ＵＣ－１０２」：クラレ（株）製、商品名。下記一般式（ａ）で表される、メタクリロイル基を有し、ポリイソプレン由来の構成単位を有する化合物（下記一般式（ａ）中のｎ＝２、数平均分子量１７，０００）。
・「比較合成例２」：比較合成例２で得た水添イソプレンメタクリレート。
・「比較合成例３」：比較合成例３で得たプロピレングリコールアクリレート。

（Ａ２）成分
・「ＲＩＣＯＮ１５６」：ＣＲＡＹ　ＶＡＬＬＥＹ社製、商品名。ポリブタジエンホモポリマー（数平均分子量１４００）。

（Ｂ）成分
・「ＦＡ－３１４Ａ」：日立化成（株）製、商品名。上記一般式（１）において、Ｒ¹が水素原子であり、Ｒ²がノニル基であり、ｎの平均値が４である化合物（Ｍｗ：４５２）。
（Ｂ）成分の代替化合物
・「ＦＡ－５１２ＡＳ」：日立化成（株）製、商品名。ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ－ト。
・「ＦＡ－３１８Ａ」：日立化成（株）製、商品名。上記一般式（１）において、Ｒ¹が水素原子であり、Ｒ²がノニル基であり、ｎの平均値が８である化合物。
・「ＡＣＭＯ」：アクリロイルモルホリン。
・「ＥＨＡ」：２－エチルヘキシルアクリレート。
・「ＬＡ」：ラウリルアクリレート。

（Ｃ）成分
・「ＰＥ１」：昭和電工（株）製、商品名。下記式（ｃ１）で表される、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）。

・「ＢＤ１」：昭和電工（株）製、商品名。下記式（ｃ２）で表される、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン。

・「ＮＲ１」：昭和電工（株）製、商品名。下記式（ｃ３）で表される、１，３，５－トリス（３－メルカプトブチリルオキシエチル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン。

（Ｄ）成分
・「ＴＰＯ」：ＢＡＳＦ社製。２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長３８０ｎｍ）。

　各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物及びそれを硬化した透明シートについて、以下に示す試験を行った。その結果を表１及び２に示す。

（粘度）
　Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、製品名「ＲＥ－８０Ｌ」）、３°ｃｏｎｅ　ｒｏｔｏｒを用いて、０．５ｍｉｎ^-1にて、各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。

（相溶性）
　各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物をガラス瓶に充填し、目視により相溶性を確認し、以下の基準により評価した。
Ａ：樹脂組成物が透明であり、相溶性が良好である。
Ｆ：樹脂組成物が白濁しており、相溶性が悪い。

（波長４４０ｎｍにおける光透過率）
　ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡績（株）製、製品名「Ａ４１００」、８６ｍｍ×５６ｍｍ×１００μｍ）上に、各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物を滴下して、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してもう一枚の同様のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。そして、一方のＰＥＴフィルム側から紫外線照射装置（オーク社製、製品名「ＥＬＭ－３０００Ｂ－６Ｎ」）を用いて、紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ²照射して、樹脂組成物を硬化させ、透明シート（硬化物）を作製した。
　ＰＥＴ２層体を透過率のベースラインとして、得られた３層積層体（ＰＥＴフィルム／硬化物／ＰＥＴフィルム）からＰＥＴフィルムを剥がし取り、残った硬化物の波長４４０ｎｍにおける光透過率を、分光光度計（（株）島津製作所製、製品名「ＵＶ－２４００ＰＣ」）を用いて測定した。
　また、測定した４００ｎｍにおける光透過率の値について、以下の基準により評価した。
Ａ：波長４４０ｎｍにおける光透過率が９８％以上であり、光透過率が良好である。
Ｆ：波長４４０ｎｍにおける光透過率が９８％未満であり、透過率が劣る。

（屈折率）
　ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡績（株）製、製品名「Ａ４１００」、８６ｍｍ×５６ｍｍ×１００μｍ）上に、各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物を滴下して、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が３５０μｍとなるように３５０μｍのスペーサを介してもう一枚の同様のＰＥＴフィルムを貼り合わせた。そして、一方のＰＥＴフィルム側から紫外線照射装置（オーク社製、製品名「ＥＬＭ－３０００Ｂ－６Ｎ」）を用いて、紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ²照射して、樹脂組成物を硬化させ、透明シート（硬化物）を作製した。
　得られた３層積層体（ＰＥＴフィルム／硬化物／ＰＥＴフィルム）からＰＥＴフィルムを剥がし取り、残った硬化物の２５℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率を、ＡＢＢＥ屈折率計（（株）アタゴ製、製品名「ＤＲ－Ｍ２」）を用いて測定した。

（周波数１ＭＨｚのときの誘電率）
　離形ＰＥＴフィルム上に、直径５０ｍｍ、膜厚２ｍｍのシリコンゴムの円形枠を載せ、その中に、各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物を充填し、その上にＰＥＴフィルムを被せて、紫外線照射装置（オーク社製、製品名「ＥＬＭ－３０００Ｂ－６Ｎ」）を用いて、紫外線を１Ｊ／ｃｍ²照射し、樹脂組成物を硬化させ、透明膜（硬化膜）を作製した。この透明膜の周波数１ＭＨｚのときの誘電率を、誘電体測定用専用電極「ＨＰ１６４５１Ｂ」及び「ＨＰ４２７５Ａ」（製品名、ＨＥＷＬＥＴＴ　ＰＡＣＫＡＲＤ社製プレジョンＬＣＲメーター）を用いて測定した。

（遮光部硬化幅）
　各実施例及び各比較例で得られた樹脂組成物を、１６センチ角のガラス基板上に滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してもう一枚の１６センチ角のガラス基板を貼合した。そして、一方のガラス基板側から、紫外線照射装置（オーク社製、製品名「ＥＬＭ－３０００Ｂ－６Ｎ」）を用いて、紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ²照射し、樹脂組成物を硬化させ、試験片（硬化物）を作製した。なお、このとき、紫外線照射側のガラス基板片側に、波長２００～８００ｎｍの光透過率が０％である黒セラミックで、８ｃｍ×１６ｃｍの遮光部を形成し、樹脂組成物側の面に設置した。
　その後、試験片の片側のガラスを剥がし、遮光部部分の樹脂組成物が完全に膜になっている幅をノギスにより測定し、この数値を遮光部硬化幅とした。当該数値が大きい程、遮光部における硬化性が優れていることを示す。

　表１から、実施例１～８の光硬化性樹脂組成物は、適度な粘度を有しており、相溶性も良好であり、遮光部硬化幅も４０ｍｍ以上であり、遮光部における硬化性が優れていることがわかる。また、該樹脂組成物の硬化物についても、光透過率、屈折率、及び誘電率ともに良好であった。
　一方、表２から、比較例１～４、６～９の光硬化性樹脂組成物は、遮光部における硬化が十分に進行させることができなかった。また、比較例５～９の光硬化性樹脂組成物は、相溶性が悪く、該樹脂組成物から得られる硬化物の光透過率も劣る結果となった。

　本発明の光硬化性樹脂組成物は、遮光部における硬化性に優れ、適度な粘度を有し、相溶性が良好である。そのため、本発明の光硬化性樹脂組成物は、画像表示用装置において、外周縁に沿って遮光部を備える保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間部分に充填するための材料として、好適に適用し得る。

１Ａ、１Ｂ　液晶表示用装置
１　画像表示ユニット
１０　液晶表示セル
２０、２２　偏光板
３０　タッチパネル
３１、３２　樹脂層
４０　保護パネル
４１　遮光部
５０　バックライトシステム

Claims

　（Ａ）ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物、
　（Ｂ）下記一般式（１）で表される化合物、
　（Ｃ）下記一般式（II）で表される基を有するチオール化合物、及び
　（Ｄ）光重合開始剤、を含有し、
　（Ａ）成分として、（Ａ１）（メタ）アクリロイル基を有し、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物を含む、光硬化性樹脂組成物。

（一般式（１）中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ²は水素原子又は炭素数１～１２のアルキル基を示し、ｎは１～７の数を示す。）

（一般式（II）中のＲ³及びＲ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～５のアルキル基を示し、ｑは０～３の整数を示す。＊は結合部分を示す。）
　（Ｃ）成分が、下記一般式（２）で表されるチオール化合物である、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。

（一般式（２）中のＲ³及びＲ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～５のアルキル基を示し、ｐは１～６の整数を示し、ｑは０～３の整数を示し、Ａはｐ価の有機基を示す。）
　前記一般式（１）中、Ｒ²が炭素数４～１２のアルキル基である、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
　実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００～５０００ｍＰａ・ｓである、請求項１～３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
　（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、３～３０質量％である、請求項１～４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
　（Ａ１）の含有量が、（Ａ）成分の総量に対して、２５～１００質量％である、請求項１～５のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
　（Ａ）成分として、更に（Ａ２）（メタ）アクリロイル基を有さず、ポリブタジエンに由来する構造単位を有する化合物を含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
　（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との質量比〔（Ａ１）／（Ａ２）〕が２５／７５～９５／５である、請求項７に記載の光硬化性樹脂組成物。
　前記一般式（２）中のＡが、下記式（Ｃ－１）又は（Ｃ－２）で表される基、もしくは炭素数１～１２のアルキレン基である、請求項２～８のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。

（式（Ｃ－１）又は（Ｃ－２）中、＊は結合部分を表し、Ｘ¹～Ｘ⁷は、それぞれ独立して、単結合、又は置換基を有してもよい炭素数１～１２のアルキレン基を表す。）
　（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、１～４０質量％である、請求項１～９のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
　（Ａ）成分の含有量が、（Ａ）～（Ｃ）成分の総量に対して、５０～９８質量％である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
　画像表示部を有する画像表示ユニットと、
　外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、
　前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
　前記樹脂層は、請求項１～１１のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である、画像表示用装置。
　画像表示部を有する画像表示ユニットと、
　タッチパネルと、
　外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、
　前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
　前記樹脂層は、請求項１～１１のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である、画像表示用装置。
　画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、
　前記間隙に請求項１～１１のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル側から光照射を行って硬化させる、画像表示用装置の製造方法。