WO2009123357A1

WO2009123357A1 - 太陽電池裏面保護膜用フィルム

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Publication number: WO2009123357A1
Application number: PCT/JP2009/057154
Authority: WO
Inventors: 真一郎岡田; 直子松村; 松淳小山
Original assignee: Teijin DuPont Films Japan Ltd
Current assignee: Toyobo Film Solutions Ltd
Priority date: 2008-04-02
Filing date: 2009-04-01
Publication date: 2009-10-08
Anticipated expiration: 2010-10-02
Also published as: EP2262000A4; KR101556427B1; EP2262000B1; TW201000555A; TWI432515B; JP5400762B2; EP2262000A1; CN101983432B; JPWO2009123357A1; KR20110000563A; CN101983432A

Abstract

　二軸配向ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜用フィルムであって、該二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル１００重量部とカルボジイミド化合物０．１～１０重量部とを混合してなるポリエステル組成物からなることを特徴とする太陽電池裏面保護膜用フィルムによって、長期に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができ、しかも耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護膜用フィルムを提供する。

Description

明細書太陽電池裏面保護膜用フィルム技術分野

本発明は、ポリエステルからなる太陽電池裏面保護膜用フィルムに関する。背景技術

太陽光発電システムはクリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして普及が進んでいる。太陽光発電システムに用いられる太陽電池パネルは、例えば実開平 6— 3 8 2 6 4号公報に記載があるように、受光側のガラス基板と裏面側の保護膜との間に複数の板状太陽電池素子を挟み、内部の隙間に封止樹脂を充填した構造をとることが一般的である。

保護膜として用いられるシート状部材として、フッ素系樹脂フィルムが知られているが、高価であり、近年はポリエステルフィルムの単層フィルムや多層フィルムを用いることが検討されている。発明の開示発明が解決しょうとする課題

太陽電池裏面保護膜は発電素子を裏面から保護する構造材料であり、高い電圧がかかる場合がある。電圧がかかり裏面保護膜を通した部分放電が起ると裏面保護膜の劣化が進むことになる。部分放電開始電圧を高く維持することができれば、太陽電池の耐用年数を長くすることができる。しかし、従来の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムでは、部分放電開始電圧を長期に亘り高く維持することは困難であつた。本発明は、長期に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができ、しかも耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護膜用フィルムを提供することを課題とする。課題を解決するための手段

すなわち本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜用フィルムであって、該ニ軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル 1 0 0重量部とカルポジイミド化合物 0 . 1〜1 0重量部とを混合してなるポリエステル組成物からなることを特徴とする太陽電池裏面保護膜用フィルムである。発明の効果

本発明によれば、長期に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができ、しかも耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護膜用フィルムを提供することができる。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明を詳細に説明する。フィルム

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは二軸配向ポリエステルフィルムである。二軸配向ポリエステルフィルムであることによって、太陽電池裏面保護膜用フィルムとして必要な十分な機械的強度を得ることができる。フィルムが二軸配向ポリエステルフィルムでなく、未延伸フィルムまたは一軸配向フィルムであると、太陽電池裏面保護膜用フィルムとしての強度が不足する。ポリエステル組成物

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムを構成するポリエステル組成物は、ポリエステルとカルポジイミド化合物とを溶融混合した組成物であり、好ましくは溶融混合により生成した反応生成物を含む組成物である。

このポリエステル組成物の固有粘度（オルソクロロフエノール溶媒を用いて温度 35 で測定）は、フィルムを試料として測定した値として、好ましくは 0. 65〜： L. 20 d 1 /g、特に好ましくは 0. 70〜： 1. l O d lZgである。固有粘度がこの範囲であることによって、機械的特性および耐加水分解性に優れるフィルムを得ることができる。，

そして、このポリエステル組成物は、フィルムを試料として測定した値として、ポリエステルの末端力ルポキシル基濃度が、好ましくは 3〜25 e q/T, さらに好ましくは 3〜 20 e q/T, 特に好ましくは 5〜1 5 e QZTである。末端カルボキシル基濃度がこの範囲であることによって、耐加水分解性に優れるフィルムを高い生産性で得ることができる。ポリエステル

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムを構成するポリエステル組成物のポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いる。

芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフ夕ル酸、 2, 6—ナフ夕レンジカルボン酸、 4， 4 ' ージフエニルジカルボン酸を例示することができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、 1， 4一ブタンジオール、 1, 4ーシクロへキサンジメタノール、 1， 6—へキサンジオールを例示することができる。

ポリエステルとして、ポリエチレンテレフ夕レート、ポリエチレン一 2, 6 一ナフ夕レンジカルポキシレー卜が好ましい。これらのポリエステルは共重合ポリエステルであってもよい。この場合、共重合成分の量は、高々 2 0モル％までであることが ¾ ^ましい。また、機械的特性と生産性の点で問題ない範囲であれば、他の成分がブレンドされていてもよい。カルポジイミド化合物

この組成物は、ポリエステル 1 0 0重量部に対して、カルポジイミド化合物 0 . 1〜 1 0重量部、好ましくは 0 . 3〜 7重量部、さらに好ましくは 0 . 5 〜5重量部を配合して、溶融混練することにより得られる。カルポジイミド化合物が 0 . 1重量％未満であると十分な耐加水分解性を得ることができず、また部分放電開始電圧を長期に亘つて高く維持することができず、 1 0重量部を超えると良好な耐加水分解性を得ることができない。

本発明において、カルポジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つのカルポジイミド基を有する化合物である。カルポジイミド化合物としては、例えばモノカルポジイミド、ポリカルポジイミドを用いることができる。

モノカルポジイミドとしては、例えば、 N , N '―ジフエ二ルカルポジイミド、 N, N '—ジイソプロピルフエニルカルポジイミド、 N、 N '—ジシクロへキシルカルポジイミド、 1， 3—ジイソプロピルカルポジイミド、 1一（3 ージメチルァミノプロピル）一 3—ェチルカルポジイミドを例示することができる。これらのなかでも、 N , N '―ジフエ二ルカルポジイミド、 N, N '— ジイソプロピルフエニルカルポジイミドが好ましく、 N, Ν '—ジフエ二ルカルポジイミドが特に好ましい。モノカルポジイミドを用いる場合、一種類を用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。いずれの場合も、 N， N '—ジフェニルカルポジイミドおよびまたは Ν， Ν 'ージイソプロピルフエニルカルポジイミドが、モノカルポジイミドの合計量を基準に 50〜100重量％を占めることが好ましい。

ポリカルポジイミドとしては、例えば、カルポジイミド化合物を重合して得た重合体を用いることができ、具体的には、ポリ（1, 3， 5—トリイソプロピルフエ二レン一 2, 4—カルポジイミド）を例示することができる。

ポリエステル組成物の製造時に良好な分散性を得るとともに、フィルム製膜時にカルポジイミド化合物が揮発および蒸散しないようにする観点から、数平均分子量 200〜100000のカルポジイミド化合物を用いることが好ましく、数平均分子量 200〜50000のカルポジイミド化合物を用いることがさらに好ましい。

ポリエステル組成物中に特に良好な分散性でカルポジイミド化合物を分散させる観点からは、数平均分子量 200〜1000'のカルポジイミド化合物が好ましい。また、フィルム製膜時のカルポジイミド化合物の揮発および蒸散を最小限に抑える観点から、そして、フィルムの部分放電開始電圧と耐加水分解性をより長い期間にわたり高く維持する観点から、数平均分子量 2000〜10 0000のカルポジイミド化合物が好ましい。

数平均分子量 2000〜 100000のカルポジイミド化合物として用いられるポリカルポジイミドは、市販品としても流通しており、市場で入手することができる。このポリカルポジイミドは、合成して用いることもできる。

ポリカルポジイミドを合成して用いる場合、一般によく知られた方法で合成することができる。例えば、触媒として有機リン系化合物または有機金属化合物を用い、各種ポリイソシァネートを約 70で以上の温度で、無溶媒または不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することにより合成することができる。米国特許第 2941956号明細書、特公昭 47 - 33279号公報、 J. O r g. Ch em. 28， 2069— 2075 ( 1963) , Chemi c a 1 Re v i ew 1981， Vo l . 8 1， No. 4, p 619— 621には、ポリカルポジイミドの製造方法が開示されており、これらに記載された方法により製造することもできる。

ポリカルポジイミドは、また、例えば、有機ジイソシァネートを重合して得ることもできる。有機ジイソシァネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシァネート、脂環族ジイソシァネート、芳香族ジイソシァネートを用いることができ、これらは混合物で用いてもよい。具体的には、へキサメチレンジイソシァネー卜、シクロへキサン一 1 , 4ージイソシァネート、イソホロンジイソシァネート、ジシクロへキシルメタン一 4 , 4 ' —ジイソシァネート、メチルシク口へキサンジィソシァネートを例示することができる。

ポリカルポジイミドを重合反応により合成する場合、重合反応を途中で停止させ、適当な重合度に制御することができる。この場合、末端はイソシァネートとなる。重合反応を途中で停止させるには、例えば反応系を冷却すればよい。適切な重合度に制御するには、ポリカルポジイミドの末端イソシァネートと反応する化合物を末端封止剤として用いて、残存する末端イソシァネートの全てまたは一部を封止してもよい。この末端封止剤として、例えばモノイソシァネ

—トを用いることができ、具体的には、フエ二ルイソシァネート、トリルイソシァネート、ジメチルフエ二ルイソシァネート、シクロへキシルイソシァネ一ト、プチルイソシァネートを例示することができる。耐加水分解性

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、好ましくは、温度 1 2 1 、湿度 1 0 0 % R Hの環境下において 5 0時間経過後の破断伸度保持率が 5 0 %以上、さらに好ましくは、同環境下において 7 2時間経過後の破断伸度保持率が

5 0 %以上である耐加水分解性を備える。

本来、太陽電池裏面保護膜として屋外暴露状態において 2 0年間以上の耐久性が望まれるが、このような長期間を要する試験による評価は現実的でないことから、本発明では温度 121で、湿度 100%RHの環境下において 50時間または 72時間経過させるエージング処理における伸度保持率を測定する加速試験で代用するものである。

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、カルポジイミド化合物として、比較的分子量の低い数平均分子量 200〜 1000のカルボジィミド化合物を用いる場合、温度 12 I ：、湿度 100%RHの環境下において 50時間経過後の破断伸度保持率が 50%以上である耐加水分解性を備えることが好ましい。また、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、カルポジイミド化合物として、比較的分子量の高い数平均分子量 2000〜 100000のカルポジィミド化合物を用いる場合、温度 12 I ：、湿度 100%RHの環境下において 72時間経過後の破断伸度保持率が 50%以上である耐加水分解性を備えることが好ましい。添加剤

本発明においてフィルムを構成するポリエスエル組成物には、得られるフィルムに滑り性を持たせハンドリングを良好にするために、滑剤を添加することが好ましい。

本発明において、フィルムを構成するポリエステル組成物には、得られるフイルムの物性を損なわない限り、他の添加剤、例えば顔料、染料、強化剤、充填剤、耐熱性向上剤、酸化防止剤、可塑剤、耐候性向上剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、流動性改良剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、末端封止剤、分子鎖長延長剤を添加してもよい。製造方法

本発明におけるポリエステル組成物は、従来のようにカルポジイミド化合物をポリエステルに練りこむ方法によっても製造することができるが、カルポジイミド化合物をポリエステルの重縮合反応系に直接添加する方法によって製造することが好ましレなお、練りこむ方法を用いる場合には、 1 0〜2 0重量％の濃度となるようにカルポジイミド化合物を添加したマスターチップを先ず作成し、これを無添加のポリエステルチップと混合して、所望のカルポジイミ.ド化合物濃度となるようにして溶融混練してフィルムの製造に用いることが好ましレ。

マスターチップの作成には、十分な混練分散力を得るために、二軸混練押出機、特にベント付二軸混練機を用いることが好ましい。

本発明では、カルポジイミド化合物をポリエステルの重縮合反応系に直接添加する方法によって製造すると、練りこみ工程でのポリマ一の熱分解による劣化を防ぐことができて好ましい。この場合、カルポジイミド化合物の添加時期は、カルポジイミド化合物が受ける熱履歴を緩和できることから、重縮合反応以後の段階が好ましい。また、カルポジイミド化合物の飛散を抑制できることから、重縮合反応は脱気をして真空に近づける第 1工程と、脱気を止めて真空に近い状態で保持されている脱気を行わない第 2工程とがこの順で設けられ、第 2工程でカルポジイミド化合物を添加するのが好ましい。この方法を採用することで、例えば練りこみ工程や重縮合反応工程におけるカルポジイミド化合物の飛散を抑制することができる。このため、蒸発および揮散を抑えるために過度に分子量の大きなカルポジイミド化合物を使用しなくてもよく、過度に分子量の大きなカルポジイミド化合物を使用することによるカルポジイミド化合物自体の分解による悪影響や、カルポジイミド化合物の分散性の低下を抑制することができる。

なお、ポリエステル自体は、従来公知の方法を用いて製造することができる。例えば、エステル交換法、直接エステル化法といった溶融重合法によって、または溶液重合法によって製造することができる。エステル交換触媒として、例えばマンガン、コノルト、亜鉛、チタン、カルシウムの化合物を用いることができ、エステル化触媒として、例えばマンガン、コバルト、亜鉛、チタン、力ルシゥムの化合物を用いることができ、重縮合触媒として、例えばゲルマニウム、アンチモン、スズ、チタンの化合物を用いることができる。

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、予めカルポジイミド化合物を添加したポリエステル組成物をフィルム状に溶融押出するか、カルポジイミド化合物を高濃度添加したポリエステル組成物をマスターチップとして、これと無添加のポリエステルシップとを混合して溶融混練したものをフィルム状に溶融押出するか、もしくは溶融押出する際の押出機の入口供給部分にてカルポジィミド化合物を粉体もしくは液体の状態でポリエステルのチップに直接添加して供給、溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、そして、この未延伸フィルムを T g〜（T g + 6 0 ) t:で長手方向に 1回もしくは 2回以上、合計の倍率が 3倍〜 6倍になるよう延伸し、その後 T g〜 (T g + 6 0 ) でで幅方向に倍率が 3〜5倍になるように延伸し、必要に応じてさらに 1 8 0 〜 2 5 5でで 1〜6 0秒間熱処理を行うことにより得ることができる。

長手方向と幅方向の延伸は、逐次二軸延伸で行ってもよく、同時二軸延伸で行ってもよい。加熱時の寸法安定性を高めるためには、特開平 5 7— 5 7 6 2 8号公報に示される熱処理工程で長手方向に収縮せしめる方法や、特開平 1一 2 7 5 0 3 1号公報に示されるフィルムを懸垂状態で弛緩熱処理する方法を用いることができる。

二軸延伸により得られる二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは 2 5〜3 0 0 z m、さらに好ましくは 3 8〜2 5 0 z mである。

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムには、易接着性塗膜を設けてもよい。易接着性塗膜は、延伸可能なポリエステルフィルムに、架橋成分を含有するァクリル樹脂やポリエステル樹脂の塗膜を形成する成分を含む水性液を塗布した後、乾燥、延伸し、熱処理することにより設けることができる。塗膜を設ける場合、塗膜の厚さは好ましくは 0 . 0 1〜l ^ mである。太陽電池裏面保護膜

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、水蒸気バリァ層を積層した積層体として太陽電池裏面保護膜とすることが好ましい。この積層体は、 J I S Z 0 2 0 8 - 7 3に従い測定される水蒸気の透過率が 5 (m² · 2 4 h ) 以下であることが好ましい。

水蒸気バリア層としては、水蒸気バリァ性を有するフィルムゃ箔を用いてもよく、金属酸化物の蒸着膜や塗布膜を用いてもよい。

水蒸気バリア性を有するフィルムとしては、例えばポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリフッ化ビニリデンコ一トフィルムや、無機酸化物の蒸着薄膜を設けたフィルム、金属の蒸着薄膜を設けたフィルムを用いることができる。無機酸化物の蒸着薄膜を設けたフィルムとしては、酸化ケィ素蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルムを例示することができ、金属蒸着薄膜を設けたフィルムとしては、アルミニウム蒸着フィルムを例示することができる。

水蒸気バリア性を有する箔としては、アルミニウム箔、銅箔を例示することができる。

水蒸気バリア層として水蒸気バリア性を有するフィルムゃ箔を用いる場合、水蒸気バリア性を有するフィルムゃ箔は、接着剤を介して太陽電池裏面保護膜用フィルムの少なくとも一方の面に積層されることが好ましい。

また、水蒸気バリア層として、無機酸化物の蒸着薄膜や塗布膜、金属の蒸着薄膜を用いてもよい。無機酸化物の蒸着薄膜や塗布膜には、例えば、酸化ケィ素、酸化アルミニウムを用いることができ、金属の蒸着薄膜には、例えばアルミニゥムを用いることができる。

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムに無機酸化物の蒸着薄膜層を積層した太陽電池裏面保護膜は、水蒸気バリア性に優れるので好ましい。

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、単独で用いてもよく、 2枚以上を貼り合わせ用いてもよい。また、絶縁特性を向上させる目的で別の透明ポリエステルフィルムと貼り合わせて用いてもよく、耐久性を向上させる目的で、ポリフッ化ビニルなどの高耐候性樹脂からなるフィルムと貼り合わせてもよい。本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、上記のように水蒸気バリァ層を積層し、さらにそのうえに、白色フィルムを積層し、そのうえに太陽電池素子を封止する E V A (エチレンビニルアセテート）層を設けた構成、すなわち、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルム水蒸気バリァ層/白色フィルム ZE V A層の構成で太陽電池裏面保護膜とすることが好ましい。

また、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、上記のように水蒸気バリァ層を積層し、さらに水蒸気バリア層とは反対面に、白色フィルムを積層し、そのうえに太陽電池素子を封止する E V A (エチレンビニルアセテート）層を設けた構成、すなわち、水蒸気バリア層 Z本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルム Z白色フィルム ZE V A層の構成で、太陽電池裏面保護膜とすることが好ましい。実施例

以下、実施例により本発明を詳述する。なお、測定および評価は以下の方法で行った。

( 1 ) 固有粘度

フィルム試料のオルソクロロフエノール溶媒による溶液の粘度を 3 5 にて測定して求めた。

( 2 ) 数平均分子量

展開溶媒としてテトラヒドロフランを用い、ゲルパーミエ一シヨンクロマトグラフィ一により測定した。測定装置として H L C 8 1 2 0 ( (株）東ソー製）を用い、カラムには GMHHR— H + GMHHR— H + G 2000HHR ( (株）東ソー製）を用いた。

(3) 末端力ルポキシル基濃度

フィルム試料を窒素雰囲気下でベンジルアルコールに溶解させ、滴定法により測定した。

(4) 部分放電開始電圧

厚み 12 / mの二軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製商品名：ティジンテトロン NS) の片面に厚さ 8 On mの酸化珪素の蒸着薄膜層を設けたものを水蒸気バリアフィルムとして、また厚み 50 Atmの二軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製商品名：ティジンテドロン U2) を白色フィルムとして用意し、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムと合せて、白色フィルム水蒸気バリアフィルム Z本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムの順となるように、武田薬品工業（株）製ポリウレタン接着剤（主剤タケラック A515 硬化剤タケネート A50 = 10 1の溶液）を用いてドライラミネート機で貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜を作成した。

この太陽電池裏面保護膜を用いて、湿熱処理（温度 121 、湿度 100% RHの環境下で所定時間経過）の前後の部分放電開始電圧（Umax) を、菊水電子工業（株）製部分放電試験器（モデル KPD 2050) を用いて、 I E C 60664— 1の p a r t i a l d i s c h a r ge t e s tに準じて測定した。なお、測定は 10点のサンプルについて行い、その平均値をとつた。なお、本来は太陽電池裏面保護膜として屋外暴露状態で 20年間程度経過させ部分放電開始電圧を評価することが望ましいが、このような長い時間をかけて屋外暴露試験を行うことは困難であることから、この評価の代わりに、温度 121 、湿度 100 %RHの環境下において所定時間経過させる加速試験行レ部分放電開始電圧を評価するものである。実施例 1乃至 4および比較例 1では加速試験の所定時間を 5 0時間とし、実施例 5乃至 1 0ならびに比較例 2および 3では加速試験の所定時間を 7 2時間として評価した。

( 5 ) 耐加水分解性

フィルムを縦方向に 1 0 0 mm長、横方向に 1 0 mm幅に切り出した短冊状の試料片を、温度 1 2 1 、湿度 1 0 0 % R Hに設定した環境試験機内に所定時間放置した。その後試料片を取り出しその縦方向の破断伸度を 5回測定し平均値を求めた。その平均値を放置前の破断伸度の測定値で割った値を破断伸度保持率（％) とした。

破断伸度保持率（％)

= (所定時間経過後の破断伸度） / (初期の破断伸度） X 1 0 0

なお、本来は太陽電池裏面保護膜として屋外暴露状態で 2 0年間程度経過させ耐加水分解性を評価することが望ましいが、このような長い時間をかけて屋外暴露試験を行うことは困難であることから、この評価の代わりに、温度 1 2 I t：、湿度 1 0 0 % R Hの環境下において所定時間経過させる加速試験行い、破断伸度保持率を評価するものである。

実施例 1乃至 4および比較例 1では加速試験の所定時間を 5 0時間とし、'実施例 5乃至 1 0ならびに比較例 2および 3では加速試験の所定時間を 7 2時間として評価した。実施例 1

ジメチルテレフタレ一ト 8 5重量部、エチレンエチレングリコール 6 0重量部とを、酢酸カルシウム 0 . 0 8重量部を触媒として反応器に仕込み、窒素雰囲気下で 2 4 0 まで昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して 9 0 %以上に達した後、リン化合物としてポリマーに対し 0 . 1 8重量％となるようにトリメチルホスフェート 1 0重量％、および平均粒径 1. 5 mの塊状酸化珪素粒子がポリマーに対して 350 p pm含有するように調整したエチレングリコール溶液を添加し、次いで重合触媒として三酸化二アンチモン 0. 03重量部を添加した。その後、昇温と減圧を常法に従い徐々に行い、最終的に所定の溶融粘度になった時点で、カルポジイミド化合物として N， N，ージシクロへキシルカルポジイミド（松本油脂製薬（株）製、分子量 =206) を表 1に示す量を添加した。その後、反応器内を 3. 0 kP aに 10分間保ち、反応を終了して固有粘度 0. 87、融点 256 のポリェチレンテレフ夕レート組成物を得た。これを 285 に加熱された押出機を用いて、 20でに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで長手方向に 100でで 3. 8倍に延伸した後、幅方向に 1 10 で 4. 2倍に延伸し、 225 で幅方向に 3%収縮させながら熱固定し、厚さ 50 zmの太陽電池裏面保護膜用フィルムを得た。このフィルムの耐加水分解性（破断伸度保持率）を評価した。また、このフィルムについて、これを構成するポリエステル組成物の固有粘度および末端力ルポキシル基濃度を測定した。次に、このフィルムを用いて太陽電池裏面保護膜を作成した。まず、水蒸気バリアフィルムとして、厚み 12； mの二軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製商品名：ティジンテトロン NS) の片面に厚さ 80 nmの酸化珪素の蒸着薄膜層を設けて作成した水蒸気バリアフィルムを用意した。また、白色フィルムとして、厚み 50 mの二軸延伸ポリエチレンテレフ夕レートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製商品名：ティジンテトロン U 2) を用意した。これらを、白色フィルム水蒸気バリアフィルム本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムの順となるようにドライラミネ一卜機で貼り合わせて、太腸電池裏面保護膜を作成した。この太陽電池裏面保護膜について、湿熱処理（温度 121 、湿度 100%RHの環境下で 50時間経過）の前後の部分放電開始電圧を測定した。

測定結果を表 1に示す。実施例 2

カルポジイミド化合物の添加量を表 1に記載のとおりに変更する以外は実施例 1と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 1に示す。実施例 3

(株）神戸製鋼製二軸混練押出機 NEXT— 60を用い、帝人ファイバー（株）製ポリエチレンテレフ夕レート FK— OMと、カルポジイミド化合物として N， N' ージシクロへキシルカルポジイミド（松本油脂製薬（株）製、分子量 =2 06) とを重量比が 100 ： 5となるよう供給し、 120 kgZhの速度で溶融混練して押出し、固有粘度 0. 86のポリエチレンテレフ夕レート組成物を得た。この組成物を用いて実施例 1と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 1に示す。比較例 1

ポリエステルにカルポジイミド化合物を添加しない以外は実施例 1と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 1に示す。実施例 4

実施例 1で得られたポリエチレンテレフ夕レート組成物を、さらに温度 23 O ：、真空度 0. 5 mmHgの条件下で 24時間の間、固相重合を行い、固有粘度 1. 12のポリエチレンテレフ夕レート組成物を得た。フィルムの原料のポリエステル組成物としてこの組成物を用いる他は実施例 1と同様にして太陽電離裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 1に示す。表 1

実施例 5

ジメチルテレフ夕レート 85重量部、エチレンエチレングリコール 60重量部とを、酢酸カルシウム 0. 08重量部を触媒として反応器に仕込み、窒素雰囲気下で 240 まで昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して 90%以上に達した後、リン化合物としてポリマーに対し 0. 18重量％となるようにトリメチルホスフェート 10重量％、および平均粒径 1 · 5； mの塊状酸化珪素粒子がポリマーに対して 350 p pm含有するように調整したエチレングリコール溶液を添加し、次いで重合触媒として三酸化二アンチモン 0. 03重量部を添加した。その後、昇温と減圧を常法に従い徐々に行い、最終的に所定の溶融粘度になった時点で、カルポジイミド化合物としてカルポジライト LA— 1 (日清紡（株）製、分子量 =6000、カルボジイミド当量 =247 gZmo 1 ) を表 1に示す量を添加した。その後、反応器内を 3. O kP aに 10分間保ち、反応を終了して固有粘度 0. 87、融点 255でのポリエチレンテレフ夕レート組成物を得た。これを 285 に加熱された押出機を用いて、 20でに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで長手方向に 100 で 3. 8倍に延伸した後、幅方向に 1 l Otで 4. 4倍に延伸し、 225 で幅方向に 3 %収縮させながら熱固定し、厚さ 50 /zmの太陽電池裏面保護膜用フィルムを得た。

得られた太陽電池裏面保護膜用フィルムを用いて、実施例 1と同様にして太陽電池裏面保護膜を作製した。この太陽電池裏面保護膜について、湿熱処理（温度 121で、湿度 100%RHの環境下で 72時間経過）の前後の部分放電開始電圧を測定した。

測定結果を表 2に示す。実施例 6

カルボジィミド化合物の添加量を表 2に記載のとおりに変更する以外は実施例 5と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 2に示す。実施例 7

カルポジイミド化合物としてカルポジライト HMV— 8 CV (日清紡（株）製、分子量 =3000、カルポジイミド当量 =278 g/mo 1 ) に変更する以外は実施例 5と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 2に示す。実施例 8

カルポジイミド化合物としてス夕バックゾール P 200 (ラインケミージャパン（株）製、分子量 =40000、カルポジイミド当量 =330 g/mo 1 ) に変更する以外は実施例 5と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 2に示す。比較例 2

カルポジイミド化合物を添加しない以外は実施例 5と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 2に示す。比較例 3

カルポジイミド化合物としてジイソプロピルカルポジイミド（東洋化成工業 (株）製）を用いる以外は、実施例 5と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 2に示す。分子量が低いことから重合時および溶融押出時に多くが揮発および蒸散したことにより添加効果が低くなつた。実施例 9

(株）神戸製鋼製二軸混練押出機 NEXT— 60を用い、帝人ファイバー（株）製ポリエチレンテレフ夕レート FK— OMと、カルポジイミド化合物として力ルポジライト L A_ 1とを表 2に示す量を供給し、 120 k gZhの速度で溶融混練して押出し、固有粘度 0. 86のポリエチレンテレフ夕レート組成物を得た。この組成物をフィルムの原料として用いる他は実施例 5と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 2に示す。実施例 10

実施例 5で得られたポリエチレンテレフ夕レート組成物を、さらに温度 23 0 、真空度0. SmmHgの条件下で 24時間の間、固相重合を行い、固有粘度 1. 02のポリエチレンテレフ夕レート組成物を得た。このポリエチレンテレフ夕レート組成物を用いる他は実施例 5と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表 2に示す。表 2

産業上の利用可能性

本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、太陽電池裏面保護膜として好適 'に用いることができる。

Claims

請求の範囲

1. 二軸配向ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜用フィルムであって、該ニ軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル 100重量部と力ルボジイミド化合物 0. 1〜 10重量部とを混合してなるポリエステル組成物からなることを特徴とする太陽電池裏面保護膜用フィルム。

2. カルポジイミド化合物が、分子量 200〜 100000のカルポジイミド化合物である、請求項 1記載の太陽電池裏面保護膜用フィルム。

3. カルポジイミド化合物が、分子量 200〜1000のカルポジイミド化合物であり、温度 12 I ：、湿度 100 %RHの環境下において 50時間経過後の破断伸度保持率が 50%以上である、請求項 1記載の太陽電池裏面保護膜用フィルム。

4. カルポジイミド化合物が、分子量 2000〜 100000のカルポジイミド化合物であり、温度 12 I ：、湿度 100 %RHの環境下において 72時間経過後の破断伸度保持率が 50%以上である、請求項 1記載の太陽電池裏面保護膜用フィルム。 δ . 請求項 1乃至 4のいずれかに記載の太陽電池裏面保護膜用フィルムからなる太陽電池裏面保護膜。