WO2004047223A1

WO2004047223A1 - 複数帯域用アンテナ

Info

Publication number: WO2004047223A1
Application number: PCT/JP2003/014250
Authority: WO
Inventors: Tadashi Oshiyama; Hirotoshi Mizuno; Yusuke Suzuki
Original assignee: Yokowo Co Ltd; Yokowo Mfg Co Ltd
Current assignee: Yokowo Co Ltd
Priority date: 2002-11-18
Filing date: 2003-11-10
Publication date: 2004-06-03
Anticipated expiration: 2005-05-18
Also published as: AU2003277639A1; CN1714471A; US20060097918A1; US7420511B2; JPWO2004047223A1; KR20050086733A

Abstract

本発明は、単一のアンテナエレメント10を用いて、複数の周波数帯で使用できるとともに小型化に好適な複数帯域用アンテナを提供する。アンテナエレメント10の一端Aが給電点12に電気的接続され、アンテナエレメント10の中間の点B,Cおよび他端DをそれぞれスイッチSWb、SWc、SWdを介して接地導体14に電気的接続する。アンテナエレメント10の一端Aから中間の点B,CがスイッチSWb、SWcを介して接地導体14に接続されるまでの電気長、および一端Aから他端DがスイッチSWdを介して接地導体14に接続されるまでの電気長を、それぞれ異なる所望の周波数帯が共振し得るように設定する。スイッチSWb、SWc、SWdのいずれが1つを閉じて、所望の周波数帯のいずれか1つを選択して共振させ得る。もって、単一のアンテナエレメント10を複数の周波数帯でアンテナとして作用させることができる。

Description

明細書複数帯域用アンテナ技術分野

本発明は、単一のアンテナエレメントによって、複数の周波数帯で使用できるようにした複数帯域用アンテナに関するものである。背景技術

最近の移動体通信は急速に発展し、そのなかでも携帯電話は目覚ましく普及するとともにその小型化おょぴ軽量化が著しく図られた。そして、日本では PDC 80 OMH z帯と PDC 1. 5 GHz帯、欧州では G S M 900 MH z帯と G S Ml. 8GHz帯、北米では AMP S 800MHz帯と PCS 1. 9GHz帯と、それぞれの地域で 2つの周波数帯が用いられている。また、. 1. 50112の0？ Sや 2. 4 GH z帯のブルートウース (B l u e t o o t h) や 2 GH z帯の I MT 2000などの通信システムが、移動体通信ならびにデータ伝送用に実用化されている。そこで、単一のアンテナで、上述の複数の周波数帯において使用できれば、ァンテナの小型化および軽量化の点で好適である。

さらに、北米において、携帯電話方式を欧州の GSMを採用して、北米と欧州で同一の携帯電話が使用できるようにする計画が進行しつつある。し力し、欧州の GSMは、 880〜960MHz帯と' 1 710〜1880MHz帯を使用するのに対して、北米の GSMは、 824〜894MHz帯と 1850〜1 990M Hzを使用する計画である。そこで、欧州と北米の双方の周波数帯でともに使用できるアンテナとしては、 824〜96 OMH z帯と 136MH zの広い周波数帯と、 1 710〜 1990 MHz帯と 28 OMH zの広い周波数帯を共に備えることが要望される。

しかるに、従来の単一のアンテナにおいて、上逑のごとき複数の周波数帯で使用できるものは存在していない。また、従来のアンテナにおいて、北'米と欧州の双方の G S Mの周波数帯で使用できる広レ、周波数帯を備えたものも存在していなレヽ。

ところで、携帯電話用として小型化および軽量化されたアンテナとして、特開

2 0 0 1— 2 8 4 9 3 5号公報ゃ特開 2 0 0 2— 4 3 8 2 6号公報で提案されたものがある。これらの技術の原理を簡単に説明する。図 2 6は、従来のアンテナの基本的構成を示す図であり、ァンテナエレメント 1 0の一端を給電点 1 2に接続し、他端を接地導体 1 4に電気的に接続し、アンテナエレメント 1 0を給電点 1 2および接地導体 1 4に接続するための立ち上がりおよび立ち下がり以外の大部分を接地導体 1 4に略平行に配設し、しかもアンテナエレメント Γ 0全体の電気長をアンテナを,使用する周波数帯の 1 Z≥波長（λ / 2 ) または' 1波長（）に設定するものである。さらに、アンテナエレメント 1 0をコイル状ゃメアンダ状や適宜に折り曲げられたループ状として小型化が図られている。これらの技術' は、 1つの周波数帯でのみ使用できるもの'である。なお、図 2 6において、点線は電流分布を示す。

また、図 2 7は別の従来技術であり、図 2 6の従来技術において、アンテナェレメント 1 0の中央にコンデンサ 1 6を直列に介装して、アンテナエレメントとコンデンサ 1 6による電気長をアンテナを使用す ¾周波数帯の 1 Ζ 2波長に設定したものである。図 2 7において、点線で示す電流分布は、'アンテナエレメント 1 0に同相の電流が生ていることを示し、特にアンテナの指向特性を問題とする場合に有効である。 .

さらに、図 2 8はさらに別の従来技術であり、図 2 7の従来技術において、 -コンデンサ 1 6をアンテナエレメント 1 0に介装する位置を中央でなく給電点 1 2 側に寄せて設けたものである。また、図 2 9 ·は他の従来技術であり、アンテナェレメント 1 0の中間にて直流的に遮断された 2本の平行導体 1 8を直列に介装したことにある。この 2本の平行導体 1 8は、互いに誘導結合されて、全体として単一のアンテナエレメントとして作用する。

そして、図 3 0はさらに他の従来技術であり、アンテナエレメント 1 0の一端と給電点 1 2の間に整合回路 2 0を介装し、アンテナエレメント 1 0の他端を接地導体 1 4に電気的に接続する。この図 3 0に示す従来技術では、アンテナエレメント 1 0の長さは、アンテナとして使用する周波数帯の 1ノ 2波長でなくても良く、アンテナエレメント 1 0と整合回路 2 0を含んだ電気長が 1 / 2波長となるように、アンテナエレメント 1 0と整合回.路 2 0を適宜に設定すれば良い。しかるに、上述の従来技術は、いずれも.単一の周波数帯で使用するものであり、複数の周波数帯で使用できるものでない。そこで、 2つの周波数帯が用いられる携帯電話にあっては、各周波数帯に Jfeじた 2つのアンテナが必要となる。また、 G P Sを含む複数の通信システムが搭載される移動体通信機器にあっても、複数のアンテナが必要である。そこで、上述のごとき従来のアンテナを)！いたのでは、移動体通信機器を小型化および軽量化することが困難であ。

そこで、本発明は、上述のごとき従来技術の事情に鑑みてなされたもので、単 —のアンテナエレメント 1 0によって複数の周波数帯で使用でき、小型化および軽量化に好適な複数帯域用アンテナを提供することを目的とする。発明の開示

本発明の複数帯域用アンテナは、アンテナエレメントの一端が給電点に電気的に接続されるとともに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレメントの中間の少なくとも 1点および前記他端をそれぞれスィツチを介して前記接地導体に電気的に接続し、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記他端が前記スィツチを介して前記接地導体に接続されるまでの電気長および前記給電点から前記中間の点が前記スィツチを介して前記接地導体に接続されるまでの電気長を、それぞれ異なる所望の周波数帯が共振し得るように設定して構成されている。

そこで、単一のアンテナエレメントを用いて、その中間の点おょぴ他端と接地導体の間に介装レ.たスィッチにより、所望め数の周波数帯を設定できる。もつ X、複数の周波数帯を用いる移動体通信用の小型のアンテナとして好適である。

そして、アンテナエレメントの一端が給電点に電気的に接続されるとともに他端が接地導体に電気的に接続されるアンデナにおいて、前記アンテナエレメントの中間の少なくとも 1点および前記他端をそれぞれコンデンサとコイルの直列共振回路を介して前記接地導体に電気的に接続し、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記他端までの霉気長による共振周波数と前記他端に接続された直列共振回路の共振周波数を一致させ、また前記給電点から前記中間の点までの電気長による共振周波数と前記中間の点に接続された前記直列共振回路の.共振周波数を一致させ、前記電気長によるそれぞれの共振周波数をそれぞれ異なる所望の周波数帯に設定して構成しても良い。

また、アンテナエレメントの一端が給電点.に電気的に接続されるとともに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレメントの中間の少なくとも 1点および前記他端をそれぞれフィルターを介して前記接地導体に電気的に接続し、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記他端までの電気長による共振周波数が前記他端に接続された前記フィルターを通過するようにし、前記給電点から前記中間の^までの電気長による共振周波数が前記中間の点に接続された前記フィルターを通過するようにし、しかも前記フィルタ一は接続位置の前記電気長による共振周波数以外は通過を阻止するようにし、記電気長によるそれぞれの共振周波数をそれぞれ異なる所望の周波数帯に設定して構成することもできる。

さらに、アンテナエレメントの一端が給電点に電気的に接続されるととに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレメントの中間の 1点および前記他端をそれぞれコンデンサとコイルの並列共振回路を介して前記接続導体に電気的に接続し、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記他端までの電気長による共振周波数と前記中間の点に接続された前記並列共振回路の共振周波数を一致させ、また前記給電点から前記中間の点までの電気長による共振周波数と前記他端に接続された前記並列共振回路の共振周波数を一致させ、前記電気長による共振周波数を異なる周波数帯に設定して構成することも可能である。

これらの構成の複数帯域用アンテナにあっては、単一のアンテナエレメントを用いて、同時に複数の周波数帯のアンテナとして作用することができ'る。そこで、

G P Sと携帯電話のごとく、同時に複数の周波数帯のアンテナを用いることが、要な移動体通信用のアンテナとして好適である。図面の簡単な説明図 1は、本発明の複数帯域用アンテナでスィツチを用いた第 1実施例の原理的構成図である。

図 2は、本発明の複数帯域用アンテナで直列共振回路を用いた第 2寒施例の原理的構成図である。

図 3は、本発明の複数帯域用アンテナで並列共振回路を用いた第 3実施例の原理的構成図でる。

図 4は、本発明の複数帯域用アンテナでフィルターを用いた第 4実施例の原理的構成図である。

図 5は、図 1に示す第 1実施例.において、アンテナェレノントの給電点側の中間にコンデンサを直列に介装した図である。

図 6は、図 1に示す第 1実施例において、アンテナエレメントの給電点側の中間に誘電結合する並行導体を直列に介装した図である。

図 7は、図 1に示す第 1実施例において、アンテナエレメントの一端と給電点の間に整合回路を介装した図である。

図 8は、図 1に示す第 1実施例において、（ a ) は開かれたスィツチが接続される点のアンテナエレメントの電気長で、閉じられたスィツチが接続される点のアンテナエレメントの電気長の共振周波数帯に近接した共振周波数が生ずる場合があることを示す図であり、（b ) は近接した 2つの共振周波数により反共点が生ずることを示す図である。

図 9は、図 8に示す不具合を解決するための第 5実施例の構成図である。. 図 1 0は、図 4に示す第 4実施例を用いた本発明の複数帯域用アンテナの具体的な第 6実施例を示す図である。

図 1 1は、図 4に示す第 4実施例を用いた本発明の複数帯域用アンテナを誘電体に設けるとともにアンテナエレメントを^量結合とした具体的な第 7実施例を示す図であり、（a ) は平面図であり、（b ) は正面図である。

図 1 2は、アンテナエレメントを、メアンダ状でさらに側面から見で L字状とした図である。

図 1 3は、アンテナエレメントを、メアンダ状でさらに側面から見てコ字状にした図である。' ' 図 14は、アンテナエレメントを、メアンダ状でさらに側面から見てもメァンダ状にした図である。

図 1 5は、本発明の複数帯域用アンテナで、携帯電話に用いることを想定した具体的な一例の外観斜視図である。

図 16は、図 1 5の複数帯域用アンテナの構成図である。

図 1 7は、図 1 6の複数帯域用アンテナにおいて、 SW1を開き SW2を閉じた状態の V SWR特性図である。

図 18は、図 16の複数帯域用アンテナにおいて、 SW1を開き SW2を閉じた状態のスミスチャートである。

図 19は、図 16の複数帯域用アンテナにおいて、 SW1を閉じ SW2を開いた状態の V S WR特性図である。

図 20は、図 1 6の複数帯域用アンテナにおいて、 SW1を閉じ SW2を開いた状態のスミスチャートである。

図 21は、図 1の第 1実施例において、アンテナエレメントの他端を、スィツチ S W dを介することなく、直接的に接地導体に電気的に接続した図である。

図 22は、図 21に示すアンテナエレメントの他端が直接的に接地導体に電気的に接続された本発明の複数帯域用アンテナを、携帯電話に用いるこを想定した具体的な一例の外観斜視図である。

図 23は、図 21に示すアンテナエレメントの他端が直接的に接地導体に電気的に接続され本発明の複数帯域用アンテナを、携帯電話に用いることを想定した具体的な他の例の外観斜視図である。

図 24は、図 21に示すアンテナエレメントの他端が直接的に接地導体に電気的に接続された本発明の複数帯域用アンテナを、携帯電話に用いることを想定した具体的な別の例の外観斜視図である。

図 25は、アンテナエレメントの中間の点およぴ他端を、スィッチや直列共振回路ゃフィルターの複数種類の電気回路のいずれかを介して接地導体にそれぞれに電気的に接続した図である。

図 26は、従来のアンテナの基本的構成を示す図である。

図 27ば、図 26の従来のアンテナにおいて、アンテナエレメントの中央にコンデンサを直列に介装した図である。

図 28は、図 26の従来のアンナにおいて、アンテナエレメントの給電側の中間にコンデンサを直列に介装した図である。

図 29は、図 26の従来のアンテナにおいて、アンテナエレメントの給電点側の中間に誘電結合する 2本の並行導体を直列に介装した図である。

図 30は、図 26の従来のアンテナにおいて、アンテナエレメントの一端と給電点との間に整合回路を介装した図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の第 1実施例を図 1を参照して説明する。図 1は、本発明の複数帯域用アンテナでスィツチを用いた第 1実施例の原理的構成図である。図 1において、アンテナエレメント 10の一端が給電点 1 2に接続され、他端がスイツ—チ SWdを介して接地導体 14に接続される。'そして、アンテナエレメント 10の中間の 2つの点でスィッチ SWb， SWcをそれぞれに介して接地導体 14に接 · 続される。 'なお、アンテナエレメン 'ト 10は、給電点 12およびスィッチ SWb， SWc , SWdに接続するための立ち上がりおよび立ち下がり以外の大部分は、接地導体 14に略平行となるように配設される。そして、アンテチエレメント 1 0において、給電点 12に接続される点 A (アンテナエレメント 1.0の一端）からスィツチ SWbに接続される点 B (アンテナエレメント 10の一方の中間の点）までの電気長が、第 1の周波数帯 f 1の 1Z2波長に ^定され、点 Aからスイッチ SWcに接続される点 C (アンテナエレメント 10の他方の中間の点）までの電気長が、第 2の周波数帯 f 2の 1Z2波長に設定され、点 Aからスィッチ SWdに接続される点 D (アンテナエレメント 10の他端）までの電気長が、第 3の周波数帯 f 3の 1 2波長に設定される。なお、第 1〜3の周波数帯 f 1, f 2, f 3の周波数は、 f 3< f 2く f 1であることは当然である。そして、ァンテナとして使用する複数の周波数.帯に、 'それぞれ第 1〜3の周波数 f 1， f 2, f 3を設定することは勿論である。

かかる構成の第 1実施例において、スィッチ SWb, SWcを開き、スィッチ SWdのみを閉じれば、アンテナエレメント 10で点 Aから点 Dまでの電気長のアンテナが形成され、図 26に示す従来技術と同様に、第 3の周波数帯 f 3が共振するアンテナとして作用する。同様に、スィッチ SWb， SWdを開き、スィツチ SWcのみを閉じれば、アンテナエレメント 10で点 Aから点 Cまでの電気長のアンテナが形成され、第 2の周波数帯 f 2が共振するアンテナとして作用する。また、スィッチ SWc, SWdを開き、' スィッチ SWbのみを閉じれば、第 1の周波数帯 f 1が共振するアンテナとして作用する。

上述のごとく、本発明の複数帯域用アンテナの第 1実施例では、単一のアンテナエレメント 10を用いており、小型化および軽量化に好適である。そして、ァンテナとして必要な周波数帯の数だけ、スィッチ SWb， SWc, SWdを設ければ良く、 2つの周波数帯から多数のマルチパンドまで、単一のアンテナエレメント 10で対応することができる。なお、第 1実施例におけるスィッチ SWb, SWc , SWdは、機械的なものに限られず、ピンダイオードなどを用いた半導体スィツチであっても良いことは勿論である。

また、本発明の第 2実施例を図 2を参照して説明する。図 2は、本発明の複数帯域用アンテナで直列共振回路を用いた第≥実施例の原理的構成図である。図 2 において、図 1に相違するところは、スィッチ SWb, SWc, SWdに代えて、第 1〜第 3の直列共振回路 22， 24， 26'が設けられたことにある。アンテナエレメント 10の一方の中間の点 B.と接地導体 14間に介装される第 1の直列共振回路 22の共振周波数は、給電点 Aから点 Bまでの電気長で共振される第 1の周波数帯 f 1に設定される。同様に、アンテナエレメント 1 0の他方の中間の点 Cと接地導体 14間に介装される第 2の直列共振回路 24の共振周波数は、給電点 Aから点 Cまでの電気長で共振される第 2の周波数帯 f 2に設定される。そして、アンテナエレメント 10の他端 Dと接地導体 14間に介装される第 3の直列共振回路 26'の共振周波数は、給電点 Aから他端 Dまでの電気長で共振される第 3の周波数帯 f 3に設定される。

かかる構成の第 2実施例で、第 1の周波数帯 f 1に対しては、一方の中間の点 Cが第 1の直列共振回路 22を介して接地導体 14に電気的に短絡されたのと同様に作用し、第 1の周波数帯 f 1が共振する.アンテナとして作用する。同様に、第 2の周波数帯 f 2に対しては、他方の中間点 Dが第 2の直列共振回路 24を介して短絡接地し、第 2の周波数帯 f 2が共振するアンテナとして作用する。さらに、第 3の周波数帯 f 3に対しても、他端 Dが第 3の直列共振回路 2 6を介して短絡接地され、第 3の周波数帯 f 3が共振するアンテナとして作用する。そこで、第 2実施例では、第 1 3の周波数帯 f 1 , f 2 , f 3のアンテナとしそ同時に作用させることができ、給電点 1 2側にて適宜に周波数分離のための回路などを設ければ良い。したがって、この第 2実施例の複数帯域用アンテナにあっては、単一のアンテナ土レメント 1 0を用いて、 G P Sと携帯電話のごとく、同時に複数の周波数帯のアンテナを用いることが必要な移動体通信用のアンテナとして好適である。なお、上記説明では、共振して電気的に短絡される周波数帯以外に対して、直列共振回路 2 2， 2 4， 2 6が電気的に遮断する作用を奏するものとしているが、短絡接地されない他の周波数帯に対する直列共振回路の電気的作用を考慮して、給電点 Aから中間の点 B， Cまたは他端 Dまでのアンテナエレメント 1 0の電気長を適宜に設定しても良いことは勿論である。

そして、本発明の第 3実施例を図 3を参照して説明する。図 3は、本発明の複数帯域用アンテナで並列共振回路を用いた第 3実施例の原理的構成図である。図 3において、図 2と相違するところば、アンテナエレメント 1 0の中間の点は 1 点 Bだけであり、この中間の点 Bと接地導体 1 4の間に第 1の並列共'振回路 2 8 が介装され、他端 Dと接地導体 1 4の間に翁 2の並列共振回路 3 0が介装されている。そして、第 1の並列共振回路 2 8の共振周波数は、点 Aから他端 Dの電気長により共振される第 3の周波数帯 f 3に設定され、第 1の並列共振回路 2 8は第 3の周波数帯 f 3に対してトラップ回路として作用する。そこで、中間の点 B は、点 Aから点 Bまでの電気長に共振する第 1の周波数帯 f 1に対して接地導体 1 4に電気的に短絡され、第 3の周波数帯 f 3に対して接地導体 1' 4から電気的に遮断され、第 1の周波数帯 f 1に共振するアンテナとして作用する。また、同様に、他端 Dは、第 1の周波数帯 f 1に対して接地導体 1 4から電気的に遮断され、第 3の周波数帯 f 3に対して接地導体 1 4に電気的に^絡され、第 3の周波数帯 f 3に共振するアンテナとして作用する。なお、上記説明はトラップする周波数帯以外に対して並列共振回路 2 8 , 3 0が何ら電気的作用をしないものとしているが、トラップされない周波数帯に対する並列共振回路 2 8， 3 0の電気的作用を考慮して、給電点 Aから中間.の点 B'または他端 Dまでのアンテナエレメント 1 0の電気長を適宜に設定しても良いことは勿論である。そこで、この第 3の実施例の複数帯域用アンテナにあっても、第 2実施例と同様に、単一のアンテナエレメント 1 0を用いて、同時に複数の周波数帯のアンテナとして: ί乍用することができ、 G P Sと携帯電話のごとく、同時に複数の周波数帯のアンテナを用いることが必要な移動体通信用のアンテナとして好適である。

なお、第 2'および第 3'実施例におい T、直列および並列共振回路は、集中定数回路または分布定数回路のいずれで構成きれても良い。

さらに、本発明の第 4実施例を図 4を参照して説明する。図 4は、本発明の複数帯域用アンテナでフィルターを用いた第 4実施例の原理的構成図である。図 4 において、図 1と相違するところは、スイッチ S W b， S W c , S W dに代えて、ハイパスフィルター 3 2 , パンドパスフイノレター 3 4，ローパスフィルター 3 6 が設けられたことにある。アンテナエレメント 1 0の一方の中間の点 Bと接地導体 1 4間に介装されるハイパスフィルター 3 2は、給電点 Aかち点 Bまでの電気長で共振される第 1の周波数帯 f 1を通過させ、他の第 2および第 3の周波数帯 f 2 , f 3の通過を阻止するように設定される。また、他方の中間の点 Cと接地導体 1 4間に介装されるバンドパスフィルター 3 4は、給電点 Aから点じまでの電気長で共振される第 2.の周波数帯 f 2を通過させ、他の第 1および第 3の周波数帯 f 1， f 3の通過を阻止するように設定される。同様に、他端 Dと接地導体 1 4間に介装されるローパスフィルター 3 6は、給電点 Aから他端 Dまでの電気長で共振される第 3の周波数帯 f 3を通過させ、他の第 1および第 2の周波数帯 f 1， f 2の通過を阻止するように設定される。

かかる構成の第 4実施例では、フィルター 3 2 , 3 4 , 3 6によって、中閩の点 B， Cおよび他端 Dは、給電点 Aから当該点までの電気長で共振する周波数帯に対して接地され、他の周波数帯は遮断されるように作用する。そこで、第 2実施例と同様に、第 1〜3の周波数帯 f 1， f 2 , f 3のアンテナとして、同時に作用させることができる。もって、この第 4の実施例の複数帯域用アンテナにあつても、第 2および第 3実施例と同様に、単一のアンテナエレメント 1 0を用いて、 G P Sと携帯電話のごとく、同時に複数の周波数帯のアンテナを用いることが必要な移動体通信用のアンテナとして好適である。なお、ハイパスフィルター

32およびローパスフィルター 36は、第 iめ周波数帯 f 1および第 3の周波数帯 f 3をそれぞれ通過させるバンドパスフィルターであっても良いことは勿論でめる。

そしてさらに、図 5に示すごとく、図 1.に示す第 1実施例において、アンテナエレメント 1 0の給電点 1 2側の中間に、'コンデンサ 16を直列に介装しても良い。なお、このコンデンサ 16に代えて、容量結合させた構造であっても良い。また、図 6に示すごとく、図 1に示す第 1実施例において、アンテナエレメント 10の給電点 1 2側の中間に、互いに誘導結合する 2本の並列導体 18を直列に介装しても良い。そして、図 7に示すごとく、図 1に示す第 1実施例において、アンテナエレメント 10の一端 Aと給電点 1 2の間に整合回路 20を介装しても良い。図 5ないレ図 7に示す実施例において、アンテナエレメント 10の電気長は、介装されるコンデンサ 16，平行導体 1 8，整合回路 20を考慮して、その電気長が適宜に設定されれば良い。さらに、第 2ないし第 4実施例において、第 1実施例における図 5ないし図 7に示す実施例のごとく構成することも可能である。すると、複数の周波数帯のアンテ'ナとして作用させる単一のアンテナエレメント 1 0の電気長を、. コンデンサ Cや整合回路 20を設けることで、適宜に設計し得る。

ところで、図 1に示す第 1実施例において、図 8 (a) に示すごとく、スイツチ SWbが閉じられてスィッチ SWc , SWdが開かれた状態で、給電点 Aから点 Bまでのアンテナエレメント 10の電気長に共振する第 1の周波数帯 f 1に対して、給電点 Aから点 Cまたはおよぴ他端 Dまでのアンテナエレメ.ント 10の電気長が、第 1の周波数 f 1の波長（λ) に対して、点線で示すように、例えば λ · 5/4土 Δのごとく、偶然にも； I · (l/4 + ri · 1/2) 土 Δ (但し、 η は整数である）であるとすると、第 1の周波数帯 f 1に近接した f 1 ±_αの周波数も同時に共振することとなる。そこで、 .図 8 (b) に示すように、第 1の周波数帯 f 1とこれに近接した周波数 f 1 ±_αにより、反共点が生ずる可能性がある。この反共点では V S W R特性が劣化し、ァンテナ利得も低下する。.そのために、反共点は使用すべき周波数帯の帯域外であることが望ましい。かかる不具合を解決する手段として、図 9に示す第 5実施例のごとく、一例として、アンテナエレメント 1 0の他の中間の点 Cをスィツチ S W cと.延長コイル Lを直列に介して接地導体 1 4に接続し、他端 Dをスィッチ S W d.と短縮コンデンサ Cを直列に介して接地導体 1 4に接続する。この延長コイル Lと短縮コンデンサ Cを適宜にそれぞれ介装することで、アンテナエレメント 1 0の給電点 Aから他の中間の点 Cまでの電気長を短くし、 .また給電点 Aから他端 Dまでの電気長を長くし、もって第 1の周波数帯 f 1に対して、給電点 Aから点 C , Dまでの電気長により、近接した周波数が共振しないようにして、使用する周波数帯内に反共点が生じないようにすることができる。

上記の図 8においては、一方の中間の点 Bにおける第 1の周波数^ f 1に対して、他方の中間点 Cおよび他端 Dで近接した周波数が共振する可能性のあることを説明したが、他方の中間の点 Cにおける第 2の周波数帯 f 2に対して、''他端 D で近接した周波数が共振する可能性もある。かかる場合には、中間の点 B，じおよび他端 Dを、それぞれスィッチ S W b， S W c , S W dと適宜な延長コイルまたは短縮コイルを直列に介してまたは介装することなく接地導体 1 4に適宜に接続して、反共点がいずれの使用する周波数^内にも存在しないようにすれば良いことは容易に理解されるであろう。

次に、本発明の複数帯域用アンテナの具体的構成例につき説明する。図 1 0は、図 4に示す第 4実施例を用いた本発明の複数帯域用アンテナの具体的な第 6実施例を示す図である。図 1 0において、アンテナエレメント 1 0は、円周面状に配設され、円周面状の中心軸と平行方向に折り返されたメァンダ状に形成されて小型化が図られている。そして、アンテナエレメント 1 0には、適宜な絶縁樹脂からなるカバー 4 0が被せられる。また、アンテナエレメント 1 0の一端 Aと中間の点 C , Dおよび他端 Dが適宜に引き出され、図示しない接続端子に電気的に接続される。一方、給電点 1 2とハイパスフィルター 3 2，バンドパズフィルター 3 4 , ローパス 7.ィルター 3 6は、基板 4 2に設けられ、適宜に接続端子に電気的に接続される。基板 4 2には、図示しない接地導体が設けられ、フィルター 3 2， 3 4 , 3 6が接地される。また、これらの基板 4 2が、図示しない筐体に収容される。そして、筐体に、外方に突出ずるように配設してアンテナエレメント 1 0を着脱自在に構成し、アンテナエレメンド 1 0の一端 Aと中間点 B , Cおよぴ他端 Dが、それぞれ給電点 1 2と各フ: fルター 3 2， 3 4， 3 6に接続分離自在に構成される。なお、図 1 0に示すアンテナエレメント i 0を、図 1〜3に示す第 1〜 3実施例に適用'しても良いことは勿論である。このアンテナエレメント 1 0をメアンダ状に形成することで、アンテナエレメント 1 0全体の.外形寸法を小型化できる。そして、アンテナエレメント 1 0をメアンダ状であるとともに周面状とし、しかも他の構成回路と接続分離自在としたので、アンテナエレメント 1 0のみを製造工程で後付けすることも可能である。また、アンテナが破損した場合に、その交換が容易である。さらに、携帯電話の筐体に外方に突出して設けられるアンテナとして好適である。

また、図 1 1は、図 4に示す第 4実施例を用いた本発明の複数帯域用アンテナを誘電体に設けるとともにアンテナエレメントを容量結合とした具体的な第 7実施例を示す図であり、（a ) は平面図であり、（b ) は正面図である。図 1 1において、誘電体 4 4の表面上に、アンテナエレメント 1 0や給電点 Aおよび各フイノレター 3 2 , 3 4 , 3 6を配設したものである。そして、アンテナエレメント 1 0の給電点 1 2側の中間が途切れて、その端部が互いに容量結合 3 8するように構成されている。誘電体 4 4の表面上にツキや蒸着などにより.金属薄膜で形成することがで '、量産に好適である。しかも、誘電体 4 4による波長短縮効果により、アンテナエレメント 1 0の物理的長さを短くでき、それだけ小型化にも好適である。なお、アンテェナエレメン卜 1 0は、誘電体 4 4の表面上に設けられるが、誘電体 4 4を積層構造として各フィルター 3 2， 3 4 , 3 6を層間に配設することで誘電体 4 4の内部に配設するようにしても良い。各フィルター 3 2， 3 4 , 3 6は、誘電体 4 4のいずれの部分に設けられていても良い。

そして、アンテナエレメント 1 0を小型化するために、本発明に'あっては、一例として、図 1 2に示すごとく、一平面でメアンダ状のもを、さらに側面から見て L字状としても良い。また、他の例として、図 1 3に示すごとく、メアンダ状のものをさらに側面から見てコ字状としても良い。さらに、別の例として、図 1 4に示すごとく、メアンダ状のものを、さらに側面から見てもメアンダ状としても良い。さらに、'本発明の第 8実施例を、図 15'ないし図 20を参照して説明する。図 1 5は、本発明の複数帯域用アンテナで、携帯電話に用いることを想定した具体的な一例の外観斜視図である。図 1 6は、図 15の複数帯域用アジテナの構成図である。図 1 7は、図 1 6の複数帯域用アンテナにおいて、 SW1を開き SW2 を閉じた状態の VSWR特性図である。図 18は、図 16の複数帯域用アンテナにおいて、 SW1を開き SW2を閉じた状態のスミスチャートである。 19は、図 16の複数帯域用アンテナにおいて、 SW1を閉じ SW2を開いた状態の VS WR特性図である。図 20は、図 16の複数帯域用アンテナにおいて、 SW1を閉じ SW2を開いた状態のスミスチャートである。

図 1 5において、接地導体 14は、短辺が 40 mmで長辺が 100 mmの長方形であり、その一方の短辺側に、接地導体 14から離してアンテナエレメント 1 0が配設される。このアンテナエレメント 10は、接地導体 14の長方形の長辺と平行方向に折り返されたメァンダ状であるとともに側面から見て L字状に形成される。そして、アンテナエレメン.ト 10の一端 Aおよび中間の点 Bおよび他端 Dが、接地導体 14が設けられる基板 46に搭載される回路に、接地導体 14に電気的に接続されることなく、適宜に接続される。そして、図 1 6のごとく、一端 Aは整合回路 20を介して給電点 12に接続され、中間の点 Bは第 1のスイツチ SW1を介して接地導体 14に接続され、他端 Dは第 2のスィツチ SW2を介して接地される。なお、図 1 5および図 1 6に示す実施例は、携帯 «；話の 800 MHz帯と 1800 MHz帯の 2つの周波数帯で使用できるように構成したも _のである。

まず、第 1のスィツチ SW1を開き第' 2のスィツチ SW2を閉じた状態では、低い周波数帯が共振し、図 1 7にあっては、 824〜96 OMH zで VSWRが 2以下の優れた特性が測定された。そして、図 18に示すごとく、 824〜96 0MHzで、略 50 Ωに近いインピーダンスが得られている。もって、北米の 8 24〜894MHz帯のGSMと欧州の880MHz〜96 OMH z帯の GSM の双方の広い周波数帯でアンテナとして使用することができる。また、第 1のスィツチ SW1を閉じ第 2のスィツチ SW2を開いた状態では、高い周波数帯が共振し、図 1 9.にあっては、 1 710〜 199 OMH zで、 VSWRが 2. ' 6以下の優れた特性が測定された。そして、図 2 bに示すごとく、 1 7 1' 0〜1 9 9— 0 MH zで、 5 0 Ωに近いインピーダンが得られている。もって、北米の 1 8 5 0〜 1 9 9 O MH z帯の G S Mと欧州の 1 7 1 0〜 1 8 8 O MH z帯の G S Mの双方の広い周波数帯でアンテナとして使用することができる。さらに、アンテナエレメント 1 0を長方形の接地導体 1 4の短辺側に配設するので、中央で折り畳む携帯電話機（シェル型）の操作ボタンが配設された操作側シェルに接地導体 1 4を配設するとともに、アンテナエレメント 1 0を折り畳み用の蝶番近くに設けるのに好適である。そしてまた、操作側シヱルおよび表示画面が配設された表示側シェルのレ、ずれの端部側（蝶番と反対側の遊端側）にァシテナエレメント 1 0 を設ける場合にも好適である。

なお、上記実施例で、図 1と図 2およぴ図 4ないし図 1 1に示すも.のは、 3つの周波数帯で使用できるようにしたものであり、図 3と図 1 5および図 1 6に示すものは、 2つの周波数帯で使用できるようにしたものであるが、アンテナとして必要とする周波数帯をカバーできるように適宜に周波数帯の数を設定すれば良レ、。そして、本発明の複数帯域用アテナは、アンテナエレメント 1 0がメアンダ状とされるなどにより小型化されることによって、接地導体 1 4の大きさおよび形状により、そのアンテナ特性も影響を受ける。例えば、図' 1 5において、接地導体 1 4を短辺が 4 0 mmで長辺が 8 0 mmの長方形に変更するならば、利得および指向性などで変化はあるが、充分に実用化できるものである。また、アンテナエレメント 1 0を小型化するのに実施例のごときメアンダ状に限られず、鋸波状や波状や螺旋状などで形成しても良い。さらに、スィッチ S W b , S W c , S W dおよび S W 1 , S W 2は、共通接点が接地導体 1 4に電気的に接続された切替スィツチが用いられても良い。

さらに、図 2 Γに示すごとく、図 1の第 1実施例において、アンテナエレメント 1 0の他端 Dが、スィッチ S W dを介することなく、直接的に接地導体 1 4に電気的に接続されても良い。同様に、図 2の第 2実施例または図 4の第 4実施例において、アンテナエレメント 1 0の他端 Dが、第 3の直列共振回路 2 6またはローパスフィルター 3 6を介することなく、直接的に接地導体 1 4に電気的に接続されても良い。かかる構造にあっては、アンテナエレメント 1 0の他端 Dが接地導体 1 4に直接的に電気的に接続されるので、それだけ構造が簡単となる。図 2 2は、図 2 1に示すァンテナエレメント 1 0の他端 Dが直接的に接地導体 1 4に電気的に接続された本発明の複数帯;^用アンテナを、携帯電話に用いる；：とを想定した具体的な一例の外観斜視図である。図 2 2に示す一例にあっては、基板 4 8は、 2層に積層された平面状の回路基板からなり、下の層には長方形の接地導体 1 4が配設され、上の層には回路等が適宜に配設される。そして、基板 4 8の上の層で、接地導体 1 4の一方の短辺側に、接地導体 1 4の長方形の長辺と平行方向に折り返されたメアンダ状のアンテナエレメント 1 0が配設される。ここで、アンテナエレメント 1 0に臨む下の層には接地導体 1 4は配設されておらず、アンテナエレメント 1 0は接地導体 1 4から離して設けられる。さらに、アンテナエレメント 1 0の給電点側の一端 Aおよび中間の卑 B， Cは、上の層に配設された回路等に適！:に電気的に接続され、他端 Dは下の層の接地導体 1 4に電気的に接続される。この他端 Dと接地導体 1 4の電気的な接続は、図 2 2に示すごとく、基板 4 8の上の層の一部を切り欠いても良く、また上の層を貫通するスルーホールを設けても良い。アンテナエレメント 1 0が、平面状の基板 4 8に配設されることで、アンテナエレメンド 1 0の配設が容易である。また、接地導体 1 4の長辺と平行方向に折り返されたメアンダ状のアンテナエレメント 1 0により、小型化できる。なお、基板 4 '8は、 2層に積層された回路基板に限られず、 3層以上に積層されたものであっても良く、また表面に回路等が配設され、裏面に接地導体 1 4が配設されるものであっても良い。図 2 2に示す接地導体 1 4の長辺と平行方向に折り返されたメアンダ状のアンテナエレメント 1 .0は、実験によれば、 1 8 0 Ο ΜΗ ζ帯の比較的に高い周波数帯で高い利得が得られた。

図 2 3は、図 2 1に示すアンテナエレメント 1 0の他端 Dが直接的に接地導体 1 4に電気的に接続された本発明の複数帯域用アンテナを、携帯電話に用いることを想定した具体的な他の例の外観斜視図である。図 2 3に示す他の'例において、図 2 2に示す一例と相違するところは、基板 4 8の上の層で、接地導体 1 4の方の短辺側に、接地導体 1 4の長方形の短辺と平行方向に折り返されたメアンダ状のアンテナエレメント 1 0が配設，されることにある。この図 2 3に示す他の例では、アンテナエレメントの略中央部分 P'が、接地導体 1 4から最も離れて己設される。そこで、アンテナエレメント 1 0の全長で比較的に低い 8 .0 O MH z帯を共振させてアンテナとして作用させた際に、アンテナエレメント 1 0の略中央部分 Pが最も高い電圧となるが、最も接地導体 1 4から離れていて結合が少ない。そのために、 'アンテナィ'ンピーダンスを高くとることができる。そして、アンテナエレメント 1 0の全長を用いずに給電点側の一部分を用いて比較的に高い周波数帯を共振させて使用させる際にも、図 2 2に示す一例よりも、高い電圧が発生する部分が接地導体 1 4から離れる蓋然性が高く、やはりアンテナインピーダンスを高くとることができる。なお、発明者ら.の実験によれば、 1 8 0 0 MH z帯の高い周波数帯では、図 2 2に示す一例が、図 2 3に示す他の例よりも高い利得が得られ、 8 0 O MH z帯の低い周波数帯では、図 2 3に示す他の例が、図 2 2 に示す一例よりも高い利得が得られる傾向があった。

そこで、上記実験により得られた傾向を応用した別の例を図 2 4に示す。図 2 4は、図 2 1に示すアンテナエレメント 1 0の他端 Dが直接的に接地導体 1 4に電気的に接続された本発明の複数帯域用アンテナを、携帯電話に用いることを想定した具体的な別の例の外観斜視図である。図 2 4に示す別の例において、図 2 2および図 2 3に示す例と相違するところは、アンテナエレメント 1 0力給電点に電気的に接続される一端 A側の部分が、接地導体 1 4の長方形の長辺と平 i 方向に折り返されたメアンダ状に形成され、接地導体 1 4に電気的に接続される一端 D側の部分が、接地導体 1 4の長方形の短辺と平行方向に折り返されたメァンダ状に形成されたことにある。 1 8 0 O MH z帯の高い周波数帯に対して、. ァンテナエレメント 1 0の一端 A側の長と平行方向に折り返されたメアンダ状の部分がアンテナとして作用し、高い利得が得られる。そして、 8 0 O MH z帯の低い周波数帯に対して、アンテナエレメント 1 0の全長がアンテナとして作用するが、図 2 2と図 2 3にそれぞれに示すメアンダ状のアンテナエレメント 1 0の中間の利得が得られる。しかも、アンテナエレメント 1 0の各周波数帯でアンテナとして作用させる部分を適宜なメアンダ状とすることで、アンテナィンビーダンスおよび利得の調整も可能である。

ここで、図 2 4に示すァンテナエレメント 1 0は、接地導体 1 4の長辺と平行方向に折り返されたメアンダ状の部分と、短辺と平行方向に折り返されたメアンダ状の部分とで形成されているが、とれらの 2つの部分の間に、長辺および短辺のレ、ずれとも平行でない方向に折り返されまたはジグザグに折り返されたメアンダ状の部分、さらにはメアンダ状でない部分が介装されていても良レ、。そして、アンテナエレメント 1 0の給電点に電気的に接続される一端 A側に、長辺と平行方向に折り返されたメアンダ状の部分が設けられ、一端 D側に短辺と平行方向に折り返されたメアンダ状の部分が設られたものに限られず、長辺と平行方向のメアンダ状の部分と短辺と平行方向のメアンダ状の部分およびメアンダ状でない部分が適宜に混在させても良いことは勿論である。

そしてまた、 2 5に示すごとく、アンテナエレメント 1 0の中間の点 B , C および他端 Dは、図 1や図 2や図 4に示されるごとくスィツチや直列共振回路やフィルターのいずれか一種類の電気回路を介して接地導体 1 4に電気的に接続される必要はなく、スィツチや直列共振回路やフィルターの複数種類の電気回路のいずれかを介して接地導体 1 4にそれぞれに電気的に接続されても良い。コンデンサとコイルの直列共振回路の共振周波数およびフィルターの通過周波数は、接続される点におけるアンテナエレメント 1 0の電気長の共振周波数に一致させることは勿論である。そこで、アンテナエレメント 1 4の中間の点 B , Cおよび他端 Dが、スィッチ S W b , S W c , S W dまたは直列共振回路 2 2， 2 4 , 2 6 またはフィルター 3 2 , 3 4 , 3 6のいずれかを介して接地導体 1 4に電気的に接続されれば良く、回路設計の自由度が大きい。

なお、図 1 5に示す第 8実施例や図 2 2 ,. 図 2 3 , 図 2 4に示す実施例では、いずれも基板上にアンテナエレメントを配設しているが、回路等の搭載される基板とは別の誘電体からなるキヤリァ上にアンテナエレメントが配設されても良い。誘電体として、例えば高誘電率の材料であるセラミックなどをキャリアとして用いるならば、アンテナエレメントの大きさを小型化することができる。また、ァンテナエレメントのメアンダ状は、上記実施例のごとく折り返しがコ字状のものに限られず、折り返しが V字状や U字状であっても良く、接地導体 1 4の長辺および短辺のいずれとも平行でないジグザグ状であっても良い。さらに、メアンダ状の折り返しピッチは、必ずしも一定でなくても良く、粗密を設けても良い。そしてまた、折り返しと次の折り返しまでの寸法も、一定でなくても良い。'' 産業上の利用の可能性

以上説明したように本発明の複数帯域用アンテナは、アンテナエレメント 1 0 の一端 Aを給電点 1 2に電気的に接続し、アンテナエレメント 10の中間の点 B, Cおよび他端 Dをそれぞれスィッチ SWb、 SWc、 SWdを介して接地導体 1 4に電気的接続する。アンテナエレメン小 10の一端 Aから中間の点 B, Cがスイッチ SWb、 SWcを介して接地導体 14に接続されるまでの電気長、および —端 Aから他端 Dがスィツチ SWdを介して接地導体 14に接続されるまでの電気長を、それぞれ異なる所望の周波数帯が共振し得るように設定する。そして、スィッチ SWb、 SWc _s SWdのいずれか 1つを閉じることで、所望の周波数帯のいずれか 1つを選択して共振させ得る。もって、単一のアンテナエレメント 10を用いて、複数の周波数帯で使用でき、しかも小型化し易い。そこで、携帯電話の複数の周波数帯で使用するための複数帯域用アンテナとして好適である。

Claims

請求の範囲

1、アンテナェレメントの一端が給電点に電気的に接続されるとともに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレメントの中間の少なくとも 1点および前記他端をそれぞれスィツチを介して前記接地導体に電気的に接続し、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記他端が前記スィッチを介して前記接地導体に接続され'るまでの電気長および前記給電点から前記中間の点が前記スィツチを介して前記接地導体に接続されるまでの電気長を、それぞれ異なる所望の周波数帯が共振し得るように設定して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

2、アンテナエレメントの一端が給電点に電気的に接続されるとともに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレメン hの中間の少なくとも 1点おょぴ前記他端をそれぞれコンデンサとコイルの直列共振回路を介して前記接地導体に電気的に接続し、前記ァンテナェレメントの'前記給電点から前記他端まで.の電気長による共振周波数と前記他端に接続された直列共振回路の共振周波数を一致させ、また前記給電点から前記中間の点までの電気長による共振周波数と前記中間の点に接続された前記直列共振回路の共振周波数を一致させ、前記電気長によるそれぞれの共振周波数をそれぞれ異なる所望の周波数帯に設定して構成したことを特徴とする複数帯域用ァンテナ。

3、アンテナエレメントの一端が給電点に電気的に接続されるとともに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレ.メントの中間の少なくとも 1点および前記他端をそれぞれフィルターを介して前記接地導体に電気的に接続し、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記他端までの電気長による共搌周波数が前記他端に接続された前記フィルターを通過するようにし、前記給電点から前記中間の点までの電気長による共振周波数が前記中.間の点に接続された前記フィルターを通過するようにし、しかも前記フィルタ一は接続位置の前記電気長による共振周波数以外は通過を阻止するようにし、前記電気長によるそれぞれの共振周波数をそれぞれ異なる所望の周波数帯に設定して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。.

4、アンテナエレメントの一端が給電点に電気的に接続されるととに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレメン卜の中間の 1点および前記他端をそれぞれコンデンサとコイルの並列共振回路を介して前記接続導体に電気的に接続し、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記他端までの電気長による共振周波数と前記中間の点に接続された前記並列共振回路の共振周波数を一致させ、また前記給電点か前記中間の点までの電気長による共振周波数と前記 '端に接続された前記並列共捩回路の共振周波数を一致させ、前記電気長による共振周波数を異なる周波数帯に設定して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

5、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記給電点と前記アンテナエレメントの一端の間に整合回路を介装し、前記整合回路を含んで前記電気長を設定するように構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

6、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおい'て、前記アンテナェレメントの他端または/および中間の点と前記接地導体の間に、短縮コンデンサまたは延長コィノレを介装し、前記短縮コンデンサまたは延長コイルを含めた電気長による前記共振周波数を前記所望の周波数帯に設定するとともに、前記短縮コンデンサまたは延長コイルを含まない電気長による共振周波数が他の前記周波数帯に近接しないように設定して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

7、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記給電点と前記給電点から最も短!/、電気長'となる中間の点との間を、コンデンサを直列に介装しまたは容量結合して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

8、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記給電点と前記給電点から最も短レ、電気長となる中間の点との間に、直流的に遮断された 2本の平行導体を誘導結合するように直列に介装して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

9、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記アンテナエレメントをメアンダ状に構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

1 0、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記ァンテナエレメントを誘電体の表面に配設して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

1 1、請求項 3記載のネ萬数帯域用アンテナにおいて、前記アンテナエレメントおよび前記フィルターを誘電体にそれぞれ配設して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

1 2、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記接地導体を略長方形に形成し、前記長方形の一方の短辺側に前記接地導体から離して前記アンテナエレメントを配設して構成したことを特徴とする複数帯域用ァンテナ。

1 3、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、平面状の基板に前記接地導体を略長方形に形成し、前記接地導体の長方形の一方の短辺側で前記基板に前記接地導体から離して前記アンテナエレメントを配設して構成したことを特徴とする複数帯域用ァンテナ。

1 4、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、,,前記接地導体を長方形とし、その長方形の¹ ^方の短辺側に前記接地導体から離して前記アンテナエレメントを配設し、前記アンテナエレメントを前記接地導体の前記長方形の長辺と平方向に折り返すメァンダ状に構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。 ' . .

1 5、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記接地導体を長方形とし、その長方形の.一方の短辺側に前記接地導体から離して前記アンテナエレメントを配設し、前記アンテナエレメントを前記接地導体の前記長方形の短辺と平行方向に折り返すメァ.ンダ状に構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

1 6、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記接地導体を長方形とし、その長方形の一方の短辺側に前記接地導体から離して前記アンテナエレメントを配設し、前記アンテナエレメントの一部分を前記接地導体の前記長方形の長辺と平行方向に折り返すメアンダ状とし、他の一部分を前記接地導体の前記長方形の短辺と平行方向に折り返すメァンダ状に構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

1 7、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記接地導体を長方形とし、その長方形の一方の短辺側に前記接地導体から離して前記アンテナエレメントを配設し、前記アンテナエレメントの前記給電点に電気的に接続する一端側の部分を、前記接地導体の'前記長方形の長辺と平行方向に折り返すメアンダ状とし、前記アンテナエレメントの前記接地導体に電気的に接続される他端側の部分を、前記接地導体の前記長方形の短辺と平行方向に折り返すメァンダ状に構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。 .

1 8、請求項 1ないし 4記載のいずれか'の複数帯域用アンテナにおいて、前記ァンテナエレメントをメアンダ状でしかも円周面状に構成し、'前記アンテナエレメントの一端ど他端および中間の点を、前記給電点およびスィツチまたは直列共振回路または並列共振回路またはフィルターと接続分離自在に構成した.ことを特徴とする複数帯域用アンテナ。 .

1 9、請求項 1ないし 4記載のいずれかの複数帯域用アンテナにおいて、前記ァンテナエレメントをメアンダ状でしかも'円周面状に構成し、前記アンテナエレメントの一端と他端および中間の点を、.前記給電点およびスィツチまたは直列共振回路または並列共振回路またはフィルターと接続分離自在に構成し、前記接地導体や給電点およぴスィツチまたは直列共振回路または並列共振回路またはフィルターが収容される筐体に、前記アンテナエレメントを外方に突出するように配設するとともに着脱自在に構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

2 0、アンテナエレメントの一端が給電点に電気的に接続されるとともに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレメジトの中間の少なくとも 1点および前記他端を、それぞれスィッチまたはコンデンサとコィルの直列共振回路またはフィルターのいずれかを介して前記接地導体に電気的に接続し、しかも'前記直列共振回路の共振周波数または前記フィルターの通過周波数を前記アンテナエレメントの前記給電点から前記直列共振回路または前記フィルターが接続された前記中間の点または前記他端までの電気長による共振周波数と一致させ、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記中間の点または前記他端で、それぞれ異なる所望の周波数帯が共振し得るように設定して構成したことを特徴とする複数帯域用アンテナ。

2 1、アンテナエレメントの一端が給電点に電気的に接続されるとともに他端が接地導体に電気的に接続されるアンテナにおいて、前記アンテナエレメントの前記他端を直接的に前記接地導体に電気的に接続し、前記ァンテナェレノントの中間の少なくとも.： L点を、スィツチまたはコンデンサとコイルの直列共振回路ま—たはフィルターのいずれかを介して前記接地導体に電気的に接続し、しかも前記直列共振回路の共振周波数または前記フィルターの通過周波数を前記アンテナエレ. メントの前記給電点から前記直列共振回路または前記フィルターが接続され前記中間の点までの電気長による共振周波数と一致させ、前記アンテナエレメントの前記給電点から前記中間の点または前記他端で、それぞれ異なる所望の周波数帯が共振し得るように設定して構成したことを特徴とする複数帯域用ァンテナ。