WO2022070419A1 - アンテナ装置及び通信装置 - Google Patents

Abstract

アンテナ装置は、給電アンテナ素子と、給電アンテナ素子と電気的に結合するように延在し給電アンテナ素子とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子を含む筐体と、を備える。

Description

アンテナ装置及び通信装置

　本開示は、アンテナ装置及び通信装置に関する。

　例えば特許文献１は、筐体による給電アンテナ素子の放射特性への影響を低減するために、筐体に給電アンテナ素子と同じ共振周波数を持たせる手法を開示する。

国際公開第２０１６／１２５５５６号

　筐体の共振周波数をマルチバンド化に利用することが考えられる。この点について、特許文献１は何ら検討を行っていない。

　本開示の一側面は、マルチバンド化を図ることが可能なアンテナ装置及び通信装置を提供する。

　本開示の一側面に係るアンテナ装置は、給電アンテナ素子と、給電アンテナ素子と電気的に結合するように延在し給電アンテナ素子とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子を含む筐体と、を備える。

　本開示の一側面に係る通信装置は、給電アンテナ素子と、給電アンテナ素子と電気的に結合するように延在し給電アンテナ素子とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子を含む筐体と、を備え、給電アンテナ素子を用いて通信を行う。

実施形態に係るアンテナ装置の概略構成の例を示す図である。 接続部の概略構成の例を示す図である。 複数の共振周波数の例を示す図である。

　以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。

　以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
　　１．　実施形態
　　２．　効果

１．　実施形態
　図１は、実施形態に係るアンテナ装置の概略構成の例を示す図である。図１は、アンテナ装置が組み入れられた通信装置の一部の概略構成を示す図でもある。通信装置の例は、スマートフォン等の移動体通信装置である。通信装置は、アンテナ装置１００、より具体的には後述の給電アンテナ素子３等を用いて通信を行う。

　アンテナ装置１００は、基板１と、筐体２と、給電アンテナ素子３と、無給電アンテナ素子４と、追加無給電アンテナ素子５とを含む。後述するように、無給電アンテナ素子４は、筐体２に含まれる。説明の便宜上、ＸＹＺ座標系が図示される。Ｘ軸方向及びＹ軸方向は、基板１の面方向に対応する。Ｚ軸方向は、基板１の厚さ方向に対応する。

　基板１は、基準電位を有するグラウンド（以下、「グラウンドＧＮＤ」という。）を有する。基板１には、図示される要素以外にもさまざまな他の要素が設けられる。他の要素の例は、給電アンテナ素子３の送信信号の生成等を行う回路、受信信号の処理等を行う回路等である。

　筐体２は、基板１、給電アンテナ素子３及び追加無給電アンテナ素子５を収容する。図示しない他の要素（例えば通信装置のバッテリー等）も、筐体２に収容されうる。筐体２は、筐体２１と、筐体２２とを含む。筐体２１及び筐体２２は、ＸＹ平面において、基板１、給電アンテナ素子３及び追加無給電アンテナ素子５を囲む枠体（枠部）を構成する。

　筐体２１は、枠体の上部分（Ｙ軸正方向側の部分）を構成する。筐体２１は、枠体の上辺部分と、両側のコーナー部分を構成する。筐体２２は、筐体２１よりも下側の部分（Ｙ軸負方向側の部分）の少なくとも一部を構成する。

　筐体２１及び筐体２２は、導電性を有する。材質の例は、金属である。筐体２１及び筐体２２は、筐体２において互いに分離される。この例では、筐体２１と筐体２２との間にギャップが設けられる。ギャップ部分は、樹脂等の絶縁体で埋められていてもよい。筐体２２の上端部（筐体２１と対向する部分）は、グラウンドＧＮＤに接続されていてよい。

　筐体２１は、給電アンテナ素子３等と対向する内側面を有するように、Ｚ軸方向にもある程度の長さを有する。

　給電アンテナ素子３は、共振周波数を有する。給電アンテナ素子３の共振周波数は、アンテナ装置１００の使用周波数帯域中の周波数である。使用周波数帯の例は、通信装置の通信周波数帯域である。通信周波数帯域の例は、７００ＭＨｚ～９６０ＭＨｚの帯域、１４００ＭＨｚ～１５１０ＭＨｚの帯域、１７１０ＭＨｚ～２２００ＭＨｚの帯域、２３００ＭＨｚ～２７００ＭＨｚの帯域、３４００ＭＨｚ～３６００ＭＨｚの帯域、３６００ＭＨｚ～４１００ＭＨｚの帯域及び４５００ＭＨｚ～４６００ＭＨｚの帯域等である。

　給電アンテナ素子３の例は、ＬＤＳ（Laser　Direct　Structuring）アンテナ、基板１に形成される金属パターン等である。この例では、給電アンテナ素子３は、筐体２２の左側（Ｘ軸負方向側）コーナー付近に設けられる。ただし、給電アンテナ素子３の位置は、図１に示される例に限定されない。

　例示される給電アンテナ素子３は、基部３１と、延在部３２と、延在部３３と、延在部３４とを含む。基部３１は、給電点３ａを有する一方の端部から、筐体２２のコーナーに向かって左上方向（Ｘ軸負方向とＹ軸正方向との間の方向）に延在する。ただし、給電アンテナ素子３の形状は、図１に示される例に限定されない。図１に示されるような略Ｔ字形状の他に、Ｌ字形状等のさまざまな形状を、給電アンテナ素子３は有してよい。

　延在部３２は、基部３１の端部から両側に延在する。延在部３３は、延在部３２の一方の先端部に連接し、延在部３２の延在方向とは異なる方向に延在する。延在部３４は、延在部３２の他方の先端部に連接し、延在部３２の延在方向とは異なる方向に延在する。延在部３２、延在部３３及び延在部３４は、概ね、筐体２１のコーナー部分に沿って延在する。この例では、延在部３２は、筐体２１のコーナーに対向するように延在する。延在部３３は、筐体２１の左辺部分（Ｘ軸負方向側の部分）に沿って、下方向（Ｙ軸負方向）に延在する。延在部３４は、筐体２１の上辺部に沿って、右方向（Ｘ軸正方向）に延在する。なお、延在部３２、延在部３３及び延在部３４の少なくとも一部が、例えば筐体２１のコーナーに沿って滑らかに湾曲していてもよい。

　延在部３２、延在部３３及び延在部３４は、上述の筐体２１の内側面と対向する面を有するように、Ｚ軸方向にもある程度の長さを有する。具体的に、延在部３２は、筐体２１のコーナー部分の内側面に対向する面を有する。延在部３３は、筐体２１の左辺部分の内側面に対向する面（ＹＺ平面方向に延在する面）を有する。延在部３４は、筐体２１の上辺部分の内側面に対向する面（ＸＺ平面方向に延在する面）を有する。

　給電アンテナ素子３は、給電アンテナ素子３の電気長に応じた共振周波数を有する。給電アンテナ素子３の電気長は、主に、延在部３２、延在部３３及び延在部３４によって与えられる。給電アンテナ素子３の共振周波数は、給電点Ｆから延在部３３の先端もしくは延在部３４の先端までの電気長をλ／４（λは波長）とする周波数である。

　無給電アンテナ素子４は、筐体２に含まれる（筐体２の一部である）。この例では、無給電アンテナ素子４は、筐体２１である。無給電アンテナ素子４は、アンテナ装置１００の使用周波数帯域において、給電アンテナ素子３と電気的に結合するように延在する。給電アンテナ素子３と無給電アンテナ素子４との電気的結合は、容量性結合を含む。

　無給電アンテナ素子４は、無給電アンテナ素子４の各部（後述の第１の部分４１及び第２の部分４２）の電気長に応じた共振周波数を有する。無給電アンテナ素子４の共振周波数も、給電アンテナ素子３の共振周波数と同様に、アンテナ装置１００の使用周波数帯域中の周波数である。無給電アンテナ素子４の共振周波数は、給電アンテナ素子３の共振周波数とは異なる。無給電アンテナ素子４の共振周波数は、給電アンテナ素子３の共振周波数が含まれる帯域とは異なる帯域に含まれる周波数であってよい。無給電アンテナ素子４は、各々が異なる帯域に含まれる複数の共振周波数を有してよい。

　無給電アンテナ素子４の共振周波数は、給電アンテナ素子３の共振周波数よりも低くてよい。無給電アンテナ素子４の共振周波数を給電アンテナ素子３の共振周波数より低くすると、給電アンテナ素子３が無給電アンテナ素子４より相対的に小さくなるので、無給電アンテナ素子４に構造上内包することができ、小型化に貢献することができる。また、給電アンテナ素子３単体での放射を妨げずに、かつ給電アンテナ素子３を伝送路として無給電アンテナ素子４に結合させることができる。

　無給電アンテナ素子４は、第１の部分４１と、第２の部分４２とを含む。この例では、第１の部分４１が左側（Ｘ軸負方向側）の部分であり、第２の部分４２が右側（Ｘ軸正方向側）の部分である。第１の部分４１の長さ（第２の部分４２との境界）は、後述の接点４ｂの位置で決まる。第１の部分４１は、接点４ｂを含む左側の部分であり、第２の部分４２は、接点４ｂよりも右側の部分である。

　第１の部分４１は、筐体２１の左側のコーナー部分に相当する。第１の部分４１は、給電アンテナ素子３との間で容量性結合が生じるように給電アンテナ素子３の延在方向に沿って延在する（伝送線路を構成する）。コーナー部分において筐体２１が給電アンテナ素子３の延在部３２、延在部３３及び延在部３４と面対向しているので、第１の部分４１と給電アンテナ素子３との間に容量性結合が生じる。

　第１の部分４１の長さは、給電アンテナ素子３の長さよりも長くてよい。これにより、無給電アンテナ素子４の第１の部分４１と給電アンテナ素子３との間の電気的な結合性を高めることができる。具体的に、無給電アンテナ素子４の共振周波数を給電アンテナ素子３の共振周波数より低くすることで、給電アンテナ素子３単体での放射を妨げずに、かつ給電アンテナ素子３を伝送路として無給電アンテナ素子４に結合させることができる

　第２の部分４２は、第１の部分４１に連接して延在する。第２の部分４２は、第１の部分４１を介して、給電アンテナ素子３と電気的に結合する。

　無給電アンテナ素子４は、グラウンドＧＮＤに接続されうる接点４ａ、接点４ｂ及び接点４ｃを有する。

　接点４ａ及び接点４ｂは、第１の部分４１に設けられる。接点４ａは、第１の部分４１の一方の先端部（第２の部分４２とは反対側の先端部）に設けられる。接点４ｂは、第１の部分４１の他方の先端部（第２の部分４２側の先端部）に設けられる。換言すると、接点４ｂが、無給電アンテナ素子４における第１の部分４１の他方の先端部（第１の部分４１と第２の部分４２との境界）の位置を決める。

　接点４ｃは、第２の部分４２に設けられる。接点４ｃは、第２の部分４２の他方の先端部（第１の部分４１とは反対側の先端部）に設けられる。なお、第２の部分４２の一方の先端部（第１の部分４１側の先端部）は、第１の部分４１の他方の先端部に連接する。

　アンテナ装置１００は、接点４ａ、接点４ｂ、接点４ｃのグラウンドＧＮＤへの接続を可能にする接続部も含む。これにより、無給電アンテナ素子４のグラウンドを確保し、無給電アンテナ素子４に共振周波数を持たせることができる。接続部について、図２を参照して説明する。

　図２は、接続部の概略構成の例を示す図である。３つの接続部６ａ、接続部６ｂ及び接続部６ｃが例示される。

　接続部６ａは、接点４ａとグラウンドＧＮＤとの間に設けられる第１の接続部である。接続部６ａは、接触部６１ａと、接続回路６２ａとを含む。

　接触部６１ａは、接点４ａと基板１とを接触させる。接触部６１ａの構成はとくに限定されないが、例えば接点ばね等の接触端子、導電性ビス等が用いられてよい。

　接続回路６２ａは、接触部６１ａとグラウンドＧＮＤとの間に接続される。接続回路６２ａは、接触部６１ａとグラウンドＧＮＤとの接続状態、すなわち無給電アンテナ素子４の接点４ａとグラウンドＧＮＤとの接続状態を規定する。接続状態をさまざまに規定することで、より多くの共振周波数を無給電アンテナ素子４に持たせることができる。

　接続状態の例は、接点４ａがグラウンドＧＮＤに接続された状態（ショート状態）、及び、接点４ａがグラウンドＧＮＤに接続されない状態（例えばオープン状態）である。接続回路６２ａは、周波数帯域ごとに、接続状態を規定してよい。例えば、接続回路６２ａは、特定の周波数帯域において接点４ａをショート状態にし、他の周波数帯域において接点４ａをオープン状態にする。そのような接続回路６２ａは、例えばフィルタを含んで構成される。フィルタの例は、特定の周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタである。フィルタとして、直列及び／又は並列に設けられたコイル及び／又はコンデンサを含んで構成されたフィルタ回路が用いられてよい。

　接続状態の他の例は、接点４ａからグラウンドＧＮＤまでのインピーダンスや位相である。このインピーダンスや位相により、無給電アンテナ素子４の第１の部分４１の電気長、ひいては第１の部分４１の共振周波数が調整される。接続回路６２ａは、使用周波数帯域に応じて、接続状態を規定してよい。例えば、接続回路６２ａは、使用周波数帯域中に無給電アンテナ素子４の第１の部分４１の共振周波数が含まれるように、接点４ａからグラウンドＧＮＤまでのインピーダンスや位相を調整する。そのような接続回路６２ａは、アクティブ素子を含んで構成される。アクティブ素子の例は、ＳＰ４Ｔ等のスイッチである。スイッチは、接点４ａからグラウンドＧＮＤまでの間に複数の経路を与えるように設けられる。各経路が異なるインピーダンスや位相を有するように、いくつかの経路上に回路素子等が設けられてよい。スイッチによって、接点４ａからグラウンドＧＮＤまでのインピーダンスや位相が切り替えられる。スイッチ制御に必要な制御部等も、アンテナ装置１００は備えてよい。

　接続回路６２ａは、上述のフィルタ及びスイッチの両方の構成を組み合わせた構成を備えてもよい。

　接続部６ｂは、接点４ｂとグラウンドＧＮＤとの間に設けられる第２の接続部である。接続部６ｂは、接触部６１ｂと、接続回路６２ｂとを含む。接触部６１ｂは、接点４ｂと基板１とを接触させる。接続回路６２ｂは、接触部６１ｂとグラウンドＧＮＤとの接続状態、すなわち無給電アンテナ素子４の接点４ｂとグラウンドＧＮＤとの接続状態を規定する。詳細については上述の接触部６１ａ及び接続回路６２ａと同様であるので、説明は繰り返さない。接続回路６２ｂが接続状態をショート状態にする特定の周波数帯域（例えばフィルタの通過帯域）は、上述の接続回路６２ａにおける特定の周波数帯域とは異なる周波数帯域であってもよい。

　接続部６ｃは、接点４ｃとグラウンドＧＮＤとの間に設けられる第３の接続部である。接続部６ｃは、接触部６１ｃと、接続回路６２ｃとを含む。接触部６１ｃは、接点４ｃと基板１とを接触させる。接続回路６２ｃは、接触部６１ｃとグラウンドＧＮＤとの接続状態、すなわち無給電アンテナ素子４の接点４ｃとグラウンドＧＮＤとの接続状態を規定する。詳細については上述の接触部６１ａ及び接続回路６２ａと同様であるので、説明は繰り返さない。接続回路６２ｃが接続状態をショート状態にする特定の周波数帯域は、上述の接続回路６２ａにおける特定の周波数帯域及び接続回路６２ｂにおける特定の周波数帯域とは異なる周波数帯域であってもよい。

　図１に戻り、追加無給電アンテナ素子５について説明する。追加無給電アンテナ素子５は、無給電アンテナ素子４とは別の無給電アンテナ素子であり、この例では基板１に設けられる。追加無給電アンテナ素子５の一方の先端部（この例では給電アンテナ素子３に近い側の先端部）は、グラウンドＧＮＤに接続される。追加無給電アンテナ素子５は、基板１を介して、給電アンテナ素子３と電気的に結合する。追加無給電アンテナ素子５の例は、ＬＤＳアンテナ、基板１に形成された金属パターン等である。金属パターンは、基板１のグラウンドＧＮＤのパターンの無い部分に設けられる。ＬＤＳアンテナは、基板１のグラウンドＧＮＤのパターンがある部分に設けられてもよいし、基板１のグラウンドＧＮＤのパターンが無い部分に設けられてもよい。

　追加無給電アンテナ素子５は、給電アンテナ素子３の共振周波数及び無給電アンテナ素子４の共振周波数とは異なる共振周波数を有する。追加無給電アンテナ素子５の共振周波数も、給電アンテナ素子３及び無給電アンテナ素子４の共振周波数と同様に、アンテナ装置１００の使用周波数帯域中の周波数である。追加無給電アンテナ素子５の共振周波数は、給電アンテナ素子３の共振周波数が含まれる帯域及び無給電アンテナ素子４の共振周波数が含まれる帯域とは異なる帯域に含まれる周波数であってよい。追加無給電アンテナ素子５の共振周波数は、給電アンテナ素子３の共振周波数よりも低くてよい。

　以上説明した構成を備えるアンテナ装置１００では、複数の共振モードが併存しうる。いくつかの共振モードの例について、図３を参照して説明する。

　図３は、複数の共振モードの例を示す図である。共振モードＭ１～共振モードＭ６の６つの共振モードが例示される。

　共振モードＭ１は、無給電アンテナ素子４全体の電気長をλ／２とする周波数（第１の共振周波数）で共振するモードである。第１の共振周波数の例は、７００ＭＨｚ帯域中の周波数である。第１の共振周波数において、接点４ａは、ショート状態である。接点４ｂは、オープン状態である。接点４ｃは、ショート状態である。

　共振モードＭ２は、無給電アンテナ素子４の第１の部分４１の電気長をλ／２とする周波数（第２の共振周波数）で共振するモードである。共振周波数の例は、１８００ＭＨｚ帯域中の周波数である。第２の共振周波数において、接点４ａは、ショート状態である。接点４ｂは、ショート状態である。接点４ｃは、任意状態である。予期せぬ不要な共振等を避けるため、任意状態として、ショート状態が採用されてよい。

　共振モードＭ３は、無給電アンテナ素子４の第１の部分４１の電気長をλ／４とする周波数（第３の共振周波数）で共振するモードである。第３の共振周波数の例は、９００ＭＨｚ帯域中の周波数である。第３の共振周波数において、接点４ａは、オープン状態である。接点４ｂは、ショート状態である。接点４ｃは、任意状態である。

　共振モードＭ４は、無給電アンテナ素子４の第２の部分４２の電気長をλ／２とする周波数（第４の共振周波数）で共振するモードである。第４の共振周波数の例は、１５００ＭＨｚ帯域中の周波数である。第４の共振周波数において、接点４ａは、任意状態である。接点４ｂは、ショート状態である。接点４ｃは、ショート状態である。

　共振モードＭ５は、給電アンテナ素子３の電気長をλ／４とする周波数（第５の共振周波数）で共振するモードである。第５の共振周波数の例は、３５００ＭＨｚ帯域中の周波数である。第５の共振周波数において、接点４ａは、ショート状態である。接点４ｂは、ショート状態である。接点４ｃは、任意状態である。

　共振モードＭ６は、追加無給電アンテナ素子５の電気長をλ／４とする周波数（第６の共振周波数）で共振するモードである。第６の共振周波数の例は、２５００ＭＨｚ帯域中の周波数である。第６の共振周波数において、接点４ａは、任意状態である。接点４ｂは、任意状態である。接点４ｃは、任意状態である。

　先に述べたように、接続回路６２ａ、接続回路６２ｂ及び接続回路６２ｃは、周波数帯域ごとの接続状態を規定する。図３に示される例では、接続回路６２ａは、７００ＭＨｚ帯域、１８００ＭＨｚ帯域及び３５００ＭＨｚ帯域において接点４ａをショート状態にし、９００ＭＨｚ帯域において接点４ａオープン状態にする。接続回路６２ｂは、１８００ＭＨｚ帯域、９００ＭＨｚ帯域、１５００ＭＨｚ帯域及び３５００ＭＨｚ帯域において接点４ｂをショート状態にし、７００ＭＨｚ帯域において接点４ｂをオープン状態にする。接続回路６２ｃは、７００ＭＨｚ帯域及び１５００ＭＨｚ帯域において接点４ｃをショート状態にする。接続回路６２ａ等が接点４ａ等とグラウンドＧＮＤとの間のインピーダンスや位相を調整する場合には、例えば、第１の共振周波数～第４の共振周波数を調整することもできる。

　例えば上記のような複数の共振モードにより、アンテナ装置１００のマルチバンド化を図ることができる。また、無給電アンテナ素子４を含む筐体２を利用することで、筐体２とは別に無給電アンテナ素子４を設ける場合よりも、アンテナ装置１００を小型化することができる。

　以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。いくつかの例について述べる。

　一部の接続部は、接続回路を備えていなくてもよい。例えば、接続部６ｃが接続回路６２ｃを備えておらず接触部６１ｃがグラウンドＧＮＤに直接接続されてよい。この場合でも、先に図３を参照して説明した周波数帯域ごとの接点４ｃの接続状態を規定しうる。

　無給電アンテナ素子４に設けられる接点の数及び位置は、接点４ａ、接点４ｂ及び接点４ｃに限られない。任意の数の接点が、任意の場所に設けられてよい。

　複数の追加無給電アンテナ素子５が設けられてもよい。

　共振周波数が含まれる周波数帯域は、これまでに数値を挙げて説明した具体的な周波数帯域に限定されない。

　アンテナ装置１００は、通信装置以外にも、レーダ装置等のさまざまな装置に組み入れられて用いられてよい。

２．効果
　以上説明したアンテナ装置１００は、例えば次のように特定される。図１及び図３等を参照して説明したように、アンテナ装置１００は、給電アンテナ素子３と、給電アンテナ素子３と電気的に結合するように延在し給電アンテナ素子３とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子４を含む筐体２と、を備える。

　上記のアンテナ装置１００によれば、給電アンテナ素子３の共振周波数と、筐体２に含まれる無給電アンテナ素子４の共振周波数とを併存させることで、マルチバンド化を図ることが可能になる。また、筐体２とは別に無給電アンテナ素子を設ける場合よりも、アンテナ装置１００を小型化することが可能になる。

　図２等を参照して説明したように、アンテナ装置１００は、無給電アンテナ素子４とグラウンドＧＮＤとの間に設けられた接続部６ａ、接続部６ｂ及び接続部６ｃを備えてよい。これにより、無給電アンテナ素子４のグラウンドを確保し、これに応じた共振周波数を無給電アンテナ素子４に持たせることができる。

　図２及び図３等を参照して説明したように、接続部６ａ、接続部６ｂ及び接続部６ｃは、無給電アンテナ素子４とグラウンドＧＮＤとの接続状態を規定する接続回路６２ａ、接続回路６２ｂ及び接続回路６２ｃを含んでよい。接続回路６２ａ、接続回路６２ｂ及び接続回路６２ｃは、周波数帯域ごとの接続状態を規定するフィルタを含んでもよいし、使用周波数帯域に応じて接続状態を規定するスイッチを含んでもよい。これにより、より多くの共振周波数を無給電アンテナ素子４に持たせることができる。

　図１等を参照して説明したように、給電アンテナ素子３は、給電点３ａを有する基部３１と、基部３１の端部から両側に延在する延在部３２と、を有してよい。例えばこのようなＴ字形状を有するアンテナを、給電アンテナ素子３として用いることができる。

　図１等を参照して説明したように、無給電アンテナ素子４は、給電アンテナ素子３との間で容量性結合が生じるように給電アンテナ素子３の延在方向に沿って延在する第１の部分４１と、第１の部分４１に連接して延在する第２の部分４２とを含んでよい。例えばこのようにして、無給電アンテナ素子４を給電アンテナ素子３と電気的に結合させることができる。

　図１等を参照して説明したように、無給電アンテナ素子４の第１の部分４１の長さは、給電アンテナ素子３の長さよりも長くてよい。これにより、無給電アンテナ素子４の第１の部分４１と給電アンテナ素子３との間の電気的な結合性を高めることができる。

　図１及び図２等を参照して説明したように、接続部６ａは、無給電アンテナ素子４の第１の部分４１の一方の先端部（接点４ａが設けられた部分）とグラウンドＧＮＤとの間に設けられた第１の接続部であってよい。接続部６ｂは、無給電アンテナ素子４の第１の部分４１の他方の先端部（接点４ｂが設けられた部分）とグラウンドＧＮＤとの間に設けられた第２の接続部であってよい。接続部６ｃは、無給電アンテナ素子４の第２の部分４２における第１の部分４１とは反対側の先端部（接点４ｂが設けられた部分）とグラウンドＧＮＤとの間に設けられた第３の接続部であってよい。例えばこのような複数の接続部６ａ、接続部６ｂ及び接続部６ｃを備えることによって、多くの共振周波数を無給電アンテナ素子４に持たせることができる。

　無給電アンテナ素子４は、給電アンテナ素子３の共振周波数よりも低い共振周波数を有してよい。これにより、例えば、給電アンテナ素子３単体での放射を妨げずに、かつ給電アンテナ素子３を伝送路として無給電アンテナ素子４に結合させることができる。

　図１及び図３等を参照して説明したように、アンテナ装置１００は、給電アンテナ素子３と電気的に結合し、無給電アンテナ素子４の共振周波数及び追加無給電アンテナ素子５の共振周波数と異なる共振周波数を有する追加無給電アンテナ素子５を備えてよい。追加無給電アンテナ素子５は、基板１を介して、給電アンテナ素子３と電気的に結合してよい。追加無給電アンテナ素子５は、給電アンテナ素子３の共振周波数よりも低い共振周波数を有してよい。このような追加無給電アンテナ素子５をも備えることで、併存する共振周波数の数を増やして、さらなるマルチバンド化を図ることができる。

　アンテナ装置１００を用いて通信を行う通信装置も、本開示の一態様である。すなわち、通信装置は、給電アンテナ素子３と、給電アンテナ素子３と電気的に結合するように延在し給電アンテナ素子３とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子４を含む筐体２と、を備え、給電アンテナ素子３を用いて通信を行う。このような通信装置においても、マルチバンド化を図ることが可能になり、また、装置を小型化することが可能になる。

　なお、本開示に記載された効果は、あくまで例示であって、開示された内容に限定されない。他の効果があってもよい。無給電アンテナ素子４が給電されてもよい。例えば、給電アンテナ素子３（第１のアンテナ素子）の給電とともに、或いは給電アンテナ素子３の給電に代えて、無給電アンテナ素子４（第２のアンテナ素子）の給電が行われてよい。この場合でも、マルチバンド化を図ること、及び、装置を小型化することが可能になる。

　なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
　給電アンテナ素子と、
　前記給電アンテナ素子と電気的に結合するように延在し前記給電アンテナ素子とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子を含む筐体と、
　を備える、
　アンテナ装置。
（２）
　前記無給電アンテナ素子とグラウンドとの間に設けられた接続部を備える、
　（１）に記載のアンテナ装置。
（３）
　前記接続部は、前記無給電アンテナ素子とグラウンドとの接続状態を規定する接続回路を含む、
　（２）に記載のアンテナ装置。
（４）
　前記接続回路は、周波数帯域ごとの前記接続状態を規定するフィルタを含む、
　（３）に記載のアンテナ装置。
（５）
　前記接続回路は、使用周波数帯域に応じて前記接続状態を規定するスイッチを含む、
　（３）又は（４）に記載のアンテナ装置。
（６）
　前記給電アンテナ素子は、
　　給電点を有する基部と、
　　前記基部の端部から両側に延在する延在部と、
　を有する、
　（１）～（５）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（７）
　前記無給電アンテナ素子は、
　　前記給電アンテナ素子との間で容量性結合が生じるように前記給電アンテナ素子の延在方向に沿って延在する第１の部分と、
　　前記第１の部分に連接して延在する第２の部分と、
　を含む、
　（１）～（６）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（８）
　前記無給電アンテナ素子の前記第１の部分の長さは、前記給電アンテナ素子の長さよりも長い、
　（７）に記載のアンテナ装置。
（９）
　前記無給電アンテナ素子とグラウンドとの間に設けられる複数の接続部を備え、
　前記複数の接続部は、
　　前記無給電アンテナ素子の第１の部分の一方の先端部とグラウンドとの間に設けられた第１の接続部と、
　　前記無給電アンテナ素子の第１の部分の他方の先端部とグラウンドとの間に設けられた第２の接続部と、
　を含む、
　（７）又は（８）に記載のアンテナ装置。
（１０）
　前記複数の接続部は、前記無給電アンテナ素子の第２の部分における前記第１の部分とは反対側の先端部とグラウンドとの間に設けられた第３の接続部を含む、
　（９）に記載のアンテナ装置。
（１１）
　前記無給電アンテナ素子は、前記給電アンテナ素子の共振周波数よりも低い共振周波数を有する、
　（１）～（１０）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（１２）
　前記給電アンテナ素子と電気的に結合し、前記給電アンテナ素子の共振周波数及び前記無給電アンテナ素子の共振周波数とは異なる共振周波数を有する追加無給電アンテナ素子を備える、
　（１）～（１１）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（１３）
　前記追加無給電アンテナ素子は、基板を介して、前記給電アンテナ素子と電気的に結合する、
　（１２）に記載のアンテナ装置。
（１４）
　前記追加無給電アンテナ素子は、前記給電アンテナ素子の共振周波数よりも低い共振周波数を有する、
　（１２）又は（１３）に記載のアンテナ装置。
（１５）
　給電アンテナ素子と、
　前記給電アンテナ素子と電気的に結合するように延在し前記給電アンテナ素子とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子を含む筐体と、
　を備え、
　前記給電アンテナ素子を用いて通信を行う、
　通信装置。

　　　１　基板
　　　２　筐体
　　２１　筐体
　　２２　筐体
　　　３　給電アンテナ素子
　　３１　基部
　　３２　延在部
　　３３　延在部
　　３４　延在部
　　　４　無給電アンテナ素子
　　４１　第１の部分
　　４２　第２の部分
　　４ａ　接点
　　４ｂ　接点
　　４ｃ　接点
　　　５　追加無給電アンテナ素子
　　６ａ　接続部
　　６ｂ　接続部
　　６ｃ　接続部
　６１ａ　接触部
　６１ｂ　接触部
　６１ｃ　接触部
　６２ａ　接続回路
　６２ｂ　接続回路
　６２ｃ　接続回路
　１００　アンテナ装置（通信装置）

Claims (15)

1. 　給電アンテナ素子と、
   　前記給電アンテナ素子と電気的に結合するように延在し前記給電アンテナ素子とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子を含む筐体と、
   　を備える、
   　アンテナ装置。
2. 　前記無給電アンテナ素子とグラウンドとの間に設けられた接続部を備える、
   　請求項１に記載のアンテナ装置。
3. 　前記接続部は、前記無給電アンテナ素子とグラウンドとの接続状態を規定する接続回路を含む、
   　請求項２に記載のアンテナ装置。
4. 　前記接続回路は、周波数帯域ごとの前記接続状態を規定するフィルタを含む、
   　請求項３に記載のアンテナ装置。
5. 　前記接続回路は、使用周波数帯域に応じて前記接続状態を規定するスイッチを含む、
   　請求項３に記載のアンテナ装置。
6. 　前記給電アンテナ素子は、
   　　給電点を有する基部と、
   　　前記基部の端部から両側に延在する延在部と、
   　を有する、
   　請求項１に記載のアンテナ装置。
7. 　前記無給電アンテナ素子は、
   　　前記給電アンテナ素子との間で容量性結合が生じるように前記給電アンテナ素子の延在方向に沿って延在する第１の部分と、
   　　前記第１の部分に連接して延在する第２の部分と、
   　を含む、
   　請求項１に記載のアンテナ装置。
8. 　前記無給電アンテナ素子の前記第１の部分の長さは、前記給電アンテナ素子の長さよりも長い、
   　請求項７に記載のアンテナ装置。
9. 　前記無給電アンテナ素子とグラウンドとの間に接続される複数の接続部を備え、
   　前記複数の接続部は、
   　　前記無給電アンテナ素子の第１の部分の一方の先端部とグラウンドとの間に設けられた第１の接続部と、
   　　前記無給電アンテナ素子の第１の部分の他方の先端部とグラウンドとの間に設けられた第２の接続部と、
   　を含む、
   　請求項７に記載のアンテナ装置。
10. 　前記複数の接続部は、前記無給電アンテナ素子の第２の部分における前記第１の部分とは反対側の先端部とグラウンドとの間に設けられた第３の接続部を含む、
    　請求項９に記載のアンテナ装置。
11. 　前記無給電アンテナ素子は、前記給電アンテナ素子の共振周波数よりも低い共振周波数を有する、
    　請求項１に記載のアンテナ装置。
12. 　前記給電アンテナ素子と電気的に結合し、前記給電アンテナ素子の共振周波数及び前記無給電アンテナ素子の共振周波数とは異なる共振周波数を有する追加無給電アンテナ素子を備える、
    　請求項１に記載のアンテナ装置。
13. 　前記追加無給電アンテナ素子は、基板を介して、前記給電アンテナ素子と電気的に結合する、
    　請求項１２に記載のアンテナ装置。
14. 　前記追加無給電アンテナ素子は、前記給電アンテナ素子の共振周波数よりも低い共振周波数を有する、
    　請求項１２に記載のアンテナ装置。
15. 　給電アンテナ素子と、
    　前記給電アンテナ素子と電気的に結合するように延在し前記給電アンテナ素子とは異なる共振周波数を有する無給電アンテナ素子を含む筐体と、
    　を備え、
    　前記給電アンテナ素子を用いて通信を行う、
    　通信装置。

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