JP7356000B2 - アンテナ装置 - Google Patents

Description

本発明は、アンテナ装置に関する。

従来、自動車などの車両のルーフに設置される車載のアンテナ装置として、ＡＭ（Amplitude Modulation）ラジオ放送（周波数帯は、ＭＷ（Medium Wave：中波）（ＬＷ（Long Wave：長波））帯）／ＦＭ（Frequency Modulation）ラジオ放送（周波数帯は、ＶＨＦ（Very High Frequency：超短波）帯）などの無線通信方式（規格）の電波を受信可能なアンテナ装置が知られている。このアンテナ装置は、車両のルーフの設置面に形成された固定用のルーフ穴（固定用開口）に、アンテナ装置の底面に設けられた固定部を挿入し、適当な方法により固定される。

シャークフィン形状のシャークフィンアンテナ装置をはじめとする車載アンテナ装置は、近年低背化の要求が強まってきている。しかし、モノポールタイプのアンテナを低背化すると、放射に寄与する部分が物理的に短くなるため、アンテナ利得が低下するというデメリットが生じてしまう。このため、低背化することによって低下してしまうアンテナ利得を増加させるための手法として、アンテナを折り返し型構造とする手法が使われることがある。

この折り返し型構造は、モノポールアンテナタイプであれば、コイルを２つ以上用いて、一方を給電、もう一方を接地（短絡）させるのが一般的ではある。例えば、ＡＭラジオ放送（ＭＷ（ＬＷ）帯）受信用の外側板と、第１コイルの一端に給電点を接続して他端に容量板（容量素子）の一端部を接続し、第２コイルの一端に容量板の他端部を接続して他端を接地するＦＭラジオ放送（ＶＨＦ帯）の受信用の折り返し型構造のモノポールアンテナと、を備えるアンテナ装置が知られている（特許文献１参照）。

また、ＭＷ（ＬＷ）帯とＶＨＦ帯との信号受信用のアンテナ装置として、コイルと、容量板とを備え、コイルの一端に給電点を接続して他端に容量板の一端部を接続し、容量板の他端部を開放端としたモノポールアンテナも知られている。

特開２０１８－１７０６２２号公報

しかし、特許文献１の折り返し型構造のモノポールアンテナのアンテナ装置では、車載アンテナ装置に求められるような、ＭＷ（ＬＷ）帯とＶＨＦ帯との複合アンテナとする場合、接地することでＭＷ（ＬＷ）帯が受信しづらく、別にＭＷ（ＬＷ）帯用の外側板を設けて、複合アンテナとして機能させており、構造が複雑となる。

また、上記開放端を有するモノポールアンテナでは、折り返し方式を構成することができないため、ＶＨＦ帯において、希望する周波数にアンテナの共振点を合わせることができない。

さらに、上記折り返し型構造のモノポールアンテナのアンテナ装置では、容量板を大型化する必要があり、シャークフィンアンテナ装置といったデザイン性を重視する形状には不適であった。

本発明の課題は、アンテナ装置において、複数の周波数帯の受信特性を良好にし、構造を簡単かつ小さくすることである。

上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のアンテナ装置は、
容量素子と、
一端が給電点に接続され他端が前記容量素子に接続された第１のコイルと、
一端が前記容量素子に接続された第２のコイルと、
一端が前記第２のコイルに接続され他端が接地点に接続された１つの容量部と、を備え、
前記１つの容量部は、第１周波数帯では容量性リアクタンスが大となり、第１周波数帯では容量性リアクタンスが小となる容量を有する。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、分布定数のコイル又は集中定数のコイルのチップ部品若しくはリード部品である。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記容量部は、分布定数の容量部又はコンデンサのチップ部品若しくはリード部品である。

請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記給電点及び前記接地点を有する本体基板部と、
前記本体基板部に立設され、前記容量素子に電気的に接続され、前記第１のコイル及び前記第２のコイルを有するアンテナ基板部と、を備える。

請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のアンテナ装置において、
前記容量素子を支持する支持部を備える。

請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のアンテナ装置において、
前記本体基板部及び前記支持部が設置されたアンテナベース部と、
前記アンテナベース部を車両に取り付ける車両取付部と、
シャークフィン形状のアンテナカバー部と、を備える。

本発明によれば、アンテナ装置において、複数の周波数帯の受信特性を良好にし、構造を簡単かつ小さくできる。

本発明の実施の形態のアンテナ装置を示す外観斜視図である。 アンテナ装置を示す分解斜視図である。 容量素子の展開図である。 アンテナカバー部内のアンテナ装置を示す組立斜視図である。 アンテナの回路図である。 （ａ）は、ＭＷ帯におけるアンテナの容量部の容量に対する容量性リアクタンスを示す図である。（ｂ）は、ＶＨＦ帯におけるアンテナの容量部の容量に対する容量性リアクタンスを示す図である。 （ａ）は、容量部の容量を変更したアンテナ装置の周波数に対するＡＭゲインを示す図である。（ｂ）は、容量部の容量を変更したアンテナ装置の周波数に対するＦＭゲインを示す図である。 （ａ）は、車両の前方の各種アンテナ装置の取り付け位置を示す斜視図である。（ｂ）は、車両の後方の各種アンテナ装置の取り付け位置を示す斜視図である。

以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。

図１～図７を参照して、本発明に係る実施の形態のアンテナ装置１を説明する。図１は、本実施の形態のアンテナ装置１を示す外観斜視図である。図２は、アンテナ装置１を示す分解斜視図である。図３は、容量素子５０の展開図である。図４は、アンテナカバー部１０内のアンテナ装置１を示す組立斜視図である。図５は、アンテナＡＴ１の回路図である。

本実施の形態のアンテナ装置１は、自動車などの車両のルーフの設置面の固定用開口（図示略）に取り付けられるいわゆるシャークフィンアンテナの車載アンテナ装置であって、ＡＭラジオ放送（周波数帯：ＭＷ（ＬＷ）帯）／ＦＭラジオ放送（周波数帯：ＶＨＦ帯）を受信する複合アンテナ装置である。

図１に示すように、アンテナ装置１は、アンテナカバー部１０を備え、アンテナカバー部１０部内にアンテナの本体部分などを収納する構造を有する。アンテナカバー部１０は、後述するアンテナベース部２０に取り付けられ、前方から後方に向けて流線型状に隆起して形成され、車両の外観が損なわれないように、低姿勢のシャークフィン形状に形成されている。アンテナカバー部１０は、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂などの電波透過性及び絶縁性を有する合成樹脂などからなり、下面が開放された成形品とされる。

図２のアンテナ装置１の分解図に示すように、アンテナ装置１は、アンテナカバー部１０（図２では図示略）と、アンテナベース部２０と、基板部３０と、支持部としてのインナーカバー部４０と、容量素子５０と、パッキン部６０と、車両取付部としての車両取付具７０と、を備える。

アンテナカバー部１０の下面開口は、アンテナベース部２０などが取り付けられたときに、基板部３０、インナーカバー部４０、容量素子５０などの収納空間が形成されるようになっている。

アンテナベース部２０は、アンテナ装置１の土台部であり、基板部３０を支持するとともに、車両の設置面の固定用開口に取り付けられる構造を有する。アンテナベース部２０は、平板部２１を有する。平板部２１は、アルミ、亜鉛などのダイカストで構成された金属製の略平板形状のベース部であり、螺子穴２１ｈ１，２１ｈ２，２１ｈ３、穴部２１ｈ４、凸部（図示略）を有する。なお、平板部２１は、鋼板などの板金で構成したものでもよい。

螺子穴２１ｈ１は、貫通された雌螺子孔であり、車両取付具７０の雄螺子部が螺合され、車両取付具７０が取り付けられる。螺子穴２１ｈ２は、貫通されていない雌螺子穴であり、雄螺子（ビス）である螺子Ｓ１が螺合され、インナーカバー部４０が取り付けられる。螺子穴２１ｈ３は、貫通されていない雌螺子穴であり、雄螺子（ビス）である螺子Ｓ２が螺合され、基板部３０が取り付けられる。凸部（図示略）は、平板部２１の下側に設けられ、車両取付具７０が取り付けられる。

基板部３０は、本体基板部としての本体基板３１と、ケーブルガイド部３２と、接続端子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄと、アンテナ基板部としてのアンテナ基板３４と、第１、第２のコイルとしてのアンテナコイル３５ａ，３５ｂと、接続端子３６ａ，３６ｂと、を有する。本体基板３１は、平面が水平方向に配置されたＰＣＢ（Printed circuit board）であり、後述する容量部３１１などの電子部品が実装され回路パターンが形成されており、上面に接続端子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄが実装され、下面にケーブルガイド部３２が取り付けられ、複数の穴部３１ｈが形成されている。

穴部３１ｈは、貫通された孔であり、螺子Ｓ２が貫通される。穴部３１ｈを介する螺子穴２１ｈ３への螺子Ｓ２の螺合により、基板部３０がアンテナベース部２０に固定取り付けされる。また、容量部３１１、アンテナコイル３５ａ，３５ｂ、容量素子５０などにより、ＡＭラジオ放送／ＦＭラジオ放送を受信する折り返し型構造のモノポールアンテナのアンテナＡＴ１が構成される。

接続端子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは、Ｍ字状の金属製の接続端子であり、アンテナ基板３４を挟み込んで支持接続する。接続端子３３ａは、本体基板３１の給電側の給電点Ｐ（後述）を含む回路パターンの端子に電気的に接続されており、アンテナ基板３４の接続により、アンテナ基板３４のアンテナコイル３５ａに電気的に接続された回路パターンの端子に電気的に接続される。接続端子３３ｂは、本体基板３１の接地側の容量部３１１、接地点Ｇ（後述）を含む回路パターンの端子に電気的に接続されており、アンテナ基板３４の接続により、アンテナ基板３４のアンテナコイル３５ｂに電気的に接続された回路パターンの端子に電気的に接続される。なお、接続端子３３ａが、接地側の回路パターンの端子に電気的に接続され、接続端子３３ｂが、給電側の回路パターンの端子に電気的に接続される構成としてもよい。

アンテナ基板３４は、本体基板３１上に立設され、平面が垂直方向に配置されるＰＣＢであり、アンテナコイル３５ａ，３５ｂを支持するとともに、アンテナコイル３５ａ，３５ｂに電気的に接続された回路パターンが形成され、接続端子３３ａ，３３ｂ，３６ａ，３６ｂ用の端子を有する。

アンテナコイル３５ａ，３５ｂは、エナメル被覆銅線や、ニッケル被覆銅線などで構成された巻回導線による分布定数のコイルである。なお、アンテナコイル３５ａ，３５ｂは、アンテナ基板３４に実装された集中定数のコイル（インダクタ）のチップ部品、リード部品などとして構成してもよい。

接続端子３６ａ，３６ｂは、Ｍ字状の金属製の接続端子であり、アンテナ基板３４を挟み込んで固定接続する。接続端子３６ａは、雄螺子（ビス）である螺子Ｓ３用の穴部を有し、アンテナ基板３４の接続により、アンテナ基板３４のアンテナコイル３５ａに電気的に接続された回路パターンの端子に電気的に接続される。接続端子３６ｂは、螺子Ｓ３用の穴部を有し、アンテナ基板３４の接続により、アンテナ基板３４のアンテナコイル３５ｂに電気的に接続された回路パターンの端子に電気的に接続される。

インナーカバー部４０は、アンテナカバー部１０の内側に配置され、基板部３０を収納するとともに、容量素子５０を固定的に支持する固定ホルダー部である。容量素子５０に対するアンテナ基板３４（接続端子３６ａ，３６ｂ）の接続だけでは、アンテナベース部２０に対する容量素子５０の固定が弱いため、インナーカバー部４０で容量素子５０を支持している。

インナーカバー部４０は、ドーム部４１、平板部４２を有し、螺子穴部４１ａ，４１ｂなどの金属部品と樹脂とを一体成型した構成を有する。ドーム部４１は、耐熱性のある絶縁性の樹脂からなり、アンテナ基板３４などを内側に収納するカバー部であり、螺子穴部４１ａ，４１ｂを有する。この耐熱性のある絶縁性の樹脂は、例えば、ＰＣ（PolyCarbonate：ポリカーボネート）、ＰＣ／ＰＥＴ（PolyEthylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタラート）の混合材料、ＰＣ／ＡＢＳの混合材料である。

螺子穴部４１ａは、軸方向が垂直方向に延在する金属製の雌螺子部であり、接続端子３６ａの穴部を介して螺子Ｓ３が螺合され、容量素子５０の穴部５１ａを介して雄螺子（ビス）である螺子Ｓ４が螺合される。螺子穴部４１ｂは、軸方向が垂直方向に延在する金属製の雌螺子部であり、接続端子３６ｂの穴部を介して螺子Ｓ３が螺合され、容量素子５０の穴部５１ｂを介して螺子Ｓ４が螺合される。

螺子Ｓ３が接続端子３６ａ，３６ｂの穴部を介して螺子穴部４１ａ，４１ｂにそれぞれ螺合され、接続端子３６ａ，３６ｂがアンテナ基板３４に接続されることにより、インナーカバー部４０が基板部３０に固定的に取り付けられる。

平板部４２は、ドーム部４１と同様の樹脂からなり、本体基板３１などを内側に収納するカバー部であり、複数の穴部４２ｈを有する。螺子Ｓ１が穴部４２ｈを介して螺子穴２１ｈ２に螺合されることにより、インナーカバー部４０がアンテナベース部２０に固定的に取り付けられる。

容量素子５０は、容量板部５１を有する。図３に示すように、容量板部５１は、ブリキなどの金属製の容量板（金属板）であり、穴部５１ａ，５１ｂを有する。なお、容量板部５１は、金属板に限定されるものではなく、基板、導電樹脂などで構成してもよい。導電樹脂は、樹脂の高分子化合物自体が導電性を示すものや、金属や炭素を微粒子にして樹脂に混合して導電性を与えたものである。

図３に示す容量板部５１を複数箇所で折り曲げることにより、図２に示す立体的な形状に構成され、穴部５１ａと穴部５１ｂとの間に電流経路を有する容量板として機能する。

パッキン部６０は、アンテナ装置１を車両のルーフに取り付けた場合に、外部からの水、塵などがアンテナ装置１及び車両内部に侵入することを防ぐ部材であり、パッキン６１，６２を有する。パッキン６１は、発泡ウレタンなどの弾性体製のパッキンであり、アンテナベース部２０とインナーカバー部４０との間に配置され、挟まれて圧縮されることにより、防水、防塵の機能を実現する。パッキン６２は、発泡ウレタンなどの弾性体製のパッキンであり、アンテナベース部２０とルーフの設置面との間に配置され、挟まれて圧縮されることにより、防水、防塵の機能を実現する。

車両取付具７０は、例えば金属製であり、雄螺子が形成された雄螺子部と、取付時に車両の設置面及びアンテナベース部２０の凸部に接触する脚部と、を有する。車両取付具７０の雄螺子部をルーフの固定用開口に挿入して、パッキン６２を挟んで螺子穴２１ｈ１に締結することで、アンテナ装置１を車両のルーフの設置面に固定設置する。

図３に示す車両取付具７０を除く各部品を組み立てることにより、図４に示すように、組み立て後のアンテナ装置１が構成される。ただし、図４においては、アンテナカバー部１０及びインナーカバー部４０の図示を省略している。

図５に示すように、アンテナＡＴ１において、アンテナコイル３５ａの一端に本体基板３１の給電点Ｐを接続して他端に容量素子５０の容量板部５１の一端の穴部５１ａを接続し、アンテナコイル３５ｂの一端に容量板部５１の他端の穴部５１ｂを接続して他端を容量部３１１の一端に接続している。容量部３１１の他端は、本体基板３１の接地点Ｇに接続（接地、短絡）されている。容量部３１１は、集中定数のコンデンサのチップ部品やリード部品で構成するものとする。なお、容量部３１１は、集中定数のコンデンサに限定されるものではなく、分布定数の容量部（本体基板３１のスリットなど）として構成してもよい。

このように、アンテナＡＴ１では、ＭＷ（ＬＷ）帯とＶＨＦ帯との複合アンテナを容量部３１１を用いることで実現する。

つぎに、図６（ａ）、図６（ｂ）を参照して、アンテナＡＴ１の動作を説明する。図６（ａ）は、ＭＷ帯におけるアンテナＡＴ１の容量部３１１の容量に対する容量性リアクタンスを示す図である。図６（ｂ）は、ＶＨＦ帯におけるアンテナＡＴ１の容量部３１１の容量に対する容量性リアクタンスを示す図である。

アンテナＡＴ１では、アンテナコイル３５ｂを接地（短絡）させる際、容量部３１１を介して接続をさせることで容量素子５０を大型化せずとも、ＭＷ（ＬＷ）帯の信号を効率よく受信することができる。例えば、容量部３１１の容量と容量性リアクタンスとの関係は反比例の関係にあり、容量部３１１の容量が大きくなればなるほど、容量性リアクタンス分が小さくなる。

また、容量部３１１の容量と、容量性リアクタンスとの関係は、周波数にも依存しており、次式（１）に示すように、周波数が高ければ高いほどより小さな容量部３１１の容量で容量性リアクタンス分が小さくなる。

ただし、Ｘ_Ｃ：容量性リアクタンス［Ω］、ｆ：周波数［Ｈｚ］、Ｃ：容量［Ｆ］である。

図６（ａ）に、アンテナＡＴ１のＭＷ（ＬＷ）帯（１［ＭＨｚ］）における容量部３１１の容量［ｐＦ］に対する容量性リアクタンス［Ω］を示す。図６（ｂ）に、アンテナＡＴ１のＶＨＦ帯（９８［ＭＨｚ］）における容量部３１１の容量［ｐＦ］に対する容量性リアクタンス［Ω］を示す。図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、ＭＷ（ＬＷ）帯とＶＨＦ帯との複合アンテナとしてのアンテナＡＴ１において、ＭＷ（ＬＷ）帯では容量性リアクタンスが大となり、ＶＨＦ帯では容量性リアクタンスが小となる容量の容量部３１１を用いることで、アンテナＡＴ１がＭＷ（ＬＷ）帯では開放端のモノポールアンテナとして動作し、アンテナＡＴ１がＶＨＦ帯では折り返し型構造のモノポールアンテナとして動作させることが可能となる。

ついで、図７（ａ）、図７（ｂ）を参照して、アンテナ装置１のアンテナ特性を説明する。図７（ａ）は、容量部３１１の容量を変更したアンテナ装置１の周波数に対するＡＭゲインを示す図である。図７（ｂ）は、容量部３１１の容量を変更したアンテナ装置１の周波数に対するＦＭゲインを示す図である。

アンテナＡＴ１の構成により、アンテナ装置１のＭＷ（ＬＷ）帯の信号の受信効率の向上が見込まれる。図７（ａ）は、アンテナ装置１において、接地させるアンテナコイル３５ｂと接地点Ｇとの間の容量部３１１の有無及び定数（容量性リアクタンス）の違いにより、周波数［ｋＨｚ］に対するＭＷ（ＬＷ）帯の受信レベルとしてのＡＭゲインを示したものである。容量部３１１がない場合を、開放端（Ｎ．Ｍ．：No Mount）とした。

図７（ａ）によると、ＭＷ（ＬＷ）帯においては、完全に開放端（Ｎ．Ｍ．）にした場合が一番受信レベルが高く、容量部３１１の定数を大きくするにつれ、受信レベルが下がっていくことがわかる。また、容量部３１１を介さず接地させた場合（０［Ω］）の受信レベルが最低になっていることがわかる。

これに対して、図７（ｂ）は、アンテナ装置１において、接地させるアンテナコイル３５ｂと接地点Ｇとの間の容量部３１１の有無及び定数（容量性リアクタンス）の違いにより、周波数［ＭＨｚ］に対するＶＨＦ帯の受信レベルとしてのＦＭゲインを示したものである。

図７（ｂ）によると、ＶＨＦ帯においては、開放端（Ｎ．Ｍ．）にした場合、折り返し型構造を構成することができなくなるため、希望する周波数にアンテナ装置１の共振点を合わせることができない。容量部３１１を介してあるいは介さず（０［Ω］）で接地させた場合のみ折り返し型構造が成立し、アンテナコイル３５ｂのインダクタンスを介する容量部３１１によりアンテナ装置１の共振点は変動するものの、ほぼ同程度の受信レベルを有することが分かる。

以上、本実施の形態によれば、アンテナ装置１のアンテナＡＴ１は、容量素子５０と、一端が給電点Ｐに接続され他端が容量素子５０に接続されたアンテナコイル３５ａと、一端が容量素子５０に接続されたアンテナコイル３５ｂと、一端がアンテナコイル３５ｂに接続され他端が接地点Ｇに接続された容量部３１１と、を備える。

このため、アンテナ装置１において、ＭＷ（ＬＷ）帯の受信特性を良好にでき、かつ容量部３１１の容量性リアクタンスを調整することでＶＨＦ帯の共振点を希望する周波数に合わせて受信特性を良好にできる。さらに、アンテナ装置１において、別体のアンテナエレメントを追加せず、折り返し型構造をとることができ、容量部３１１により容量素子５０の大型化を避けることができるので、構造を簡単かつ小さくできる。

また、アンテナコイル３５ａ及びアンテナコイル３５ｂは、分布定数のコイル又は集中定数のコイルのチップ部品若しくはリード部品である。このため、アンテナコイル３５ａ及びアンテナコイル３５ｂを適切に設けることができる。

また、容量部３１１は、分布定数の容量部又は集中定数のコンデンサのチップ部品若しくはリード部品である。このため、容量部３１１を適切に設けることができる。

また、アンテナ装置１は、給電点Ｐ及び接地点Ｇを有する本体基板３１と、本体基板３１に立設され、容量素子５０に電気的に接続され、アンテナコイル３５ａ，３５ｂを有するアンテナ基板３４と、を備える。このため、容量素子５０を所望の位置に配置できる。

また、アンテナ装置１は、容量素子５０を支持するインナーカバー部４０を備える。このため、容量素子５０を所望の位置に配置して確実に固定して支持できる。

また、アンテナ装置１は、本体基板３１及びインナーカバー部４０が設置されたアンテナベース部２０と、アンテナベース部２０を車両に取り付ける車両取付具７０と、シャークフィン形状のアンテナカバー部１０と、を備える。このため、アンテナ装置１をシャークフィンアンテナ装置として構成できる。

なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係るアンテナ装置の一例であり、これに限定されるものではない。例えば、アンテナ装置１は、ＡＭラジオ放送／ＦＭラジオ放送を受信するアンテナＡＴ１を実装するものとしたが、これに限定されるものではなく、アンテナ装置１が、アンテナＡＴ１に加えて、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星からのＧＮＳＳ信号を受信するパッチアンテナなどの少なくとも１つの他のアンテナを実装する構成としてもよい。

また、上記実施の形態では、デザイン性を重視したシャークフィンアンテナ装置としてのアンテナ装置１を説明したが、これに限定されるものではない。図８（ａ）は、車両Ｖ１の前方斜視方向の各種アンテナ装置の取り付け位置を示す図である。図８（ｂ）は、車両Ｖ１の後方斜視方向の各種アンテナ装置の取り付け位置を示す図である。

図８（ａ）に示すように、図５に示す回路構成のアンテナＡＴ１を有するアンテナ装置として、車両Ｖ１のルーフトップの位置ｐ０に取り付けるアンテナ装置１以外にも、例えば、車両Ｖ１のインパネ（ダッシュボード）内部の位置ｐ１に取り付けるインパネアンテナを有するアンテナ装置や、車両Ｖ１のドアミラーの位置ｐ２に取り付けるドアミラーアンテナを有するアンテナ装置としてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、アンテナＡＴ１を有するアンテナ装置として、車両Ｖ１のリアスポイラーの位置ｐ３に取り付けるスポイラーアンテナを有するアンテナ装置や、車両Ｖ１のリアウインドウの位置ｐ４に取り付けるガラスアンテナを有するアンテナ装置としてもよい。

また、上記実施の形態では、ＭＷ（ＬＷ）帯とＶＨＦ帯との２つの周波数帯の複合アンテナとしてのアンテナＡＴ１を有するアンテナ装置１を説明したが、これに限定されるものではない。２つの周波数帯のうち、少なくも１つを他の周波数帯（ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯など）とする構成としてもよい。

また、上記実施の形態では、アンテナコイル３５ａ，３５ｂ、容量部３１１を用いて、２つの周波数帯の複合アンテナとしてのアンテナＡＴ１を有するアンテナ装置１を説明したが、これに限定されるものではない。アンテナＡＴ１において、アンテナコイル３５ｂ及び容量部３１１が直列に接続された回路部を複数設け、各回路部のアンテナコイル３５ｂの一端を容量素子５０に電気的に接続し、各回路部の容量部３１１の一端を接地点Ｇに電気的に接続し、各回路部の他端を接地点に接続して接地する構成としてもよい。この構成により、アンテナ装置のアンテナＡＴ１を、接地（短絡）させるアンテナコイル３５ｂ及び容量部３１１を増やすことにより、３つの周波数帯以上（例えば、ＭＷ（ＬＷ）帯とＶＨＦ帯とＵＨＦ帯との３つの周波数帯）の複合アンテナとすることができる。

その他、上記実施の形態におけるアンテナ装置１の細部構成及び詳細動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

１ アンテナ装置
ＡＴ１ アンテナ
１０ アンテナカバー部
２０ アンテナベース部
２１ 平板部
２１ｈ１，２１ｈ２，２１ｈ３ 螺子穴
２１ｈ４ 穴部
３０ 基板部
３１ 本体基板
３１ｈ 穴部
３１１ 容量部
３２ ケーブルガイド部
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ 接続端子
３４ アンテナ基板
３５ａ，３５ｂ アンテナコイル
３６ａ，３６ｂ 接続端子
４０ インナーカバー部
４１ ドーム部
４１ａ，４１ｂ 螺子穴部
４２ 平板部
４２ｈ 穴部
５０ 容量素子
５１ 容量板部
５１ａ，５１ｂ 穴部
６０ パッキン部
６１，６２ パッキン
７０ 車両取付具
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４ 螺子

Claims (6)

1. 容量素子と、
   一端が給電点に接続され他端が前記容量素子に接続された第１のコイルと、
   一端が前記容量素子に接続された第２のコイルと、
   一端が前記第２のコイルに接続され他端が接地点に接続された１つの容量部と、を備え、
   前記１つの容量部は、第１周波数帯では容量性リアクタンスが大となり、第２周波数帯では容量性リアクタンスが小となる容量を有するアンテナ装置。
2. 前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、分布定数のコイル又は集中定数のコイルのチップ部品若しくはリード部品である請求項１に記載のアンテナ装置。
3. 前記容量部は、分布定数の容量部又はコンデンサのチップ部品若しくはリード部品である請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
4. 前記給電点及び前記接地点を有する本体基板部と、
   前記本体基板部に立設され、前記容量素子に電気的に接続され、前記第１のコイル及び前記第２のコイルを有するアンテナ基板部と、を備える請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
5. 前記容量素子を支持する支持部を備える請求項４に記載のアンテナ装置。
6. 前記本体基板部及び前記支持部が設置されたアンテナベース部と、
   前記アンテナベース部を車両に取り付ける車両取付部と、
   シャークフィン形状のアンテナカバー部と、を備える請求項５に記載のアンテナ装置。

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