WO1997038838A1

WO1997038838A1 - Coated molded article, method of recycling the same and apparatus therefor

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Publication number: WO1997038838A1
Application number: PCT/JP1997/001227
Authority: WO
Inventors: Yasuhiro Suzuki; Hidetoshi Oido; Keiri Umezawa
Original assignee: Tohpe Corp; Suzuka Fuji Xerox Manufacturing Co Ltd; Kowa Toryo Co Ltd
Current assignee: Tohpe Corp; Suzuka Fuji Xerox Manufacturing Co Ltd; Kowa Toryo Co Ltd
Priority date: 1996-04-14
Filing date: 1997-04-10
Publication date: 1997-10-23
Anticipated expiration: 1998-10-14
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Description

明細書

塗装成型品ならびにその再生方法および装置技術分野本発明は、熱可塑性樹脂を主成分とする成型（形）品上に塗布される塗膜を、前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返して成形可能な熱可塑性榭脂によって構成して、リサイクルを可能にした塗装成型品、塗装成型品の製造方法、塗装成型品の再生方法および再生装匿、樹脂成型品用塗料、および樹脂成型品用塗料の製造方法に関する。背景技術環境（エコロジー）問題等により最近、リサイクル技術が注目を集めている。成形加工法を用いるリサイクルの方法は、いろいろある力 <、この様な方法によつて得られた成型品の多くはその表面を何らかの方法によってカバ一マークすなわち化粧する必要がある。しかしこれらの方法はいずれも大きな設備投資が必要であったり、複雑な形状の製品に適用することが難しい埸合があり、成形加工においては、これといったオールマイティな方法があるわけではないのである。またリ ·ペレット化は、もう一度成形材料に還元する方法であり、市場より回収されたプラスチック部品を各材質ごとに分別してから、さらに同系色の物を集めてから表面の汚れを落とすための洗浄、粗粉砕のためのクラッシャー、微細粉砕のためのクラッシヤー、再調色または補色のためのカラーリング、リ · ペレツ卜の工程を行ってリ 'ペレツ卜材が得られる。

この際に、問題となるのは回収された成型品が汚れていることから、まず初めに洗浄の工程が必要となる。洗浄には溶剤洗浄と水洗浄とがあり、まず初めにァルコ一ルなどの有機溶剤を用いて汚れを除去してから、続いて水によつて細部の汚れを完全に除去する。水洗浄の工程は、クラッシャーの段階で装置内に水を注入しながら行う場合が多い。多量の水を使うのでかなりのコスト（水代）がかる。また、それらの排水処理にまたコストがかかってしまう。これらの排水処理を疎かにするとまた新たな公害問題（環境汚染）が発生する場合がある。

また回収されたプラスチック成型品は色がまちまちであるので同色のもの、あるいはよく似た色の製品を集める必要がある。プラスチックは光、特には紫外線によって長期の使用により色が褪せてしまうので、同色の物だけを集めてリ，ぺレツ卜しただけでは元の色に戻すことが出来ない、この際に元の色に戻すには再調色または補色を行う必要がある。その結果調色のための費用が必要になる。上記方法においては、十分に汚れを除去する為の洗浄機や、色合わせや補色の為の装匿などの大がかりな設備投資が必要になる。又洗浄や再調色または補色などが不十分な場合は、異物や色ムラや色ちがいの問題が生じる。その結果、該リ

• ペレツト化だけでは、材料管理上の観点、経済的な観点において、リサイクルにおける問題が総て解決されるわけではない。そこでこれらの問題の内で、洗浄の問題、色分けの手間、再調色または補色に要するコストの問題を解決する手段として、以下に示す表面塗装処理がある。

表面の塗装処理法は、単純だがリサイクルを行うに当たって現実性の高い方法であり、市場より回収されたプラスチック部品を材質ごとに分別してから、洗浄、粗粉砕、及び微細粉枠のためのクラッシヤー、リ ' ペレツ卜の工程を行って、リ ·ペレツト材を作るものである。

この際に、問題となるのは回収された成型品の色がまちまちであること、成型品が汚れていること、紫外線などによって退色しているなどから、そのままクラッシヤーしてからリ ·ペレットし、このリ ' ペレツト材により成形すると、色ムラ ·異物の問題が現れてしまう。

上記色ムラ ·異物の問題を解決する為には、カバーマークすなわち表面塗装 ½ 理が必要となる。しかしこの際に使用する塗料は、成型品とは異質の物すなわち成型品の材質は熱可塑性樹脂であるのに対して、表面塗装処理に使用する塗料はメラミン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂が主となっているので、リ · リサイクルすなわち再リサイクルとして表面塗装を施した成型品を塗膜の剝離を行わないでそのままクラッシャー、リ 'ペレットすることは困難である。すなわち成型品を構成する熱可塑性樹脂と塗料を構成す熱硬化性樹脂とは親和性がないからである。

この様な理由からリサイクルにおいて、従来の熱硬化性の樹脂で作られている塗料を用いれば 1回（ 1 サイクル、あるいは 1 ターンと呼ぶ）はリサイクルを行うことが出来るが、 2回目（ 2サイクル、あるいは 2 ターンと呼ぶ）、 3回目（

3サイクル、あるいは 3ターンと呼ぶ）、とクローズド ' ループでリサイクルを重ねることは出来ないのである。

塗装した成型品の処理方法に関して、塗装した熱可塑性樹脂成型品を再使用する試みはこれまで多くの特許出願がなされている。これらの出願に記載されている方法を大別すると、物理的な方法で塗膜を除去する方法、溶剤で剝離する方法、塗膜を加水分解する方法、粉砕してそのまま使用する方法とになる。

物理的な方法で塗膜を除去する方法としては、例えば特開平 2 - 2 7 3 2 0 7 には、塗装を施した熱可塑性樹脂成型品を軟質の研磨剤を用いて直圧式ブラス卜加工することにより塗膜を剝離してから、粉砕およびリ ' ペレツ卜する方法が示されている。

また特開平 6 - 8 2 4 5および特開平 6— 8 2 4 6には、塗装された熱可塑性樹脂成型品を粉砕して溶融し、細かなスクリ一ンを用いてふるいにより塗膜を分離する方法が示されている。

特開平 6 - 2 2 6 7 4 2には、塗膜をガスバーナーで加熱して塗膜直下に薄い溶融層を形成し、搔き取って塗膜を剥離する方法が示されている。

特開平 6— 3 2 8 4 4 4ないし 3 2 8 4 4 6には、圧延延伸を用いて塗膜除去を行う方法が示されている。

特開平 6— 3 2 8 4 4 2には、塗膜をショットブラストによって削り取ってから再度塗装をする方法が示されている。

また溶剤で剝離する方法または塗膜を加水分解する方法としては、例えば国際公開番号 W O 9 3 / 0 1 2 3 2 . 特開平 6— 5 5 5 3 9、特開平 6— 2 3 4 1 2 3には、水ないし溶剤を用いて塗膜を加水分解処理して、低分子化して母材樹脂中に均一に分散させる方法が示されている。特開平 5— 2 2 8 9 3 6、特関平 5— 3 3 7 9 4 0、特開平 5— 2 5 5 7 0には、熱水処理或いは、アルカリ接触処理などをして塗膜を分解してからそのま έ 塗膜と共に樹脂に溶融させることが示されている。

塗膜が付着した樹脂成型品を粉砕してそのまま使用する方法としては、特開平 6 - 1 3 4 7 5 7には、塗装された熱可塑性樹脂成型品を粉砕して所定値以上の剪断力を加えつつ溶融混練して押し出す事で塗膜片を 5 0 0 m以下に切断するものである。

塗膜が付着した樹脂成型品を粉砕して使用する他の方法として待開平 7 - 2 4 1 8 4 8には、熱硬化性塗料で塗装された熱可塑性樹脂の粉砕物と 2 0 0 °Cにおける粘度が 9 O p o i s e ( g / c m - s e c ) 以上の熱可塑性母材樹脂との混合物を混練して押し出し、微細化する過程において作用する剪断力によって塗膜が剝離され分解して微細化され、母材榭脂中に分散される。得られた混練生成物をそのまま成形材料として使用出来るが同種の新材に適当量配合して使用することも可能である。

特開平 8— 3 4 0 8 8は、罨子機器の部品と該部品に貼着するシー卜状部材とが互いに相溶性のある熱可塑性樹脂によって構成するとともに、シート状部材に貼着する接着剤を前記部品と前記シ一ト状部材に対して相溶性のある熱可塑性榭脂によって構成するものであった。

上記特開平 2 - 2 7 3 2 0 7において示される方法は、工程が複雑な上に、更に研磨剤の洗浄工程を実際には導入しなければならないので、複雑な工程が一層複雑になるとともに、経済的ではない。またブラストに用いた研磨剤が、榭脂成型品に刺さつてしまうため、総てを除去するには困難が伴うという問題がある。上記特開平 6— 8 2 4 5および特開平 6 - 8 2 4 6においては、工程が複雑な上に、スクリーンの目詰まりが多くて頻繁にスクリーンの交換が必要であり、設備投資が余分に掛かってしまうことなどから、経済的ではない。また塗膜が実際に 1 0 0 %分離されることはなく、どの程度分離されているかを簡易な方法によつて確認が出来ないことが、この技術の問題である。塗膜が樹脂に混入すれば榭脂の物理的 ·化学的な待性（以下、 [材料物性] と称する）を低下させるという問題がある。上記特開平 6 - 2 2 6 7 4 2においては、熱可塑性榭脂がもともと有機物であつて、燃えやすい物であるので、この方法では火災の危険性がある。また工程が余分にかかるので決して経済的ではない。

上記特開平 6 - 3 2 8 4 4 4ないし 3 2 8 4 4 6においては、塗膜を除去する工程が余分に必要であり、余分な設備投資が必要になり、経済的とは言えない。また上記特開平 6— 3 2 8 4 4 2においては、この方法を用いて再び塗装をする場合には、ショットブラス卜の条件をよほど考えないと下地が荒れてしまい、再塗装する場合には綺麗な塗装面が得られないという問題がある。

上記特開平 6 - 1 3 4 7 6 1 においては、この方法での工程が複雑なことで、経済的ではないという問題点がある。

また上記特開平 6 - 0 2 3 7 4 8には、廃水処理の問題があるので、経済的とは言えない。また塗膜を剝雠、分解、ガス化することで、作業環境における汚染を防止するための廃ガスの処理の問題や、そのガス化されたガスが引火性を有する埸合には、火災防止の対策が必要となる。

上記国際公開番号 W O 9 3 / 0 1 2 3 2 . 特開平 6— 5 5 5 3 9、特開平 6― 2 3 4 1 2 3においては、酸、アルカリなどの添加が必要である。その為にそれらの廃液を処理しなければならないため経済的とは言えないとともに、酸、アルカリは、作業環境を悪化させるので、十分な換気を行うなど、作業環境の改善をしなければならず、新たな設備投資が必要になる。

上記特開平 5— 2 2 8 9 3 6、特開平 5— 3 3 7 9 4 0、特開平 5— 2 5 5 7 0においては、成型品を構成する熱可塑性樹脂に塗料を構成する熱硬化性樹脂を混入させることは、やはり物性の低下はある。そしてその操作すなわち成形、塗装、およびペレツト化を何回も繰り返す間には、どんどんと塗膜の量が多くなりその割合が増えるため、材料物性が低下する。

1回の塗装においては、たとえば板厚 3 m mの成型品に 1 5 mの塗装を施したとすると、塗膜は成型品の熱可塑性樹脂中に 0 . 5 %混入することになる。その結果たとえば 5回のリサイクルを繰り返した成型品には、 0 . 5 %の 5倍すなわち塗装の回数、或いはリサイクルの回数によって 2 . 5 %の塗膜が混入することになる。 2 . 5 %もの塗膜が混入した場合には材料物性の低下は避けられない上記特開平 6 - 1 3 4 7 5 7においては、塗装された熱可塑性榭脂成型品を砕して所定値以上の剪断力を加えつつ溶融混練するので、塗膜片が混入しても材料物性の低下を招くことは無いとされているが、前記成型品を構成する熱可塑性樹脂に前記塗膜を構成する熱硬化性樹脂、あるいは親和性ない熱可塑性榭脂を混入させることは、実際のところ材料物性はやはり低下するのである。

そして成形して塗装しペレツト化する操作を何回も繰り返す間には、塗膜の量および割合が多くなり、明らかに材料物性の低下を示す。すなわち 1回の塗装においては、たとえば板厚 3 m mの成型品に 1 5 mの塗装を施したとすると、塗膜は熱可塑性樹脂中に 0 . 5 %混入することになる。その桔果たとえば 5回のリサイクルを繰り返した成型品には、 0 . 5 %の 5倍（塗装の回数、或いはリサイクルの回数）の 2 . 5 %の塗膜が混入することになる。成型品の熱可塑性樹脂と親和性を有しない塗膜が 2 . 5 %も混入した埸合には、材料物性の低下は避けられないのである。

また、塗膜を剥がすことなく粉砕して、ペレタイズの工程において、塗膜を所定値以上の剪断力を加えつつ溶融混練する必要があるため、剪断力の高い 2軸の押し出し機などの特殊な押し出機を用いて 4 5 0回毎分のような高いスクリユー回転数で押し出しを行わなければならないのは成型品の熱可塑性榭脂と親和性がない事から発生している問題であった。

熱硬化性の塗膜が付着した熱可塑性樹脂の粉砕物と 2 0 0でにおける粘度が 9 O p o i s e ( g / c m · s e c ) 以上の熱可塑性母材樹脂との混合物を混練して押し出し、微細化する過程において作用する剪断力によって塗膜が剁離され分解して微細化され、母材榭脂中に分散された混練生成物により成形するものであるため、微細化された熱硬化性の塗膜と熱可塑性母材榭脂とが相溶化しているわけではないので、充分な強度が得られないという問題があつた。

電子機器の前記部品に部分的に貼着するシート状部材と接着剤を該部品に対して相溶性のある熱可塑性樹脂によって構成するとともに、シ一ト状部材に ½着する接着剤を部品とシート状部材に対して相溶性のある熱可塑性樹脂によって構成するものであるので、該部品に対して接着剤を利用してシート状部材を貼着するものであるため、部分的に貼着する前記シート伏部材は、前記部品の全表面に対して 2 0 %以下に限られ、該部品の全表面にシート状部材を貼着して再生することが出来ないという問題があった。

本発明は、上記問題を解決することを課題とする。発明の開示そこで本発明者らは、熱可塑性樹脂を主成分とする成型品上に塗布される塗膜を、前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熟可塑性樹脂によって構成するという本発明の第 1の技術的思想に着眼するとともに、前記塗膜を前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂と親和性を示す熱可塑性樹脂によつて構成するという本発明の第 2の技術的思想に着眼したものであるまた本発明者らは、成型品の主成分である熱可塑性樹脂と親和性を示す熱可塑性榭脂によって構成された塗膜が付着した前記成型品を粉砕して再成形するとともに、上記親和性を示す熱可塑性樹脂によって構成された塗膜を塗装することにより、塗装成型品を再生するという本発明の第 3の技術的思想に着眼したものである。

さらに本発明者らは、塗装が施される成型品を構成する熱可塑性榭脂と親和性を示す熱可塑性榭脂に対して溶剤などを用いずに、また溶剤などを加えて必要に応じて顔料や染料などの、あるいは表面調整剤、その他添加剤を加えて分散あるいは溶解して塗料化するという本発明の第 4の技術的思想に着眼したものであるしたがって本発明者らは、上記着眼した技術的思想に基づき、さらに研究開発を重ねた結果、本発明に到達した。本発明は、塗膜が付着した塗装成型品のリサイクルを可能にすることを目的とする。

本発明は、物性の低下の少ないリサイクルを可能にすることを目的とする。本発明は、特殊な工程を不要にして、容易かつ安価なリサイクルを可能にすることを目的とする。 ― 本発明（請求項 1 に記載）の塗装成型品は、

熱可塑性樹脂を主成分とする成型品と、

該成型品上に塗布された塗膜とから成り、

該塗膜を構成する樹脂と前記成型品を構成する榭脂が、双方の界面あるいは境界領域にて互いに親和性をもち、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性榭脂によって構成されているものである。

ここにおいて、前記成型品上に塗布された前記塗膜は、成型品の表面に直接付着された薄膜であれば良く、塗装の各手法による塗膜によるものである。また前記成型品の全表面上に前記塗膜を塗布した後、さらに部分的に塗膜を塗布しても良いものである。

また、親和性とは、前記塗膜を構成する樹脂と前記成型品を構成する樹脂とが容易に結合する性質を言い、該塗膜を桷成する樹脂が前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能であればよいのである。

本発明（請求項 2に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 1に記載された発明において、

前記塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と熱融着性、熱接着性、熱圧着性、熱粘着性、熱密着性、熱付着性、熱接合性、熱親和性、熱ぬれ性、または熱融解性（以下、「熱接着性など」と総称する ) 等の少なくともいずれか一つを示す同質または異質な熱可塑性樹脂によって構成されている

ものである。

本発明（請求項 3に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 1に記載された発明において、

前記塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と相容性または相溶性（以下、「相容（溶）性など」と称する）を示す同質または異質な熱可塑性樹脂によって構成されているものである。

本発明（請求項 4 に記載）の塗装成型品は、 ^_ 前記請求項 1 に記載された発明において、

前記塗膜を構成する熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂に親和性を有して海島構造またはその他の構造を持ち安定することが出来る熟可塑性榭脂によって構成されている

ものである。

ここにおいて、海島構造またはその他の構造とは、相分離構造、ミセル化構造、モルフォロジ一構造、架橘構造、表面 ·界面構造、ミクロ相分離構造、 I P N 構造、結晶高次構造、配向異方性構造、相溶化構造、相容化構造、高分子混合構造、結晶性混合構造、非相容多成分構造、非相溶多成分構造、非相容および非相溶多成分構、分子凝集構造、ミクロ相転移構造、マクロ相転移構造、ラメラ構造、ミクロドメイン構造、高次構造、網目構造、多相構造、分散構造、放射伏構造、星雲伏構造、多島海伏構造、多島海伏多層構造、木目伏構造、木目伏多層構造、芯鞘型構造、並列型構造、針状分散構造、線伏構造、結晶一非結晶型ミクロドメィン構造、非結晶一非結晶型ミク口ドメイン構造、結晶一結晶型ミクロドメィン構造、無定型高分子、連鎖形式、ヘリックス構造、表面 ·界面構造、界面構造、球晶構造、液晶パターン構造、複合材料構造、高分子液晶構造、ブロック共重合構造、柱状構造、不均一微細構造、ミクロ構造、ミクロ層構造、層状分散構造、複合分散相構造、連続相構造、レース状分散相構造、液適化構造、分散相構造、ブロックポリマー構造、グラフトポリマ一構造、球型構造、サラミ型構造、力プセル型構造、タマネギ型構造、不均一混合構造、雇状分散構造、ァロイ雇構造、連铳球伏構造、房状ミセル、折りたたみ結晶構造、伸びきり鎖結晶構造、ラメラ溶融流層、平ら化 · ¾層構造、ランダム構造、配向構造ポリドメイン構造、無定型構造などがそれであり、それらの構造が単一の場合や、あるいは複数の構造が入り交じった場合がある。

これらの構造評価手法には中性子小角散乱、 X線小角散乱、小角光散乱、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微镜、位相差顕微镜、偏光顕微鏡、 E S C A、 F T 一 I R、個体高分解能 N M R、パルス法 N M R、力学緩和、誘 ¾緩和、 D S C · D T A、 T O A、けい光法、スピン · プローブ法、陽電子消滅、 S I M S , 走査型トンネル顕微鏡、顕微ラマンなどがある。 ― また、安定とは、塗膜を構成する樹脂と成型品を構成する樹脂との界面、境界領域が常温で放置した場合に、時間径過とともに剝離、剝がれ、解離、分離など (以下「剝離など」と称する）の変化が現れないことと定義する。

本発明（請求項 5に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 1 に記載された発明において、

前記塗膜を構成する熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と分子レベルで混ざり合うことが出来る熱可塑性樹脂によつて構成されているものである。

本発明（Ϊ青求項 6に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 3に記載された発明において、

前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と前記塗膜の主成分である前記熱可塑性榭脂とが、同一樹脂、同一樹脂骨格または同一枝を有する榭脂、または類似する性質を有する樹脂によって桷成されている

ものである。

本発明（講求項 7に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 3に記載された発明において、

前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂が、スチレン系樹脂、ビニル系榭脂、アミノ系榭脂、ォレフィン系榭脂に属する榭脂またはそれに類する樹脂の少なくとも 1つによって構成されているとともに、

前記塗膜の主成分である前記熱可塑性樹脂が、アクリル系樹脂、スチレン系榭脂、ビニル系榭脂、アミノ系樹脂、ォレフィン系樹脂に属する樹脂またはそれに類する樹脂の少なくとも 1つによって構成されている

ものである。

本発明（請求項 8に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 3に記載された発明において、

前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、 A B S樹脂によって構成されているとともに、前記塗膜の主成分である前記熱可塑性樹脂が、アクリロニトリル ·スチレン共重合樹脂、スチレン変性ァクリル榭脂または熱可塑性ァクリル樹脂によって構^ されている

ものである。

本発明（請求項 9に記載）の塗装成型品は、

前記請求頊 3に記載された発明において、

前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、ハイインパクトポリスチレン樹脂によって構成されているとともに、

前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、ポリスチレン榭脂またはスチレン変性ァクリル榭脂によって構成されている

ものである。

本発明（請求項 1 0に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 3に記載された発明において、

前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、変性ポリフエ二レンォキサイド（エーテル）榭脂によって構成されているとともに、

前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、ポリスチレン樹脂またはスチレン変性ァクリル樹脂によって構成されている

ものである。

本発明（請求項 1 1 に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 3に記載された発明において、

前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂が、ポリプロピレン樹脂またはポリエチレン榭脂によって構成されているとともに、

前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、塩素化ポリプロピレン樹脂またはハロゲン化ポリオレフィン榭脂によって構成されている

ものである。

本発明（請求項 1 2に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 4に記載された発明において、

前記塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂に島状に分散して海島構造またはその他の構造を呈するものであって、前記島状に分散した前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂の縦横比が、 0 . 2 から 1である - ものである。

本発明（請求項 1 3に記載）の塗装成型品は、

熱可塑性榭脂を主成分とする成型品と、

該成型品の表面に直接付着された塗膜から成り、

該薄膜を構成する榭脂と前記成型品を構成する樹脂が、少なくとも双方の界面あるいは境界領域にて互いに親和性をもち、前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって構成されているものである。

本発明（諫求項 1 4に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 1 3に記載された発明において、

前記塗膜が、成型品の外表面全体に直接付着されている

ものである。

本発明（請求項 i 5に記載）の塗装成型品は、

前記請求項 1 3に記載された発明において、

前記塗膜が、成型品の外表面または内表面の一部に直接付着されているものである。本発明（請求項 1 6に記載）の塗装成型品の製造方法は、

熱可塑性樹脂により成型品を成形し、

成形された前記成型品の表面に対して、該成型品を構成する前記熱可塑性樹脂と親和性を示す熱可塑性榭脂によって搆成された塗料を塗装する

ものである。本発明（請求項 1 7に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記成型品の表面に該成型品を榱成する前記熱可塑性樹脂と親和性を示す熱可塑性榭脂によって構成された塗料が塗装された前記塗装成型品を粉砕し、粉砕あるいはペレタイズされた該塗装成型品により成型品を成形（型）し、成形された該成型品の表面に対して、該成型品を構成する前記熱可塑性樹脂と親和性を示す熱可塑性樹脂によって構成された塗料を塗装する ― ものである。

本発明（請求項 1 8に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 1 7に記載された発明において、

粉砕された前記塗装成型品を粉砕されたままで、

あるいは溶融混練してペレツ卜を押し出し、

粉砕されたままで、あるいは押し出された該ペレツ卜により成型品を成形するものである。

本発明（請求項 1 9に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 1 8に記載された発明において、

押し出された少なくとも双方の界面あるいは境界領域にて互いに親和性をもち、前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって構成されている複数の塗装成型品のペレツトを一定割合で混合して成型品を成形する

ものである。

本発明（請求項 2 0に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 1 9に記載された発明において、

前記塗装成型品の少なくとも一方が、発泡体であり、

所定の背圧を作用した状態において溶融混練して、発生する発泡ガスを溶融樹脂内に加圧溶解するようにした

ものである。

本発明（請求項 2 1 に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 2 0に記載された発明において、

合わせ面にシールを施して気密に密閉したシール金型を予め大気圧以上に加圧しておき、

開閉機構を介して溶融榭脂をシール金型内に射出する

ものである。

本発明（請求項 2 2に記載）の塗装成型品の再生方法は、前記請求項 1 8に記載された発明において、

A B S榭脂の成型品にスチレン変性ァクリル樹脂などのワニスをベースにし塗料が塗装された第 1 の塗装成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜が押し出され、

P C樹脂の成型品にスチレン変性ァクリル樹脂などのワニスをベースにした塗料が塗装された第 2の塗装成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜が押し出される

ものである。

本発明（請求項 2 3に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 1 9に記載された発明において、

押し出された前記複数の塗装成型品のペレットを一定割合で混合して成型品を成形するに当たり、一定重量割合の相容（溶）化剤を添加する

ものである。

本発明（請求項 2 4に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 2 2に記載された発明において、

押し出された前記第 1 および第 2の塗装成型品のペレツトを上記割合で混合して成型品を成形するに当たり、 1から 1 5 %の重量割合の相容（溶）化剤を添加するものである。

本発明（請求項 2 5に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 1 9に記載された発明において、

A B S樹脂の成型品にスチレン変性アクリル榭脂などのワニスをベースにした塗料が塗装された第 1の塗装成型品が粉砕され溶融混練してペレツトが押し出され、

P E T樹脂の成型品より成る第 2の成型品が粉砕され溶融混練してペレットが押し出される

ものである。

本発明（請求項 2 6に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記讃求項 2 3に記載された発明において、

上記混合割合の前記第 1および第 2の成型品の各ペレツ卜を一定温度以上で一定時間加熱し、

該加熱された混合ペレットを成形する一ものである。

本発明（請求項 2 7に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 2 6に記載された発明において、

加熱された前記混合ペレツトが成形された前記成型品に対してスチレン変性ァクリル榭脂などのワニスをベースにした塗料を塗装する

ものである。

本発明（請求項 2 8に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記第請求項 1 9に記載された発明において、

A B S樹脂の成型品にスチレン変性ァクリル樹脂などのワニスをベースにした塗料が塗装された第 1の塗装成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜が押し出され、

P M M A榭脂の成型品より成る第 2の成型品が粉砕され溶融混練してペレツトが押し出される

ものである。

本発明（請求項 2 9に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 2 8に記載された発明において、

前記混合ペレツトが成形された前記成型品に対してァクリロニトリル · スチレン共重合榭脂ワニスをベースにした第 1 の塗料を塗装する

ものである。

本発明（請求項 3 0に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 1 8に記載された発明において、

H I P S樹脂の第 1の成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜が押し出され、 P S樹脂の発泡体より成る第 2の成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜が押し出され、

前記第 1 および第 2の成型品の各ペレツ卜が混合された前記混合ペレツ卜が成形されるものである。

本発明（請求項 3 1 に記載）の塗装成型品の再生方法は、前記請求項 3 0に記載された発明において、

該成形された前記成型品に対してポリスチレン樹脂ワニスをベースにした第の塗料を塗装する

ものである。

本発明（請求項 3 2に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 1 7に記載された発明において、

粉砕された前記塗装成型品を溶融混練して押し出された前記ペレツ卜とともに、リサイクル助剤として一定量の前記塗装成型品のバ一ジン榭脂または該バージン榭脂の成分を補充して、成型品を成形する

ものである。

本発明（請求項 3 3に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 3 2に記載された発明において、

前記リサイクル助剤とともに、あるいは単独にて一定量の強化材、充塡材、または各種の添加剤を添加して、成型品を成形する

ものである。

本発明（請求項 3 4に記載）の塗装成型品の再生方法は、

前記請求項 1 7に記載された発明において、

廃トナーを該廃トナーを構成する熱可塑性樹脂に対し少なくとも相容（溶）性を示す熱可塑性樹脂の成型品の粉砕片またはペレツトに対して一定割合で加えるものである。本発明（請求項 3 5に記載）の塗装成型品用塗料は、

塗装が施されている樹脂成型品を構成する熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同 Kまたは異¾な熱可塑性榭脂によって構成されている

ものである。

本発明（請求項 3 6に記載）の塗装成型品用塗料は、

前記請求項 3 5に記載された発明において、

前記塗料の主成分である前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と同一樹脂、同一樹脂骨格または同一枝を有する榭脂、または類似する性質を有する樹脂によって構成されている

ものである。

本発明（請求頊 3 7に記載）の樹脂成型品用塗料は、

前記請求項 3 5に記載された発明において、

前記樹脂成型品用の塗料の主成分をなす前記熱可塑性榭脂が、ァクリロ二トリル . スチレン共重合榭脂、ポリスチレン樹脂、スチレン変性アクリル榭脂、熱可塑性ァクリル樹脂またはハロゲン化ポリオレフィン樹脂によって構成されているものである。

本発明（請求項 3 8に記載）の樹脂成型品用の塗料は、

前記請求項 3 5に記載された発明において、

前記樹脂成型品用の塗料を構成する前記熱可塑性樹脂が、少なくとも 2種類の熱可塑性樹脂が混合されている

ものである。

本発明（請求項 3 9に記載）の榭脂成型品用塗料は、

前記請求項 3 5に記載された発明において、

前記樹脂成型品用の塗料を構成する前記熱可塑性樹脂が、によって構成されている

ものである。

本発明（請求項 4 0に記載）の樹脂成型品用塗料は、

前記請求項 3 6に記載された発明において、

前記塗料の主成分をなす前記熱可塑性樹脂が、重量平均分子量 1 0 , 0 0 0から 6 0 , 0 0 0の前記スチレン変性アクリル榭脂である

ものである。

本発明（請求項 4 1 に記載）の樹脂成型品用塗料は、

前記請求項 4 0に記載された発明において、

前記塗料の主成分をなす前記熱可塑性樹脂の分子量に応じた沸点の溶剤を含有しているものである。

本発明（請求項 4 2に記載）の樹脂成型品用塗料は、前記請求項 3 5に記載された発明において、

塗装が施される樹脂成型品を構成する熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し形可能な同質または異質な樹脂成型品用塗料の主成分をなす熱可塑性樹脂と、溶剤と、顔料としての一定割合の廃トナーとから成る

ものである。

本発明（請求項 4 3に記載）の榭脂成型品用塗料の製造方法は、

塗装が施される榭脂成型品を構成する熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な榭脂成型用塗料の主成分をなす熱可塑性榭脂に対して溶剤などを用いずに、また溶剤または水（以下「溶剤など」と称する）を加えて必要に応じて顔料や染料などの、あるいは表面調整剤、その他添加剤などを加えて分散あるいは溶解して塗料化する

ものである。

本発明（請求項 4 4に記載）の榭脂成型品用塗料の製造方法は、

前記請求項 4 3に記載された発明において、

前記樹脂成型用塗料の主成分をなす熱可塑性樹脂の分子量に応じた沸点の溶剤が添加される

ものである。

本発明（請求項 4 5に記載）の樹脂成型品用塗料の製造方法は、

前記請求項 4 4に記載された発明において、

前記榭脂成型品用の塗料を構成する前記熱可塑性榭脂に対して、前記溶剤として混合溶剤を加える

ものである。

上記発明において、トルエンと舴酸ブチルなどの混合溶剤からなるワニスが作成される。すなわち、塗装が施される榭脂成型品を構成する熱可塑性樹脂と親和性を示す樹脂成型品用の塗料の主成分をなす熱可塑性榭脂に対して溶剤を加えて溶解させワニス化し、顔料および染料などの添加剤を加えて塗料化するものである。

また、上記樹脂成型用塗料の製造方法において、塗料工業において通常使用される分散機が使用でき、特に限定されるものではない。溶剤型塗料、または水性塗料などの場合は、例えば、ロールミル分散機、ボールミル分散機、サンドグラ— インドミル分散機、プラネタリーミキサ一、ハイスピードディスパ一分散機などを用いて製造される。粉体塗料の場合には、混合機、溶融混練機、粉砕機などを使用して、平均粒経 3 0 m〜 1 5 0 m程度の粉体塗料を製造する。本発明（請求項 4 9に記載）の塗装成型品の再生装置は、

成型品の表面に該成型品を構成する熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性榭脂によって構成された塗料が塗装された塗装成型品を粉砕する粉砕装置と、、

粉砕あるいはペレタイズされた該塗装成型品により成型品を成形する成形（型 ) 装置と、

成形された該成型品の表面に対して、該成型品を構成する前記熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂によって構成された塗料を塗装する塗装装置と

から成るものである。

本発明（請求項 5 0に記載）の塗装成型品の再生装置は、

前記請求項 4 9に記載された発明において、

粉砕された前記塗装成型品を溶融混練して、前記成形装鼸内に充塡されるペレットを押し出すペレツト押し出し装置を備えている

ものである。

本発明（請求項 5 1 に記載）の塗装成型品の再生装置は、

前記請求項 5 0に記載された発明において、

前記ペレツ卜押し出し装置は、スクリユーを持つ単軸押し出し装置によって構成され、粉砕された前記塗装成型品を低速のスクリユー回転数で溶融混練して押し出すように構成されている

ものである。本発明（請求項 5 2に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、成型品の表面に該成型品の主成分である熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂の主成分である塗料が塗装された前記一塗装成型品を粉砕して成形された成型品に対して、該成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と混ぜ台わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂の主成分である塗料が塗装された再生塗装成型品の試験片に対して、ゴバン目試験を行うことにより、試験結果により再生塗装成型品の再生可能性を評価するものである。 ....

本発明（青求項 5 3に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、成型品を構成する熱可塑性榭脂と塗料を構成する熱可塑性樹脂とを一定割合で混ぜ合わせた混合榭脂を成形した試験片に対して、ゴバン目試験を行うことにより、試験結果により再生塗装成型品の再生可能性を評価する

ものである。

本発明（請求項 5 4に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、前記請求項 5 3に記載された発明において、

再生された再生塗装成型品における成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂中に分散している前記塗料の主成分である熱可塑性樹脂の分散伏態を、顕微鏡写真によって評価するものである。

本発明（請求項 5 5に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、前記請求項 5 4に記載された発明において、

再生塗装成型品の再生を繰り返し、その都度塗膜性能の試験を行い、試験結果の推移から再生塗装成型品の再生可能性を評価する

ものである。

本発明（講求項 5 6に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、前記請求項 5 5に記載された発明において、

再生塗装成型品の再生を繰り返し、その都度再生塗装成型品の機械的強度、熱的性質、その他の物性値を測定し、測定した物性値の推移から再生塗装成型品の再生可能性を評価する

ものである。上記構成より成る本発明（請求項 1記載）の塗装成型品は、熱可塑性榭脂を主成分とする前記成型品上に塗布された前記塗膜が、少なくとも双方の界面あると境界領域にて互いに親和性をもち、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂とが混ざり合うので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態におけるリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 2記載）の塗装成型品は、前記塗膜を構成する熱可塑性榭脂が前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と熱融着性、熱接着性、熱粘着性、熱密着性、熱接合性、熱親和性、熱ぬれ性、または熱融解性その他のいわゆる熟付着性などを示す熱可塑性榭脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂とが熱的作用で付着するので、接着剤を用いていないにもかかわらず塗膜および成型品を構成する熱可塑性樹脂の剝がれがないとともに、一定の強度を備えた塗装成型品のリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 3記載）の塗装成型品は、前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と相容（溶 ) 性を示す同質または異質の熱可塑性榭脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と互いに親和性を有して海島構造またはその他の構造を形成するか、相容（溶）して分子レべルで混ざりあう場合とのいずれかなので、物理的、化学的性質を変化させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 4記載）の塗装成型品は、前記塗膜を構成する熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂に分散して海島構造またはその他の構造を持ち安定することが出来る熱可塑性榭脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂中に前記塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂が分散して、海島構造またはその他の構造を持ち安定するので、物理、化学的性質を低下させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。前記塗膜および成型品を構成する熱可塑性榭脂が、海島構造またはその他の構造を持つ、いわゆる親和などするとともに、熱接着性など、相容（溶）性などを備える場合は、海島構造またはその他の構造の界面における熱接着などにより、塗膜および成型品を構成する熱可塑性樹脂の剥がれなどがなく、強度を維持した塗装成型品のリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（講求項 5記載）の塗装成型品は、前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と分子レべルで混ざり合うことが出来る熱可塑性榭脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂とが分子レべルで混ざり合うので、物理的、化学的性質を変化させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 6記載）の塗装成型品は、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と前記塗膜の主成分である前記熱可塑性樹脂とが、同一樹脂、同一榭脂骨格または同一枝を有する樹脂、または類似する性質を有する樹脂によって構成されているので、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と前記塗膜の主成分である前記熱可塑性榭脂とが分子レベルで混ざり合うので、物理的、化学的性質を変化させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 7記載）の塗装成型品は、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、スチレン系樹脂、ビニル系榭脂、アミノ系榭脂、ォレフィン系榭脂に属する榭脂またはそれに類する樹脂の少なくとも 1つによつて構成されているとともに、前記塗膜の主成分である前記熱可塑性榭脂が、ァクリル系樹脂、スチレン系榭脂、ビニル系榭脂、アミノ系榭脂、ォレフィン系榭脂に属する榭脂またはそれに類する樹脂の少なくとも 1つによって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と前記塗膜の主成分である前記熱可性樹脂とが混ざり合うので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態におけるリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 8記載）の塗装成型品は、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、 A B S樹脂によって構成されているとともに、前記塗膜の主成分である前記熱可塑性榭脂が、アクリロニトリル，スチレン共重合樹脂、スチレン変性ァクリル樹脂または熱可塑性ァクリル樹脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した伏態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成する前記ァクリロニトリル ' スチレン共重合榭脂またはスチレン変性ァクリル榭脂と前記成型品の主成分である前記 A B S榭脂とが、分子レべルで混ざり合うか、または互い親和性を有して海島構造またはその他の構造を形成するので、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 9記載）の塗装成型品は、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂が、ハイインパクトポリスチレン榭脂によって構成されているとともに、前記塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂が、ボリスチレン榭脂またはスチレン変性ァクリル榭脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成する前記ポリスチレン樹脂または前記スチレン変性ァクリル榭脂と前記成型品の主成分である前記ハイィンパク卜ポリスチレン榭脂とが、分子レベルで混ざり合うか、または互い親和性を有して海島構造またはその他の構造を形成するので、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 1 0記載）の塗装成型品は、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、変性ポリフエ二レンオキサイド（エーテル）榭脂によって構成されているとともに、前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、ポりスチレン樹脂またはスチレン変性ァクリル樹脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成するポリスチレン榭脂またはスチレン変性ァクリル樹脂と前記成型品の主成分である前記変性ポリフエニレンォキサイド（エーテル）榭脂とが、分子レべルで混ざり合うか、互いに親和性を有して海島構造またはその他の構造を形成するため、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 1 1記載）の塗装成型品は、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン榭脂またはポリエチレン榭脂によって構成されているとともに、前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、塩素化ポリプロピレン樹脂またはハロゲン化ボリオレフィン榭脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成する前記塩素化ポリプロピレン樹脂またはハロゲン化ボリオレフィン榭脂と前記成型品の主成分である前記ポリプロピレン榭脂またはポリェチレン榭脂と力 <、互いに親和性を有しているため、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 1 2記載）の塗装成型品は、前記塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂に島状に分散して海島構造を呈するものであって、前記島状に分散した前記塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂の縦横比が、 0 . 2から 1であるので、方向性の無い一様な機械的強度の塗装成型品のリサィクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 1 3に記載）の塗装成型品は、熱可塑性樹脂を主成分とする成型品と、該成型品の表面に直接付着された塗膜から成り、該塗膜を構成する樹脂と前記成型品を構成する樹脂が、少なくとも双方の界面あるいは境界領域にて互いに親和性を持ち、前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて操り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって構成されているので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成する熱可塑性榭脂と前記成型品を構成する熱可塑性樹脂とが互いに親和性を有しているため、混ざり合い一体となるため、物理的、化学的性質を変化させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 1 4に記載）の塗装成型品は、前記塗膜が、成型品の外表面全体に直接付着されているので、前記塗装成型品の外表面に前記塗膜が付着した伏態で再成形が行なわれると、前記塗装成型品の外表面に付着した前記塗膜を構成する熱可塑性榭脂と前記成型品を構成する熱可塑性樹脂とが互いに親和性を有しているため、混ざり合い一体となるため、物理的、化学的性 K を変化させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明胄求項 1 5に記載）の塗装成型品は、前記塗膜が、成型品の外表面または内表面の一部に直接付着されているので、前記塗装成型品の外表面または内表面の一部に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記塗装成型品の前記外表面または内表面の一部に付着した前記塗膜を構成する熱可塑性樹脂と前記成型品を構成する熱可塑性樹脂とが互いに親和性を有しているため、混ざり合い一体となるため、物理的、化学的性質を変化させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。上記構成より成る本発明（請求項 1 6に記載）の塗装成型品の製造方法は、成形された前記成型品に対して親和性を示す混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって楊成された塗料を塗装するので、前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂とが互いに親和性を有して海島構造またはその他の構造を形成する場合と、互いに相容（溶）して分子レベルで混ざり合う場合とのいずれかであるため、物理的、化学的性質を変化させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。上記構成より成る本発明（請求項 1 7に記載）の塗装成型品の再生方法は、粉砕された親和性を示す混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって構成された塗料が塗装された前記塗装成型品により成型品を成形し、成形された該成型品の表面に対して、混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によつて構成された塗料を塗装するので、前記塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂が前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂とが互いに親和性を有して海島構造またはその他の構造を形成する場合と、互いに相容（溶）して分子レベルで混ざり合う場合とがあるので、従来技術のように微細粉砕および高剪断力の押し出し等の特殊な工程が不要であり、容易且つ安価にリサイクルを実現するという効果を奏する。上記構成より成る本発明（請求項 2 0に記載）の塗装成型品の再生方法は、前記塗装成型品の少なくとも一方が、発泡体であり、所定の背圧を作用した状態において溶融混練して、発生する発泡ガスを溶融樹脂内に加圧溶解するので、前記発泡体のリサイクルを可能するという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 2 1に記載）の塗装成型品の再生方法は、合わせ面にシールを施して気密に密閉したシール金型を予め大気圧以上に加圧しておき、開閉機構を介して溶融樹脂をシール金型内に射出するので、発生する発泡ガスを溶融榭脂内に加圧溶解するため、得られた成型品表面は平滑性を有し、塗膜の付着性が向上するので、前記発泡体のリサイクルを可能するという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 2 2に記載）の塗装成型品の再生方法は、 A B S榭脂および P C樹脂の各成型品にスチレン変性ァクリル榭脂などのワニスをベースにした塗料がそれぞれ塗装された第 1および第 2の塗装成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜を作成することにより、 A B S榭脂および P C樹脂の各塗装成型品を混ぜ合わせたリサイクルを実現するという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 2 3に記載）の塗装成型品の再生方法は、押し出された前記複数の塗装成型品のぺレットを一定割合で混合して成型品を成形するに当たり、一定重 S割合の相容（溶）化剤を添加するので、複数の塗装成型品を構成する互いに親和性を持ち混ぜ合わせて繰り返し成形可能な前記一定割合の熱可塑性樹脂が、添加された一定重量割合の前記相容（溶）化剤とともにその親和性により混ざり合い、一体となるため、一定割合の複数の塗装成型品を混ぜ合わせた成型品のリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 2 4に記載）の塗装成型品の再生方法は、押し出された前記第 1および第 2の塗装成型品のペレツトを混合して成型品を成形するに当たり、 1から 1 5 %の重量割合の相容（溶）化剤を添加するので、前記第 1および第 2の塗装成型品を構成する互いに親和性を持ち混ぜ合わせて繰り返し成形可能な前記一定割合の熱可塑性樹脂が、添加された上記一定重量割合の前記相容（溶）化剤とともにその親和性により混ざり合い、一体となるため、一定割合の複数の塗装成型品を混ぜ合わせた成型品のリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 2 5に記載）の塗装成型品の再生方法は、 B S樹脂の成型品にスチレン変性ァクリル樹脂などのワニスをベースにした塗料が塗装された第 1の塗装成型品と、 P E T樹脂の成型品より成る第 2の成型品とが粉砕され溶融混練してペレツトを作成することにより、 A B S樹脂および P E T樹脂の各成型品を混ぜ合わせたリサイクルを実現するとともに、社会的問題となっている P E T樹脂の再利用の道を開くという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 2 6に記載）の塗装成型品の再生方法は、上記混合割合の前記第 1および第 2の成型品の各ペレツトを一定温度以上で一定時間加熱し、該加熱された混合ペレツトを成形するので、複数の塗装成型品を構成する互いに親和性をもち混ぜ合わされるとともに加熱された前記一定割合の熱可塑性樹脂が、添加された一定重量割合の前記相容（溶）化剤とともにその親和性により混ざり合い、一体となるため、複数の塗装成型品を混ぜ合わせて充分な強度を有する成型品のリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 2 8に記載）の塗装成型品の再生方法は、 A B S樹脂の成型品にスチレン変性ァクリル榭脂などのワニスをベースにした塗料が塗装された第 1の塗装成型品と、 P M M A榭脂の成型品より成る第 2の成型品とが粉砕され溶融混練してペレツトを作成することにより、 A B S榭脂および P M M A榭脂の各成型品を混ぜ合わせたリサイクルを実現するとともに、 P MM A 榭脂の再利用の道を開くという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 3 0に記載）の塗装成型品の再生方法は、 H I P S樹脂の第 1の成型品と、 P S榭脂の発泡体より成る第 2の成型品とが粉砕され溶融混練してペレツトを作成することにより、 H I P S樹脂および P S榭脂の発泡体の各成型品を混ぜ合わせたリサイクルを実現するとともに、 P S樹脂の発泡体の再利用の道を開くという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 3 2に記載）の塗装成型品の再生方法は、粉砕された前記塗装成型品を溶融混練して押し出された前記ペレツ卜とともに、前記リサイクル助剤として適量の前記成型品の前記バージン樹脂または該バージン樹脂の成分を補充して、成型品を成形するので、物理的、化学的性質の変化を抑制するリサイクルを実現するという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 3 3に記載）の塗装成型品の再生方法は、前一記リサイクル助剤とともに、適量の添加剤を補充して、成型品を成形するので、前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂、補充されたバージン樹脂および添加剤とが互いに親和性を有して海島構造またはその他の構造を形成する場合と、互いに相容（溶）して分子レベルで混ざり合う場合とがあるため、物理的、化学的性質の低下を抑制するリサイクルを実現するという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（講求項 3 4に記載）の塗装成型品の再生方法は、廃トナーを該廃トナーを構成する熱可塑性榭脂に対し少なくとも相容性を示す熱可塑性樹脂の成型品の粉砕片またはペレツ卜に対して一定割合で加えるので、廃トナ一の再利用の道を開くという効果を奏する。上記構成より成る本発明（請求項 3 5に記載）の塗装成型品用塗料は、塗装が施されている樹脂成型品を構成する熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性榭脂によって構成されているので、当該樹脂成型品用の塗料が塗装された前記塗装成型品に前記塗膜が付着した状態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と互いに親和して混ざり合い一体となるため、前記塗装成型品に付着した前記塗膜を剥ぎ取ること無く、成形加工してもリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 3 6に記載）の塗装成型品用塗料は、前記塗料の主成分である前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と同一榭脂、同一榭脂骨格または同一枝を有する榭脂、または類似する性質を有する榭脂によって構成されているので、前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と前記塗膜の主成分である前記熱可塑性樹脂とが分子レベルで混ざり合うので、物理的、化学的性質を変化させないで、リサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（青求項 3 7に記載）の樹脂成型品用の塗料は、当該樹脂成型品用の塗料が塗装された前記塗装成型品に前記塗膜が付着した伏態で再成形が行なわれると、前記塗膜を構成する前記ァクリロニトリル ' スチレン共 ί 合樹脂、ポリスチレン榭脂、スチレン変性アクリル榭脂、熱可塑性アクリル樹脂またはハロゲン化ポリオレフィン榭脂が前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と互いに親和して海島構造またはその他の構造を形成する場合と、互いに相容（溶）して分子レベルで混ざり合う場合とがあるため、前記塗装成型品に付着した前記塗膜を剝ぎ取ること無く、成形加工してもリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 4 0に記載）の樹脂成型品用塗料は、前記塗料の主成分をなす前記熱可塑性榭脂が、重量平均分子量 1 0 , 0 0 0から 6 0 , 0 0 0の前記スチレン変性ァクリル樹脂などであるので、塗装性およびリサィクル性を高めるという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 4 1 に記載）の樹脂成型品用塗料は、前記塗料の主成分をなす前記熱可塑性榭脂の分子量に応じた沸点の溶剤を含有しているので、塗装性を高めるという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 4 2に記載）の榭脂成型品用塗料は、塗装が施される榭脂成型品を構成する熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて操り返し成形可能な同質または異質な樹脂成型品用塗料の主成分をなす熱可塑性樹脂と、溶剤と、顔料としての一定割合の廃トナーとから成るので、廃トナーの活用を可能にして、顔料を節約することが出来るという効果を奏する。上記構成より成る本発明（請求頊 4 3に記載）の樹脂成型品用塗料の製造方法は、塗装が施される榭脂成型品を構成する熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な樹脂成型用塗料の主成分をなす熱可塑性樹脂に対して溶剤などを用いずに、また溶剤を加えて必要に応じて顔料や染料などの、あるいは表面調整剤、その他添加剤などを加えて分散あるいは溶解して塗料化するので、特殊な工程を実施することなくリサイクルを可能にする塗料を製造出来るという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 4 5に記載）の樹脂成型品用塗料の製造方法は、前記樹脂成型用塗料の主成分をなす熱可塑性樹脂の分子量に応じた沸点の溶剤が添加されるので、塗装適性に優れた塗料の製造を可能にするという効果を奏- する。上記構成より成る本発明（請求項 4 9に記載）の塗装成型品の再生装置は、前記粉砕装匿が、混ぜ合わせてくりかえし再生可能な熱可塑性榭脂によって構成された塗料が塗装された前記塗装成型品を粉砕し、あるいはペレツト化し、前記成形装置が、粉砕あるいはペレタイズされた該塗装成型品により成型品を成形し、前記塗装装置が、成形された該成型品の表面に対して、該成型品を構成する前記熱可塑性榭脂と混ぜ合わせてくりかえし再生可能な熱可塑性樹脂によって構成された塗料を塗装するので、従来技術のような剝ぎ取り装置が不要であり、簡単な装 aにより前記塗装成型品に付着した前記塗膜を剥ぎ取ること無く、物理的、化学的性質を低下させないでリサイクルを可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 5 0に記載）の塗装成型品の再生装置は、前記ペレツト押し出し装置が、粉碎された前記塗装成型品を溶融混練して、前記成形装匿の前記金型内に充塡されるペレツトを押し出し、前記成形装置が、押し出されたペレツ卜によりあるいは粉砕のままで成型品を成形するので、特殊な装置、工程を用いずに実施出来るので安価で容易に再生可能であるので、リサイクルを可能にする再生榭脂を製造出来るという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 5 1に記載）の塗装成型品の再生装置は、前記ペレツト押し出し装置を構成する前記単軸押し出し装 Sが、粉砕された前記塗装成型品を低速のスクリユー回転数で溶融混練して、前記成形装 fiの前記金型内に充塡されるペレツトを押し出し、前記成形装 Bが押し出されたペレツトにより成型品を成形するので、従来装匿のように複雑な構造の多軸押出装置が不要であり、しかも高い剪断力を作用させる必要が無いので、簡単且つ安価に塗装成型品のリサイクルを実現するという効果を奏する。上記構成より成る本発明（請求項 5 2に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性榭脂の主成分である塗料が塗装された再生塗装成型品の試験片に対して、ゴバン目試験を行うことにより、試験結果にり再生塗装成型品の再生可能性を評価するので、簡単な試験により再生可能性の評価をすることが出来るという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 5 3に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、前記成型品を構成する熱可塑性樹脂と塗料を構成する熱可塑性樹脂とを一定割合で混ぜ合わせた混合樹脂を成形した試験片に対して、ゴバン目試験を行うことにより、試験結果により再生塗装成型品の再生可能性を評価するので、前記成型品を構成する熱可塑性榭脂に対する塗料を構成する熱可塑性樹脂の分散状態を評価することが出来るため、簡単な試験により再生可能性の適確な評価を可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 5 4に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、再生された再生塗装成型品における成型品の主成分である前記熟可塑性樹脂中に分散している前記塗料の主成分である熱可塑性樹脂の分散状態を、顕微鏡写真によって評価するので、前記成型品を構成する熱可塑性榭脂に対する塗料を構成する熱可塑性榭脂の分散状態を目視によって評価することが出来るため、再生可能性の適確な評価を可能にするという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 5 5に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、再生塗装成型品の再生を繰り返し、その都度塗膜性能の試験を行い、試験結果の推移から再生塗装成型品の再生可能性を評価するので、前記塗膜性能の再生に伴う傾向により、再生塗装成型品の再生可能性を適確に評価することが出来るという効果を奏する。

上記構成より成る本発明（請求項 5 6に記載）の再生塗装成型品の再生可能性評価方法は、再生塗装成型品の再生を繰り返し、その都度再生塗装成型品の機械的強度、熱的性質、その他の物性値を測定し、測定した物性値の推移から再生塗装成型品の再生可能性を評価するので、再生塗装成型品の機械的強度、熱的性質、その他の物性値の再生に伴う傾向により、再生塗装成型品の再生可能性を定量的に適確に評価することが出来るという効果を奏する。図面の簡単な説明図 1は、本発明の実施形態のガスアシスト成形方法および装置を示す断面図である。

図 2は、本発明の実施形態のガスアシスト成形におけるガスのノズル、ランナおよびキヤビティへのガス注入を示す断面図である。

図 3は、本発明の実施形態のガスアシスト成形におけるガスのノズル、ランナおよびキヤビティへのガス注入を説明するための説明図である。

図 4は、本発明の実施形態のスプレーガンにおける塗料および空気噴孔を示す拡大断面図である。

図 5は、本発明の実施形態の単蚰押し出し機を示す断面図である。

図 6は、本発明の第 5実施例におけるスチレン変性ァクリル樹脂と A B S榭脂との親和性の状態を示す電子顕微镜写真の写しである。

図 7は、本発明の第 7実施例におけるスチレン変性ァクリル榭脂と H I P S榭脂との親和性の状態を示す電子顕微鏡写真の写しである。

図 8は、比 $交例における熱硬化性ウレタン樹脂と A B S樹脂との非親和性の状態を示す電子顕微鏡写真の写しである。

図 9は、比較例における熱硬化性ウレタン榭脂と H I P S樹脂との非親和性の伏態を示す電子顳微镜写真の写しである。

図 1 0は、本発明の第 3、第 5、第 7実施例におけるスチレン変性ァクリル榭脂の示差走査熱量測定結果を示す線図である。

図 1 1は、本発明の第 4および第 5実施例における A B S榭脂の示差走査熱量測定結果を示す線図である。

図 1 2は、本発明の第 5実施例におけるスチレン変性ァクリル榭脂と A B S樹脂との親和性の状態を示す示差走査熱量測定結果を示す線図である。

図 1 3は、本発明の第 6および第 7実施例における H I P S榭脂の示差走査熱量測定結果を示す線図である。

図 1 4は、本発明の第 7実施例におけるスチレン変性ァクリル榭脂と H I P S 樹脂との親和性の状態を示す示差走査熱量測定結果を示す線図である。図 1 5は、本発明の第 3 7実施例および第 3 8実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置の概略を示す概略説明図である。一図 1 6は、本発明の第 4 0実施例におけるリアカバーの濃度剃定位置およびテストチヤ一トを示す説明図である。

図 1 7ないし図 4 2は、本発明の第 5 9実施例における各種成型品および塗料を構成する樹脂の親和性の状態を示す電子顕微鏡による T E M写真の写しである図 4 3は、本発明の第 6 7実施例における粉体塗装装置を説明する説明図である。

図 4 4は、本発明の第 7 5実施例における成型品および塗料を構成する榭脂の分散の伏態を示す電子顕微镜による S E M写真の写しである。

図 4 5は、本発明の第 7 6実施例における成型品および塗料を構成する樹脂の分散の状態を示す電子顕微镜による S E M写真の写しである。

図 4 6は、本発明の第 7 7実施例における成型品および塗料を構成する樹脂の分散の伏態を示す電子顕微镜による S E M写真の写しである。

図 4 7は、本発明の第 7 8実施例における成型品および塗料を構成する榭脂の分散の状態を示す S E M写真の写しである。

図 4 8は、本発明の第 8 0実施例における成型品および塗料を構成する樹脂の分散の状態を示す電子顕微鏡による S E M写真の写しである。

図 4 9は、本発明の第 8 0実施例における成型品および塗料を構成する樹脂の分散の状態を示す鼋子顕微銪による S E M写真の写しである。

図 5 0ないし図 5 3は、本発明の実施形態における各種成型品および塗料を構成する樹脂の親和性の状態を示す電子顕微鏡による T E M写真の写しである。発明を実施するための最良の形態以下本発明を実施するための最良の形態につき、図面を用いて説明する。最初に本発明を実施するに当たり榭脂成型物として使用することが出来る合成樹脂について以下説明する。

一般にプラスチックと称せられる物には、加熱すると硬化する性質を持っている樹脂、すなわち「熱硬化性樹脂」と呼ばれるものと、熱を加えると柔らかくなる（钦化する）性質を持っている樹脂、すなわち「熱可塑性樹脂」と呼ばれるものに大別される。本発明の成形榭脂として使用することが出来る合成樹脂、すなわち本発明の実施形態として採用される成形樹脂としては、「熱可塑性樹脂」が対象となる。

前記樹脂成型品を構成する前記「熱可塑性榭脂」には、たくさんの種類がある。たとえばそれらとしては、アイオノマー榭脂（エチレン系アイオノマー榭脂）

、エチレン · ァクリル酸ェチル共重合体（略号： E EA) 、アクリロニトリル · アクリルゴム · スチレン共重合樹脂（略号： AAS) 、アクリロニトリル . スチレン共重合榭脂（略号： A S、或いは SAN) 、アクリロニトリル ·塩素化ポリエチレン · スチレン共重合樹脂（略号： AC S) 、エチレン酢ビコポリマー（略号： EVA) 、エチレン一ビニルアルコール共重合樹脂（略号： PVAL) 、ァクリロニトリノレ ' ブタジエン ' スチレン共重合榭脂（略号： AB S) 、ポリ塩化ビニル榭脂（略号： PVC、或いは PVW) 、塩素化ポリエチレン樹脂（略号： C P E) 、酢酸繊維素榭脂（酢酸セルロース樹脂）、ポリ 4フッ化工チレン榭脂 (略号： P T F E) 、 4フッ化工チレン一 6フッ化プロピレン共重合樹脂（略号： F E P) 、 4フッ化工チレンーパ一フロロアルキルビニルエーテル共重合榭脂 (略号： P F A：) 、 4フッ化工チレンーェチレン共重合樹脂（略号： E T F E) 、ポリ 3フッ化塩化エチレン樹脂（略号： CTF E：) 、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン（略号： P V F ) 、ポリオキシメチレン榭脂（略号： POM ) 、ナイロン 6 (略号： PA 6) 、ナイロン 6 6 (略号： PA 6 6) 、ナイロン 6 1 0 (略号： PA 6 1 0) 、ナイロン 1 1 (略号： PA 1 1 ) 、ナイロン 1 2 (略号： PA 1 2 ) 、ナイロン 4 6 (略号： PA 4 6) 、特殊ナイロン [三菱化学（株） U日三菱瓦斯化学（株） } の商品のレニー] 、ポリアリレー卜榭脂（芳香族ポリエステル樹脂、略号： PAR) 、熱可塑性ポリウレタンエラストマ一（略称： T P U) 、熱可塑性エラス卜マー（略称： T P E) 、全芳香族ポリエステル榭脂（别名：ポリオキシベンゾィル榭脂、略称： P 0 B) 、ポリエーテルエ一テルケトン榭脂（略称： P E E K) 、ポリサルホン樹脂（略号： P S F) 、ポリエーテルサルホン樹脂（略号： P ES) 、ポリサルホン樹脂（略号： P S U) 、高密度ポリェチレン榭脂（略号： HD P E) 、低密度ポリェチレン榭脂（略号： LDP E) 、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（略号： L— LDP E) 、ポリェチレンテレフタレート榭脂（略号： PET) 、ポリカーボネート樹脂（略号： P C ) 、ポリスチレン榭脂（略号： P S：) 、中衝撃ポリスチレン樹脂〔ミディアムィンパクトポリスチレン榭脂略号： M I PS〕、高衝撃ポリスチレン榭脂 {ハイインパク卜ポリスチレン樹脂略号： H I P S} 、ポリフヱニレンオキサイド榭月旨（略号： P PO) 、ポリフエ二レンエーテル樹脂（略号： PPE) 、スチレン変性ポリフ二レンォキサイド樹脂（略号：変性 PPO, スチレン変性 P PO) 、スチレン変性ポリフヱニレンエーテル樹脂（略号：変性 P PE, スチレン変性 P P E) 、スチレングラフ卜化ポリフエ二レンエーテル榭脂（略号： P PE, スチレン変性 P PE) 、スチレングラフ卜化ポリフヱニレンォキサイド榭脂（略号： P P 0, スチレン変性 PPO) {文中で、 PPO、 PPE、変性 PPO、変性 PPE、スチレン変性 PPO、スチレン変性 PPEを総称してスチレン変性 PP 0 (E) 榭脂、ポリフ二レンォキサイド（エーテル）樹脂、変性（変成）ポリフエ二レンォキサイド（エーテル）榭脂、変性 P PO (E) などと表現する）、ポリフヱニレンサルフアイド（略号： P P S) 、ポリブタジェン榭脂（略号： P B D) 、ポリブチレンテレフタレ一ト榭脂（略号： P B T) 、ポリプロビレン樹脂（略号： P P) 、メタクリル樹脂（通称ァクリル榭脂、略号： PMMA) 、メチルペンテンポリマー（略号： PMP) 、超低密度ポリエチレン榭脂（略号： V L D P E) 、エチレン ' メチルメタクリレートコポリマー、ポリチォェ一テルサルホン樹脂、ポリケトン、ボリアミドイミド、変成マレイミド榭脂、エチレン酢ビ共重合体ゲン化物、 A B S系永久制電性榭脂、 H I PS系永久制電性榭脂、 M I P S系永久制電性榭脂、 P S系永久制電性樹脂、 PCT樹脂（ポリエステル系ポリマ一）、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリルエーテルケトン、ポリブテン樹脂、 EMAA樹脂、ポリアクリロニ卜リル、液晶ポリマー、スチレン . マレイミド共重合樹脂、エチレン · アクリル酸共重合樹脂、シラン架橋ポリマー、液晶ポリエステル樹脂、生分解性プラスチックなどがある。また上記樹脂は、互いに混合すること、または変性することで、また別の性質を持った榭脂を作り出すことが出来る。たとえば、 AB S樹脂は、ハイラバー A B S樹脂（略号： HR— AB S) と AS樹脂とのプレンドポリマーであり、変性 PPO (E) 樹脂はポリフエ二レンォキサイド（エーテル）榭脂と H I P Sのブレンドボリマーである。

次にそれらのァロイの代表的な例を示すと、 P Aノ変性 P POあるいは E {以下、 P AZ変性 P P CL.(E) と略す } 、 PAZエラストマ一、 PA/PC、 PA /AB S、 POM/エラストマ一、 PCZAB S、 PC/P BT、 PC/P ET 、 PC/PMMA、 P B T/A B S P B T/P E T P BTZ変性 PPO ( E ) などが現在のところでは、生産されており、将来は榭脂の組み合わせが数限りなく考えられることから、更に增えてくると予想される。

また、成形材料の中には上記の榭脂との混合ばかりではなく、無機質、有機質の物との複合化によって更に化学的、物理的な性能の向上を狙った材料、一般に複合材料と呼ばれているものもある。

たとえばそれらは、コストを下げる目的で添加される「充 *材」、あるいは補強を目的で添加される「強化材」などがある。以下それらの例としては無機充塡材および有機充塊材がある。

榭脂の熱的性質、たとえば、熱変形温度、脆化温度、ビカツ卜钦化点温度、融点などや、機械的性質、たとえば、引っ張り破断点強度、引っ張り降伏点強度、破断点伸度、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度などを改善するために添加される材料として「強化材」がある。

それらとしては、たとえば炭素中空体、無煙炭粉末、人造水晶石、シリコーン樹脂微粉末、シリカ球状微粒子、ポリビニルアルコール繊維などがある。

また樹脂は、本来有機化合物であるので燃えやすい性質を持っている。この性質を改良して耐炎性を高める目的で添加される物質が「難燃剤」であり、無機化合物難燃剤、有機化合物難燃剤、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤、反応型難燃剤、難燃化安定剤、シリコン榭脂などがそれに該当する。

また、それ自体は硬くて剛性を持つ榭脂に配合して、柔钦性、弾性、加工性などを付与し、使用目的に適合させる為に用いられる薬品が「可塑剤」であり、各種誘導体がそれに相当する。

例えば、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、ァゼライ— ン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン一 2—酸誘導体、マレイン酸誘導体、トリメリッ卜酸誘導体、クェン酸誘導体、イタコン酸誘導体、ォレイン酸誘導体、ステアリン酸誘導体、その他の脂肪酸誘導体、スルホン酸誘導体、リン酸誘導体、グルタール酸誘導体、その他のモノエステル系可塑剤、グリコール誘導体、グリセリン誘導体、パラフィン誘導体、エポキシ誘導体、重合形可塑剤、その他の可塑剤などがある。

また、主に装飾的な色付け目的で配合する材料を「着色剤」といい、ふつう顔料が用いられる。ここで顔料とは、水や溶剤などには溶けない色のある粉末のことであり、水に溶ける色のある粉末を特に染料と呼んでいる。これらの例としては、以下に述べるものがある。

無機顔料において、白色顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、鉛白、リトポン、バライト、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、沈降性シリカなどがあり、

黒色顔料としては、カーボンブラック、ランプブラック、チタンブラック、合成鉄黒、複写機用廃トナー（以下、「廃トナー」と称する）などがある。

灰色顔料としては、亜鉛末、亜酸化鉛、スレート粉などがあり、

赤色顔料としては、力ドミゥム赤、力ドミゥム水銀赤、銀朱、べんがら、モリブデン赤、鉛丹；光明丹などがあり、

褐色顔料としては、アンバー、酸化鉄茶、カドミウム黄などがある。

黄色顔料としては、亜鉛黄、黄土：オーカ及びシェナ、黄色酸化鉄：合成ォー力、黄鉛、チタン黄などがあり、

緑色顔料としては、酸化クロム、コバルト緑、クロム緑などがあり、青色顔料としては、群青、紺青 *鉄青、コバルト青などがあり、

金属粉顔料としては、プラスチックにメタリックな感じを与えるための、アルミ粉、ブロンズ粉などがあり、

その他メ夕リック顔料としてマイ力などがある。

有機顔料において、ァゾ顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、塩基性染料系レーキ、媒染染料系レーキおよび建染染料系顔料が必要に応じて用いられる。

フタロシアニン顔料、ジォキサジン系顔料、有機蛍光顔料などがある。 ― また、プラスチックの加工に際して溶融樹脂とある程度の相容（溶）性などを持って、流動性を增すと同時に摩擦抵抗を減少させて粘着を防ぎ、加工性の向上を目的に添加する物に「滑剤」がある。これらの例としては、以下に述べるものがある。

パラフィン及び炭化水素樹脂、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、複合系、その他の滑剤などがある。

また、プラスチックは紫外線の作用によって変色、脆化などの劣化を起こすが、この様な有害な紫外線を吸収し、破壤作用から榭脂を保護するために用いられるものとして「紫外線吸収剤」がある。以下それらの例について説明する。サルチル酸誘導体、ベンゾフヱノン系、ベンゾトリアゾール系、その他の紫外線吸収剤、ヒンダート · アミン系光安定剤などがある。

樹脂成型品の静電気対策として添加される物に「帯電防止剤」があり、以下それらの例として、金属不活性剤、核剤、中和剤及び制酸剤等を挙げることができる。

また、製品である樹脂成型品の老化を防ぎ、その寿命を長くする目的で「老化防止剤」、「酸化防止剤」、「オゾン劣化防止剤」、「抗菌剤」などが添加される。

上述のように合成樹脂は、その他いろいろな添加剤が含まれている。この様な添加剤はそれぞれ目的に応じて色々用いられるものである。次に上記樹脂成型品の成形加工法について以下に述べる。

本発明の実施形態として適用出来る成形加工法は、熱可塑性樹脂の成形加工法の全てを適用することが出来る。

例えば、射出成形法：一般成形（ソリッド成形）、ガスアシスト成形、液状ガスアシスト成形法（例えば H E L U G Aなど）、サンドイッチ成形法、二雇成形法、二色成形、多色成形、多層成形、混色成形、タンデム射出成形法、 S Pモールド法など、真空成形法、圧空成形法、押し出し成形法、異形押し出し成形法、ブロー成形法、回転成形法、トランスファー成形法、圧縮成形法、カレンダ一成形法、インフレーション成形法、稜 )1成形法、発泡成形法、射出圧縮成形法、圧- 縮成形法、中空成形法、モノフイラ成形法、注型、粉末成形法などである。

使用者の目に触れる部分の外観を良くするための装飾性等の主にカバーマーク (化粧）を目的として、上記樹脂成型品の主として外表面、埸合によっては内表面（開かれる場合）に対して、成型品の厚さに比べて充分薄く塗布される塗膜を構成する塗料は、その組成として、基材である樹脂成型品の主成分である上述した熱可塑性榭脂に対して親和性を有する熱可塑性榭脂であり、その基材自身も該当する。

さらに、シリコン変性ポリイミド榭脂、スチレン化アルキド榭脂、 P P用ァクリル樹脂、酢ピノアクリル榭脂、天然榭脂変性フノール榭脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アルコール可溶性フヱノール榭脂、ナイロン榭脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、高塩素化ポリプロピレン、高塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、アクリル変性塩素化 PP、ロジンエステル、ロジン変性フエノール、塩ビ zビニルイソブチルエーテル、ポリビニルプチラール、酢ビノビニルアルコ

—ル、塩ピ酢ビ、ポリアミド榭脂、スチレン変性アクリル樹脂、アクリル樹脂

(MMA/E A) 、ァクリル榭脂（MMA) 、ァクリル榭脂（EMA) 、ァクリル榭脂（BMA) 、スチレンァクリル樹脂 Em、ァクリル樹脂 Em、ポリアミド樹脂、ウレタン榭脂 Em、高分子エポキシ樹脂、アクリル変性 P P、成型品を構成する樹脂と親和性を示すフッソ樹脂、ウレタン化アルキド榭脂、ニトロセル口ース、鲊酸セルロース、フッソ樹脂 Em、塩化ビニル樹脂、酢ビアクリル榭脂、フタル酸アルキド、ウレタン化エポキシ榭脂、シリコン樹脂 Em、シリコン榭脂、ポリエステル樹脂、フヱノール榭脂、キシレン榭脂、ケトン榭脂、アルキド榭脂、ブタジエン榭脂、塩素化ポリオレフイン榭脂、塩化ゴム樹脂、塩化ゴム、スチレンブタジエンラテックス、酢酸ビニル樹脂 Em、スチレン榭脂 Em、スチレンブタジエン榭脂 Em、ブタジエン二トリル榭脂 Em、水溶性アルキド樹脂、水溶性フエノ一ル榭脂、水溶性ァミノ榭脂、水溶性ァクリル榭脂およびこれらの変性タイプの樹脂なども塗料用榭脂として用いられる。ここで略号 Emは Γェマルジョン、或いはエマルシヨン」を表す。これらの塗料用榭脂は単独あるいは 2種以上の樹脂を併用して塗料化して用いることも出来る。ここで親和性を示す熱可塑性榭脂として例えば、基材が A B S樹脂には、同質の A B S榭脂があり、 A B S樹脂以外では、 AS (SAN) 樹脂、 AS A樹脂、 CA樹脂、 P C樹脂、 PM MA樹脂、 P BT樹脂、 TPU樹脂、 PVC樹脂、 P ET樹脂、ブレンド P CZ P BT樹脂、ブレンド P C/A B S榭脂などがある。これらの例を表 6 7に示す

塗料を構成する熱可塑性榭脂の具体例としては、成型品の主成分である A B S 樹脂（AS樹脂、 AE S榭脂、 AC S樹脂、 AS A榭脂、 A AS榭脂を含む）、 H I P S樹脂、スチレン変性 P PO (E) 樹脂、 P CZA B S榭脂、 P C/H I P S樹脂などと親和性などの性質を持つものとして、スチレン化アルキド榭脂、醉ビノアクリル榭脂、スチレン変性アクリル榭脂、アクリル榭脂、スチレンァクリル榭脂ェマルジヨン（エマルシヨン以下同様〉、アクリル樹脂ェマルジヨンなどがある。

例えば、

三井東圧化学（株）製の榭脂、商品名、及びグレードは、アルマテックス L 1 0 4 3, アルマテックス L 2 1 0 0. アルマテックス L 1 0 9 0 F, アルマテックス L 1 0 4 2, アルマテックス L 1 0 4 4, アルマテックス L 1 0 9 3、

(株）日本触媒製の樹脂、商品名、及びグレードは、ァロセット 5 2 1 0, ァ口セット 5 2 1 7，ァロセット 5 2 2 1 , ァロセット 5 2 2 7, ァロセット 5 2 4 2、

(株）日本触媒製の榭脂、商品名、及びグレードは、ァクリセット S C - 3 0 9 A, ァクリセット S C— 3 0 9 J、

(株）日本触媒製の榭脂、商品名、及びグレードは、ァロロン 4 5 0, ァロロン 4 5 3, ァロロン 4 6 0，ァロロン 4 8 0, ァロロン 4 8 2、

三菱レイヨン（株）製の榭脂、商品名、及びグレードは、ダイヤナール L R— 4 6 9, ダイヤナール LR— 1 8 6, ダイヤナール LR— 4 8 5, ダイヤナール L R - 1 4 3 , ダイヤナール LR— 1 5 8. ダイヤナール LR— 0 0 1. ダイヤナ —ルし1^ー 1 了 7，ダイヤナール L R— 2 1 4 , ダイヤナ一ル L R— 1 6 3 , ダィャナ一ル L R— 1 6 2, ダイヤナール LR— 1 6 7, ダイヤナ一ル L R— 3 9 6, ダイヤナール L R— 5 7 4 , ダイヤナ一ル L R— 1 9 4、

大日本インキ化学工業（株）製の樹脂、商品名、及びグレードは、ァクリディック（ACRD I C) A— 1 5 7, ァクリディック（ACRD I C) D L— 9 6 7. ァクリディック（ACRD I C) A— 1 6 5, ァクリディック（ACRD I C) A- 1 6 6, ァクリディック（ACRD I C) A— 1 6 7, ァクリディック (ACRD I C) A- 1 9 0, ァクリディック（ACRD I C) A— 1 9 5, ァクリディック（ACRD I C) C L - 1 1 8 5 , ァクリディック（ACRD I C ) A L - 1 6 9 - 4 5. ァクリディック（ACRD I C) 5 6 - 1 1 5 5. ァクリディック（ACRD I C) AL— 1 1 5 7、

日立化成工業（株）製の樹脂、商品名、及びグレードは、ヒ夕ロイド 1 5 5 2 ，ヒ夕ロイド 1 5 5 3, ヒタロイド 1 5 0 8, ヒ夕ロイド 1 5 1 2、

などがそれである。ポリプロピレン樹脂と親和性などの性質を持つ塗料を構成する熱可塑性樹脂は、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ァクリル変性塩素化ポリオレフイン、アクリル変性塩素化ポリエチレン、アクリル変性塩素化ポリプロピレン、塩素化変性ポリオレフィン、塩素化変性ポリエチレン、塩素化変性ポリプロピレンなどがあり、

それらの例としては、例えば、

日立化成工業（株）の樹脂、商品名、及びグレードは，ヒタロイド 1 5 0 8、ヒ夕ロイド 1 5 1 2、

三菱レイヨン（株）製の榭脂、ダイヤナール J R— 1 4 7 8, ダイヤナ一ル J R - 1 4 0 9、

日本製紙（株）製の樹脂、スーパ一クロン 7 7 3 H. スーパークロン 8 2 2 , スーパ—クロン 8 9 2 L, スーパークロン 8 3 2 L, スーパークロン 8 0 3 L, スーパークロン L, スーパークロン 8 0 3 MW, スーパークロン E, スーパ一クロン 8 0 3 M, スーパークロン 8 1 3 A, スーパークロン 8 0 3 H, スーパークロン 8 0 4 M , スーパークロン C . スーパークロン 8 1 4 H , スーパ一クロン L - 2 0 6 , スーパ一クロン A , スーパ一クロン B , ス一パークロン B X、などがそれである。

成型品の主成分である熱可塑性榭脂が、 A B S樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、スチレン変性ポリフエ二レンエーテル榭脂、変性ポリフヱニレンエーテル榭脂、変性ポリフヱ二レンォキサイド榭脂、ポリフヱニレンエーテル榭脂、ポリフヱニレンオキサイド樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン榭脂、ナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、またはそれらに類する樹脂の少なくとも 1つによって構成される。

上記成型品の主成分である熱可塑性樹脂に対して親和性を有する塗膜の主成分である熱可塑性樹脂が、 A B S榭脂、アクリロニトリル · スチレン共重合樹脂、ハイインパクトポリスチレン榭脂、ポリスチレン榭脂、ポリアミド榭脂、塩化ビニル樹脂、スチレン化アルキド樹脂、熱可塑性アクリル榭脂、塩素化ポリオレフィン榭脂、塩素化ポリエチレン榭脂、塩素化ポリプロピレン榭脂、ハロゲン化ポレオリフィン樹脂、ハロゲン化ポリエチレン榭脂、ハロゲン化ポリプロピレン榭月旨、酢酸ビニル変性（変成）アクリル榭脂、塩化ビニル /酢酸ビニル共重合榭脂、スチレン変性（変成）ァクリル樹脂、スチレンァクリルェマルジョン（ェマルシヨン）、アルキド樹脂/硝化綿、熱可塑性アクリル樹脂/硝化綿、酢酸ビニル変性（変成）アクリル樹脂、アルキド榭脂、ウレタン変性（変成）アルキド樹脂、ポリビニルプチラール、水溶性ァクリル榭脂、水溶性スチレン変性（変成）ァクリル樹脂、アクリル変性（変成）熱可塑性ウレ夕ン榭脂、またはそれらの変性 (変成）樹脂、誘導体またはそれらに類する樹脂の少なくとも 1つによって構成される。

成型品の主成分である熱可塑性樹脂が A B S榭脂の場合は、塗膜の主成分である熱可塑性樹脂が、アクリロニトリル ' スチレン共重合榭脂、スチレン化アルキド榭脂、熱可塑性アクリル榭脂、舴酸ビニル変性（変成）アクリル榭脂、スチレン変性（変成）ァクリル榭脂、スチレンアクリルェマルジヨン（エマルション）

、アルキド樹脂 Z硝化綿、熱可塑性アクリル榭脂ノ硝化綿、酢酸ビニル変性（変成）アクリル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン変性（変成）アルキド樹脂、ポリビ二ルブチラール、水溶性アクリル榭脂、水溶性スチレン変性（変成）アクリル榭脂、アクリル変性（変成）熱可塑性ウレタン榭脂、またはそれらに類する樹脂の少なくとも 1 つによって構成することが出来る。

成型品の主成分である熱可塑性榭脂がハイィンパクトポリスチレン樹脂の場合は、塗膜の主成分である熱可塑性樹脂が、ポリスチレン樹脂、スチレン化アルキド樹脂、熱可塑性アクリル榭脂、スチレン変性（変成）アクリル榭脂、スチレンァクリルェマルジョン..（エマルシヨン）、ウレタン変性（変成）アルキド榭脂、水溶性アクリル樹脂、水溶性スチレン変性（変成）アクリル樹脂、アクリル変性

(変成）熱可塑性ウレタン樹脂またはそれらに類する樹脂の少なくとも 1つによつて構成することが出来る。

成型品の主成分である熱可塑性榭脂がポリフエニレンエーテル榭脂の場合は、塗膜の主成分である熱可塑性樹脂が、ポリスチレン樹脂、スチレン化アルキド榭脂、熱可塑性ァクリル榭脂、スチレン変性（変成）ァクリル榭脂、スチレンァクリルェマルジヨン（エマルシヨン）、ウレタン変性（変成）アルキド榭脂、水溶性ァクリル樹脂、水溶性スチレン変性（変成）ァクリル樹脂、ァクリル変性（変成）熱可塑性ゥレタン樹脂またはそれらに類する樹脂の少なくとも 1つによって構成することが出来る。

成型品の主成分である熱可塑性榭脂がポリプロピレン榭脂、ポリェチレン榭脂の場合は、塗膜の主成分である熱可塑性樹脂が、塩素化ポリオレフィン榭脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ハロゲン化ポリオレフィン榭脂、ハロゲン化ポリエチレン榭脂、ハロゲン化ポリプロピレン樹脂またはそれらに類する樹脂の少なくとも 1つによって構成することが出来る。

成型品の主成分である熱可塑性樹脂が塩化ビニル樹脂の場合は、塗膜の主成分である熱可塑性榭脂が、塩化ビニル榭脂、酢酸ビニル、酢酸ビニル変性アクリル榭脂、ポリビニルアルコール、塩化ビニル '齚酸ビニル共重合榭脂、スチレン変性ァクリル樹脂、塩素化ポリオレフィン榭脂、塩素化ボリエチレン榭脂、塩素化ポリプロピレン榭脂、ハロゲン化ポリオレフィン樹脂、ハロゲン化ポリエチレン樹脂、ハロゲン化ポリプロピレン榭脂またはそれらに類する榭脂の少なくとも 1 つによって構成することが出来る。なお、上記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と塗膜の主成分である熱可塑性樹脂とを組み合わせて、本発明者らが行ったリサイクル性のチヱックの結果が、— 表 1 3 8に示される。また相容（溶）化剤や榭脂改質剤（以下、「相容（溶）化剤」と総称する。 } と称せられる天然型、合成型の高分子も塗料用の樹脂となる。それらは市販されていて例えば、シヱル化学の商品名 K r a t o n、 Ro hm a n d H a a s の商品名 P a r a l o i d、 U n i r o y a 1の商品名 Ro y a 1 t u f > E x x o n C h em. の商品名 E x x e l o r、 A r c o Ch em. の商品名 D y l a r k、 C d F C h i m i eの商品名 L o t a d e r、日本油脂の商品名モディパー，ブレンマーゃァリァリム、住友化学工業の商品名ボンドファース卜やボンダイン、三洋化成工業の商品名ユーノックス、日本触媒化学工業の商品名 RP S, RAS、長瀬産業が輸入している商品名 B ENNET、呉羽化学工業の商品名レクスパール RA、日本石油（化）のレスクパール、三菱油化の商品名 V MX、三井石油化学の商品名 Adme r、旭化成工業（株）の商品名タフテツク、東亜合成の商品名 R e s a d aなど多数ある。それらは例えば、 P ( S t - S E B S ) 、エポキシ変成 P S - - PMMA S B S S E B Sとそのマレイン化物、マレイン化ポレオレフイン、 EVA ( 6 7 / 33 w t ) の 5 0部に S tを 5 0部含浸重合させたもの、 P (MM A - CO— C" _CO— S t ) 、 MB S > P (C" -CO-GMA) P (C" -CO-EA-CO-Ma h) , E A ： 5~ 32 %Ma h ： 1. 7 ~ 3. 2%、 P (C" ₂ —CO— GMA) , GMA ： 5 - 1 5 %, P (C" - CO-EA-CO-Ma h) 、 P (S t - CO - M a h) 、ポレオレフインのマレイン化物、マレイン化 E PDM、 E PDM— g— P (S t. AN) 、コア · シェルタイプのブロックコポリマーで例えば内： P b u. A c, 外： PMMA、水添 S B S (S E B S) および. そのマレイン化物、スチレンノエチレン / /ブタジエンブロック共重合物、ポリエチレン/ポリメチルメタクリレート（PMMA) ブロック共重合物、ポリエチレン /ポリスチレン（または PMMA) グラフ卜共重合物、無水マレイン酸グラフ卜ポリプロピレン、スチレン /無水マレイン酸共重合物、ェチレングリシジメタクリレー卜共重合物、エチレン ' グリシジメタクリレート共重合物へのスチレン（または MM A ) グラフト共重合物、クルミフエノ一ル、無水マレイン酸グラフ卜 P E、カルボン酸変性 F E、 S E B S、 C PE、多官能モノマー +過酸化物、 P Sグラフ卜 P E , P S - P Eブロック共重合体、アイォモマー、カルボン酸，無水酸変性 P E、エチレン一メタクリル酸共重合体、無水マレイン酸グラフト P P、ァクリル酸グラフト P P、塩素化パラフイン、無水マレイン酸グラフ卜 S E B S、エチレン一ァクリル酸ェチル共重合体、無水マレイン酸グラフ卜 E PR、無水マレイン酸グラフト S E B S、反応性 P S、塩素化 P E、ポリアクリル酸ィミド、 E P DM、 E PR、 E PDM - P PGP、 P S - LDP EGP、 P S - P EGP、 S B S、水添 S B、 S B, S - E P, S 1 S、 S - I一 HBD. S E BS、 S B S, P S 一 PEGP、 S I、 PS - Pb dGP、 P S - PMMAB P, GP、 PS - PM MABP, GP、 P S - PMMA B P. P S— P C L B P、塩素化 S B、 P S - P EAGP、水添 P b d— PCL BP、 EVA, PC L— P S B P, C P E、 E PDM— g— PMMA、 BR- PMMA B P. P S— P MM A B P、水添 S I S , S E B S、 PS— PAB P. S EB S、 P F - g - PMMA、 P F - g - P S 、 P S - P I B P、 POE - PAGP、 PDMS— PEOB P、 PP - PAGP 、 P S— P BAB P、 COOH化 P Eo r p (E— MAA) 、 I o n ome r、 MAH化 P P、 MAH化 E PR、 RAM、 p (S t - MAH) o r p (S t - M 1 ) 、 p (S t - A A) o r p (S t—AA—MAH) 、 p (S t - An - MA H) 、 p (S t -MAH) o rMAH化 E PR、 p (MAH—ァクリレート）、 COOH化 PP、 p (S t -MMA-MAH) 、スルホン化 PS、 MAH化 P P 末端ァミノ基 NBR、 MAH化 S B S o rMAH化 S E B S、 P S— PMMA GP、 PS - P EGP、 S I RAM、 P S - PAB P、 P S— P EAGP、 P S 一 P FGP、 PS— P I B P、 E PRRAM、 PEO— PAGP、 PMDS - P MMAG P, B P、 PP— PAGP、 P P— EPDMGP、 A c— e e l 1 - P ANGP、 PMMA - E PDMGP、 PMMA - P EGP、 PEO-PMDS B P、 C PERAM、 P S— PBABP、 MAH化 PPGP、 COOH化 P PGP 、 MAH化 P PGP o r末端ァミノ NBRRAM、 S B S、 COOH化 PEGP o r p (E -MA A) RMA、水添 P B - PMMA G P. C PERAM、塩素化 P E RAM、 C P E RAM, E P DMRAM、 S B G P o r S I S o r S - I — H B D o r S B S o r C P E、 p (S t -MAA) RAM, MA H - S t G P、 MAH化 E P RRAM、スルホン化 P S RMA、 S B S、 P S _ P C L B P、 P S - E P G P、 S E B S、水添 P B— P C L、 E VA RAM、 P S - PMMA B P、水添 S I S o r S E B S、 p (MAH—ァリレート） RAM、 p (S t — M AH) o r p ( S t -M I ) RAM、 E PDMRAM、水添 S B RAM、塩素化 S B RAM、 p (S t — AA) o r p ( S t - A A-MAH) RAM, p (S t -AN-MAH) RAM, p (S t - MAH) RAM、 P R— PMMA B P、 p ( S t -MMA -MAH) RAM、スチレン改 KP E、スチレン改質 E VA、スチレン改質 P P、（メタ）アクリル酸エステル改 P E、（メタ）アクリル酸エステル改質 P P、舴酸ビ二ル改質 E V A、官能基含有 VMX、 P S _ P I プロック、 P S— PMMAブロック、 P S— P Eブロック、 P S— P E Aグラフト、 P S— P Bグラフト、 C P E、 E PR、 P P— E P DMグラフト、 P P— PAグラフト、 P E O— PAグラフ卜、 P DMS— P E Oブロック、 L D P E— g— P S、 L D P E - g _ PMMA、 L D P E - g— A S、 P P— g_ P S、 P P - g 一 A S、 E E A— g - P S、 E E A - g— PMMA、 E~E A— g - A S、 E V A - g— P S、 E VA— g - PMMA、 E VA - g— A S、 P (C" ₂ , GMA ) — g— P S, 6 0 / 1 0 / 3 0 w t ^ P (C" ₂ , GMA) - g - PMMA, 6 0 / 1 0 / 3 0 w t > P (C _{2 >} GMA) - g - P (AN, S t ) , 6 0 / 1 0 / 1 0 / 2 0 w t , P (C" ₂ . E A, M a h ) - g - PMMA, 6 0/ 8 / 2 / 3 0 w t ^ EZE A/MA h - g— P S、 E/E A/MA h - - PMM A、 E/E A/MA h - g - A P (C" ₂ . E A, M a h) - g - P (AN ， S t ) , 6 0 / 8 /2 / 1 0ノ 2 0 w t、商品名がボンドファースト（グレード： 2 C, E, 2 A, 7 A. 2 B, 7 B. 2 0 B, 7 L, 7 M, 2 0 M) と称せられるエチレンと GMAとのコポリマーの他に酢酸ビニル（略号： VA) , メチルァクリレート（略号： MA) も共重合させたもの、 E— GMA、 E— GMA— VA、 E— GMA— MA、商品名がボンダイン（グレード： F X 8 0 0 0. L X 4 1 1 0. H X 8 2 1 0 , TX 8 0 3 0 , H X 8 2 9 0 , H X 8 1 4 0 , AX 8 0 6 0 , A X 8 3 9 0 ) と称せられるエチレンと 2 ~ 4 w t %の M A Hに加えてェチルァクリレ一卜（略号： E A) が共重合されたターポリマー、旭化成工業（株）のエラストマ一（商品名：タフテック）は S B系のブロックコポリマーのポリブ夕ジェン部分を水添した S E B系熱可塑性エラス卜マー、 EVAZE PDM /ポリオレフィン系グラフトコポリマー、荒川化学工業（株）の相容（溶）化剤でグレードが GMA— 1 , GMA - 2 , GMA - 3 , GMA - 4 , GMA - 5. GMA - 6. GMA - 7 , GMA - 8 , GMA - 9, OH- 1. 0 H - 2, 0 H 一 3, OH - 4 , 0 H - 5 , OH - 6, DE - 1 , D E - 2. DE - 3, DE - 4, D E - 5 , D E— 6、スチレングリシジルメタクリレート（略号： S t— G MA) 共重合体、スチレン一 2— ヒドロキシプロビルノタクリレー卜（略号： S t - 2 H PMA) 共重合体、スチレンージェチルアミノエチルメタクリレート（略号： S t—DE) 、 P (M AH—ァリレート）、 S— E PGP、 P S— PC L B P、 S B S、スルホン化 P S、 MAH化 E PR、 AH- S t G P> P (S t — MAA) 、 S B GP o r S I S o r S - I —HBD o r S B S o r C FE、 E PDM、 COOH化 PE、 COOH化 P P o r P (E -MA A) , MAH化 P P o r末端アミノ NBR、 COOH化 P P、 MAH化 P P、 PMMA - E P DMG P、 PP— E PDM - GP、 P P PAGP、 PEO - PAGP、 E PR、 P S 一 P I B P、 P S— PF B P (ブロックポリマー）、 S I、 P S— PEG P、 P S— P BGP、 P S— P E GP、 P S - PMMAG P (グラフトポリマー）、多層構造ァクリレート、ポレオレフイン系グラフ卜および反応性ポリオレフィン系グラフトコポリマー、 E V AZE P DMZポリオレフィン系グラフトコポリマー、 E GMA、 P (E t - CO- EA-CO-MAH) 、 S E B S、 EGMA、酸変性 S E B S、ポリオレフイン系グラフトコポリマー、マレイン化 E PDM、マレイン化 P E、マレイン化 PP、マレイン化 EVA、マレイン化 S E B S、スチレン . 無水マレイン酸コポリマー、 SANグラフト E PDM、反応性ポリスチレン、ポリ力プロラクトン一 b—ボリスチレン、反応性スチレン . ァクリロ二トリルコポリマ一、イミド化ボリァクリレート、エチレン · グリシジルメタクリレー卜 ' ァクリル酸コボリマー、反応性フエノキシ、ペルォキシドポリマー、ポリ力プロラクトン、 FVA、 E V AZE P DMZポリオレフイン系グラフト、ァニォン重合ジブロックコポリマー、水素添加スチレン一ィソプレンブロックコポリマ一、エチレン無水マレイン酸一 MMA三元ポリマ一、酸変性スチレン系ブロックコポリマーなど、およびそれらの誘導体などが上げられる。ここで、 EVAはェ— チレン—酢酸ビニル共 P重合体、 E PDMはエチレン一プロピレン一ジェン共重合体（エチレン一プロピレン一ジェンゴム）、 EGMAはエチレン一メ夕クリル酸グリシジル共重合体、 S E B Sはスチレン—エチレン一ブタジエン—スチレン共重合体、 GMAはメタクリル酸グリシジル、 MAH (M a h ) は無水マレイン酸、 E Aはアクリル酸ェチル、 P Iはポリイミド、 P EAはポリアクリル酸ェチル、 P Bはポリブタジエン、 P Bはポリブタジエン、 E PRはエチレン一プロピレンゴム、 P E 0はポリエチレンオキサイド、 PDMSはポリジメチルシクロへキサン、 E E Aはエチレン一ェチルァクリレート共重合体、 EVAはエチレン酢酸ビニル共重合体、 E E Aはエチレンーェチルァクリレート共重合体、 MAはメタクリル酸メチル、 V Aは酢酸ビニル、 Eはェチレン、 S tはスチレン、 P s t はポリスチレン、 GMAはグリシジルメタクリレート、 2 HPMAは 2—ヒドロキシメタクリレート、 D Eはジェチルアミノエチルメタクリレー卜、 ANはァクリロニ卜リル、 MMAはメチルメタクリレー卜の略号である。

上記熱可塑性榭脂で成型品を構成する樹脂と親和性を有する樹脂を、例えばァクリロニ卜リル · スチレン共重合樹脂を溶剤などを用いて溶解してワニス化して、顔料および染料、その他添加剤などを加えて塗料としたものを、これを AB S 榭脂等の成型品の外表面に薄く塗装する。そして表面に薄い塗膜が塗布された榭脂成型品が商品として市場に出荷した後、再び回収された成型品は、従来の様に塗膜を剥ぎ取ることなくそのまま粉砕して、再びペレツ卜化（以下、「リ ·ペレット」，「再ペレツト」などと称する）して、再び成形材料として使用出来ることになる。これは、表面の塗装に用いた榭脂が成型品の樹脂と十分に親和性、熱接着性など、あるいは相容（溶）性などの性質を持っているからである。

また、成型品の主成分である熱可塑性樹脂が H I P S、或いは変性 P PO (E ) 樹脂である場合の塗料としては、 P S榭脂（GP) などを A S榭脂（S AN) の場合と同様に塗料化してから、前記成型品の表面に塗装をすると、再び再生が可能であることがわかる。実際の塗装において、塗装の膜厚は 0. 1 ！!!〜 3

00 m程度であり、今仮に塗膜の厚さが 1 5 //mの場合を考えてみたときに、肉厚が 3 m mの成型品に一回塗装をすると、塗料と成型品の重量比は 1 : 2 0 0 ( 0 . 5 % ) となり、これぐらいの塗料樹脂が、成型品の基材の榭脂に混ざっても、基材榭脂の熱可塑性樹脂に熱可塑性樹脂である塗膜とが親和性、熱接着性など、あるいは相容（溶）性などの性質を有しているから問題にはならないのである。

5回のリサイクルを繰り返した成型品には、 0 . 5 % X 5 (塗装の回数、或いはリサイクルの回数） = 2 . 5 %の塗膜が混入することになるが、親和性、熱接着性など、あるいは相容（溶）性などの性質を持っているので問題は無く、物理的化学的物性の変化には、それほど大きく寄与しない。

リサイクル（以下、「リ · リサイクル」 . 「再 ' リサイクル」，「再リサイクル」などと称する）可能な塗料などを作るためには、まず初めに考えなければならないことは、成型品に使用されている樹脂が何であるかを調査して、次にその樹脂と親和性を有する榭脂がどの様な物であるかを調査する。そして後者の樹脂を何らかの溶剤などを用いて溶解した物に顔料や染料、その他安定剤、表面調整剤（レペリング剤）、顔料分散剤、沈殿防止剤、消泡剤などの塗料用添加剤を加えて塗料などとするものである。また溶剤を使用しない粉体塗料とすることも出来る。

上記塗料の種類と形態としては、溶剤型塗料、ェマルジヨン（エマルシヨン）型塗料、サスペンジョン型塗料、水溶性塗料、水性塗料、粉体塗料、ハイソリッド塗料、無溶剤化塗料、超臨界流体を含有する塗料、二酸化炭素、 H e、 N e、 A r、窒素ガスなどの不活性ガス、 L P G、メタン、ェタン、プロパン、ブタン、ペンタン、などの可燃性ガス、空気、酸素、塩素などの示燃性ガス（助燃性ガス）を液化した液化ガスを含有する塗料などがある。

親和性、熱接着性など、あるいは相容（溶）性などの性質を有する熱可塑性榭脂の組み合わせの代表的な例を、表 6 7のマトリツクスに示した。

ところが実際には、表 6 7に記載された榭脂以外にも、塗料化出来る樹脂は、他にも考えられる。塗料を構成する榭脂は、成型品を構成する榭脂と親和性を持つていればよい。塗料化が簡単な榭脂例を考えるために、親和性、熱接着性など、あるいは相容（溶）性などの性質を持つポリマーの分子構造から考えてみると例えば、成形用樹脂がポリスチレンの場合には、以下の化学式に示されるよう

一 O H (水酸基）を持たせたもの、あるいは一 C O O H (カルボキシル基）、 - S O s H (スルフォン基）などを持たせて変性した変性スチレン樹脂、或いはその共重合体が考えられる。

また、相容（溶）化剤と呼ばれている天然型熱可塑性樹脂や合成された熱可塑性樹脂もリサイクル可能な塗料の製造が出来る。

また成型品を構成する樹脂と、塗膜を構成する樹脂とが直接親和性を有しない埸合でも、塗膜を構成する榭脂に相容（溶）化剤を混合することで親和性を有するリサイクル可能な塗料の製造が出来る。

また成型品を構成する榭脂と、塗膜を構成する樹脂とが直接親和性を有しない場合でも、これら相容（溶）化剤をリペレツト時あるいは成形加工時に添加することで互いの樹脂どうしに親和性が生まれて成型品を權成する樹脂と、塗膜を構成する樹脂とが直接親和性を有しない場合にもリサイクルが可能となる。

そうすれば、塗料用の樹脂と成型品の樹脂とが親和性、熱接着性など、あるいは相容（溶）性などの性質を持っているかどうかの判定が必要になってくる。親和性、熱接着性など、相容（溶）性などについて以下に詳述する。再生可能性を評価するための重要な要因である親和性、熱接着性など、相容（溶）性を判断するための測定方法について、以下に示す。 ―

1. 形態学的測定法

( 1 ) 透明性、屈折率の測定

(2) 光学および位相差顕微镜、電子顳微鏡観察；光学顕微鏡（OM) 、走査型電子顕微鏡（S EM) 、透過型電子顕微鏡（TEM) による分散状態の観察。

( 3 ) 光散乱法

(4 ) X線小角散乱法

( 5 ) 中性子線小角散乱法

(6) X線回折法

( 7 ) 蛍光法

2. 固体物性による剃定法

( 1 ) 比容の加成性

(2) 屈折率法によるガラス転移点（T g) の測定

( 3 ) ディラトメ卜リーによるガラス転移点（T g) の制定

(4) 示差熱分折（DTA) によるガラス転移点（Tg) の測定；結晶点が見られることにより相容性または相溶性と判定。

( 5 ) 示差走査熱分析（D S C) によるガラス転移点（T g) の測定；結晶点が見られることにより相容性または相溶性と判定。

(6) 熱光度分析（TOA、 TP) によるガラス転移点（Tg) の刺定

( 7 ) 力学緩和の測定

( 8 ) 誘電緩和の測定

(9) 磁気緩和（パルス法 NMR) の測定

( 1 0) F T— I Rを用いる埸合；フーリェ変換赤外吸収スぺクトルより異種高分子間の強い相互作用が認められれば相容性または相溶性と判断。

3. 熱力学的測定法

( 1 ) 共通溶媒 * 1 ) からの沈殿性や、濁度の変化量（率）の刺定

* 1 ) 2種の高分子を同時に溶かす溶媒を用いたポリマープレンドの溶液

( 2 ) 混合熱の測定 ( 3 ) 粘度の測定（F e 1 dm a n法）

( 4 ) 浸透圧の測定

(5 ) 溶解性パラメーター（<5、 S P値）によるガラス移点（Tg) の測定による測定（Sma 1 1の計算法、粘度法、膨潤法、ガスクロマトグラフィ一法）

(6 ) 動粘度弾性測定を用いる場合； t a n (5の測定。

4. その他の方法

( 1 ) 折り曲げ試験（金型によって加工された平板や円筒形伏などや押し出し機より得られたストランドなどの破壊テストなど）

(2) ゴバン目試験

(3) 切片フィルムによる界面状態の観察ポリマ一ブレンドの相容性などに関する理論については、統計熱力学に、混合する成分高分子の混合前後のギプス自由エネルギー変化を混合組成、温度、高分子の分子特性パラメ一夕の関数として表すことにより論じられている。そして、高分子成分が相容（溶）するか相分離するかは、相図を作ることにより論じられている。実際に、本発明の後述する実施例における塗料 # 1 0に用いられている樹脂（スチレン変性ァクリル榭脂）力 AB S榭脂または H I P S樹脂より成る樹脂成型品を再生したものと熱接着性など、相容性などの性質を有しているかを判定するために実施した結果を示す透過型電子顕微镜写真（以下、「TEM写真」と称する）の写しを図 6および図 7に示した。塗料 # 1 0に用いられている榭脂（スチレン変性アクリル榭脂）の黒色染色には O s O< 、 R u 0„ を用いた。

図 6および図 7に示される TEM写真の写しから明らかなように、塗料 # 1 0 の樹脂が、樹脂成型品の主成分である A B S榭脂または H I PS榭脂に容易に単分散すなわち均一に分散され、単軸押し出し装置（単軸押出装置）により混練されているため、 A B S樹脂または H I P S樹脂中において 1〜2 //程度の粒径となり、この分散粒子は、長円化し、所謂、黒色の細長い島状の海島構造を持つことより、不均一系の相容（溶）系と考えられる。又、 A B S樹脂または H I P S 樹脂と相容（溶）性を持たないと考えられる熱硬化性ウレタン樹脂塗料を同様に再生したが、 T E M写真撮影を実施した結果を示す。図 8および図 9から明かなように、スチレン変性ァクリル樹脂とは異なり、海島構造（図 6、図 7参照）は示していていない。ミクロトームによって薄い切片フィルムを作成した際に A B S樹脂および H I P S榭脂と塗料 # 1 0の榭脂（スチレン変性ァクリル榭脂）との界面には十分な親和性が認められそれぞれの樹脂の界面には剝離などが認められなかった。一方ウレタン樹脂の場合には、界面に剝離が認められ、親和性がないと判断した。

T E M写真の写しからも明らかなように、 A B S樹脂に対しての A S榭脂（塗料 # 3 0を構成する榭脂）、 H I P S榭脂に対しての P S榭脂（塗料 # 2 0を構成する榭脂）は、該 A S樹脂および P S樹脂が、それぞれ A B S榭脂および H I P S榭脂を製造するときの原料であることから、それぞれの榭脂が相容（溶）などをすると思われるので、あえて T E Mによる観察は行ってはいない。図 5 0に示される T E M写真は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂に、スチレン変性アクリル榭脂（大日本インキ化学工業（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレ一ド；ァクリディック 5 6— 1 1 5 5 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂には、（三菱化成ポリテック（株）製 P S樹脂商品名、及びダレード；ダイヤレックス H F— 7 7 } を用いて混合し再生した成型品の T E M写真である。

図 5 0に示される T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性榭脂であるスチレン変性ァクリル樹脂は、成型品の主成分である熱可塑性樹脂である P S樹脂内に均一に単分散し、しかも球形をなし、大きさも 1 m以下の最も理想的な、海島構造を示している。それぞれの界面には剝がれが見られないことより、十分な相容性を示し、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 5 1 に示される T E M写真は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂に、スチレン変性アクリル樹脂（大日本インキ化学工業（株）製の塗料用榭脂商品名、及びグレード：ァクリディック 5 6— 1 1 5 5} を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂には、（旭化成工業（株）製 AB S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 2 0} を用いてリサイクルした成型品の T EM写真である。図 5 1の T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるスチレン変性アクリル樹脂は AB S樹脂内に均一に単分散し、しかも球形をなし、大きさも 0. 5 m以下の屐も理想的な、海島構造を示している。それぞれの界面には剥がれが見られないことより、十分な相容性を示し、結果、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。

図 5 2に示される T EM写真は、塗膜を構成する熱可塑性榭脂に、スチレン変性アクリル榭脂 {大日本インキ化学工業（株）製の塗料用榭脂商品名、及びグレード；ァクリディック 5 6— 1 1 5 5} を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂には、菱化成ポリテック（株）製 P S榭脂商品名、及びグレ — ド；ダイヤレックス HF— 7 7} を、更に塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂のモルフォロジ一を変化させる為に、相容（溶）化剤として〔日本油脂（株）製の相容（溶）化剤商品名、及びグレードモディパー BT 2 0 0 {P (AN 一 r—S t ) - b -PMMA= 1 0 / 2 0 / 7 0} ] 5 %更に添加して再生した成型品の T EM写真である。

図 5 2の T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるスチレン変性ァクリル榭脂は P S樹脂内に均一に単分散はしているが、しかし溶融榭脂の流れ方向に添って長円化し、しかも一定方向に配向しているのが観察されるしかし、前記図 5 0の TEM写真に比べて、塗膜を構成する熱可塑性樹脂は、更に小さくなっているのが分かる。図 5 3に示される TEM写真は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂に、スチレン変性アクリル榭脂！大日本インキ化学工業（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレード；ァクリディック 5 6— 1 1 5 5} を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂には、 ί旭化成工業（株）製 AB S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 2 0} を、更に塗膜を構成する前記熱可塑性榭脂のモルフォロジーを変化させる為に、相容（溶）化剤として〔日本油脂（株）製の相容（溶）化剤商品名、及びグレードモディパー BT 2 0 0 {P (AN - r - S t ) - b - PMMA- 1 0 / 2 0 / 70} 〕 5%更に添加してリサイクルした成型品の T EM写真である。

図 5 3の T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるスチレン変性ァクリル榭脂は A B S樹脂内に均一に単分散しているが、しかし溶融榭脂の流れ方向に添って一部は長円化し、しかも一定方向に配向しているのが観察される。塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂内に島状に分散して海島構造を呈する場合であって、前記島伏に分散した前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂の長辺に対する短辺の比である縦横比が、 0. 2 から 1であるのが望ましいが、上記した T EM写真または後述する T EM写真からも明らかなように、前記縦横比が、 0. 1またはそれ以下であっても剝がれが発生しない場合は用途によっては十分使用に耐えるものであり、リサイクル可能な場合がある。

P P樹脂用の塗料用榭脂；塩素化ポリプロピレンについて、

リサイクル塗料に用いる塩素化ポリプロピレンは、塩素含有率（重量％) が 2 0 %~6 0 %の物が P P榭脂との付着性が良好である。

塩素含有率が低くなれば、 P P樹脂との親和性が増し、逆に高くなれば親和性が低くなる傾向にある。

塩素化ポリプロピレン樹脂に前記熱可塑性ァクリル榭脂を共重合させた物が、ァクリル変性（変成）塩素化ポリプロピレン榭脂である。

また、塗料 # 1 0のスチレン変性ァクリル樹脂と、 A B S榭脂または H I P S 樹脂との親和性、熱接着性など、あるいは相容（溶）性などについて、示差走査熱量測定（略号； D S C (D I F F E R E NT I A L CANN I NG C.A LOR I METER) } を実施したところ、スチレン変性ァクリル樹脂と、 AB S榭脂または H I P S榭脂とが相容（溶）などすれば、転移点に変化があることを想定したが、実際は変化は認められなかった。スチレン変性アクリル榭脂は、

2 3 5 °Cに転移点が認められるが、図 1 0から図 1 4 に示されるようにスチレン変性ァクリル榭脂と、 A B S樹脂または H I P S樹脂との混合樹脂には転移点が表れなかった。

すなわち、図 1 0に示されるようにスチレン変性ァクリル樹脂は、前記 D S C の刺定結果からも 2 3 5 °C付近に転移点が認められるが、図 1 1 に示されるように 2 3 5 °C付近に転移点が認められない A B S榭脂と混合して再生すると、スチレン変性アクリル榭脂の量的割合が少ないためか、図 1 2に示されるように再生榭脂には、 2 3 5 °C付近に転移点が表れなかった。

また該塗料のスチレン変性ァクリル榭脂を、図 1 3に示されるように 2 3 5 °C 付近に転移点が認められない H I P S榭脂と混合して再生すると、スチレン変性ァクリル榭脂の量的割合が少ないためか、図 1 4に示されるように再生樹脂には 2 3 5 °C付近に転移点が表れなかった。次に、熱接着性などについて述べる。

成型品を構成する樹脂と塗膜を構成する榭脂とが、互いに相容（溶）性などを有していない埸合でも、互いに熱接着性などを有する場合には、何回もリサイクルが可能である。ここで熱接着性などとは、粉砕してペレツ卜化するとき、例えば単軸の押し出し機加熱搭の熱によって溶融され、物理的な力によって、 1 0

0 0 m以下に細かく分散（細かく分散させる埸合は、 2軸の押し出し機などのように高混練性を持つ押し出し機の使用が望ましい）されて、あるいは成形加工時の成形機加熱搭の熱によって溶融され、物理的な力によって、 1 0 0 0 以下に細かく分散され、互いの榭脂同士が溶融の段階、冷却固化の段階、冷却固化後の段階のいずれかでアンカー効果、投錨効果、ファスナー効果、共有結合、水素結合、ファンデルワールス力、クーロン力、吸着、静電気、拡散、界面張力、相容性、相溶性、粘弾性などの物理的、化学的な結合、効果、特性などによって熱接着などをすることを言う。

上記従来の特開平 6 - 1 3 4 7 5 7のように熱可塑性榭脂と熱硬化性樹脂を用いるものにおいては、成形加工時の熱によって互い榭脂同士が熱接着などをしないため、再生材は、著しく物性低下を招いてしまう。しかしながら、互いの榭脂同士が熱可塑性榭脂であつて熱接着などをする場合は、それほど大きな物性低下は見られないものである。

前記熱接着性などの評価方法として簡単なものは、互いの榭脂（成型品を構成する樹脂：塗膜を構成する榭脂）を重量比で 1 0 0 : 1 0に混合して、押し出し機、または実験室的にはメルトインデヱクサ一を用いて溶融混練して得られた榭脂塊を冷却固化させた後に、ミクロトームによって数 1 0 0 mないし数 mの薄い切片を作り、光学顕微鏡もしくは電子顕微鏡によって榭脂の界面を観察し、剝がれが無い場合には、互いの樹脂が熱接着性などを有すると判断することが出来る。また得られた前記樹脂塊を用いた成型品、あるいはパンケーキと称せられる試験片に、 J 1 S K 5 4 0 0 8 . 4 . 2に準じてゴバン目テストをおこない 9 0 / 1 0 0以上の付着性であれば、互いの樹脂は熱接着性などを有すると判断できる。また、上記塗料の組成物（配合）について、以下説明する。

上記塗料に用いることが出来る「溶剤」は、例えば、以下の通りである。炭化水素系では、ノルマルへキサン、低芳香族含有ミネラルスピリット、トルェン、キシレン、夕一ペン油、メチルシクロへキサン、ェチルシクロへキサンなどがある。

アルコール系では、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、イソブタノ一ル、第 2 ブ夕ノール、第 3ブタノール、メチルイソブチルカルビノールなどがある。

エーテルアルコール及びエーテル系では、メチルセ口ソルブ、セロソルブ、ブチルセ口ソルブ、ターシャリーブチルセ口ソルブ、 3 メチル 3 メ卜キシブタノ一ル、メチルカルビトール、カルビトール、プチルカルビトールなどがある。エステル及びエーテルエステル系では、酢酸メチル、酢酸ェチル、酢酸イソプ口ピル、酢酸プチル、酢酸イソプチル、酢酸ァミル、鲊酸メチルセ口ソルブ、酢酸セロソルブ、鲊酸プチルセ口ソルブ、酢酸メ卜キシブチル、酢酸カルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどがある。ケトン系では、アセトン、メチルェチルケトン、メチルイソプチルケトン、シクロへキサノン、ジアセトンアルコール、ジイソプチルケトン、イソホロンなどがある。

その他として、水、ジメチルホルムアミドなどがある。

その他超臨界流体や二酸化炭素、 H e、 N e、 A r、窒素ガスなどの不活性ガス、 L P G、メタン、ェタン、プロパン、ブタン、ペンタン、などの可燃性ガス、空気、酸素、塩素などの示燃性ガス（助燃性ガス）を液化した液化ガスなどがある。

上記塗料に用いることが出来る「添加剤」は、一般に塗料用として使用されている添加剤の総て使用可能である。それらは、例えば、以下の通りである。可塑剤、消泡剤、色わかれ防止剤、色むら防止剤、浮き防止剤、界面活性剤、皮張り防止剤、增粘剤、沈澱防止剤、沈降防止剤、流れ止剤、たれ防止剤、防腐剤、防かび剤、紫外線安定剤、難燃剤、防汚剤、つや消し剤、塩化ビニル樹脂用安定剤、抗菌剤などがある。

「顔料」及び「染料」としては、例えば、以下のものが用いられる。

白顔料としては、亜鉛華、アンチモン白、一塩基性硫酸鉛、鉛白、チタン白などがある。

黒顔料としては、カーボンブラック、ランプブラック、ボーン黒、黒鉛、鉄黒、廃トナ- などがある。

赤顔料としては、クロ一ムバ一ミリオン、べんがら、レーキレツド 4 R、カーミン F B、ジニトロア二リンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ピラゾロンレッド、ペリノンオレンジ、パーマネントレッド 2 B、レーキレッ K R、ボンマルーンライト、ボルドー 1 0 B、ボンマルーンメジユウム、チォインジゴボルドー、ボンマルー L、ペリレンバーミリオン、ペリレンス力一レツ卜、ペリレンマルーン、ベンツイミダゾロンオレンジなどがある。黄色顔料としては、黄鉛、黄色酸化鉄、チタン黄、黄土、アンチモン黄、バリウム黄、モノァゾ顔料、ジスァゾ顔料、縮合ァゾ顔料、イソインドリノン顔料、スレン系顔料などがある。

緑顔料としては、クロムグリーン、コバルトグリーン、酸化クロム、シァニングリーン、ブロム化グリーン、クロムグリーン、などがある。

青顔料としては、群青、紺青、シァニンブルー、無金鼷シァニンブルー、ィンダンスレンブルー、コバル卜ブルーなどがある。

紫顔料としては、コバルトバイオレツ卜、マンガンバイオレツ卜、キナクリドンバイオレツ卜、キナクリドンレツド、ジォキサジンバイオレットなどがある。防銪顔料としては、亜鉛末、亜酸化鉛、鉛丹、ジンククロメート、鉛酸カルシゥム、ストロンチウムクロメート、シァナミド鉛、塩基性クロム酸鉛、塩基性硫酸鉛、 M 1 0などがある。

金属粉顔料としては、アルミニウム粉などがある。

体質顔料としては、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、けい藻土、シリカ白、ベントナイ卜、タルク滑石粉、沈降性炭酸マグネシゥム、硫酸バリゥム、炭酸バリゥ厶などがある。

その他の顔料としては、亜酸化銅、蛍光顔料、ガラスビーズ、リサージ、雲母質チタン萡、雲母粉などがある。

染料としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、含金属錯塩染料、油溶性染料などがある。以下リサイクル助剤について、説明する。

リサイクル助剤とは、広義の意味では、リサイクル時に低下した物性を元に戻したり、あるいは、別の要求の物性に変更したりするのに添加する添加剤を総称する。それらは前記熱可塑性樹脂用の充てん剤、強化剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、金属不活性剤、核剤、中和剤および制酸剤、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、発泡剤、発泡助剤、安定剤、スリップ剤、内部雜型剤、防曇剤、カツプリング剤、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、相容（溶）化剤などの添加剤を言い、それ以外に、他の榭脂とァロイ化させて别の性質を持つ樹脂を製造する場合の榭脂類を含む。さらにポリブタジエン（略号： P B D ) 、ブタジエンゴム（略号： B R ) 、アクリロニトリルブタジエンゴム (略号： N B R ) 、スチレンブタジエンゴム（略号： S B R ) 、ェチレンプロピレンゴム（略号： E P R ) 、塩素化ポリエチレン（略号： C P E ) 、アクリルゴム（略号： A R ) 、ハイラバー A B S榭脂などゴム成分や、耐熱性を向上させるための α—メチルスチレン（略号： A M S ) 、 Ν—フエニルマレイミド（略号： Ρ Μ I ) 、などがある。

熱可塑性樹脂のリサイクルにおける物性に寄与する大きな因子としては、成形加工時、あるいはリ 'ペレツ卜化時などでの熱履歴を受け、榭脂の分子結合が切れて低分子量のものが多くなることが考えられる。

そのような場合においては、リ 'ペレツトまたは成形に当たり、バージンの樹脂をある一定の割合で加えたり、或いは樹脂の内の特定な成分だけを補給することが考えられる。後述する実施例におけるデータから明らかなように、アイゾット衝擊強度の低下の頻向が見られる。この低下傾向が問題になる用途においては、衡擊を高めるための付加成分、例えば A B S樹脂に対しては N B R (ァクリロ二トリルブタジエンゴム）を、 H I P S榭脂には S B R (スチレンブタジエンゴム）などを混ぜて使用する事がある。上記塗料の前記樹脂成型物の外表面、埸合によっては内表面への本発明の実施形態における実施可能な塗装方法は現在行われている塗装方法総て実施可能である。以下に塗装方法の例を述べる。

一般的に塗装は、スプレーガンを用いた「吹き付け塗装」が用いられている。該吹き付け塗装としては、例えば、静電塗装、スプレー塗装、エアースプレー塗装、エアーレススプレー塗装、エアーレスエアースプレー塗装などである。

それ以外に例えば、刷毛塗り塗装、ローラーブラシ塗装、浸溃塗装、遠心力塗装、カーテンフローコ一夕塗装、シャワーコート、ロール塗装、しごき塗装、粉体塗装、高温および低温粉体溶射塗装、流動浸漬、射出成形転写塗装法などでも塗装することが出来る。

また射出成形加工時に金型内に塗料を注入して塗装する方法、例えば金型を開かずにコーティング材料を注入し塗装を行う方法としては高圧ィンモ一ルドコーティング、 H P I M C法と称せられる枝術開発が行われている。

さらに、塗料（粉末）を最初に、次に通常の成形材料（コア材）を射出することによって射出同時塗装をする方法で、 B a t t e n f e l d社、 W a r w i c k社、 E v o d e社、 R o b e r社などが開発を実施しており、 G I P T法、粉末射出塗装技術と呼ぶ方法などもある。

重量平均分子量 M w = 2 8 0， 0 0 0〜2 9 0 , 0 0 0程度の P S樹脂を用いて作った塗料は、塗装時スプレーガンから噴出されると、分子量が大きいため、糸引現象が生じ、綿菓子伏になり、塗装面が荒れる場合があった。

そこで、この塗装面が荒れる問題を解決するためには、温度制御装置によって供給する塗料を一定温度以下に下げるとともに、塗装を行う埸所の雰囲気温度を 1 5 °C以下に制御するのが望ましい。

また、重量平均分子量 M w = 3 0 0 0程度の低分子量の P S榭脂を用いて作つた塗料で塗装実験を実施した場合には糸引現象はなく塗装面が荒れてしまう問題を回避することが確認され、しかも雰囲気温度 2 8 °Cでも綺麗な塗装面を得ることが出来ることが確認されている。

重量平均分子量 M w = 1 9 0 , 0 0 0程度の A S樹脂を用いて作った塗料では糸引現象を生じ、重量平均分子量 Mw = 3 0 0 0程度の低分子量の A S樹脂を用いて作った塗料では糸引現象はなかった。これは P S樹脂の埸合と同様な桔果であった。

以上のことより、塗装の作業性には、塗料の原料となる樹脂の分子量が関与するものである。よって塗料用樹脂は塗装適性と塗膜性能のバランスを考慮した分子量のものを選択すればよい。次に、再生方法および再生装置に関する本発明を実施するための実施形態について述べる。

塗料によって表面が塗装された熱可塑性樹脂成型品の再生方法および再生装置は、粉碎装置を用いて、これらを投入して引き続く混練過程に適する大きさに粉砕し得るものが採用される。

また成型品を構成する樹脂と塗膜を構成する樹脂と力^ 互いに親和性を持っているから、混練装匱は、サージング現象が発生しない程度に背圧を保持すればよい。その為には多軸押し出し機、 N C M、ブスニーグー（ブスコニダ一）などのように混練度が高く剪断力を加える装匱の使用は出来るが高混練の必要はなく、一般的には単蚰押し出し機（単軸押出機）または 1軸押し出し機（ 1軸押出機）で十分である。

また、単軸押し出し機に用いるスクリユー形伏と種類には関係が無くネジピッチが一定のものや、供給部からメ夕リング部へとネジピッチが徐々に减少するピツチ漸減型などいずれも使用が可能である。当然のことながら、高混練性で剪断力の高い押し出し機、たとえば、多軸の押し出し機、 NCMなどもなんら問題なく用いることが出来る。次に発泡性榭脂の成型品をリサイクルする場合について、以下に述べる。成型品の表面に生ずるシルバー ' ストリークゃスワール ' マークなどを防止して、塗膜の付着性を向上させるものである。

発泡成型品と称せられる発泡製品には、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡 EVA、発泡 PVC、熱可塑性ウレタン発泡などに代表される高い発泡倍率を持つ発泡成型品や、射出成形での A B S樹脂、 H I P S樹脂など低発泡成型品のような低発泡倍率の発泡成型品まで幅広くある。これらは加工時に何らかの方法によって発泡させたものである。発泡の方法は、物理的な方法と化学的な方法とに大別され、物理的な発泡の方法の例としては、機械的な授拌によって発泡させたり、溶融樹脂中に揮発性の溶剤を注入し、加熱することで気化させて発泡させる方法で、一方化学的な発泡の例は、化学反応を起こさせ、発生してくるガスを利用する方法などがある。一般的には、取り扱いやすさの観点から、発泡剤を用いる場合が多い。

発泡剤は、物理発泡剤と化学発泡剤とに分類され、前者の物理発泡剤の例としては、（ 1 ) 窒素ガス、（2) 空気、（3) 炭酸ガス、（4) 水蒸気、（5) 水などに代表される無機系の液体や気体、（ 1 ) ペンタン、（2) へキサンなどの炭化水素、（ 1 ) ジクロルェタン、（ 2) メチレンクロライド、（3) フロンガスなどのハロゲン化炭化水素などに代表される有機系の液体や気体がある。後者の化学発泡剤の例としては、（ 1 ) 重炭酸ナトリウム、（2 ) 重炭酸アンモニゥムなどに代表される重炭酸塩. （ 1 ) 炭酸アンモニゥムなどに代表される炭酸塩、（ 1 ) 亜硝酸アンモニゥムなどに代表される亜硝酸塩、（ 1 ) C a (N 3 ) ₂ などに代表されるアジド化合物、（ 1 ) ホウ水素化ナトリウムなどに代表される水素化合物、（ l ) Mg. A 1などの軽金属に水や酸、アルカリを作用させて水素ガスを発生させる組み合わせなどは、無機系化合物の発泡剤である。

—方、有機化合物の発泡剤としては、（ 1 ) ァゾジカルボンアミド、（ 2 ) ァゾビスイソプチロニトリル、（ 3 ) パ'リウムァゾジカルボシキレート、（ 4 ) ジニトロソペンタメチレンテトラミン、（ 5) Ρ、 Ρ' 一ォキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジッド）、（ 6 ) パラトルエンスルホニルヒドラジッド、（7 ) ジァゾァミノベンゼン、（8) Ν、 Ν' —ジメチル Ν、 Ν' —ジニトロソテレフタルアミド、（9 ) ニトロゥレア、（ 1 0 ) アセトン一 Ρ—トルエンスルホニルヒドラゾン、（ 1 1 ) Ρ—トルエンスルホニルアジド、（ 1 2) 2、 4一トルェンスルホニルヒドラジド、（ 1 3) Ρ—メチルウレタンベンゼンスルホ二ルヒドラジド、（ 1 4 ) トリニトロソメチレントリァミン、（ 1 5) Ρ—トルエンスルホニルセミカルバジド、（ 1 6 ) ォキザリルヒドラジド、（ 1 7) ニトログァニジン、（ 1 8 ) ヒドラジカルボンアミド、（ 1 9) トリヒドラジノトリアジンなど、ァゾ化合物、ヒドラジン誘導体、セミカルバジド化合物、アジ化物、二トロソ化物、トリアゾ一ル化合物などがある。発泡樹脂の再生への利用の実施形態について、以下に述べる。

発泡スチロールをペレツ卜化した再生材を他の再生材に混合しリサイクルする場合に用いる発泡スチロール再生材は、再生業者がペレツト化した物が購入される。この理由は、発泡スチロールを粉砕したままで用いると、発泡スチロール中に含まれる発泡ガスや未反応の発泡剤によって成型品の表面にシルバー · ストリ一クゃスワール · マークなどが発生した。表面に発生しているシルバー . ストリ一クゃスワール ' マークなどは成型品樹脂と付着性が低下しており塗装を施しても、塗膜は前記シルバー ' ストリークゃスワール ' マークなどから剝がれてしまう恐れがあった。

発泡スチロールと H I P Sの溶融混練樹脂を単に通常の金型、装置、及び手法を用いて得た成型品は、表面にシルバー · ストリークゃスワール · マークが発生し、その成型品に塗料 # 1 0 (表 5および表 6に示されるものより成る）及び塗料 # 2 0 (表 3および表 4に示されるものより成る）で塗装した場合の塗膜付着性能のゴバン目試験の結果は、表 6 8に示されるように十分な付着性は得られなかった。

そこで、一度ペレタイズを行うことで、加熱溶融させて発泡スチロール中に含まれる発泡ガスを除去したり、未反応の発泡剤を熱分解させるものである。

上述のペレタイズした再生榭脂ペレツトを用いることは簡便ではあるが、ペレタイズにかかる費用の経済性を考えて、ペレタイズ作業をせずに、発泡スチ口一ルをそのままで 1 0 c m ³ 程度に粉砕した物と H I P S榭脂とを、体積比で 1 0 ： 9 0に、オートカラー装置を用いて混合した物を射出成形機加熱筒に導き、溶融混練させ、金型内に射出し成型品を得る。

その際、発泡ガスや未反応の発泡剤によって発生してくるガスは、樹脂計 S時の背圧を成形機ゲージ圧で 3 0 k g / c m ² 程度かけることによって成形機加熱筒内の溶融樹脂に加圧溶解させる。背圧を 3 0 k g Z c m ² 程度かけることや、発生してくる発泡ガスの圧力によつて成形機加熱筒のノズルから溶融榭脂がたれること（一般には「はなたれ」と言われる）を防止する目的でノズルは例えば油圧作動式のシャットオフノズルを用いる。それ以外にも、空気圧作動式のシャットオフノズル，油圧作動式のロータリーノズル，空気圧作動式のロータリ一ノズル. バネ方式のシャットオフノズル，油圧作動式のホットランナーバルブゲート {モールド ' マスターズ（株）製のホットランナーシステムなど } , 空気圧作動式のホットランナ一バルブゲート {ハスキーコーポレ一ション製のホットランナーシステムなど } ，パネ方式のホットランナーバルブゲート {サイトウ技研（株）製など } 等、「はなたれ」が防止可能なものならばすベて使用は可能であるまた上記のような装置を用いなくても、成型品が金型内に入っている状態では、スプル一はスプル一ブッシュ内に詰まつているのでノズル夕ツチをしたままで背圧をかけながら計量してもはなたれ」は起こさないので、オープンノズルでも成形することが出来る。

発泡倍率が 1 . 5以上の場合において、減容化して発泡性樹脂の成型品をリサィクルすることにより、作業性を高める実施形態について述べる。減容化の手段としては、圧縮プレス. 熱プレス. 熱圧縮プレス，熱溶融，熱水へ入れて熱溶融させる方法. 溶解性のある溶剤中に入れて溶解させ蒸発乾固、フリーズドライなどの方法，密閉された容器内に発泡成型品を入れて、大気圧以上に加圧することによって'减容化する方法，密閉された容器内に発泡成型品を入れて、大気圧以上に加圧すると同時に加熱することによって溶融させ減容化する方法などがある。市場から回収されたコピーやプリンター， F A Xなど（以下、「O Aマシン」と称する）、家電製品、建築材料などのカバー、ケース、筐体等をリサイクルする塗装成型品の再生方法および再生装匱について述べる。

市場から回収された O Aマシンを分解し再使用可能な部品と不可能な部品とを調査し、再使用可能な部品は再使用され、再使用不可能な部品は新しい部品と交換して、再び安価に市場に供給されるシステムが構築されている。このようなシステムは「リ 'ユース」と呼ばれている。

一般的に市埸から回収されたマシンのプラスチックカバ一は、静電気によってトナーや埃が付着、あるいは手垢による汚れが付着しているので、そのままではリ · ユースのマシンに再使用することが難しい。そのために外観を綺 Kにするための塗装が行われる。

この際プラスチックカバーに使用される塗料は、熱硬化性ウレタン塗料が一般的であり、塗膜が熱硬化性であるため、リ · ユースのためマシンを再び回収し、ブラスチックカバーを粉砕、ペレツト化してリサイクルを行う場合には、塗膜の剝離などの工程を行わなくてはならないが、しかし塗装に用いる塗料をリサイクル可能な熱可塑性塗料とすれば、前記塗膜の剝離などの工程を実施しなくてもリサイクルは出来る。

本実施形態の塗装成型品の再生方法および再生装置は、前記マシンのプラスチックカバーに付着したトナーや埃、あるいは手垢による汚れなどを除去して、外観を綺麗にするために熱可塑性塗料の塗装を行なうことにより、塗膜の剝離を行うことなくリサイクルを可能にするものである。次に塗料の分子量と組成について以下に述べる。

リサイクル ' ペイントとしての塗料 # 1 0、塗料 # 1 4 9を例にとって、比検討する。塗料 # 1 0、塗料 # 1 4 9それぞれの塗料を構成する熱可塑性樹脂は、変性ァクリル榭脂の中のスチレン変性ァクリル榭脂によって構成されている。変性とは、主に共重合させることを示すが、それ以外にはグラフト重合させたり、あるいは樹脂をブレンドすることを意味する。スチレン変性アクリル樹脂は主に「スチレン/ M M A Z (メタ）アルキルエステル共重合体（榭脂）と称せられるものであって、スチレンと M M Aと（メタ）アルキルエステルとが規則的又は不規則に結合したものであり、スチレンと M M Aまたは /および（メタ）アルキルエステルとの構成比（一般には「変性率」と言う）によって、性質が連ってくる。

特にアクリル比が多いスチレン変性アクリル榭脂では、硬さ、耐水性、耐薬品性、耐候性が高くなる分、反面脆くなり耐衝撃性、耐ヒー卜サイクル性は劣る。逆に、ァクリル比が少なくなつてくると、上述の欠点が現れなくなる反面、硬さ、耐水性、耐薬品性が低下してくるが、塗装適性は良くなる。

一般に熱可塑性榭脂は、 1種類のモノマー、又は 2種類以上のモノマーの重合性単量体を重合することによって得られ、重合性単景体としては、スチレン，水酸基含有重合性単量体. カルボキシル基含有重合性単量体. その他重合性単 fi体など重合性を有する重合性単量体であれば使用することが出来る。

当該重合体である熱可塑性ァクリル榭脂を得るにさいしては、一般的な重合法がそのまま採用出来、溶液重合法. 乳化重合法などが適当である。

重合性単量体の例として、特に代表的なもののみを例示すると、

メチル（メタ）ァクリレート，ェチル（メタ）ァクリレート，ブチル（メタ）ァクリレート，イソブチル（メタ）ァクリレート， 2 —ェチルへキシル（メタ）ァクリレー卜もしくはラウリノレ（メタ）ァクリレー卜の如き各種の（メタ）ァクリル酸と、炭素数が 1〜 2 0なる 1価アルコール類とモノエステル類をはじめ、スチレン，ビニルトルエン，（メタ）アクリルアミド，ジメチルアクリルアミド， N , N —ジメチルプロピルアクリルアミド. （メタ）アクリル二トリルまたはブ夕ジェンなどがある。水酸基含有重合性単量体類として、特に代表的なもののみを例示すると、アクリル酸 2 — ヒドロキシェチル（ 2 —ヒドロキシェチルァクリレート），メタクリル酸 2 —ヒドロキシェチル（ 2 —ヒドロキシェチルァクリレート），ァクリル酸ヒドロキシプロピル（ヒドロキシプロピルァクリレート）または、メ夕クリル酸ヒドロキシプロピル（ヒドロキシプロピルァクリレート）などがある。カルボキシル基含有重合性単量体の例として、特に代表的なもののみ例示すると、

(メタ）アクリル酸. クロトン酸，ィタコン酸もしくはマイレン酸などをはじめ、ィタコン酸，マイレン酸もしくはフマル酸の如き、各種の不飽和ジカルボン酸のモノエステル類などに代表される、いわゆるカルボキシル基含有重合性単量体類である。

その他重合性単量体として、ダリシジン基含有重合性単量体として特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、グリシジルァクリレート、グリシジルメ夕クリレー卜などがある。

メタクリル酸メチル重合体（メタクリル榭脂）は、ガラス転移点温度（以下、「T g j とも言う）が高く、硬さ、耐水性に優れているが、反面耐衝撃性、接着性、耐ヒ一トサイクル性に劣る。これらの塗膜物性の改善の為に、メタクリル酸高級アルキルエステル、アクリル酸高級アルキルエステルを共重合するが、逆に硬さ、耐水性、耐薬品性は低下する。

変性ァクリル樹脂は、上述したスチレン変性ァクリル樹脂以外にはアルキド変性、ビニルトルエン変性、熱可塑性エポキシ樹脂変性、熱可塑性を示すウレタン変性、酢酸ビニル変性、ロジン変性、塩化ビニル変性、塩素化などのハロゲン変性などがある。また上述した変性以外にはそれらの組合せ、例えばスチレン変性塩素化アクリル樹脂、スチレン一ウレタン変性アクリル樹脂、アルキド変性スチレン化ァクリル樹脂など、ァクリル基との結合によって得られる化合物全ての総称である。

またポリプロピレン樹脂によって構成される成型品用の塗料としては、塩素化ポリプロピレン樹脂以外には、アクリル変性ポリプロピレン樹脂、スチレン変性、ビニルトルエン変性、酢酸ビニル変性などがある。それ以外には上述したようにポリプロピレン樹脂に反応性のラジカルを結合させた樹脂に、さらに上述したウレタン、アルキド、塩化ビニルなどを結合（グラフト重合や共重合など）させたりすることで、変性ポリプロピレンが考えられる。

このようにそれぞれの榭脂は、それらの変性率の違いによって多数の組み合わせにより合成することができる力これらの変性率の違いによってリサイクル性は変化する。実際変性アクリル樹脂は、 AB S榭脂、 H I P S樹脂などに対してリサイクル性を示し、.変性ポリプロピレン榭脂は、それと類似のポリプロピレン樹脂や、ポリエチレン樹脂など、一般にォレフィン系榭脂と総称される樹脂に対して、リサイクル性を示すが、少量であれば問題はないが、実際に変性率が高くなり、あるいは変性する物（ラジカル）によっても異なるが、リサイクル性が低下してくる場合もある。

塗料 # 1 0と塗料 # 1 4 9とについて説明すると、塗料 # 1 0と塗料 # 1 4 9 とはともに、 A B S樹脂， H I P S樹脂，スチレン変性 PPO (E) 榭脂には、完全なリサイクル性を示す。

塗料 # 1 0、塗料 # 1 4 9との大きな違いは、塗膜の溶剤に対する溶解性が高いか低いかであり、この性質は、主に分子量の違いによって起こるものと考えられる。

塗料 # 1 0を構成するスチレン変性ァクリル榭脂の重量平均分子量（Mw) は 1 7. 0 0 0、数平均分子量（Mn) は 3 4. 0 0 0であるのに対して、塗料 # 1 4 9を構成するスチレン変性ァクリル榭脂の重量平均分子量（Mw) は 3 0, 0 0 0、数平均分子量は（Mn) 6 0. 0 0 0と、約 2倍高くなつており、これが大きな連いであると考えられる。実際に分子量が大きい場合には、それぞれの分子同志の絡み合いが大きくなっていて、その結果耐溶剤性が向上すると推測出来る。

一方これら分子量の違いによって、塗装適性（溶剤で希釈した塗料がスプレーガンから出て、搽化し、霧化した塗料が再び、被塗装物表面に付着して成膜（造膜）するときの成膜の状態や、塗装作業時に、塗料がスプレーガンから出て、霧化するしゃすさ、霧化粒子の大きさなどの総称。 } が異なってくる。

重量平均分子量は 1 0, 0 0 0〜 6 0. 0 0 0、好ましくは、 2 0, 0 0 0〜 4 0 , 0 0 0程度のものが良い。 1 0 . 0 0 0よりも低い分子量のものは塗膜の耐薬品性の点で十分ではなく、逆に 6 0， 0 0 0よりも高い分子量のものは上述したように塗装作業の点で上述した糸引き現象などの問題が発生して、十分なものが得難くなる。実際に、分子量が小さな場合には、塗装適性は良好であるに対して、分子量が大きくなつてくると、塗装適性は、悪化する傾向になる。

しかしながら用途によっては、 3 , 0 0 0〜 1 5 0 , 0 0 0程度のものでも利用することが出来る。またスプレー塗装以外の塗装方法においては、分子量の範囲が異なり、さらに広いものとなり、分子量に依存しない塗装方法もある。スチレン変性アクリル榭脂の分子量が高くて、粘度が高い場合には、塗装時に糸引き性を示す場合がある。この様な場合には、表 1 3 9に示す様に、高沸点溶剤、例えば、アノン、ダイァセトンアルコール、イソフォロンなどを 1 %〜2 0 % 、好ましくは、 3 %~ 1 0 %を含む混合溶剤を使用することで前記の糸引き性を防止することが出来る。その結果重量平均分子量が 1 . 0 0 0〜 1 0 0， 0 0 0 のものが利用可能である。

それ以外にはこの問題を解決するとしては、塗料中に表面調整剤などの添加物を入れる場合や、 2種類以上の塗料用樹脂を混合したりする。実際に、塗料 # 1 0の中に、塗料 # 1 4 9を構成するスチレン変性ァクリル樹脂を混ぜることで、塗料 # 1 0の耐薬品性の改善は見られた。更に、より多くの塗料 # 1 4 9を構成するスチレン変性ァクリル榭脂を混ぜ行くと、耐薬品性の改善は更に良くなる。それ以外に、耐薬品性を改善する為には、耐薬品性の優れた樹脂、例えば、ニトロセルロース（硝化綿）、塩化ビニル共重合体などで変性（変成）することによりある程度向上出来るが、塩化ビニル共重合体などが多くなると成型用榭脂との親和性を悪くして、リサイクル性を損ねるので、これらの成型用樹脂と親和性の悪い樹脂で変性（変成）するにも限界がある。

それ以外の方法では、溶剤を多く入れて塗料粘度を下げる方法が考えられるが、塗装に適した粘度では、固形分が少なく、外観、肉持ちが不足し、所定の外観を得るには塗装回数を多くしなければならない（重ね塗りが必要となる）。塗料の重量平均分子量と溶剤の沸点の関係は、表 1 3 9に示されるようになり、分子量が大きくなるほど、高沸点の溶剤を用いることになる。また、スチレン変性アクリル榭脂のガラス転移点（T g ) は、 2 0 °C ~ 8 0 °C のものが好ましい。 T gが 2 0 °C以下のものは表面タック、汚染性の点で十分ではなく、逆に T gが 8 0てよりも高いものではクラックが発生しやすくなる傾向にある。

リサイクルを実施する場合において、塗膜を構成する熱可塑性榭脂と、成型品の主成分である熱可塑性榭脂とが示す構造や形態だけでなく、成型品の主成分である熱可塑性樹脂中に、塗膜を構成する熱可塑性榭脂が混入した際に、どれだけの物理的、化学的な物性の低下を示すかが問題となる。

塗膜を構成する熱可塑性榭脂が、成型品の主成分である熱可塑性榭脂中に海島構造、或いはその他の構造を示す埸合において、大きさが 1 0 m以下の場合に相容性を示すと表現し、 1 0 m以上の構造を示す場合には親和性などを示すと区別して取り扱った。塗膜を構成する熱可塑性樹脂が、成型品の主成分である熱可塑性榭脂中において海島構造、或いはその他の構造を示す場合には、最も理想的なモルフォロジ一構造は最も理想的な「球形」である。塗膜を構成する熱可塑性樹脂が長円化（榷円状）している埸合には、縦横比が、 0 . 2 (短辺 0 . 2 、長辺 1 ) ないし 1 (短辺 1、長辺 1 ) におさまっているのが望ましいが、用途によっては 0 . 1前後のもの、或いは 0 . 1以下のものでも使用に耐えるものがある。実施例以下に本発明の実施例について説明する。 (第 1実施例）

第 1実施例の塗料の製造方法は、まず電気化学工業（株）製の射出成形用の A S樹脂 {商品名、及びグレード； A S— E X B (色：ナチュラルカラー） ί を、トルエン詐酸ブチル = 1 / 1 の混合溶剤に 3 0 %の固形分になるようにディスパーを攒拌させながら投入して、 5時間攪拌を続けて溶解してワニス（Α ) を得る。続いて、表 1 に示す材料をあらかじめディスパーにて 2 0分混合攪拌してミルベースとして、 3本ロールにて粒度が 1 0 mになるまで分散を行う。分散した— ミルベースを、表 2に示す材料を加えて溶解し、塗料 # 3 0 (色：ベージュ）を得た。

(第 2実施例）

第 2実施例の塗料の製造方法は、まず旭化成工業（株）製の射出成形用 P S榭脂 {商品名、及びグレード：スタイロン 6 8 5 (色：ナチュラルカラ一））をトルェン //酢酸ブチルノ= 1 / 1の混合溶剤に 3 0 %の固形分になるようにディスパーを攪拌させながら投入して、 5時間攪拌を続けて溶解してワニス（B) を得る。

続いて、表 3に示される材料を前記第 1実施例と同様に処理してミルベースを表 4に示される材料を加えて、溶解し、塗料 # 2 0 (色：ベージュ）を得た。

(第 3実施例）

ワニス（C) は大日本インキ化学工業（株）製の固形分 5 0 %のスチレン変性ァクリル樹脂ワニス（商品名；ァクリディック A— 1 5 7 ) である。

第 3実施例の塗料の製造方法は、表 5に示される材料をあらかじめディスパーにて 2 0分混合援拌してミルベースとして、 3本ロールにて粒度が 1 0 /mになるまで分散を行う。分散したミルベースを表 6に示される材料を加えて溶解し、塗料 # 1 0 (色：ベ一ジュ）を得た。希釈用のシンナーは、表 7に示す配合のものを用いた。

(第 4実施例）

第 4実施例の再生方法および再生装置について以下示す。

本第 4実施例の再生方法および再生装匱においては、乾式コピー機（P P C) の前面カバ一を成形加工して、その外表面に塗装を施し再生するものである。前記前面カバーは、 L : 6 0 0 mm, H ： 3 0 mm、 W ： 4 5 0 mmであり、平均の肉厚は 3. 5 mmであり、金型を用いて成形材料は A B S樹脂（旭化成ェ業（株）製の A B S榭脂商品名、及びグレード：スタイラック 1 9 1 F、色：ホワイト } を用いて、 8 5 0 t o n射出成形機を用いて、成形方法は、図 1、図 2 ( C ) および図 3 ( C ) に示されるようなガス ♦ アシスト成形法 {旭化成工業 (株）の A G 1成形法）を用いて成形加工されたものである。

前記ガス ' アシス卜成形法に基づくガスアシスト成形装置は、図 1 に示されるようにホッパー 1 1内に投入されたペレツ卜をシリンダ 1 0内において加熱して溶融混練して、スクリユー 1 2によってノズル 1 3を介して金型 1 4 0内のキヤビティ 1 4内に射出し成形するとともに、ガスュニット 1 6から供給される。例えば高圧窒素ガス圧力を制御盤 1 5によって制御して前記ノズル 1 3の中心からガスノズル 1 7により前記キヤビティ 1 4内に充填されている榭脂の内部にガスを注入して、溶融樹脂を前記キヤビティ 1 4に一様に押しつけるようにアシス卜し得る構成より成る。

図 1 は一例として、ノズル 1 3を介してガスをキヤビティ 1 4内に充塡する場合について示したが、図 2および図 3に示されるように、ランナ 1 8にガスを供給する形態と、キヤビティ 1 4に直接ガスを供給する形態も必要に応じて利用することが出来るものである。本実施例においては、図 2 ( C ) および図 3 ( C ) に示されるようなキヤビティ 1 4に直接ガスを供給する形態を一例として採用したものである。

成形された前記成型品に、上記第 1実施例の塗料 # 3 0に、更に溶剤として、表 7に示されるシンナー S 1を加えて、塗料の粘度をイワ夕 N K— 2カップで液温 2 0 °C、 1 5秒に調整した。図 4に示したイワタ製のスプレーガン（W— 7 1 - 3 G ) (以下、「スプレーガン」と称する）を用いてエアーの圧力 3〜4 k g / c m ² で塗装した。 2分間以上のセツチングを行った後に雰囲気温度 7 0 °C の電気熱風式乾燥炉の中で 3 0分間入れて乾燥した。乾燥腠厚は 1 7 ± 3 であつた。

上記スプレーガンは、図 4に示されるように本体 2 0内に進退自在に配設された二一ドル弁 2 1 と、該ニードル弁 2 1が介挿され供給された塗料を噴出する塗料ノズル 2 2 と、該塗料ノズル 2 2の周囲にコーン状の外周壁に沿って噴出され塗料を吹き飛ばし霧伏にする中心噴孔 2 3と、塗料の喷 Sパターンを制御するパターン制御噴孔 2 4 とから成り、所定の塗料の噴菘パターンで樹脂成型品の表面に塗装するものである。

つぎに太田工業所製の粉砕機（型式： KM A - 7 0 0、 7 5馬力（ 5 5 k w)— } (以下、「粉砕機」と称する）を用いて 2 0 mm以下に粉碎した。

粉砕した物を、図 5に示す中方製作所製の単軸押し出し機（型式： S V 6 5 ) (以下、「押し出し機」と称する）を用いて溶融混練した。シリンダーの設定温度はへッドより 2 5 5 °C、 2 5 0 °C、 2 4 5 °C、 2 4 0。C、 2 3 5 °Cの設定であつた。スクリーンは 4.0メッシュのものを 2枚シリンダ一へッド部に挿入した。次に（株）中央製機のペレタイザ一（型式： V C 6 1 8 ) (以下、「ペレタイザ一」と称する）を用いてペレツト化（ペレツ卜の大きさは、 0 1. 6 mm〜0 2 . 1 mm、長さ 3. 5 mm程度）した。

前記単軸押し出し機は、図 5に示されるように粉砕された樹脂成型品が投入されるホッパー 3 1 と、シリンダ 3 0内に巻装され、投入された樹脂成型品を加熱して溶融するヒーター 3 2 と、溶] ¾された榭脂を混練してダイ 3 4を介して押し出す 1本のスクリュー 3 3とから成るものである。

上記ペレツト化した成形材料（塗装が施された榭脂成型品を粉砕し溶融混練してペレツト化した物）を用いて、再び前記同一の金型、及び成形装置を用いて成形加工を行った。この様に、成形加工して塗装し粉砕してペレット化する（ 1 サイクル、あるいは 1 ターンと呼ぶ）、再び成形加工して塗装し粉碎してペレツト化する（ 2サイクル、あるいは 2ターンと呼ぶ）、再び成形加工して塗装し粉砕してペレット化する（ 3サイクル、あるいは 3ターンと呼ぶ）という 3サイクルの成形材料のリサイクルを繰り返した。

上述したリサイクルを繰り返した成形材料のリサイクル性については、表 8に示す成形材料の試験方法、及び表 9示す塗膜 · インク膜の外観、塗膜，インク膜の性能試験方法で行った。その試験の結果を表 1 0に示す。

表 1 0において、 1 0 0 1 0 0は表 8に示す塗膜の外観、塗膜性能試験方法に記載の（ 4 ) 、（ 7 ) 、（ 8 ) 、（ 9 ) の各試験評価後の塗膜の付着性（ 1 m mゴバン目テスト）を示す。

表 1 0において、 * 2 ) は、はじめて成形加工に用いた成形加工用樹脂 { 「バ —ジン材」、或いは（「V材」とも言う。 } と呼ばれる、材料の製造メーカーより購入した成形材料）の物理的、化学的な物性測定値を示した。

表 1 0において、 * 3 ) は、パージン材を用いた成型品を、粉砕し、ペレツト化した成形材料の物理的、化学的な物性測定値と、同成形材料を用いて成形加工した成型品に、リサイクル可能な塗料を用いて塗装を施し、これら塗膜の塗装適性と塗膜性能の試験結果を示した。（成形加工回数 2回、再ペレツ卜化の回数 1 回、リサイクル可能な塗装の回数 1回）

表 1 0において、 * 4 ) は、 * 3 ) の塗装成型品を再び粉砕し、ペレツト化した成形材料の物理的、化学的な物性刺定値を示した。また、同成形材料を用いて成形加工した成型品に、リサイクル可能な塗装を施し、これら塗膜の塗装適性と塗膜性能の試験桔果を示した。（成形加工回数 3回、再ペレツト化の回数 2回、リサイクル可能な塗装の回数 2回）

表 1 0において、 * 5 ) は、 * 4 ) の成型品を再び粉碎し、ペレツ卜化した成形材料の物理的、化学的な物性刺定値を示した。また、同成形材料を成形加工した成型品に、リサイクル可能な塗装を施し、それら塗膜の塗装適性と塗膜性能の試験結果を示した。（成形加工回数 4回、再ペレット化の回数 4回、リサイクル可能な塗装の回数 3回）

(第 5実施例）

本第 5実施例の再生方法および再生装 Sは、前記第 4実施例と同様な成型品を、同一な成形用材料、成形装匿、塗装機器、及び再生装置を用いて、塗料には塗料 # 1 0 (溶剤としては表 7のシンナー S 2を使用）を使用したものである。成形サイクル数、成形材料の試験方法、塗膜 · ィンク膜の外観、塗膜 · インク膜の性能試験方法も実施例 4 と同様に表 8、表 9に記載された方法にて行った。

リサイクルを繰り返した成形材料のリサイクル性試験の結果を表 1 1 に示す。 (第 6実施例）

本第 6実施例の再生方法および再生装 Sは、前記第 4実施例と同様な成型品を、成形用材料として H I P S樹脂（旭化成工業（株）製の H I P S樹脂商品名、及びグレード：スタイロン 4 9 2 色：ホワイト）用いて、成形装置、塗装機器、及び再生装匿として前記第 4実施例と同様な装置を用いた。塗料には塗料 # 2 0 (溶剤としては表 7のシンナー S 1 を使用）を使用したものである。成形サィクル数、成形材料の試験方法、塗膜 · インク膜の外観、塗膜 ' インク膜の性能試験方法も実施例 4 と同様に表 8、表 9に記載された方法にて行った。

リサイクルを繰り返した成形材料のリサイクル性試験の桔果を表 1 2に示す。 (第 7実施例）

本第 7実施例の再生方法および再生装置は、前記第 4実施例と同様な成型品を、成形用材料として H I P S樹脂 {旭化成工業（株）製の H I P S樹脂商品名、及びグレード：スタイロン 4 9 2 色：ホワイト ί を用いて、成形装置、塗装機器、及び再生装醸として前記第 4実施例と同様な装置を用いた。塗料には塗料 # 1 0 (溶剤としては表 7のシンナー S 2を使用）を使用したものである。成形サイクル数、成形材料の試験方法、塗膜 · インク膜の外観、塗膜 · インク膜の性能試験方法も実施例 4 と同様に表 8、表 9に記載された方法にて行った。

リサイクルを繰り返した成形材料のリサイクル性試験の結果を表 1 3に示す。 (第 8実施例）

第 8実施例の印刷成型品および印刷方法は、射出成形用樹脂（旭化成工業（株 ) 製の A B S樹脂（商品名、及びグレード：ス夕ィラック 1 9 1 F 色：ホワイト ί を用いて、前記塗装の実施例作成の際用いたものと同一の射出成形機と金型で成形加工した射出成型品に、表 1 4に示す配合の全量を 3本ロールで粒度が 1 0 mになるまで分散して作成しておいたシルク印刷用のィンク # 3 5 (色：赤 ) を用いて、前記成型品の外表面に対して、 2 7 0 メッシュのテトロン製スクリ —ンので、大きさが 5 0 m m 3 0 m mのべ夕印刷を 5力所行った。

この様にして得られた成型品上のインクの印刷適性とインク膜性能は、表 1 5 に示すような結果を得た。表 1 5におけるそれぞれの試験方法は、表 8による。表 1 5において、 * 1 3 ) は、はじめて成形加工に用いた成形加工用樹脂（バ一ジン材 { 「バージン材」、或いは（「V材」とも言う。 } と呼ばれる、材料の製造メーカ一より購入した成形材料）を用いて成形加工した成型品に、シルク印刷を実施したときの印刷適性、ィンク膜性能の試験の結果を示した。

表 1 5において、 * 1 4 ) は、バージン材を用いて成形加工した成型品にシルク印刷を行ったものを、再び粉碎し、ペレツト化した成形材料を用いて成形加工した成型品に、再びシルク印刷を行ったときの印刷適性、インク膜性能の試験の結果を示した。

上記インクでべタ印刷された成型品を、再び前記と同様にして粉砕機を用いて

2 0 m m以下に粉砕したものを、押し出し機しを用いて押し出した。シリンダ一の設定温度はへッドより 2 5 5 °C、 2 5 0 °C、 2 4 5 °C、 2 3 5 °Cの設定であつた。

次にペレタイザ一を用いてペレット化（ペレットの大きさは、 0 1 . 6 m n！〜 φ 2 . 1 m m、長さ 3 ... 5 m m程度）し、該ペレット化した物を用いて再び成形加工を行ったが、成型品の外観には、赤インクの異物は確認されなかった。

(第 9実施例）

本第 9実施例の印刷成型品および印刷方法は、前記第 8実施例と同一の榭脂材料、成形機および工程にて製造した成型品に、表 1 6に示す配合で第 8実施例に示すィンク製法により作成されたシルク印刷用のィンク # 1 5を、第 8実施例と同じスクリーンにてべ夕印刷を 5力所行った。同成型品上のィンク膜の評価結果を表 1 7に示す。

表 1 7におけるそれぞれの試験方法は、表 8による。表 1 7中の * 1 3 ) 、 * 1 4 ) の内容についても第 8実施例と同様である。

次に第 8実施例と同様にペレツ卜化し、該ペレツト化した物を用いて再び成形加工を行ったが、成型品の外観には、赤インクの異物は確認されなかった。

(第 1 0実施例）

第 1 0実施例の印刷成型品および印刷方法は、射出成形用榭脂（旭化成工業（株）製の H I P S榭脂（商品名、及びグレード：スタイロン 4 9 2 色：ホワイト） } を用い、第 8実施例と同一の成形機および工程にて製造した成型品に、表 1 8に示す配合で第 8実施例に示すィンク製法により作成されたシルク印刷用のインク # 2 5を、第 8実施例と同じスクリーンにてベ夕印刷を 5力所行った。同成型品上のィンク膜の評価結果を表 1 9に示す。

表 1 9におけるそれぞれの試験方法は表 8による。また表 1 9中の * 1 3 ) 、 * 1 4 ) の内容は第 8実施例と同様である。

次に第 8実施例と同様にペレツト化し、該ペレツト化した物を用いて再び成形加工を行ったが、成型品の外観には、赤インクの異物は確 ISされなかった。 (第 1 1実施例）

第 1 1実施例の印刷成型品および印刷方法は、射出成形用榭脂（旭化成工業（株）製の H I P S樹脂（商品名、及びグレード：スタイロン 4 9 2 色：ホワイ卜） } を用い第 1 0実施例と同一の成形材料、成形機、工程にて製造し、インク # 1 5を用いて、第 8実施例と同様にスクリーン印刷した成型品のインク膜の評価結果を表 2 0に示す。表 2 0における試験方法は表 8による。また表 2 0における * 1 3 ) 、 * 1 4 ) の内容は実施例 8と同様である。

次に第 8実施例と同様にペレツ卜化し、該ペレツ卜化した物を用いて再び成形加工を行ったが、成型品の外観には、赤インクの異物は確認されなかった。

プラスチックの成形加工において発生する不良現象について、以下に述べる。

< 1 > 原因がはっきりしないため対策の取りにくい成型品不良現象として、以下のようなものがある。

( 1 ) 焼け不良（成形機加熱塔内で樹脂或いは添加物が酸化してしまったことにより発生）

( 2 ) 汚染 · 異物不良（樹脂の炭化物などが現れた物）

(3 ) シルバー · ストリーク（揮発性の物質が成型品表面で気化してしまい発生）

( 4 ) ブラック · ストリーク

( 5 ) 光沢不良

( 6) フローマーク（溶融樹脂の流れが変わった場合に発生）

( 7 ) 色むら（先行の成形榭脂の色が混じってしまった物）

( 8) ウエルドマーク（樹脂の衝突が起こる場所に発生）

( 9) ウエルドライン（樹脂の衝突が起こる場所に発生）

( 1 0) 暴り

〈2〉金型の改良、または成型品の形状変更により改善が可能な成型品不良現象として、以下のようなものがある。

( 1 1 ) バリ ( 1 2 ) ショート · ショット（榭 ϋ旨の未充塡）

( 1 3) ひけ（樹脂の体積収縮が大きくて表面が窪んだ様になった物）

( 1 4 ) 気泡

( 1 5) ジヱッテング

( 1 6) クレージング、クラッキング

( 1 7 ) ソリ、ネジレ

( 1 8) 寸法のばらつき

( 1 9) 剝離

(2 0) きず

( 2 1 ) 割れ

上記不良現象の発生している成型品は一般的には使用上で問題があるので一般には廃棄される場合が多い。これらの不良現象のうちで特に上記（ 1 ) 力、ら（ 1 0 ) の不良の発生している成型品は表面を塗装する事で使用出来る場合がある。しかし、一般にはこのときに用いる塗料は熱硬化性榭脂によって出来ている物が多くてリ · ペレツ卜する場合に塗膜が問題となってリ 'ペレツ卜出来ない場合が多いが、上述した様に塗膜を剝離すれば、リ ' ペレツ卜することも出来る。しかし、本発明の各実施例の再生方法を用いれば、これらの不良品を被覆して塗装することで、良品にすることが出来るので、成形材料の歩留りを向上することが出来る。従来一般的には、不良の成型品は埋め立てをしたり、燃やしたりして処分をしているが、本発明によれば、不良品を良品として再利用出来るため、環境問題にも一翼を担うことになる。

以下に、成型用榭脂と塗料の組合せが異なる実施例における成形回数、及びリサイクル回数の各サイクル（ターン）での各不良現象の発生個数を示す。

(第 1 2実施例）

第 1 2実施例の塗装成型品および再生方法は、成形材料が AB S榭脂 {旭化成工業（株）製 AB S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 9 1 F 色：ホワイト）であり、成形方法が射出成形のガスアシスト成形法（AG I成形法 ) であり、塗料が # 3 0であり、塗装方法がスプレー塗装（吹き付け塗装）であり、その結果を表 2 1に示す。同表において、 * 1 5 ) は、成形材料メーカーよりバージン材と呼ばれる、購入した成形材料を用いて成形加工を行った際の結果を示し、 * 1 6) は、パージン材を用いて成形加工した成型品を、粉枠し、ペレツト化した成形材料を用いて、再び成形加工を行った際の結果を示す。また、 * 1 7 ) は、 * 1 6 ) の成型品に、リサイクル可能な塗料を用いて塗装を施し、再び粉砕し、ペレツト化した成形材料を用いて成形加工行った際の結果を示す。

(第 1 3実施例）

第 1 3実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 1 2実施例において塗料のみ # 1 0に変更したもので、結果を表 2 2に示す。

同表 2 2において、 * 1 5) 、 * 1 6 ) 、 * 1 7 ) の内容は第 1 2実施例の内容と同一である。

(第 1 4実施例）

第 1 4実施例の塗装成型品および再生方法は、成形用樹脂として H I P S樹脂 {旭化成工業（株）製 H I P S樹脂商品名、及びグレード；スタイロン 4 9 2 色：ホワイト） } を使用し、第 1 3実施例と同一成形工程にて成形し、塗料に # 2 0を用いた結果を表 2 3に示す。

* 1 5) 、 * 1 6) 、 * 1 7 ) の内容は第 1 2実施例の内容と同一である。

(第 1 5実施例）

第 1 5実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 1 4実施例において塗料のみ # 1 0に変更したもので、結果を表 2 4に示す。

表 2 4において、 * 1 5) 、 * 1 6) 、 * 1 7 ) の内容は第 1 2実施例と同一である。

(第 1 6実施例）

第 1 6実施例の塗装成型品および再生方法は、成形材料にスチレン変性ポリフェニレンォキサイド（エーテル）樹脂（略号： P PO (E) 榭脂 } (旭化成工業 (株）製のスチレン変性ポリフヱニレンエーテル樹脂商品名、及びグレード： X y r o n 1 0 0 Z , 色：ホワイト } を用い、第 4実施例と同一の成型品を同一の機器を用い、同一の工程にて成形し、塗装し、ペレツ卜化した。（但し、押し出し機のシリンダー設定温度はヘッドより 2 7 5 °C、 2 7 0 °C、 2 6 0 °C、 2 5 0 °C、 2 4 5でである）

塗料は # 1 0 (溶剤として、表 7に示すシンナー S 2使用）を用いた。表 2 5 に、比較例のバージン成形加工と、本実施例のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の桔果を示した。試験内容は表 8に記載された方法にて行った。本第 1 6実施例における成型品の、成形回数と各不良現象の発生個数について表 6に示す。

(第 1 7実施例）

第 1 7実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 1 6実施例と同一の成型品を同一成形材料、成形機を用い、同一の工程にて成形し、塗装し、ペレツト化した。

塗料は # 2 0 (溶剤は表 7に示すシンナー S 1を使用）を用いた。

表 2 7に比絞例とともに、それぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。試験方法は表 9による。

前記第 1 7実施例における成型品における、成形回数と各不良現象の発生個数について表 2 8に示す。

(第 1 8実施例）

第 1 8実施例の塗装成型品および再生方法は、成形材料として、 A B S樹脂 { 旭化成工業（株）製の A B S榭脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 9 1 色：ホワイト } ] を用い、第 4実施例と同一の成形機、工程にて成形した。塗料 # 1 0 (溶剤として、表 7に示すシンナー S 2を使用）を塗装後、第 4実施例と同様な工程にて粉砕、押し出し、ペレツト化した。

一方、ポリカーボネート樹脂 {三菱化学（株）製の P C樹脂商品名、及びグレ一ド；ユーピロン S 3 0 0 0 色：ナチュラルカラー } を成形材料として、乾式コピー（P P C ) のペーパートレー（L ： 2 6 0 m m . H ： 2 0 m m , W ： 2 4 0 m m , 製品の平均の肉厚 3 . 5 m m ) を 4 5 0 t o n射出成形機にてソリッド成形した。

同成型品に塗料 # 1 0 (溶剤として、表一 Ίに示すシンナー S 2を使用）で塗装し、その後粉砕機で粉砕した。上記粉砕したものを、押し出し機（シリンダ一の設定温度はへッドょり 3 0 0 °C， 2 9 0 °C, 2 8 0 °C, 2 7 0 °C, 2 6 5 °C ) にて押し出し後、ペレット化した。

前記の再生 A B S樹脂べレツ卜と、この再生 P C樹脂べレツ卜を、それぞれを A B S/P Cを重量混合比で 8 5/ 1 5に混合して（株）カヮ夕製のタンブラ一 (型式： S KD 5 0 ) (以下、「タンブラ一」と称する）を用いて 2 0分間タンプリング（混合）して AB SZP Cの混合ペレツトを得た。混合ペレツトを用いて、再び前記第 4実施例と同じ乾式コピー（P PC) の前面カバーの成形加工を行った。この A B S/P C樹脂成型品に、塗料 # 1 0 (溶剤として、表 7に示すシンナー S 2を使用）を塗装後、粉砕、押し出し、ペレツト化し、 AB SZP C 再生ブレンドポリマ一ペレツ卜を得た。

この AB SZP C再生ブレンドポリマーを用いて再び成形加工を行った。

表 2 9には、比較例として、 A B S榭脂バ一ジン材、 P C樹脂バージン材、および本実施例である AB SZPCプレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。上記、各表のそれぞれの試験方法は表 8による前記第 1 8実施例の成型品における、成形回数と各不良現象の発生個数について表 3 0に示す。

表 3 0には比較例として、 A B S榭脂バージン材、 PC榭脂バージン材、及び本実施例として、 AB SZPCプレンドポリマー（混合樹脂）再生材の各成形加ェ時の不良発生状況を示した。

(第 1 9実施例）

第 1 9実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 1 8実施例と同一の 2種類の成形樹脂を用い、同一成形機、工程にて成形を行い、塗料として塗料 # 3 0 (溶剤として表 7のシンナー S 1を使用）を用いた。表 3 1には、比絞例として、 A B S樹脂バージン材、 P C樹脂バージン材及び本実施例である A B SZP C プレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した上記、各表のそれぞれの試験方法は表 8による。本第 1 9実施例の成型品における、成形回数と各不良現象の発生個数について表 3 2に示す。表 3 2には、比絞例として、 A B S樹脂バージン材、 P C榭脂バ一ジン材、及び本実施例として、 A B S / P Cブレンドポリマー（混合榭脂）再生材での各成形加工時の不良発生状況を示した。

(第 2 0実施例）

第 2 0実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 1 8実施例において、前面カバ一成型品に塗料 # 1 0 (溶剤として、表 7のシンナー S 2を使用）で塗装し、ペーパートレー成型品には塗料 # 3 0 (溶剤として、表 7のシンナー S 1 を使用）で塗装した。その他については、同一成形材料、同一加工機、工程にて成形したものである。表 3 3には、比較例として A B S樹脂バージン材、 P C榭脂バージン材、及び本実施例である A B S / P Cプレンド材のガスアシス卜成型品を塗料 # 1 0により塗装して、それぞれのサイクルでの塗膜適性、塗膜性能の結果を示した。上記、各表のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 2 0実施例の成型品における、成形回数と各不良現象の発生個数について表 3 に示す。

表 3 4には、比較例として、 A B S樹脂バージン材、 P C樹脂バージン材、及び本実施例として、 A B S Z P Cブレンドポリマー（混合榭脂）再生材の各成形加工時の不良発生状況を示した。

(第 2 1実施例）

第 2 1実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 1 9実施例において、前面カバー成型品に塗料 # 3 0 (溶剤として、表 7のシンナー S 1 を使用）で塗装し、ぺーパ卜レイ成型品を塗料 # 1 0 (溶剤として、表 7のシンナー S 2を使用 ) を塗装した。その他については、同一成形材料、同一加工機、工程にて成形したものを塗料 # 3 0により塗装したものである。

表 3 5には、比餃例として、 A B S榭脂バージン材、 P C樹脂バージン材、及び本実施例である A B S Z P Cプレンド材の成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。上記、各表のそれぞれの試験方法は表 8による。

本 2 1実施例の成型品において、成形回数と各不良現象の発生個数について表 3 6に示す。比絞例として、表 3 6には A B S樹脂バージン材、 P C榭脂バ一ジン材、及び本実施例として、 AB SZP Cブレンドポリマ一（混合樹脂）再生材での成形加工時の不良発生伏況を示した。

(第 2 2実施例）

第 2 2実施例の塗装成型品および再生方法は、 A B S/P Cの混合時に相容（溶）化剤を使用する例で、前記第 1 8実施例と同一の成形材料を用い、同一工程にて A B SZP Cの再生混合ペレツトを得た。

この再生混合ペレツ卜に AB S、 P C、スチレン変性ァクリル榭脂（塗膜を形成している熱可塑性樹脂）それぞれの相容（溶）性を上げる目的で、相容（溶）化剤として日本油脂（株）製の相容（溶）化剤（商品名；モディパー CH 4 3 0 ) を更に重量比で 5 %混合した。これらの混合榭脂を得るにはタンブラ一を用いた。

前記の再生混合ペレツトを用いて、再び 1 8実施例と同様にカバ一を成形加工し、塗料 # 3 0 (溶剤は表 7のシンナー S 1を使用）を塗装した。以下再度第 1 9実施例と同じ工程にて再生、成形を緣り返した。

比較例として、表 3 7には、 A B S榭脂バージン材、 PC樹脂バージン材、及び本実施例である相容（溶）化剤を使用した再生 A B SZPCブレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。表のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 2 2実施例の成型品において、成形回数と各不良現象の発生個数について表 3 8に示す。表 3 8には、比絞例として、 A B S樹脂バージン材、 PC樹脂バ一ジン材、及び本実施例として相容（溶）化剤を使用した AB SZPCプレンドポリマー（混合樹脂）再生材での成形加工時の不良発生状況を示した。

(第 2 3実施例）

第 2 3実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 1 9実施例と同一の成形材料、成形機、工程にて A B PCの再生混合ペレットを得た。この混合ペレッ卜に AB S、 P C、スチレン変性アクリル榭脂（塗膜を形成している熱可塑性榭脂）それぞれの相容（溶）性を上げる目的で、第 2 2実施例と同一の相容（溶 ) 化剤を混合した。前記の再生混合ペレツ卜を用いて、再び 1 8実施例と同様にカバーを成形加工し、塗料 # 1 0 (溶剤は表 7のシンナー S 2を使用）を塗装した。以下再度第 1 8実施例と同じ工程にて再生、成形を緣り返した。

表 3 9には、比絞例として、 A B S樹脂バージン材、 P C榭脂バージン材、及び本実施例である相容（溶）化剤を使用した A B SZP Cブレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。表のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 2 3実施例の成型品において、成形回数と各不良現象の発生個数につき表 4 0に示す。表 4 0には、比絞例として、 A B S榭脂バージン材、 P C榭脂バージン材、及び本実施例として相容（溶）化剤を使用した A B Sノ P Cプレンドポリマー（混合樹脂）再生材での成形加工時の不良発生状況を示した。

(第 2 4実施例）

第 2 4実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 2 0実施例と同一の成形材料、成形機、工程にて A B SZP Cの再生混合ペレツトを得た。この再生混合ペレットに A B S、 P Cs スチレン変性ァクリル樹脂（塗膜を形成している熱可塑性榭脂）それぞれの相容（溶）性を上げる目的で、第 2 2実施例と同一の相容 (溶）化剤を混合した。

前記の再生混合ペレツトを用いて、再び〗 8実施例と同様にカバーを成形加工し、塗料 # 1 0 (溶剤は表 7のシンナー S 2を使用）を塗装した。以下再度第 1 8実施例と同じ工程にて再生、成形を繰り返した。比較例として、表 4 1 には、 AB S樹脂バージン材、 P C榭脂バージン材、及び本実施例である相容（溶）化剤を使用した A B SZP Cプレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の桔果を示した。表のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 2 4実施例の成型品において、成形回数と各不良現象の発生個数につき表 4 2に示す。表 4 2には、比較例として、 A B S榭脂バージン材、 P C榭脂バージン材、及び本実施例として相容（溶）化剤を使用した A B SZP Cプレンドボリマ— （混合樹脂）再生材での成形加工時の不良発生伏況を示した。

(第 2 5実施例）

第 2 5実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 2 1実施例と同一の成形材料、成形機、工程にて A B S/P Cの再生混合ペレツ卜を得た。この再生混合ペレツ卜に A B S、 P C、スチレン変性ァクリル榭脂（塗膜を形成している榭脂 ) それぞれの相容（溶）性を上げる目的で、第 2 2実施例と同一の相容（溶）化剤を混合した。

上記再生混合ペレツ卜を用いて、再び 1 8実施例と同様にカバーを成形加工し、塗料 # 1 0 (溶剤は表 7のシンナー S 2を使用）を塗装した。以下再度第 1 8 実施例と同じ工程にて再生、成形を繰り返した。

表 4 3には、比較例として、 A B S榭脂バージン材、 P C榭脂バ一ジン材、及び本実施例である相容（溶）化剤を使用した A B SZP Cブレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。上記、各表のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 2 5実施例の成型品において、成形回数と各不良現象の発生個数を表 4 4 に示す。表 4 4には、比較例として、 A B S榭脂バージン材、 P C樹脂バージン材、及び本実施例として相容（溶）化剤を使用した A B S/P Cプレンドボリマ一（混合榭脂）再生材での成形加工時の不良発生状況を示した。

(第 2 6実施例）

第 2 6実施例の塗装成型品および再生方法は、現在一般廃棄物として処理されている P E Tボトルの再生を目的とするもので、概略は、市埸より回収してきた P E Tボトルの再生ペレツトを A B S樹脂の再生ペレツトに一定の割合で成形加ェの前段階で混合して使用する方法である。

前記第 1 8実施例と同一のバージン成形材料にて成形されたカバーより得られた、再生 A B S榭脂ペレツトと、 P E Tボトルを粉砕して、ペレツト化した P E T樹脂再生ペレット（再生業者から購入したもの）とを、それぞれ A B S/P E Tの重量混合比で 8 5/ 1 5の割合で夕ンブラーにて混合して、 A B SZP E T の混合樹脂ペレツトを得た。

この混合ペレツトを P E T樹脂の加水分解を防止する為に、（株）力ヮタ製脱湿乾燥機（型式； D— 2 0 0 ) を用いて 8 0 °Cで 2 4時間乾燥した。

上記、乾燥混合樹脂ペレツトを用いて、再び前記第 1 8実施例と同様にカバーの成形加工を行った。

同成型品に塗料 # 1 0 (溶剤として、表 7に示すシンナー S 2を使用）を塗装した。

以下の工程は、前記第 1 8実施例と同様に粉碎、押し出し、ペレット化し、成形した。表 4 5に、本実施例である P E Tを使用した A B SZP ETブレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。比絞例として A B S榭脂バージン材での成形加工も行った。表 4 5のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 2 6実施^における A B SZP E T混合樹脂の成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につきを表 4 6に示す。

(第 2 7実施例）

第 2 7実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 2 6実施例における塗料を # 3 0に変更したものである。

表 4 7には、本実施例である、 P E Tを使用した A B SZ PETプレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。比較例として AB S樹脂バージン材での成形加工も行った。表 4 7のそれぞれの試験方法は表 9による。

本第 2 7実施例における A B S/P E T混合樹脂の成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につき、表 4 8に示す。

(第 2 8実施例； PMMA樹脂の再生）

第 2 8実施例の塗装成型品および再生方法は、現在一般廃棄物として処理されている車のテールライトに用いられる P MM A樹脂成型品の再生を目的とするもので、市場より回収してきたの車のテールライ卜の再生ペレツトを AB S榭脂の再生べレットに一定の割合で成形加工の前段階で混合して使用する方法である。本実施例は、前記第 2 6実施例において P ET樹脂の代わりに車のテールライトを粉砕して、ペレツト化した PMMA樹脂再生ペレツ卜（再生業者から購入したもの）としたものである。

表 4 9に、本実施例である PMMA樹脂を使用した A B SZPMMAプレンド材の成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の桔果を示した。比較例として A B S樹脂バージン材での成形加工も行った。表 4 9のそれぞれの試験方法は表 8による。本第 2 8実施例における A B SZPMMA混合樹脂の成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につき表 5 0に示す。

(第 2 9実施例； PMMA樹脂の再生）

第 2 9実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 2 8実施例における塗料を # 3 0に変更したものである。

表 5 1には、本実施例である、 PMMA榭脂を使用した A B SZPMMAブレンド材成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。比絞例としてバージン材での成形加工も行った。表 5 1のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 2 9実施例における A B S/PMMA混合榭脂の成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につき、表 5 2に示す。

(第 3 0実施例）

第 3 0実施例の塗装成型品および再生方法は、現在一般廃棄物として処理されている発泡スチロール（以下、「発泡 P S」と称する）の再生を目的とするもので、市場より回収してきた発泡 P Sの再生ペレツトを H I P S榭脂の再生ペレツ卜に一定の割合で成形加工の前段階で混合して使用する方法である。

本実施例は前記第 2 6実施例において、成形材料としてハイィンパクトポリスチレン樹脂（旭化成工業（株）製の H I P S榭脂商品名、及びグレード：ス夕ィロン 4 9 2 色：ホワイト } を用い、 P ETの代わりに発泡 P Sを粉砕して、ペレツト化した発泡 P S再生ペレツ卜（再生業者から W入したもの）と、塗料は # 1 0を用いたものである。表 5 3には、本実施例である、 H I P Sを使用した H I P SZ発泡 P Sプレンド材の成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。比校例として H I P S樹脂バージンでの成形加工も行つた。表 5 3のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 3 0実施例における H I P S/発泡 P Sの混合樹脂の成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につき、表 5 4に示す。

(第 3 1実施例）

第 3 1実施例の塗装成型品および再生方法は、前記第 3 0実施例における塗料を # 2 0 (溶剤として、表 7に示すシンナー S 1を使用）に変更したものである。表 5 5には、本実施例である、 H I P Sを使用した H I 5 発泡？ 3ブレンド材の成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。比較例として H 〖 P S樹脂バージンでの成形加工も行った。表 5 5のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 3 1実施例における H I P SZ発泡 P Sの混合樹脂の成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につき、表 5 6に示す。

(第 3 2実施例）

第 3 2実施例の塗料および塗料の製造方法は、表 5 7に示す配合に基づき、（株）東レ製のアルコール可溶性ナイ口ン榭脂（商品名、及びグレード；アミラン MC 8 0 0 0 ) を、メタノール、ノルマルブ夕ノール、水の混合溶剤にディスパ一で搜拌させながら投入して、 5時間搜拌を続けて溶解して溶解固形分 2 7%のワニス（D) を得た。

続いて、下記の表 5 8に示す材料をあらかじめディスパ一にて 1 0分間混合撹拌してミルベースとして、 3本ロールにて粒度が 1 0〃mになるまで分散を行う。分散したミルベースを表 5 9に示す材料を加えて溶解させて、塗料 # 4 0 (色：ベージュ）を得た。

(第 3 3実施例）

第 3 3実施例の塗装成型品および再生品は、前記第 4実施例において、成形材料をスチレン変性ポリフ二レンォキサイド（エーテル）榭脂（旭化成工業（株 ) 製のスチレン変性ポリフヱニレンエーテル樹脂商品名、及びグレード； X y r o n 1 0 0 Z. 色：クォーツ · ホワイト } 、塗料を前記第 3 2実施例に示す塗料 # 4 0 (溶剤として、表 6 0に示すシンナー S 5を使用）を使用したものである。表 6 1には、本実施例の成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。比校例として変性 P PO (E) 樹脂バージン材での成型品についても示した。表 6 1のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 3 3実施例における成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につき、表 6 2に示す。

(第 3 4実施例）

第 3 4実施例の塗装成型品および再生品は、前記第 3 3実施例において、成形材料を A B S樹脂 {旭化成工業（株）製の A B S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 9 1 色：ホワイト } に変更し、塗料は同一の塗料 # 4 0 (溶剤として、表 6 0に示すシンナー S 5を使用）を用いた。表 6 3に、比較例として A B S樹脂バージン材成型品、本実施例の成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。表 6 3のそれぞれの試験方法は表 8による。本第 3 4実施例における成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につき、表 6 4 に示す。

(第 3 5実施例）

第 3 5実施例の塗装成型品および再生品は、前記第 3 3実施例において、成形材料を H I P S榭脂（旭化成工業（株）製の H I P S樹脂商品名、及びグレード；スタイロン 4 9 2 色：ホワイト）とし、塗料は塗料 # 4 0 (溶剤として、表 6 0に示すシンナー S 5を使用）を用いた。

表 6 5に、比較例として H I P S榭脂バージン材成型品、本実施例の成型品のそれぞれのサイクルでの塗装適性、塗膜性能の結果を示した。表 6 5のそれぞれの試験方法は表 8による。

本第 3 5実施例における成形加工時の成形回数と各不良現象の発生個数につき、表 6 6に示す。

(第 3 6実施例）

第 3 6実施例の塗装成型品の再生方法は、発泡 P Sと H I P Sの溶融混練榭脂を単に通常の金型、装置，及び手法を用いて得た成型品の表面を、サンドぺーパ一仕上げ、ワイヤーブラシがけ、ショットブラス卜などによって処理して、成型品表面に発生しているシルバー ' ストリ一クゃスワール■ マークを除去し、表面をスムースにした後、塗装するものである。

実際の成型品にサンドペーパー仕上げして、成型品表面をスムースにした成型品に、塗料 # 1 0及び塗料 # 2 0で塗装した埸合の塗膜付着性能のゴバン目試験の結果は表 6 9に示すように十分な付着性を得た。 (第 3 7実施例）

第 3 7実施例の塗装成型品の再生方法は、図 1 5に示されるように金型のパーティング面，ェジヱクタ一ピンなど合わせ面の総てを 0リングでシールを施した密閉金型（以下、「シール金型」と称する）を利用するものである。ェジェクタ —ピン 1本 1本のシールが難しい場合には、ェジヱクタープレートをボックスで囲い、合わせ面を 0リングでシールするもので、ェジヱク夕一ボックス方式と言われている。

予め射出前に前記シール金型内を大気圧以上、実際には約 8 k g Z c m ² のェァーを用いて加圧しておき、加圧した状態を保持しつつ、前記発泡 P Sと H I P Sの、一部発泡性を有している溶融混練樹脂を射出し、射出完了と同時に金型内を加圧していたエア一を大気中に放出し、溶融樹脂の冷却固化完了後、金型を開けて成型品を取り出した。以下、このように「シール金型」を用いてエアーなどの気体によって予め「シール金型」内を大気圧以上に加圧することを「圧気」若しくは「ガス · カウンタープレッシャー（略して G C P ) 」と称する。

その桔果、成型品表面のシルバー ♦ ストリークゃスワール ' マークの発生は回避されて、綺麗な滑らかな表面と内部には一部発泡牖を有する成型品を得た。この成型品には、シルバー ' ストリ一クゃスワール · マークの発生が見られないので、サンドペーパー仕上げゃショットブラス卜のような塗装の前処理を行う必要はない。得られた成型品に前記塗料 # 1 0及び塗料 # 2 0で塗装した時の塗膜付着性能でのゴバン目試験の結果は表 7 0に示すように十分な付着性が得られた。

このように、発泡成型品のリサイクルを実施し、成形加工を行う場合に粉砕し、あるいは粉砕しないままで、その一部をリサイクルを目的として他の榭脂に混合して、あるいは発泡成型品の全部を用いて成形加工を行う場合には、このように前記第 3 6実施例のサンドペーパー仕上げや、前記第 3 7実施例の G C P法によって表面をスムースにすることが出来、その結果塗膜の付着性は向上する。

(第 3 8実施例）

第 3 8実施例の塗装成型品の再生方法および再生装臛は、前記の実施形態の塗装成型品の再生方法および再生装置を具体化したもので、図 1 5に示されるように減容機構を備えるものである。

前記減容機構としての押し出し機 3 1の加熱筒を用いて加熱溶解させて減容した発泡 P S溶融樹脂を、射出成形機の加熱筒 2 1内のスクリューが計量中にだけ油圧シャツ卜オフノズル 2 4が設けてある成形機加熱筒 2 1内に連続的に導き、前記加熱筒 2 1内で発泡 P S溶融樹脂と H I P S溶融樹脂とを一定の割合で混合させる装置を製作し、発泡 P Sの再生実験を行った。

本第 3 8実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置およびそれを用いた実験について、図 1 5に基づきさらに詳細に説明する。

まず [ Aライン」に基づき、発泡 P Sの減容化におけるリサイクルについて説明する。廃棄物である発泡 P S 1を、粉砕機 4に投入して 2 O m m程度の大きさに粉砕する。粉砕した発泡 P Sを第 1のホッパー 1 2に導き、押し出し機の加熱筒 8で加熱溶融した。加熱溶融し液状となった発泡 P Sを油圧モーター 7によつて成型機加熱搭 2 i に送り込んだ。

一方第 2のホッパー 1 6には H I P S樹脂ペレツトが入っている。射出成形機の加熱筒 2 1 内のスクリユーによって前記発泡 P Sの溶融榭脂と H I P S樹脂とは溶融混練される。このようにして得られた混合溶融樹脂はシャットオフ付きノズル 8を通ってシール金型 2 8内に射出され、冷却固化の後に金型から取り出される。

次に「Bライン」に基づき、発泡 P Sの減容化におけるリサイクルについて説明する。 Bライン動作時においては、前記押し出し機のダイ 9と射出成形機の加熱筒 2 1 との連絡は遮断されている。

粉砕機 4で粉砕された発泡 P Sは輸送機 6によって射出成形機の第 2のホツバ — 1 6に送られ、撹拌機（パネ） 2 0によって H I P S樹脂と混合される。混合された樹脂は強制送り込み羽根 3 0によって射出成形機の加熱筒 2 1に送り込まれる。送り込まれた混合樹脂は加熱筒 2 1内のスクリユーによって溶融混練され、 H I P S榭脂と発泡 P Sの混合溶融樹脂を得る。このようにして得られた混合溶融樹脂は油圧作動式のシャッ卜オフノズルノズル 2 4を通って G C P加圧された「シール金型」 2 8内に射出され、冷却固化の後に金型から取り出される。このようにして加工された成型品に、塗料 # 1 0を用いて塗装した製品の塗装適性と塗膜性能、すなわち「Aライン」で加工した成型品での結果を表 7 1、 Γ Bライン」で加工した成型品での結果を表 7 2にそれぞれ示した。

上記表中の試験項目および試験方法は、前記表 8による。

このような方法を用いれば、発泡 P S以外にも合成繊維の廃棄物，飲料水の容器など熱可塑性樹脂で作られた物のリサイクルが容易に出来る。また射出成形機 3 1 を押し出し成型機，ブロー成形機などに変更することによって射出成型品以外の成型品を得ることも出来る。

実際このようにして得られた成型品の外観は、発泡 P Sを前記押し出し機の加熱筒 8で加熱溶融する「Aライン」では、発泡性のガスや、未分解の発泡剤が完全に分解されるので良好であった。

一方「Bライン」で得られた成型品外観には、発泡性ガスや未分解の発泡剤に起因するシルバー ' ストリークとフローマークが発生していたので、上述した前記 G C Pにより外観の改善が図られている。

(第 3 9実施例）

第 3 9実施例の塗装成型品の再生方法および再生装匱は、実際フィールドから回収したコピーマシンプラスチックカバーのリ · ユースに適用した実施例であり、以下のように実施した。

プラスチックカバーは、 A B S榭脂 {宇部サイコン（株）サイコラック Z F J 5 S P ( 「 S P」とは帯電防止剤を添加したグレードであることを示す））によつて射出成形されている。表面が汚れていることと、静電気による汚れを防止するための帯電防止剤（一般的には界面活性剤など）が成型品表面にブリードアゥ卜していることが考えられ、塗膜の付着性への影響が懸念されるので、汚れと帯電防止剤を除去するため、ィソプロピルアルコールを含ませた脱脂綿によって拭き上げた。

またカバーの一部には、商品名を示すためのロゴマークがシルク印刷されていたので、シルク印刷の除去としてメチルェチルケ卜ンを含ませた脱脂綿を用いて拭き取り除去した。プラスチックカバーの内側には操作手順を示すシールが張り付けられていたので、ヘアードライヤーで熱風を送りながら徐々に剝がし取った。プラスチック力バーに残った接着剤はイソプロピルアルコールを含ませた脱脂綿で拭き上げて除去した。

一部のプラスチックカバ一（フロントカバー）は市場でユーザーがトナーの交換などで頻繁に開閉した結果、「手あか」や「トナー」などによって汚れが多かつたので水に界面活性剤を添加した薬液中に浸濱し、プラッツシングした。しかし前記プラスチックカバ一は成型方法がガス · アシスト成型法で製造された成型品であったので上述の薬液が内部の中空部に入ってしまつた。その為塗装時に漏れ出して塗装の作業性悪化や塗膜の付着性への影響が懸念された。

この問題を解決する手段としてガスの注入口の形状は ø 2 . 5 , 深さ 1 2 m m の穴であった。ガス注入口をエポキシ樹脂などの接着剤によって封止することを考えたが、再リサイクルでペレツト化したときに、成型品の主成分である熱可塑性樹脂と塗膜を構成する熱可塑性榭脂とのそれぞれ間に親和性がなく、成形加工性、材料物性、塗膜性能の低下が懸念された。成型品の主成分である熱可塑性榭脂と塗膜を構成する熱可塑性榭脂との間に、親和性を有する A B S樹脂を加熱した溶融樹脂で封止してみたり、あるいは ø 2 . 6 , 長さ 1 5 m mの A B S榭脂の棒を圧入して封止を試みたがいずれも作業性が悪く経済的ではないと思われた。作業性を考えて、ガス注入口の封止を M 3 , 有効ネジ 1 O m mのステンレス製のセルフ夕ッピングネジを用いて封止した、セルフ夕ッピングネジは電動ドライバーで簡単にガス注入口の封止が出来た。洗浄の後、十分に水洗し、乾燥させた後、前記電気ドライバーを用いて封止に用いたセルフ夕ッピングネジを取り外し、塗料 # 1 0を用いて塗装し、リ ·ユースに使用可能な外観のプラスチックカバ一を得た。

上述のステンレス製のセルフタッピングネジと同一の形状を、成型品の主成分である熱可塑性樹脂と塗膜を構成する熱可塑性樹脂とに親和性などがある A B S 樹脂で製造し、取り外しの作業を省く手段を採用して、前記電動ドライバ一での封止を試みたが強度不足のためか封止作業の際、ネジの頭飛びが発生した。前記ステンレス製のセルフ夕ッピングネジは何回も使用が出来て経済的であった。前記の工程にて得られたプラスチックカバーの塗装適性と塗膜性能を表 7 3に示した。以上の結果から十分に使用に耐えることがわかり、リサイクルが可能と判断した。

前記リ · ユースを目的として、塗料 # 1 0で塗装を施したプラスチックカバーを粉砕して、ペレツ卜化装置を用いてペレツ卜化した。このようにして得られたペレツトを再び、射出成型機を用いて、成形加工し成型品を得た。このようにして得られた成型品は塗膜が混入したことに起因する焼け、汚染 ·異物、シルバー * ス卜リーク、色むらなどの成形不良現象は現れなかった。表 7 4 には成形加工性の結果を示した。

前記の成型品にエアースプレー式塗装装置を用いて塗料 # 1 0で塗装した。得られたプラスチックカバーの塗装適性と塗膜性能を表 7 5に示した。

以上の結果から十分に使用に耐えることがわかり、リサイクルが可能と判断される。

(第 4 0実施例）

第 4 0実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、上述の実施形態に基づき廃トナーを A B S再生榭脂（前記第 5実施例における 2サイクルの物） 9 8 部に対して廃トナーを 2部の体積割合で少量のベビーオイル（「展着剤」と称する）を添加し混合して、射出成型機を用いて成形加工した成型品には、廃トナーが混入したことによる黒色の分散不良、焼け、汚染 ·異物、シルバー · ストリーク、色むらなどの成形不良現象は現れなかった。表 7 6には成形加工性の結果を示した。

前記の成型品（「廃トナー」を 2部添加したもの）に前記第 4実施例と同様の方法、装置を用いて塗料 # 1 0で塗装した。得られたプラスチックカバーの塗装適性と塗膜性能を表 7 7に示した。

以上の桔果から、廃トナーは A B S樹脂用の充塡材および顔料としても使用可能であり、塗装を施しても十分に使用に耐えることがわかり、リサイクルが可能と判断される。

ゼログラフィ一の原理を用いた O Aマシンは外部光の進入や、光の内面反射によって画質の低下（白ぬけ，黒ぬけ，白すじ，黒すじなど）を招くことがある。「O Aマシン」はレーザ一光を用いた物（以下、「デジタル方式」と称する）と反射光を用いたライトレンズの物（以下、「アナログ方式」と称する）との 2方式がある。これらの「 O Aマシン」の感光体（以下、「ドラム」と称する）に外部からの進入光や内面反射光が当たったりして感光するとコピーの画質の濃度が黒くなつたり、白くなつたりする。

これらの問題を解決する手段としてプラスチックカバーの肉厚を厚くしたり、あるいは「O Aマシン」の内部に更に遮光や内面反射防止を目的としてカバーを設けたり、あるいは内側に黒色の塗装をしたりするが、いずれの場合にも費用が掛かり経済的ではない。

本第 4 0実施例は、廃棄物として処分される「廃トナー」を成形樹脂用の黒色顔料として使用して成型品を黒色し、外面はリサイクル可能な塗料 # 1 0で塗装して外面はベージュ色、内面は黒色の成型品を安価に製造するにいたった。その結果、外部光の進入や光の内面反射によってコピー画質が低下することの防止を目的としたリサイクル可能な成型品を得た。

アナログ方式のコピー（富士ゼロックス（株）製、商品名； V i V a c e 5 0 0 } のリア一カバ一を用いて、該リァーカバ一をそれぞれ廃トナーで黒色にした成型品に、外側を塗料 # 1 0で塗装したリア一力バーを装着した場合と、従来の V材（色：ホワイト）成形加工しただけのリァーカバー成型品を装着した場合と、それぞれを太陽光下でコピーした埸合を比較する。

表 7 8は、それぞれの条件での黒色濃度のちがいをマクベス濃度計を用いて刺定して、濃度の相対評価の結果を示したものである。

すなわち、従来の成形加工しただけのリア一カバーを装着した場合と、廃トナ —を用いて黒色に着色した成型品にリサイクル可能な塗料 # 1 0で塗装し、光の透過と反射を防止したリァ一カバーを装着した場合とを比絞した。

図 1 6は、濃度測定に用いたテス卜チャート（テストチャート 0 0 0 1 ) と前記リァーカバーにおける濃度の刺定位置を示すものである。

(第 4 1実施例）第 4 1実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、上述の第 4 0実施例における廃トナーリサィクル時の粉塵爆発を防止する点が特徴である。

上記廃トナーは、微粉末でしかも可燃物である。このような物は粉塵爆発の可能性を持っているのでタンブラ一などを用いて混合する場合に、粉塵爆発を回避するために、少量の水を吹きかけてから混合した A B Sと廃トナーの混合樹脂を成形加工したところ、水が発泡剤になってしまい成型品表面はスワールマークやシルバー · ストリークが発生した。この問題を解決する手段として、上記 G C P法を用いて、前記第 3 7実施例と同様の射出成型機およびシール金型を用いて成形加工を行った。水が発泡剤として作用する埸合には、よく使用される発泡剤、ァゾジカルボンァミド（略号 ADCA) と比絞して、約 5. 5倍の発生ガス量を持っているので GC P圧力を 1 8 k g/cm² まで高めて成形加工したところ、スワールマークやシルバー ' ストリークの発生は認められず、ソリッドの成型品と同様の外観が得られた。

G C Pの昇圧には H a s k e l , I n c製のガスブースタ一（型式： 8 AG D 一 5 ) を 2台並列にして用いた。

このようにして得られた成型品に、第 4実施例と同様な塗装装匿を用いて前記塗料 # 1 0の塗料で塗装した。以下に成形加工性と塗装適性，塗膜性能を表 7 9 に示した。

(第 4 2実施例）

第 4 2実施咧の塗装成型品の再生方法および再生装置は、上述の第 4 0、実施例において廃トナーを熱可塑性樹脂の成型品の充 «材ぉよび顔料として使用するのに対して、廃トナーを成型品の表面に塗装する塗料の顔料として利用する点が特徴である。

すなわち、前記第 4 0実施例では廃トナーを成型品を構成する A B S樹脂用の充壙材および黒色顔料として用いたが、本第 4 2実施例では、廃トナーを塗料の黒色顔料として用いるものである。

塗料の製造は、前記第 3実施例と同様に表 8 0に示される原材料（ワニス（C ) は大日本ィンク化学工業（株）製商品名、及びグレード；ァクリディック A- 1 5 7 (スチレン変性ァクリル榭脂）である。 } をあらかじめディスパーにて 2 0分混合撹拌してミルベースとして、 3本ロールにて粒度が 1 0 mになるまで分散を行う。分散したミルベースを表 8 1 に示される原 W料を加えて溶解 L 、塗料 # 5 0 (色：黒）を得た。

(第 4 3実施例）

第 4 3実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、塗料ミストの飛散防止と隅まで均一に塗装する目的で、塗料圧力によって塗料を霧伏に霧化するとともにエアーによって塗料パターンを制御するエアーレスエアースプレー装置によつて、成型品の表面に塗装する点が特徴である。

前記第 4実施例における 2サイクル目の A B S樹脂成型品の裏面（内面）に前記製造した塗料 # 5 0を希釈用シンナー S 2を加えて塗料粘度をイワ夕 N K— 2カップで 2 0 °C . 1 8秒に調整した。内面塗装には、（株）旭サナック製のェァ一レスエア一スプレー装置（商品名；エアラップュニット，型式； A P 1 0 2 1 A W ) 以下、「エアーレスエアーガン」と称する）を用いて塗料圧力 3 k c m ² 、ノズル口径は 0 . 7 m m、ラップエア一圧力 2 k g / c m ² で前記第 4 実施例と同様に乾燥させ、乾燥膜厚は 1 5 ± 3 it mであった。表 8 2には塗装適性と塗膜性能を示した。

前記塗料 # 5 0の塗膜付き成型品を、前記第 4実施例と同様に粉砕機、押し出し機、ペレタイザ一を用いて、粉砕，リペレツ卜した再生 A B S樹脂を、再び射出成型機を用いて成形加工した結果、成形加工性には何ら問題はなく、成形加工は出来た。以下表 8 3に成形加工性の結果を示した。

(第 4 4実施例）

第 4 4実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、塗料ミストの飛散防止と隅まで均一に塗装する目的で、塗料圧力によって塗料を伏に霧化するエア一レススプレー装置によって、成型品の表面に塗装する点が特徴である。

第 4実施例における 2サイクル目の A B S榭脂成型品の裏面（内面）に調整した前記塗料 # 5 0 (溶剤としては前記シンナー S 2を使用）を用いて内面塗装するものである。前記実施例と同様、塗料ミス卜の飛散防止と隅まで均一に塗装する目的で、（株）旭サナツク製のエアーレススプレー装麗（商品名；ォリシン. 型式； A P 1 0 2 1 Q ) 以下、「エアーレスガン」と称する）を用いて塗料圧力— 8 0 k g / c m ² で塗装した。乾燥膜厚は 1 5 ± 3 〃 mであった。表 8 4には塗装適性と塗膜性能を示した。

前記塗料 # 5 0の塗膜付き成型品を、粉砕. リペレツ卜した再生 A B S樹脂を、成形加工した結果、成形加工性には何ら問題はなく、成形加工することが出来た。以下表 8 5に成形加工性の結果を示した。

(第 4 5実施例）

第 4 5実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、プラスチック成型品の表面に静電塗装によって塗装する点が特徴である。

スプレーガンによる塗料 # 1 0の成型品への塗着効率は、一般に約 4 0 %程度である。ここで、塗着効率とは、製品に塗着した乾燥塗膜の重量を、使用した塗料の重量で除した商に 1 0 0を乗じた値と定義する。前記使用した塗料の重量とは、溶解固形分の重量（N V ) { N V ；ノンボラ（^j2_ n V 0 1 a t i 1 eの略）の重量である。

高電圧発生器は、（株）旭サナック製の型式 E H 8 0 Bであり、エアー静電ヽンドガンは、同社製の型式 H B 1 1 0であり、静電ノズルは、同じく同社製の平吹ノズル型式 H N 5 3 F - H Mを用いて、印加霜圧は 6 0 K Vに設定した (以下、「静電塗装装置」と称する）

前記第 5実施例における 1サイクルのリサイクルを実施した A B S再生榭脂成型品に、はじめに前記静電塗装装置を用いて、イソプロピルアルコールを塗布した。つづいて表面のイソプロピルアルコールが気化、蒸発しない間すなわち成型品表面が濡れている状態で、粘度調整した塗料 # 1 0を静電塗装装匿を用いて塗装した。塗装した後、前記第 4実施例と同一の乾^装置によって乾燥条件で乾燥した。乾燥膜厚は 2 2 ί ΐτι ± 2 ； u mであった。

上述した前記スプレーガンによる場合と同様に、本第 4 5実施例の前記静電塗装装置による塗着効率を計算してみたところ約 5 9 % ~ 6 3 %となっていた。前記塗着効率が向上したのは、エア一静電ハンドガンから出た負に帯電した霧化塗料粒子が、正に帯電した金属で作られた塗装ハンガーにクーロン力（静電気力）によって引き付けられる。この際に成型品表面は、イソプロピルアルコールの塗布によつて濡れているので、塗装ハンガー近くにクーロン力によって引き付けられた負に帯電した霧化塗料粒子が捕集されたため、塗着効率が向上したのである。

イソプロピルアルコールの変わりに前記シンナー S 2を用いることも出来、その場合でも、塗着効率の向上は見られ、塗着効率は約 5 5 %〜 5 9 %の結果が得られる。

このように溶剤やシンナーは、前記の物以外に同等の作用を奏するものであれば使用可能である。

(第 4 6実施例）

第 4 6実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、プラスチック成型品の表面に刷毛塗りによって塗装する点が特徵である。

塗料 # 3 0をシンナー S 2で希釈せずに、第 4実施例における 1サイクル目のリサイクルを実施した A B S再生樹脂成型品に、（株）丸伝製万能刷毛（巾 5 0 m m ) を用いて刷毛塗り塗装を実施した。刷毛目の跡は残ったが塗膜性能は問題はなかった。前記第 4実施例と同一の乾燥装 Sで乾燥させた。

乾燥膜厚は、約 2 0 mであった。以下の表 8 6には、塗膜性能を示した。

(第 4 7実施例）

第 4 7実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、プラスチック成型品の表面に口一ラーブラシ塗装によって塗装する点が特徴である。

前記塗料 # 1 0をシンナー S 2で希釈せずに、第 4実施例における 1サイクル目のリサイクルを実施した A B S再生樹脂成型品に、（株）丸伝製 4 1 3 V 口一ラーブラシを用いて、ローラーブラシ塗装を実施した。

乾燥膜厚のバラツキは、大きかったが塗膜性能に問題はなかった。前記第 4実施例と同一な乾燥装 Sで乾燥した。乾燥膜厚は約 1 0 IT！〜 2 0 m程度であつた。表 8 7には塗膜性能を示した。 (第 4 8実施例）

第 4 8実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、プラスチック成型品の表面を浸漬塗装によって塗装する点が特徴である。

前記第 4実施例における 1サイクル目のリサィクルを実施した A B S再生樹脂成型品に、前記塗料 # 3 0を浸演塗装によって塗装を実施した。

前記成型品は、ガス ' アシスト成形法によって加工され、内部に中空部が形成されており、中空部に塗料の進入し塗装不良の発生が懸念されたので、前記実施例と同様にステンレス製の M 3タッピングネジでガスの注入口を封止した。

前記第 4実施例で用いた粘度測定用カップを用いて、前記塗料 # 3 0を溶剤としてシンナー S 1で希釈し、粘度を 2 0 °C, 1 3秒に調整した。前記粘度調整した塗料をステンレス製容器に入れ、前記成型品を浸溃し塗装した。

液たれ切れを十分に行った後、前記実施例と同一の乾燥炉、乾燥方法、工程にて乾燥させた。乾燥膜厚は、 7 //m程度であった。

表 8 8には、塗膜性能を示した。

(第 4 9実施例）

第 4 9実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、プラスチック成型品を押し出しによって押し出し成形する点が特徴である。

東芝機械（株）製のベン卜式押し出し機（機種： S E 9 0 D C V) によって、成形材料に旭化成工業（株）製、 A B S樹脂（商品名、及びグレード；ス夕イラック A 3 1 9 0、色：ホワイト（ 1 0倍もののマスターバッチで着色した） } を、押し出し成形し、板厚 3 mmのプレート成型品を得た。

シリンダ一の設定温度はへッドより 2 3 0 ± 5°C、 2 4 0 ± 5°C (ベント部）、 2 3 0 ± 5°C、 2 1 5 ± 5°C、 2 0 0 ± 5 °Cとベント部を少し高めの設定とし、ダイス巾 1 1 0 0 mmのダイスを用いて、ダイスの設定温度は D , を 2 3 0土 5 °C、 D₂ を 2 2 0 ± 5°C、 D₃ を 2 1 5 ± 5 °C、 D₄ を 2 1 5 ± 5 ° (：、 D₅ を 2 2 0 ± 5 °C、 D_e を 2 3 0 ± 5でとした。 3本0—ルの温度設定は、 1本を 9 0て、残りの 2本をそれぞれ 4 5 °Cと 4 0 °Cに設定した。次に、卜リミングカッターとギロチン力ッターを用いて前記プレート成型品を

6 0 0 m m x 5 0 0 m mの大きさに切断した。（以下切断したプレート成型品を— Γプレート材」と称する）前記プレート材に塗料 # 1 0 (シンナー S 2を使用）を用いて、前記第 4実施例と同様の塗装機器で表面を塗装した。乾燥膜厚は 1 5 土 3 i mであった。

前記塗膜付きのプレート材を前記第 4実施例と同様の再生装置を用いてペレツ卜化した。上記ペレット化した成形材料（塗膜を剝離しないでそのままリサイクルした成形材料）を用いて、再び前記同一の押し出し機、ダイスなどを用いて同一の成形条件で成形加工したところ 1回目の成形加工と再生時の熱によって樹脂の劣化が生じて押し出し成形時に押し出されたシー卜がダイスから出てロールまでの間にドロ一ダウンしてしまった。このトタブルを回避するために、ダイと口ールの間隔を 1 5 0 m mから 5 0 m mへと近づけることで前記のドロ一ダウンを回避した。

またそれとは別に、上記再生ペレツ卜にリサイクル助剤として上記成形材料のバージン材 5 0 %を、タンブラ一で、成形加工前に混合した再生材（バージン材の混合べレット）を使用したところドロ一ダウンは起こらずプレート材が得られた。この様にして得られたそれぞれのプレート材に前記と同様に塗装した。

この様なサイクルでリサイクルを実施した。表 8 9にはそれぞれのサイクルでの塗装適性と塗膜性能を示した。

(第 5 0実施例）

第 5 0実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、前記第 4 9実施例における塗料 # 1 0を塗料 # 3 0に変更した点が相違点である。

本第 5 0実施例は、塗料に塗料 # 3 0 (希釈用にはシンナー S 1 を使用）を用いて、前記第 4 9実施例と同一成形材料、同一加工機、工程にて加工したもので表 9 0にはそれぞれのサイクルでの塗装適性と塗膜性能を示した。

(第 5 1実施例）第 5 1実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、前記第 4 9実施例における成型品の成形材料 A B S榭脂を H I P S樹脂に変更した点が相違点である本第 5 1実施例においては、成形材料に旭化成工業（株）製、 H I P S樹脂 ί 商品名、及びグレード；スタイロン 4 7 5 D、色：ホワイ卜（ 1 0倍もののマスターバッチで着色した） } を、塗料は塗料 # 1 0 (希釈用にはシンナー S 2を使用）を用いて、前記第 4 9実施例と同一加工機、工程にて加工したものである前記成形材料が H I P S樹脂であるので、押し出し機シリンダ一の設定温度をヘッドより 2 1 5 ± 5°C、 2 2 5 ± 5 °C (ベン卜部）、 2 1 5 ± 5 °C、 2 0 0士 5 °C、 1 8 5 ± 5 °Cとベン卜部を少し高めの設定とし、ダイスの設定温度は D , を 2 1 5 ± 5 °C、 D₂ を 2 0 5 ± 5°C、 D₃ を 2 0 0 ± 5 °C、 D₄ を 2 0 0 ± 5 °C、 D₅ を 2 0 5 ± 5°C、 D_e を 2 1 5 ± 5てとした。 3本ロールの温度設定は 1本を 8 0 °C、残りの 2本をそれぞれ 5 0°C, 4 5てとした。

前記第 4 9実施例の際と同様、リサイクル材の成形加工時にドロ一ダウンが生じたので、前記第 4 9実施例と同様な方法によってドローダウンを回避した。表 9 1 には、それぞれのサイクルでの塗装適性と塗膜性能を示した。

(第 5 2実施例）

第 5 2実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、前記第 5 1実施例における塗料 # 1 0を塗料 # 2 0に変更した点が相違点である。

塗料に塗料 # 2 0 (希釈用にはシンナー S 2を使用）を用いて、前記第 5 1実施例と同一成形材料、同一加工機、工程、同一の成形条件にて加工したものである。

表 9 2にはそれぞれのサイクルでの塗装適性と塗膜性能を示した。 (第 5 3実施例）

第 5 3実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、前記第 5 0実施例で得たそれぞれのサイクルでの塗膜付きプレート材を用いて真空成形を実施した点に特徴がある。

真空成型機 { (株）浅井製作所（機種： F R - 5 2 3 ) } によって、縦 4 0 0— m m . 横 3 5 O m m、深さ 3 5 m mの製品を製造した。

初めに上記プレー卜材を温度が 1 7 0 °Cにまで加熱し、軟化させた。加熱時間は、約 3 0 0秒程度で、ドロ一ダウンの状況を観察しながら調整した。次にこのプレー卜材を真空圧力 5 0 m m H gで真空成形加工した。この際塗膜付着面が成型品の外側になるようにし、得られた成型品を N Cルーダー、プレスで切断し製 cmとし o

この様に得られた各サイクルごとの製品の破断面と曲げ部分に塗膜の剝がれ、クラック、 I &、むら、しわなどの観察をした。また塗膜の付着性を確認するためにゴバン目試験を実施した。結果は表 9 3に示した。

塗膜に異常が見られなかったのは、塗膜を構成する樹脂が熱可塑性であり成形前の余熱で十分な伸び性を持っているからであると推測される。

(第 5 4実施例）

第 5 4実施例の塗装成型品の再生方法および再生装 Sは、前記第 4 9実施例で得たそれぞれのサイクルでの塗膜付きプレート材を用いて真空成形を実施した点に特徴がある。

表 9 4には前記第 5 3実施例と同様に成形加工後の塗膜の外観と付着性の試験結果を示した。

(第 5 5実施例）

第 5 5実施例の塗装成型品の再生方法および再生装匱は、前記第 5 1実施例で得たそれぞれのサイクルでの塗膜付きプレート材を用いて真空成形を実施した点に特徴がある。

本第 5 5実施例は、第 5 1実施例で得たそれぞれのサイクルでの塗膜付きプレ一ト材を用いて前記第 5 3実施例と同様な装置と工程で真空成形を実施したものである。

成形材料が H I P S樹脂であるために余熱温度は 1 5 5 °Cと低めにした。 ― 表 9 5には前記実施例と同様に成形加工後の塗膜の外観と付着性の試験結果を示した。塗膜に異常が見られなかったのは、塗膜を構成する樹脂が熱可塑性であり成形前の余熱で十分な伸び性を持つているからであると推剿される。

(第 5 6実施例）

第 5 6実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、前記第 5 2実施例で得たそれぞれのサイクルでの塗膜付きプレート材を用いて真空成形を実施した点に特徴がある。

本第 5 6実施例は、前記第 5 2実施例で得たそれぞれのサイクルでの塗膜付きシ一卜材を用いて前記第 5 5実施例と同様な装置と工程で真空成形を実施したものである。

表 9 6には成形加工後の塗膜の外観と付着性の試験結果を示した。

塗膜に異常が見られなかったのは、塗膜を構成する樹脂が熱可塑性であり成形前の余熱で十分な伸び性を持っているからであると推測される。 (第 5 7実施例）

第 5 7実施例の塗装成型品の再生方法および再生装置は、 A B S樹脂成型品の表面および裏面に印刷する点に特徴がある。

前記第 4実施例の 2サイクル目の A B S樹脂成型品の表面を、前記塗料 # 1 0 を用いて、塗装し、インキ # 1 5 (前記表 1 6 ) を用いて、表面の隅に例えば「 X E R O X」のロゴマークをシルク印刷し、前記成型品の裏面（塗装が施してない面）に前記インキ # 1 5を用いて、タンボ印刷（パッド印刷）によって、「成型品を構成する樹脂と、親和性を持った塗料、インキによって塗装、印刷が施してあるので、塗膜剝離ゃ印刷の除去は行わずにリサイクルが可能な成型品」と注記した。

また、前記インキ # 1 5によって、前記と同様タンボ印刷で、成型品を構成する榭脂の種類、塗膜、インク膜を構成する榭脂の種類、製品重量、リサイクルの回数，リサイクルのリサイクル履歴. U Lファイル N 0などのリサイクルに必要な情報をバーコ一ド 3 9で印刷した。これらの情報は成型品の裏面もしくは機能上問題がなければ表面にも可能である。

さらにバーコードは、前記バーコード 3 9以外にも、 2次元バーコードなども用いることが出来る。前記印刷したバーコ一ドはバーコ一ドリイダーによって読みとりは出来た。前記成型品を、前記第 4実施例と同様に粉砕機、押し出し機、ペレタイザ一でリサイクルして再べレットを得た。このべレットを用いて、射出成型機で成形加工したところ、前記実施例と同様塗膜、インキ膜が原因と思われる赤色，黒色の異物不良、シルバーストリーク. 色むら， βりなどの不良現象は、バージン材での成形加工と差はなかった。

結果を表 9 7に示す。

(第 5 8実施例）

第 5 8実施例の再生可能性評価方法は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂と、成型品の主成分である熱可塑性榭脂とが、互いに親和性を持っていて、リサイクル可能な組み合わせであるかの評価を行うもので、以下のように実施するものであるり、塗膜を構成する熱可塑性樹脂と成型品の主成分である熱可塑性樹脂との親和性を評価するものである。

塗膜を構成する熱可塑性樹脂と成型品の主成分である熱可塑性樹脂とが親和性を持っているか、互いにリサイクル可能な組み合わせであるかどうかの評価については、一般的には、上述した方法の中のいずれかの方法を実施するか、それぞれ複数の評価結果によって総合評価することが考えられる。本第 5 8実施例においては、ゴバン目試験を用いて親和性の評価を実施した。

初めに塗膜を構成する熱可塑性樹脂 1 0部に対して、成型品の主成分である熱可塑性樹脂 9 0部の重量割合で混合し、単軸または多軸の押し出し機を用いて塗膜を構成する熱可塑性樹脂と成型品の主成分である熱可塑性樹脂との混合榭脂ぺレツトを作成した。

ペレツト作成の操作は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂と成型品の主成分である熱可塑性榭脂とを、タンブラ一によって均一に混合し、得られた混合榭脂を前記押し出し機を用いて溶融混練することで、塗膜を構成する熱可塑性樹脂と成型品の主成分である熱可塑性榭脂との混合樹脂ペレツ卜を得た。

試験片（試料）は、上述のように押し出し機を用いて作成することが好ましい力く、検体が少量の場合には、メルト · インデクサ一を用いても良い。それ以外には、容器に（例えば硝子ビイカ一等）上述のそれぞれの榭脂に入れ、互いの樹脂を溶融点温度以上まで加熱溶融し、 1 0分〜 3 0分程度撹拌しながら互いの樹脂を十分に混合すると混合樹脂塊が得られた。このようにして得られた前記混合榭脂塊を粉碎した。

上述のようにして得られた塗腆を構成する熱可塑性樹脂と成型品の主成分である熱可塑性樹脂の混合榭脂ペレツトを、大きさが 6 0 0 mmx 6 0 O mm, 板厚 1 mmの表面をテフロンコーティングした板（写真焼き付けの際に使用するフエ口板の様な物でも可能）の間に 1 0 g、ないし 3 0 g程度を入れて、互いの樹脂の溶融点温度まで加熱しながら 1 k g/cm² ~5 0 O k g/c m² の圧力で加圧プレスし、前記混合樹脂とからなる通称「パンケーキ」と称される肉厚 l mm 程度の薄い板を作成した。

このようにして得られた「パンケーキ」に、前記表 8に示される J I S規格 K 5 4 0 0 8. 5. 2に準じてゴバン目状に切り込みを入れ、セロテープを貼り付けた後、一定角度で前記セロテープを剝ぎ取るゴバン目試験を行い、塗膜を構成する熱可塑性榭脂と成型品の主成分である熱可塑性榭脂との親和性を確認した。

その結果が付着性が 9 0 / 1 0 0以上の場合には、塗膜を構成する熱可塑性榭脂と成型品の主成分である熱可塑性樹脂とは親和性があり、リサイクル可能な組み合わせである可能性が高いと判断される。

表 9 8 _ 2には、一例として表 9 8— 1 に示される塗料用榭脂について、得られたゴバン目試験の結果が示される。表 9 8 — 2中において、ゴバン目試験の結果が例えば 1 0 0/ 1 0 0、 5 0 / 1 0 0の場合は、スペースの制約から分母である 1 0 0を省略して、分子である 1 0 0、 5 0のみを表示した。

また、上述したように塗料用の樹脂として使用可能であるため、成型品の主成分である熱可塑性樹脂同士の組み合わせについても前記ゴバン目試験を実施した更に上述したように塗料用の樹脂として使用可能であるため、塗膜を構成する熱可塑性樹脂として前記相容（溶）化剤と成型品の主成分である熱可塑性樹脂との組み合わせについても前記ゴバン目試験を実施した。

その結果、塗料用榭脂などの分子量が比較的に小さい樹脂は、上記ゴバン目テストを実施する限り、親和性などの性質を有している。

一方成型用樹脂や、 .相容（溶）化剤など塗料用樹脂に比べて、分子量が比絞的に大きい樹脂は、ゴバン目テストを実施する限り、親和性などの性質を有していないものもある。

(第 5 9実施例）

第 5 9実施例の再生可能性評価方法は、前記第 5 8実施例の「パンケーキ」作成の際に使用したペレツ卜の一部を用いて、塗膜を構成する熱可塑性樹脂と成型品の主成分である熱可塑性樹脂とを混合して成形した試験片を T E M観察して再生可能性を評価するもので、 T E M写真により成型品の主成分である熱可塑性樹脂中における塗膜を構成する熱可塑性樹脂の形状および分散伏態により評価するものである。図 1 7は、塗膜を榷成する樹脂として熱可塑性ァクリル榭脂（大日本ィンキ化学工業（株）製の塗料用榭脂商品名、及びグレード；ァクリディック A— 1 6 6 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として H I P S樹脂 {旭化成工業（株）製ハイインパクトポリスチレン榭脂商品名、及びグレード；スタイロン 4 9 5 } を用いて成形した試験片について、上記観察をして撮影した T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する樹脂である熱可塑性ァクリル樹脂は、成型品の主成分である H I P S樹脂中の P S樹脂内に均一に単分散し、一部は長円化し、樹脂の流れ方向に配向を示している。それぞれの榭脂の界面には剝がれや欠落は見られないので、親和性を示し、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 1 8は、塗膜を構成する榭脂として熱可塑性アクリル榭脂（大日本インキ化学工業（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレード；ァクリディック A - 1 6 6 ί を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として A B S樹脂 ί旭化成工業（株）製 A B S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 2 0 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした Τ ΕΜ写真である。

上記 Τ ΕΜ写真の観察結果から、塗膜を構成する樹脂である熱可塑性ァクリル榭脂は、成型品の主成分である、 AB S樹脂中の A S樹脂内に均一に単分散し、それぞれの界面には剥がれは見られないので、親和性を示し、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 1 9は、塗膜を構成する樹脂として熱可塑性ァクリル榭脂 {大日本ィンキ化学工業（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレード；ァクリディック A— 1 6 6 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として P C樹脂 ί帝人化成 (株）製ポリカーボネート榭脂商品名、及びグレード；パンライト 1 2 5 0 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした Τ ΕΜ写真である。

Τ ΕΜ写真の観察結果から、塗膜を構成する榭脂である熱可塑性ァクリル榭脂は、 P C榭脂内に均一に球形に単分散し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、親和性を示し、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 2 0は、塗腠を橫成する樹脂として熱可塑性ァクリル榭脂（大日本ィンキ化学工業（株）製の塗料用榭脂商品名、及びグレード；ァクリディック A— 1 6 6 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として PV C樹脂 {理研ビニル工業（株）製硬 Κ塩化ビニル樹脂商品名、及びグレード； V B V 0 0 0 6 F (射出成型用グレード） } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした Τ ΕΜ写真である。

図 2 1 は前記検体である試験片を、オスミウム酸（0 s 0₄ ) で染色処理したものに、更にルテニウム酸（R u 0₄ ) を用いて染色を実施するとともに、更に 1 0 , 0 0 0倍に拡大したものである。

TEM写真の観察結果から、塗膜を構成する榭脂である熱可塑性ァクリル榭脂は、 PVC樹脂内に分散し、それぞれの界面には剝がれが観察され、更に塗膜を構成する榭脂の欠落が見られるので、リサイクル可能な組み合わせではないと判— 断される。図 22は、塗膜を構成する熱可塑性榭脂としてスチレン変性ァクリル樹脂！三菱レイヨン（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレード；ダイヤナール BR

-5 2} を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として H I P S樹脂 ΐ旭化成工業（株）製ハイインパクトポリスチレン榭脂商品名、及びグレード；スタイロン 4 9 5} を用いて成形した試験片について、上記撮影をした Τ ΕΜ 写真である。

Τ ΕΜ写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるスチレン変性アクリル樹脂は、 H I P S榭脂中の P S樹脂内に多くは相溶し、また、一部は均一に単分散し、親和性を示し、それぞれの界面には剝がれは見らないので、リサィクル可能な組み合わせであると判断される。図 2 3は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてスチレン変性ァクリル榭脂（三菱レイヨン（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレード；ダイヤナ一ル BR -52} を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として A B S樹脂 {旭化成工業（株）製 AB S樹脂商品名、及びグレード；ス夕ィラック 1 2 0} を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T EM写真である。

T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性榭脂であるスチレン変性ァクリル榭脂は、 A B S樹脂中の AS榭脂内に細かく均一に球伏形状で単分散し、親和性を示し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 24は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂として塩素化ポリプロピレン樹脂 1日本製紙（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレード；スーパ一クロン 2 2 4 H} を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として P P榭脂 {日本ポリオレフイン（株）製ポリプロピレン樹脂商品名、及びグレード；ジエイァロマ ― MK 5 1 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした TEM写真である。

T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂である塩素化ポリプ口ピレン樹脂は P P樹脂内に均一には分散せず、一部には塗膜を構成する樹脂の欠落が見られので、リサイクル可能な組み合わせではないと判断される。図 2 5は、塗膜を構成する熱可塑性榭脂としてスチレン変性ァクリル榭脂 {三菱レイヨン（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレード；ダイヤナ一ル B R - 5 2 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として PVC樹脂 {理研ビニル工業（株）製硬質塩化ビニル樹脂商品名、及びグレード； VBV 0 0 0 6 F (射出成型用グレード） } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした TEM写真である。染色処理はルテニウム酸（Ru 0₄ ) で実施した。図 2 6は前記図 2 5の検体である試験片を、オスミウム酸（0 s 0₄ ) で染色したものに、更にルテニウム酸（Ru 0₄ ) によって染色したものである。

T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性榭脂であるスチレン変性アクリル樹脂は、 P V C樹脂中に分散しているが、それぞれの界面には剝がれが観察され、更に塗膜を構成する樹脂の欠落が見られ、親和性を示さなので、リサィクル可能な組み合わせではないと判断される。図 2 7は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてスチレン変性ァクリル榭脂 {三菱レイヨン（株）製、塗料用樹脂商品名、及びグレード：ダイヤナール BR— 5 2 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性榭脂として P P樹脂（日本ポリォレフィン（株）製ポリプロピレン榭脂商品名、及びグレード；ジヱイァロマー MK 5 4 11 を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T EM写真である。

T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性榭脂であるスチレン変性アクリル榭脂は、 P P榭脂中に分散しており、界面に剝がれは見られないが、リサイクル可能な組み合わせかどうかは T EM写真から直ちに判断することが出来ない。図 2 8は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてスチレン変性ァクリル樹脂 {三— 菱レイヨン（株）製の塗料 ffl榭脂商品名、及びグレード；ダイヤナール B R— 5 2 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として P C樹脂 {帝人化成 (株）製ポリカーボネート樹脂商品名、及びグレード；パンライト 1 2 5 0 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるスチレン変性アクリル樹脂は、 P C樹脂内に均一に、しかも球形に単分散し、相容性を示し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 2 9は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてスチレンァクリルエマルジョン (エマルシヨン以下同様） { (株）トウぺ製の塗料用榭脂商品名、及びグレード； X A— 4 4 0 8 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性榭脂として H I P S樹脂（旭化成工業（株）製ハイインパクトポリスチレン榭脂商品名、及びグレード；ス夕ィロン

4 9 5 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるスチレンァクリルェマルジョンは、 H I P S榭脂中の P S榭脂内に均一に分散し、相容性を示し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 3 0は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてスチレンァクリルェマルジョン (エマルシヨン） { (株）トウべ製の塗料用樹脂商品名、及びグレード； X A 一 4 4 0 8 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として A B S樹脂 { 旭化成工業（株）製 A B S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 2 0 を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性榭脂であるスチレンァクリルェマルジヨンは、 A B S樹脂中の A S樹脂内に多くは相溶し、また、一部は均一に分散し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 3 1は、塗膜を構成する熱可塑性榭脂としてスチレンァクリルエマルジョン ( (株）トウべ製の塗料用榭脂脂商品名、及びグレード； XA— 4 4 0 8 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂としてポリプロピレン樹脂 {日本ポリオレフィン（株）製ポリプロピレン榭脂商品名、及びグレード；ジ Xィァロマー MK 5 4 U を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T EM 写真である。

T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性榭脂であるスチレンァクリルェマルジョンは P P樹脂内に均一な分散をして、界面に剝がれは見られない。界面で黒くなつている部分が観察されるのは、前記 P P榭脂の一部が前記塗料を構成する樹脂に取り込まれ親和性を示していると判断される。

表 9 8の付着性の結果は親和性は無い結果（熱が加わらない）が出ているが、実際に熱を加えて評価をした T EM写真からは、リサイクル可能な組み合わせと判断出来る。図 3 2は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてスチレンァクリルェマルジョン { (株）卜ウベ製の塗料用樹脂商品名、及びグレード； XA— 4 4 0 8 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性榭脂として PVC樹脂 <理研ビニル工業（株）製硬質塩化ビニル樹脂商品名、及びグレード； VBV 0 0 0 6 F (射出成形用グレード） } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした TEM 写真である。

図 3 2は検体である試験片をルテニウム酸（Ru0₄ ) によって染色したものである。 T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるスチレンアクリルェマルジヨンは、 PVC榭脂内に分散し、それぞれの界面には剝がれが観察され、更に塗膜を構成する樹脂の欠落が見られるので、リサイクル可能な組み合わせではないと判断される。図 3 3は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてスチレンァクリルェマルジョン ( (株）トウべ製の塗料用榭脂商品名、及びグレード； X A— 4 4 0 8 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として P C樹脂 {帝人化成（株）製ボリカーボネー卜樹脂商品名、及びグレード：パンライト 1 2 5 0 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるスチレンァクリルェマルジヨンは、 . P C樹脂内に均一に、しかも球形に単分散し、相容性を示し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 3 4は、塗膜を構成する熱可塑性榭脂としてァクリルェマルジヨン { (株）卜ゥぺ製の塗料用樹脂商品名、及びグレード； X A— 2 4 0 9 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として H I P S樹脂 {旭化成工業（株）製ハィインパクトポリスチレン樹脂商品名、及びグレード；ス夕ィロン 4 9 5 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるァクリルエマルジョンは、 H I P S榭脂中の P S樹脂内に分散し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 3 5は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてァクリルェマルジヨン（（株）卜ウベ製の塗料用樹脂商品名、及びグレード； X A— 2 4 0 9 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として A B S樹脂 {旭化成工業（株）製 A B S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 2 0 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるァクリルエマルジョンは、 A B S榭脂中の A S樹脂内に分散し、親和性を示し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 3 6は、塗膜を構成する熱可塑性榭脂としてァクリルェマルジヨン { (株）トウべ製の塗料用樹脂商品名、及びグレード； X A— 2 4 0 9 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として P P樹脂 {日本ポリオレフイン（株）製ポリプロピレン樹脂商品名、及びグレード；ジエイァロマ一 M K 5 4 1 ) を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真の観察桔果である

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるァクリルエマルジョンは、 P P樹脂内に均一には分散せず、一部には塗膜を構成する樹脂の欠落が見られるので、リサイクル可能な組み合わせではないと判断される。図 3 7は、塗膜を構成する熱可塑性樹脂としてァクリルェマルジヨン（（株）トウべ製の塗料用樹脂商品名、、及びグレード； X A— 2 4 0 9 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として P C樹脂（帝人化成（株）製ポリ力一ボネ一卜樹脂商品名、及びグレード；パンライト 1 2 5 0 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性樹脂であるァクリルエマルジョンは、 P C樹脂内に均一に分散し、しかも球形に単分散し、相容性を示し、それぞれの界面には剝がれは見られないので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。図 3 8は、塗膜を構成する熱可塑性榭脂としてァクリルェマルジヨン i (株）トウべ製の塗料用樹脂商品名、及びグレード； X A— 2 4 0 9 } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性榭脂として P A樹脂（旭化成工業（株）製ナイ口ン榭脂商品名、及びグレード ' レオナ 1 3 0 0 S } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性榭脂であるァクリルエマルジョンは、 P A榭脂内に完全に分子レベルで相溶しているので、リサイクル可能な組み合わせであると判断される。

図 3 9は、塗膜を構成する熱可塑性を示す榭脂であるウレタンェマルジョン { (株）トウべ製の塗料用樹脂商品名、及びグレード； G L トップ U 1 を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として H I P S樹脂 ί旭化成工業（株）製ヽィインパクトポリスチレン樹脂商品名、及びグレード；スタイロン 4 9 5 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした Τ Ε Μ写真である。界面の剥がれ、塗膜を構成する熱可塑性樹脂の欠落が鮮明に観察出来る。

Τ Ε Μ写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性を示す榭脂であるウレタンェマルジヨンは、 H I P S榭脂中の P S樹脂内に均一に分散し、それぞれの界面には刹がれが観察され、更に塗膜を構成する樹脂の欠落が見られるので、リサィクル可能な組み合わせではないと判断される。図 4 0は、塗膜を構成する熱可塑性を示す榭脂であるゥレタンェマルジヨン { (株）トウべ製の塗料用榭脂商品名、及びグレード； G L トップ U } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性榭脂として A B S樹脂 {旭化成工業（株）製 A B S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 2 0 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性を示す樹脂であるウレタンェマルジヨンは、 A B S樹脂中の A S樹脂内に均一に分散し、それぞれの界面には剝がれが観察され、更に塗膜を構成する樹脂の欠落が見られるので、リサイクル可能な組み合わせではないと判断される。図 4 1 は、塗膜を構成する熱可塑性を示す樹脂であるウレタンェマルジヨン { (株）トウべ製の塗料用榭脂商品名、及びグレード； G L トップ U } を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として P V C樹脂 {理研ビニル工業（株）製硬質塩化ビニル樹脂商品名、及びグレード； V B V 0 0 0 6 F (射出成型用グレード） } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T E M写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性を示す榭脂であるウレタンェマルジヨンは、 P V C榭脂内に分散し、界面には剝がれが観察され、更に塗膜を構成する樹脂の欠落が見られるので、リサイクル可能な組み合わせではないと判断される。図 4 2は、塗膜を構成する熱可塑性榭脂として塩素化ポリプロピレン樹脂（三菱レイヨン（株）製の塗料用樹脂商品名、及びグレード；ダイヤナ一ル J R 1 4 8 71 を用いて、成型品の主成分である熱可塑性樹脂として P P樹脂 {日本ポリオレフイン（株）製ポリプロピレン榭脂商品名、及びグレード；ジエイァロマー MK 5 4 1 } を用いて成形した試験片について、上記撮影をした T E M写真である。

T EM写真の観察結果から、塗膜を構成する熱可塑性榭脂である塩素化ポリプロピレン樹脂は、 P P樹脂内に均一に分散し、それぞれの界面には剝がれが見られない。塗膜を榱成する榭脂の欠落も見られないので、リサイクル可能な組み合わせである。

図 6から図 9、および図 1 7から図 4 2までにおいて、図中の染色処理剤、 0 s 0₄ は、オスミウム酸（O s 0₄ ) だけでの染色、 Ru O, は、ルテニウム酸 (R u 0₄ ) だけでの染色、 O s 0₄ +Ru 0₄ は、オスミウム酸（O s 0₄ ) で染色した検体を、更にルテニウム酸（Ru 0₄ ) を用いて再染色したことを表す。

(第 6 0実施例）

第 6 0実施例の再生可能性評価方法は、表 9 9一 1に記載した # 1 0 1から # 1 5 1の塗膜を構成する榭脂によって作成したクリヤー塗料を用いて表 9 9— 2 に示した AB S、 H I P S、スチレン変性 P PO (E) · · · などの熱可塑性樹脂成型品それぞれに塗装を施し造膜された塗膜の付着性を、前記表 8に示される J I S K 5 4 0 0 8. 5. 2に従いゴバン目試験を実施した。

塗膜の付着性の判定の結果、付着性が 9 0 / 1 0 0以上ある場合 { (表中に「 ◎」、及び「〇」で示した）分母の 1 0 0は省略してある。 } には、塗膜を構成する熱可塑性樹脂と、成型品の主成分である熱可塑性榭脂とは親和性が高く、リサイクル性を備えている可能性が高いと評価した。

表 9 9一 1〜3には上述の塗料樹脂の種類、試験結果、記事を示した。 (第 6 1実施例） - 第 6 1実施例の再生可能性評価方法は、前記第 4実施例と同様に成形加工した成型品に塗装した塗膜付き成型品を再生した樹脂ペレツトを、再び成形加工し塗装して粉砕してペレツト化すると言う成形材料のリサイクルを繰り返し、その都度ゴバン目試験を行い、試験結果より再生可能性を評価するものである。

成形材料として旭化成工業（株）製 A B S樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 9 1を用い、再生可能な塗料には塗料 # 1 4 9 (溶剤として、表 7に示すシンナー S 2を使用）、塗料 # 1 5 1 (希釈用の溶剤には、脱イオン水を使用）、塗料 # 1 4 9 M t ( 「M t」はメタリツクを意味する。溶剤として、表 7に示すシンナー S 2を使用）をそれぞれ用いた。押し出し機のシリンダ一の設定温度はヘッドより 2 5 5 °C， 2 5 0 °C , 2 4 5 °C , 2 4 0 °C , 2 3 0 °Cと、比較例の熱硬化性ウレタン塗料、塗装を施さないでリサイクルした塲合など、総て共通であった。

表 1 0 0 — 2、表 1 0 1、表 1 0 2にはそれぞれ各サイクル（ターン）ごとの性能試験桔果を示す。比絞例として前記 A B S樹脂に何も塗装しないでリサイクルした場合の結果を表 1 0 3に示した。また熱硬化性ウレタン榭脂塗料には、卜ウベ（株）製ウレタン樹脂（ 1 0 ： 1 ) 塗料品名、及びグレード；リファイン 2 Kと、ミカサペイント（株）製ウレ夕ン榭脂（ 4 ： 1 ) 塗料商品名、及びグレード； B M U— 5をそれぞれ用いた場合の結果を表 1 0 4、表 1 0 5 に示した。

各表 1 0 0 — 2〜 1 2 2におけるそれぞれの試験項目、試験方法、要求値、単位は、表 1 0 0— 1すなわち前記表 8、表 9に示されるもので、前記表 1 0 0— 2〜表 1 2 6において、各試験項目は、スペースの制約から前記表 1 0 0— 1 に示される記号 B 1 ~ B 1 7、および C 1〜C 1 4 として示される。

(第 6 2実施例）

第 6 2実施例の再生可能性評価方法は、前記第 6 1実施例と同様にリサイクルを繰り返し、その都度ゴバン目試験その他の前記表 8および表 9に示される各評価試験を行い、試験結果より再生可能性を評価するものである。

成形材料として旭化成工業（株）製 H I P S榭脂商品名、及びグレード；スタイロン 4 9 2を用い、再生可能な塗料には塗料 # 1 4 9、塗料 # 1 5 1 をそれぞれ用いた。押し出し機のシリンダーの設定温度はヘッドより 2 5 0 °C , 2 4 0て， 2 3 0 °C , 2 2 0 °C , 2 0 0 °Cと比铰例の熱硬化性ウレタン塗料、塗装を施さないでリサイクルした場合など総て共通であつた。

表 1 0 6、表 1 0 7にはそれぞれ各サイクル（ターン）ごとの性能試験結果を示す。比較例として前記 H I P S成型品に何も塗装しないでリサイクルした場合の結果を表 1 0 8に示した。また熱硬化性ウレタン榭脂塗料には、トウべ（株）製ウレタン樹脂（ 1 0 ： 1 ) 塗料商品名、及びグレード；リファイン 2 K と、ミカサペイント（株）製ウレタン榭脂（ 4 ： 1 ) 塗料商品名、及びダレ一ド； B M U— 5 } を塗装してリサイクルした埸合、それぞれの結果を表 1 0 9 、表 1 1 0に示した。

(第 6 3実施例）

第 6 3実施例の再生可能性評価方法は、前記第 6 1実施例と同様にリサイクルを繰り返し、その都度ゴバン目試験を行い、試験結果より再生可能性を評価するものである。

成形材料として旭化成工業（株）製スチレン変性 P P O ( E ) 樹脂商品名、及びグレード； X y r 0 n 1 0 0 Zを用い、再生可能な塗料には塗料 # 1 4 9を用いた。押し出し機のシリンダ一の設定温度はへッドより 2 6 0 °C , 2 5 0 °C , 2 4 0 °C , 2 2 0 °C , 2 0 0 °Cであった。

表 1 1 1 にはそれぞれ各サイクル（ターン）ごとの性能試験桔果を示す。比較例として何も塗装しないでリサイクルした場合の結果を表 1 1 2に示した。

(第 6 4実施例）

第 6 4実施例の再生可能性評価方法は、前記第 6 1実施例と同様にリサイクルを繰り返し、その都度ゴバン目試験その他を行い、試験結果より再生可能性を評価するものである。成形材料として旭化成工業（株）製難燃 H I P S榭脂商品名、及びグレード；スタイロン V S 7 4 1を用い、塗料には # 1 4 9を用いた。押し出し機のシリンダーの設定温度は 2 5 0 °C . 2 4 0 °C , 2 3 0 °C . 2 2 0 °C . 2 0 0 °Cであった o

表 1 1 3にはそれぞれ各サイクル（ターン）ごとの性能試験結果を示す。比絞例として何も塗装しないでリサイクルした埸合の結果を表 1 1 4 に示した。

(第 6 5実施例）

第 6 5実施例の再生可能性評価方法は、前記第 6 1実施例と同様にリサイクルを繰り返し、その都度ゴバン目試験その他を行い、試験結果より再生可能性を評価するものである。

成形材料として旭化成工業（株）製難燃 A B S樹脂商品名、及びグレード；ス夕ィラック V A 5 8を用い、再生可能な塗料には塗料 # 1 4 9を用いた。押し出し機のシリンダーの設定温度はヘッドより 2 5 0。 2 4 0 °C , 2 3 0 "C , 2 2 0 °C , 2 0 0 °Cであった。

表 1 1 5にはそれぞれ各サイクル（ターン）ごとの性能試験桔果を示す。比絞例として何も塗装しないでリサイクルした場合の結果を表 1 1 6に示した。

(第 6 6実施例）

第 6 6実施例の再生可能性評価方法は、前記第 6 1実施例と同様にリサイクルを繰り返し、その都度ゴバン目試験その他を行い、試験結果より再生可能性を評価するものである。

成形材料として宇部サイコン（株）製難燃 A B S樹脂商品名、及びグレード；サイコラック Z F J 1 2を用い、再生可能な塗料には塗料 # 1 4 9を用いた。押し出し機のシリンダーの設定温度はヘッドより 2 5 0 °C , 2 4 0 °C , 2 3 0 °C , 2 2 0 °C . 2 0 0 °Cであつた。

表 1 1 7にはそれぞれ各サイクル（ターン）ごとの性能試験結果を示す。比較例として何も塗装しないでリサイクルした場合の結果を表 1 1 8に示した。 (第 6 7実施例）

第 6 7実施例の再生可能性評価方法は、前記第 6 1実施例と同様にリサイクルを繰り返し、その都度ゴバン目試験を行い、試験結果より再生可能性を評価するものである。

成形材料として日本ジーィ一プラスチックス（株）製 P CZA B S樹脂商品名、及びグレード；サイコロイ C 6 2 0 0を用い、再生可能な塗料には塗料 # 1 4 9を用いた。押し出し機のシリンダ一の設定温度はへッドょり 2 4 5 °C， 2 2 0 °C, 2 3 0 °C, 2 0 0 °C. 2 0 0 °Cと少し低めに設定をした。

前記 P CZA B S榭脂は 1サイクル（夕一ン）再生のペレツト作成の押し出しの工程で、塗装の有無にかかわらず、サージング現象を起こして、ストランドがうまく押し出せずに、ペレタイズが困難であつたので、表 1 1 9には 1 サイクル (ターン）だけの性能試験結果を示す。比較例として塗装しないでリサイクルした場合の 1 サイクル（ターン）結果を表 1 2 0に示した。

(第 6 8実施例）

第 6 8実施例の再生可能性評価方法は、前記第 6 1実施例と同様にリサイクルを繰り返し、その都度ゴバン目試験を行い、試験結果より再生可能性を評価するものである。

成形材料として日本ポリオレフイン（株）製 P P榭脂商品名、及びグレード； MK 4 5 4 Bを用い、再生可能な塗料には塗料 # 1 3 2 (溶剤としては、表一 7に示すシンナー S 3を使用）を用いた。押し出し機のシリンダ一の設定温度はヘッドより 2 4 0 °C, 2 3 0 °C. 2 2 0 °C, 2 2 0 °C, 2 1 0 °C, であった。表 1 2 1 にはそれぞれ各サイクル（ターン）ごとの性能試験結果を示す。比較例として塗装しないでリサイクルした場合の結果を表 1 2 2に示した。

(第 6 9実施例）

第 6 9実施例は、リサイクル可能な塗料その他およびその製造に関するものである。本実施例における塗料の製造方法、製造装置については第 1実施例の場合と同様である。表 1 2 3— 1から表 1 2 3— 4には、それぞれの塗料の原材料（メ一カー名、グレードなど）、溶解，分散に用いる溶剤やその他添加剤、希釈用のシンナ一、成型品の主成分である熱可塑性榭脂との親和性（リサイクル性）、非親和性（非リサイクル性）を示した。また、表 1 2 4にはそれぞれの塗料の塗装適性と塗膜性能を示した。塗装適性と塗膜性能の評価を実施した熱可塑性樹脂は、表 1 2 4中の最下欄に示されている。表 1 2 4のそれぞれの試験方法は、前記表 8による。

リサイクルの評価は、それぞれの前記塗料を用いて塗装した熱可塑性樹脂成型品を、第 4実施例と同様にペレタイズしたペレットを成形加工した桔果を表 1 2 5に示した。また、リサイクル性や、成形加工性の評価を実施した熱可塑性樹脂は表 1 2 5中の最下櫊に示されている。

(第 7 0実施例）

第 7 0実施例の再生可能性評価方法は、カーテンフローコータ一により表面が塗装された塗装成型品の塗装適性と塗膜性能を評価するものである。

A B Sシート成型品に塗料 # 1 4 9を前記岩田製力ップを用いて塗料粘度を 2 0 °C、 3 8秒に調製し、岩田塗装工業（株）製のフローコーター塗装機（型式； F L — S 3 F ) で、ラインスピードを 7 0 m /分とし、塗布量は 7 0〜1 0 0 g / m ² に調製して塗装が行われた。

得られた塗装品の乾燥膜厚は、 1 5〜 8 mであり、再生可能な塗膜付き成型品での塗装適性と塗膜性能を、前記表 9に示される試験方法に従い評価して、その結果を表 1 2 6に示した。

(第 7 1実施例）

第 7 1実施例の再生可能性評価方法は、カーテンフローコ一夕一により表面が塗装された塗装成型品の塗装適性と塗膜性能を評価するものである。

A B Sシ一卜成型品に塗料 # 1 4 9の塗料を前記岩田製力ップを用いて塗料粘度を 2 0 °C、 3 0秒に調製し、望月機械工業（株）製ナチュラルロールコ一夕一塗装機で、ラインスピードを 6 O m /分とし、塗布量を 5 0〜6 0 g / m ² に調製し 3回塗装した。

得られた塗装品の乾燥膜厚は、 8 ~ 1 0 mであり、再生可能な塗膜付き成型品での塗装適性と塗膜性能を、前記表 8に示される試験方法に従い評価して、その結果を表 1 2 7に示した。

(第 7 2実施例）

第 7 2実施例の塗装方法および塗装装置は、熱可塑性樹脂粉体塗料（以下、「熱可塑性樹脂粉体塗料」、あるいは単に「粉体塗料」と称する）の粉体塗装の実施例を示す。

初めに熱可塑性樹脂粉体塗料を用いる粉体塗装の原理を、図 4 3を用いて説明する。粉体塗料①は、平均粒径 2 0〜 1 0 0 m程度に微紛化した塗料を構成する樹脂が熱可塑性榭脂によって作られている熱可塑性樹脂粉体塗料である。高圧ガスプラグ③は、大気圧以上に圧縮された高圧ガスの発生装置につながれている。高圧ガスを装 fi内に流すと細管④はベンチユリ一管の原理によって管内、及びホース②内は負圧となり、粉体塗料①を吸い上げる。管内に吸い上げられた粉体塗料①は、塗料加速管⑤内で高圧ガスの流速に乗って加速されプラスチック成型品表面に達して衝突する。銜突の際、粉体塗料①の粒子の持っている運動エネルギ一の一部は熱エネルギーに変換され、この熱エネルギーが粉体塗料①の粒子を熱溶融させると共に、成型品を構成する熱可塑性樹脂表面も熱溶融させ、互いの樹脂は付着し、造膜（成膜）する。

装鼸は粉体塗料①を装置内に送り込むホース②と、高圧のガスと取り込む口（高圧ガスカブラ③）と、塗料加速管⑤、塗料量調整バルブ⑧、及びベンチユリ一管部④、及びノズル先端部で高圧の気体が断熱膨張することによって生じる、急激な温度低下を防止する目的で温度コントローラー付きのヒー夕一⑨から構成されている。又、造膜しなかった塗料粒子は回収装置⑩によって回収される。塗料の回収率は、約 9 0 %に達した。

次に熱可塑性榭脂粉体塗料の製造方法を示す。

表 1 2 8に示す材料を予備混合機で混合し、つづいて加熱混練機（ェクストルーダ一）にて 1 0 0〜 1 2 0 °Cで加熱混練して、ペレツトを得た。前記ペレツトにドライアイスを 1 0 w t %混合し、微粉砕して、平均粒径 3 5 ^ mの粉体塗料— # 1 2 1 P wを得た。

本第 7 2実施例では、前記粉体塗料 # 1 2 1 P wを、 2 5 0 k g / c m ² に圧縮された不活性な高圧窒素ガスを用いて、前記粉体塗料 # 1 2 1 P wを音速の 5 0〜 8 5 %程度に加速し、前記第 4実施例における 1 サイクル（ターン）目の成型品の表面に衝突させ造膜させた。

前記のようにして得られた再生可能な塗膜付き成型品での塗装適性と塗膜性能を、前記表 8に示される試験方法に従い評価して、その結果を表 1 2 9に示した

このようにして得られた第 7 2実施例の再生可能な粉体塗料の塗膜付き成型品を、前記第 4実施例と同様に再生して得られた再生樹脂ペレツトを用いて、成形加工性の確認実験を実施した結果、粉体塗料が混入したことに起因すると思われる成形加工上の問題は発生しなかった。

粉体塗料 # 1 2 1 P wを構成する熱可塑性樹脂と、成型品の主成分である熱可塑性樹脂と互いに親和性を有することは、前記第 6 1実施例、第 6 2実施例、第 6 3実施例などのそれぞれの試験で確認されており、材料の物性には大きく寄与しないと判断したので、あえてリサイクル後の物性測定は行わなかった。

粉体塗装に用いることの出来るガスの種類は窒素ガス，炭酸ガスなどの不活性ガスが一般的である。空気、酸素などの示燃性ガス（助燃性ガス）は粉体塗料が可燃物である場合は、取扱に十分な注意が必要である。メタン. ェタンなどの可燃性ガスの場合も同様に、取扱に十分な注意が必要である。また揮発性の液体を加熱することで気化させて高圧ガスとして用いる場合もある。

ここで言ういわゆる高圧ガスとは、圧力が 3 k g Z c m ² 以上に圧縮された気体の総称である。

この方法な粉体塗装方法を用いれば、樹脂を溶剤によって溶解しないので、上述したような低分子量の樹脂をあえて用いる必要はない。また、無溶剤で塗装が出来るので作業環境悪化を低減するとともに、また低公害化を実現することが可能である。

また、粉体塗料に用いる樹脂は上述の熱可塑性樹脂 I塗料用樹脂，成形加工用の樹脂，相容（溶）化剤などの有機高分子（ポリマー） } ならば、分子量の大きさにかかわらず殆どのものが可能であるが、塗膜性能などから考慮して、樹脂の溶融温度が 6 0 °C以上の樹脂が望ましい。溶融温度は高い場合には、ガスの圧力を高くし、粉体塗料の速度を上げること、予め粉体塗料の温度を少し上げておくこと、被塗装物の表面の温度を上げておくこと、塗装雰囲気温度を上げておくことなどによって塗装が可能である。

前記のような粉体塗料の加速には、高圧ガスを用いる以外には、静鼋誘導を用いても実施することが出来る。

(第 7 3実施例）

第 7 3実施例は、樹脂に使用される難燃剤がノンハロゲン、アンチモンフリ一に関する規制に対応するように、以下にスチレン変性 P PO (E) で実施するものである。

難燃 A B Sの場合には前記記載の難燃剤、難燃助剤、などを添加しなければならずに、前記規制への対応は困難であると言われている。実際に前記規制に対応している成形材料として一般的なものに P CZAB S榭脂 {例えば、日本ジーィ一プラスチックス（株）製 P CZAB S樹脂商品名；サイコロイ C 6 2 0 0) } があるが、実際リサイクルを行ってみると、塗装の有無にかかわらず、前記第 1 8ないし第 2 5実施例の場合と異なり、？榭脂と 83樹脂との混合比率が異なるのか、成型時に PCと AB Sとの構造のバランスがくずれ、あるいは P Cが熱による加水分解をするなどの結果、ペレタイズが前記第 4実施例と同様な装置、方法を用いた場合、押し出し機の樹脂の押し出し量が変化し、いわゆるサージング現象が発生してペレツト化が困難になる。

また相容（溶）化剤 {日本油脂（株）製の相容（溶）化剤商品名、及びグレード；モディパー CT 1 2 0, CT 1 2 1 , C T 1 3 , CH 4 3 0 } をそれぞれ 5 w t %添加したがサージング現象は収まらなかった。

前記サージングの為にペレツト化（「ペレタイズ」とも言う）が出来ないので、ホットカツト装置を用いてぺレット化した。

表 1 3 0に示す物性はサージング現象防止の為の前記添加剤は使用していないでホットカツトを用いた場合の結果である。

熱履歴による熱劣化が少なく、再生が比絞的容易に出来て、前記規制に対応可能な樹脂の一つに、スチレン変性 PPO (E) 樹脂があるが、スチレン変性 P P 0 (E) 樹脂は耐候性が悪いため、カバー（筐体）などの光劣化を受けやすい製品に適用されない場合がある。しかし耐候性が悪いスチレン変性 P PO (E) 榭脂成型品の表面に塗装を施せば、この耐候性が悪い問題は解決されると同時に、塗膜に親水性を持っている樹脂やその他添加剤が含まれている場合や、無機物（たとえば顔料など）などが多く含まれている場合には帯電しにくく、帯電による汚れが少なくなる。更に上塗に用いる塗料を構成する樹脂が熱可塑性樹脂たとえば、スチレン変性アクリル樹脂など成型品の主成分である、スチレン変性 P PO (E) 榭脂との間に親和性を持っていれば、繰り返しリサイクルが可能となる。以下表 1 3 0には白色に調色された前記難燃 A B S榭脂（宇部サイコン（株）製の難燃 A B S樹脂商品名；サイコラック Z F J 1 2 } 、 P CZA B S榭脂 {日本ジーィ一プラスチックス（株）製の P C/A B S樹脂商品名；サイコロィ C 6 2 0 0} 、スチレン変性 PPO (Ε) 樹脂 {旭化成工業（株）製のスチレン変性 P P 0 (E) 榭脂商品名； Xy r o n 1 0 0 Z } で成形加工したテストピース成型品、及び前記スチレン変性 P P 0 (E) 樹脂のテストピース成型品に塗料 # 1 4 9を用いて塗装した塗膜付きテス卜ピース成型品、スチレン変性 P P 0 (E) 樹脂のテストピース成型品にゥレタン樹脂（ 1 0 : 1 ) 塗料を用いて塗装した塗膜付きテス卜ピース成型品、それぞれのフヱードメ一ターでの耐候性促進試験結果を示す。試験方法は、前記表 8における J I S規格 K 5 4 0 0 9. 7. 2に準ずる。前記表 1 3 0の物性測定結果、及び上記耐候性測定結果などより総合的に判断をすると、スチレン変性 P PO (E) に塗装を施した場合には、耐候性は十分であって、前記規制を十分にクリヤーし、同時にリサイクル性も備えていることがわかる。

(第 7 4実施例）

前記第 2 6および第 2 7実施例においては、 A B S樹脂に P E T樹脂を混合することを述べたが、本 7 4実施例は、リサイクル時において、更に相容（溶）化剤を用いて A B SZP E Tァロイ樹脂の物性を向上させるものである。

前記第 2 6実施例で得た A B SZ P E Tァロイ榭脂（塗料 # 1 0の塗膜が親和しているペレツト）に、相容（溶）化剤 {日本油脂（株）製の相容（溶）化剤商品名，及びグレード；モディパ一 A 4 4 1 0 〔構造； E/GMA— g - P S AN= {5 0 / 5 0 (w t ) } 〕を 5w t %添加（この場合には、前記タンブラ一を用いて混合した）した場合の、アイゾット衝鼕強度の測定結果を表 1 3 1に示した。また比較例として、何も添加しない埸合の結果も示した。

更にまた、ウエルド部分のアイゾット衝撃強度が向上した結果を表 1 3 2に示した。また、 J I S規格 K 7 2 0 3 に準じて、曲げ強さを測定したところ、相容（溶）化剤無添加のものは、たわみ量が 7 mmに達した点で、ウエルド部が破断したのに対して、相容（溶）化剤を 5 w t %添加したものは、たわみ量が 5 0 mmに達してもゥエルド部は破断しなかった。

表 1 3 1、表 i 3 2における、アイゾット衝撃強度の測定は J I S規格 K

7 1 1 0 に準じて、ノッチ付き、 1 8インチ厚で実施した。

(第 7 5実施例）

第 7 5実施例は、リサイクル時に、リサイクルの熱履歴を受けることで物性低下した前記第 1 6実施例のスチレン変性 P P 0 (E) 樹脂（塗料 # 1 0で塗装を施した 1ターン目の再生ペレツ卜に）に、前記 PETボトルの再生ペレツトをリサイクル助剤として添加し、物性の向上を狙うものである

図 4 4は、前記再生したスチレン変性 P P 0 (E) 4 0 w t %に、前記再生した P E T樹脂を 6 0 w t %混合し、射出成形加工で得た成型品破断面の S E M写真である。 P ET樹脂中に、スチレン変性 P PO (E) 樹脂が球状となって分散しているのが観察される。 (第 7 6実施例）

図 4 5は、前記再生したスチレン変性 P P 0 (E) 4 0 w t %に対して前記再生した P E T樹^を 6 0^ 1 %混合して、更に添加した再生 P E T樹脂のスチレン変性 P P O (E) 樹脂内での構造や形態（モルフォロジ一）を変えるため（微細分化するため）に相容（溶）化剤として、 {日本油脂（株）製の相容（溶）化剤 EZGMA ： 8 5 / 1 5 (w t ) } を 1 0 w t %添加して得られた混合樹脂を用いて射出成形加工して得られた成型品の破断面の S EM写真である。

前記第 7 5実施例と比較して、 P ET樹脂中のスチレン変性 PPO (E) 樹脂が微細球状となっているのが観察される。

(第 7 7実施例）

第 7 7実施例は、前記第 7 6実施例の相容（溶）化剤を [日本油脂（株）製相容（溶）化剤モディパー A 4 1 0 0 〔EZGMA— g - P S t = {7 0 3 0 (w t ) 1 〕 ] に変えたもので、添加量は同様の 1 0 w t %である。

前記第 7 6実施例よりも更に P ET榭脂中のスチレン変性 P PO (E) 榭脂が微細分散化されていることが図 4 6から観察される。

(第 7 8実施例）

第 7 8実施例は、前記第 7 6実施例の相容（溶）化剤を [日本油脂（株）製の相容（溶）化剤モディバ— A 4 1 0 1 CE/GMA- g - P S t - {5 0 5 0 (w t ) } 〕 ] に変えたもので、添加量は同様の 1 0 w t %である。

前記第 7 7実施例よりも更に P ET樹脂中のスチレン変性 P PO (E) 樹脂が、更に微細分散化されていることが図 4 7から観察される。

(第 7 9実施例）

第 7 9実施例は、前記第 7 6実施例から第 7 8実施例で得た混合榭脂それぞれの機械的な物性を表 1 3 3に示した。

表 1 3 3中で、

* 3 1 ) 変位が試験片の厚みの 1. 5倍に達する前に破断。 * 3 2 ) 規定たわみ曲げ強さ（変位が試験片の厚みの 1. 5倍に達しても破断せず）一を示す。

(第 8 0実施例）

第 8 0実施例は、塗料用樹脂の構造や形態（モルフォロジ一）を変えるために、相容（溶）化剤を用いたものである。

成型品の主成分である熱可塑製榭脂中に、塗膜を構成する熱可塑性樹脂が単分散し、相容（溶）することは上述した。この際に塗膜を構成する熱可塑性樹脂は例えばスチレン変性ァクリル樹脂は H I P Sや AB Sの中で、長円化し、配向をしている。また図 2 8では PC樹脂中のスチレン変性ァクリル榭脂は球形を成していることを示した。

図 4 8は、 A B S樹脂 6 0 w t %に、スチレン変性ァクリル榭脂 4 0 w t %を混合した樹脂を成形した射出成型品の破断面の S E M写真である。

図 4 9は、前記 A B Sノスチレン変性ァクリル榭脂（塗料 # 1 4 9を構成する熱可塑性樹脂） { 6 0 4 0 (w t %) } の混合樹脂に、更に塗料用樹脂の構造や形態（モルフォロジ一）を変えるため（微細分化するため）に相容（溶）化剤 [日本油脂（株）製の相容（溶）化剤モディバ一 BT 2 0 0 (P (AN- r - S t ) - b - PMMA= ( 1 0 / 2 0 / 7 0 (w t ) } 〕 ] を添加した榭脂の射出成型品の破断面の S EM写真である。

図 4 8では、塗料用榭脂であるスチレン変性（変成）アクリル樹脂が板伏であるのに対して、図 4 9では球形になっているのが観察される。

(第 8 1実施例）

第 8 1実施例は、リサイクル助剤に関する実施例である。

リサイクル助剤とは、塗膜を構成する樹脂の構造や形態をペレタイズ時、あるいは成形加工時に変化させたり、榭脂の流動性を改善して成形加工をしやすくしたり、前記第 2 6実施のように PETボトルの再生榭脂などの他の樹脂とのァロイを製造する際に添加する相容（溶）化剤や、前記第 8 0実施例などに示したように榭脂の構造や形態を変えたり、成形時に成型品の表層あるいは表面に移行して塗膜の付着性を向上させたり、その他上述したような性質を持つ物質の総称— である。

前記第 6 1実施例における表 1 00 , 1 0 5, 1 0 6, 1 0 7などから明らかなように、リサイクルを繰り返すと成形材料の物性の低下が見られる（特にアイゾット衝搫強度の低下が大きい）。

この問題を解決する手段として、リサイクル 1回目， 2回目. 3回目それぞれの榭脂ペレツ卜に（旭化成工業（株）製ハイラバーの A B S榭脂商品名、及びグレード；スタイラック 1 9 1 F} を、リサイクル 1回目の樹脂には 2 0 w t %、リサイクル 2回目の榭脂には 3 0 w t %、リサイクル 3回目の樹脂には 3 0 w t %を前記第 1 8実施例で使用したのと同一の夕ンブラーを用いてタンブリングし混合樹脂ペレツトを得た。この混合樹脂べレツトを前記表 9記載の方法にもとづき、それぞれの物性を測定した結果を、表 1 3 4に示す。

(第 8 2実施例）

第 8 2実施例は、前記第 6 2実施例の H I P S榭脂のそれぞれのリサイクルのサイクルごとのペレツトに、前記第 8 1実施例と同様にしてリサイクル助剤として {旭化成工業（株）製のハイラバ一 H I P S樹脂商品名、及びグレード；スタイロン 8 6 7 2 } を、リサイクル 1回目の樹脂には 3 0 w t %、リサイクル 2回目の樹脂には 4 0 w t %、リサイクル 3回目の榭脂には 3 0 w t %を混合した混合樹脂ペレツトを、前記表 9記載の方法にもとづきそれぞれの物性を測定した結果を表 1 3 5に示す。

(第 8 3実施例）

第 8 3実施例は、前記第 6 3実施例のスチレン変性 P P 0 (E) 樹脂、それぞれのリサイクルのサイクルごとのペレツトに、前記第 8 2実施例と同様にしてリサイクル助剤として、ヴァージン材である（旭化成工業（株）製のスチレン変性 P PO (E) 榭脂商品名； Xy r o n 1 0 0 Z } を、リサイクル 1回目の榭脂には 3 0 w t %、リサイクル 2回目の榭脂には 3 0 w t %、リサイクル 3回目の樹脂には 3 0 ^ 1 %をそれぞれ混合した混合樹脂ペレツトを、前記表 9記載の方法にもとづき、それぞれの物性を測定した結果を、表 1 3 6に示す。

(第 8 4実施例）

第 8 4実施例は、リサイクル可能な熱可塑性塗膜が、市販の洗浄薬品 {汚れを除去するために用いるクリーナー）以下、「薬品」と称する。 } によって犯されるか否かの評価試験をした結果である。

試験方法は、塗装後に 4 8時間経過した塗膜付き成型品の塗膜表面を、後述の表 1 3 7中の薬品を少量綿花につけて、塗膜表面を往復 5 0回ラビングした。押しっける圧力は 5 0 0 g/ c m² とした。

それぞれの薬品で塗膜がどの程度犯される（溶解してしまうことなど）力、、評価を実施した。結果を表 1 3 7に示す。尚、比絞例として、熱硬化性ウレタン榭脂（ 1 0 ： 1 ) 塗膜でも同様な評価を行った。

上記表 1 3 7中の記号説明は、

記号説明）〇；塗膜に変化無し。

Δ ；塗膜に光沢が出る。

X ；塗膜が薬品によって犯され、成型品の表面が露出する。

* 3 3 ) (株）カシュ一製熱硬化性ウレタン塗料（商品名、及びグレード；ストロン # 1 0 0 )

である。

(第 8 5実施例）

第 8 5実施例は、ブロー成形の実施例である。

P P樹脂 {日本ポリオレフィン（株）製のブローグレードの P P樹脂（ランダムコポリマー）商品名、及びグレード；ジエイァロマー S G 5 1 0 } を用いて、ブロー成形機は（株）プラコ一製型式； S— 5 0 N— D型を使用した。前記の成形材料と、ブロー成形機を用いて、 5 0 0 m 1の広口薬品瓶を成形した。成形条件は、加熱シリンダ一の設定温度は 2 1 0 °C、 2 0 5 °C、 2 0 0 °C、 1 9 5°Cに設定した、結果溶融樹脂温度は 1 9 5°Cであった。ブローには、エア一を用いて圧力は 5 k gZc m² 、時間は I 0秒と設定した。前記成形した広口薬品瓶成型品にバーナー処理（フレーム処理）をして、インク # 1 1 3 i n kで前記広口薬品瓶表面に、口一ラーブラシを用いてベタ印刷を— した。

前記印刷をした印刷膜付き広口薬品瓶成型品を前記第 4実施例と同様な装匿、方法を用いてぺレタイズした。

前記ペレツ卜化した P P リサイクル（再生）材料を用いて再び前記と同様な成形機、金型を用いて同形状の広口薬品瓶を成型したところ、第一回目の成形加工、及びリサィクル時の熱によって、物性の低下（メルトフローのアップ）を生じて、上述のバ一ジン材での成形条件ではドローダウンを生じて成形加工は困難であった。その為に、パリソンコントロールをして、ドローダウンを回避した。リサイクルの結果において、ィンク膜が混入したことに起因すると思われる重量のバラツキ，偏肉，光沢ムラ、焼けなどの成形上の不良発生は認められなかつた。

また、前記のリサイクル材に、リサイクル助剤として、前記 P P榭脂のバージン材を 5 0 w t %前記のタンブラ一を用いて混合した榭脂を使用したところ、前記のドローダウンの発生は起きなかった。

また、前記の P P リサイクル材料に、成形性改善を目的としたリサイクル助剤として、射出成型用の P P榭脂 {日本ポリオレフィン（株）製のインジェクショングレード用の P P樹脂（ランダムコポリマー）商品名、及びグレード：ジヱィァロマ一 M G 4 1 0 } を 5 0 %混合し、流動性を改良して、前記第 4実施例と同様な装置、金型を用いて射出成形して、成型品を得た。結果インクの混入に起因すると思われる焼け、シルバー · ストリークなどの不良現象の発生は認められなかった。

上述の実施形態および実施例は、説明のために例示したもので、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記載から当業者が認識することが出来る本発明の技術的思想に反しない限り、変更および付加が可能である。産業上の利用可能性塗膜が付着した塗装成型品のリサイクルを可能にして、リサイクルにおける物性の低下を抑制するとともに、特殊な工程を不要にし、容易かつ安価なリサイクルを可能にして、資源の有効活用を実現する。

表 1 (ミ —ス）原材料割合 {S& (kg) } ワニス（A) 24

l p

5iefx1しナ^ 7ノ、ノ o

黄イ^ 0. 05 カーボンブラック 0. 01 炭酸力レンゥム 6

タルク 3 チル 11 表 2 (溶解) 原材料割合 {龍 (kg) } ワニス（A) 33

トルエン 13

WSr/チル 11 シクロへキサノン 10

ンリコン糸'添 Λιι斉 0. 3 表 3 (ミ^ース）原材料害哈 { A (kg) } ワニス（B) 24

(ヒチタン 8

WEffirluK U. U O カーボンブラック 0. 01 酸力レシゥム 6

タルク 3 トルエン 10 醜ブチル 11 表 4 麵) 原材料 (u (kg) } ワニス（B) 33

トルエン 9 s^rチル 11 シクロへキサノン 10 シリコン系添加剤 0. 3 表 5 (ミ —ス）

記事）

ワニス（C) は大日本インキイ!^工業（株）製のスチレン変性アクリル樹脂ワニス名、及びグレード；ァクリディック A— 1 5 7 (溶 »11形分 5 0%) } である。

表 6 (溶解)

7

シンナーの配合割合を示す表く項目〉配合割合（重量（ k g ) }

シンナー N o シンナーシンナーシンナーシンナー

N o N o N o N o 原材料 (溶剤) S 1 S 2 S 3 S 4 トルエン 6 0 5 0 6 0 2 0 メチルイソブチルケ卜ン 1 1

イソブタノ一ル 2 5

シクロへキサノン 4 5

ィソプロピルアルコール 4 0 8 0 ブチルセロソロブ 1 0

酢酸ブチル 3 5

〈合計〉 1 0 0 1 0 0 1 0 0 1 0 0

表 9 成形 W枓の試験項目，試験方法，要求値、及び *位を示す表

注記） *27) 荷重たわみ温度 18..6kg荷重

*28) ノッチ付き

*29) ロックウェル硬度：1 4"タンザク（表 ffi仕上げ無し）

橫置き測定部ゲート側、 Rスケール _or、 Lスケール *30) 23 の水中に 24時間放置後、重量変化測定試験片ダンべノレ

表 1◦

i 方法などは表 8, 9による。

表 14 原材料害恰 { (kg) } ワニス（A) 50

ベンガラ 12 炭酸カルシウム 10

タルク 4 ベン卜ン SD— 1 0. 3 幽チル 10 表 11

方法などは表 8. 9による。

*2) , *3) , *4) , *5) については、第 4 ¾^IJに記載の内容と同じである。表 16 原材料害 1洽 «S (kg) }

ワニス（C) 35

ベンガラ 12

炭酸カルシウム 10

タルク 4

ベントン SD— 1 0. 3

請ブチル 10 表 12

言方法などは表 8, 9による。

*2) . *3) . 氺4) , *5) については、第 4|¾|β?!(に記載の内容と同じである。表 18

原湖害哈 ttfi (kg) }

ワニス（Β) 35

ベンガラ 12

酸カルシウム 10

タルク 4

ベン卜ン SD— 1 0. 3

赚ブチル 10 表 13

ΐ 方法などは表 8, 9による。

*2) , *3) , *4) , *5) については、第 4 例に記載の内容と同じである。表 1 5

言^方法などは表 8による。表 1 7

言^方法などは表 8による。表 1 9

言^方法などは表 8による。

* 1 3) , * 1 4) については、第 8¾½例にの内容と同じである。表 20

言方法などは表 8による。

* 1 3 ) * 1 4 ) については、第 8¾S6例にの^と同じである。表 21

表 25

言纖方法などは表 8による。

*2) , 氺 3) , *4)， *5) については、第 4¾»に ¾«の内容と同じである。表 22

氺 15) , * 16) * 17) については、第 12実施例に記載の内容と同じである。表 27

言^方法などは表 8による。

*2) , *3) , *4) *5) については、第 4¾¾1¾に記載の内容と同じである。表 23

* 15) , * 16) , *17) については、第 12実施例に記載の内容と同じである。表 29

試験方法などは表 8による。

*2) . 氺 3) , 氺 4) , *5) については、第 4 ¾6Wこ記載の内容と同じである。 JP97/01227 表 24

* 15) , * 16) *17) については、第 12実施例に記載の内

容と同じである。表 31

機方法などは表 8による。

氺 2) , *3) , 氺 4) , *5) については、第 4 ¾»Jに記載の内容と同じである。表 26

* 15) ， * 16) 氺 17) については、第 12SWJに記載の内容と同じである。表 33

機方法などは表 8による。

氺 2) , 氺 3) , *4) . *5) については、第に記載のと同じである。表 28

*15) , * 16) * 17) については、第 12実に^ «の内容と同じである。表 35

言機方法などは表 8による。

*2) , *3) . *4) , 氺 5) については、第 4 に記載の内容と同じである。表 30

* 15)の!^は、第 12¾6例に記載されている内容と同じである。 * 18) , * 19) 氺 20)は PCZABSのブレンドポリマ一（混合樹脂）を fiWI¾!)n を行ったことを表す。

表 32

* 15)の内容は、第 123»Jに記載されている内容と同じである。 * 18) , * 19) 20)は PC/ABSのブレンドポリマー（混合樹脂）を成形力旺を行ったことを表す。表 34

* 15)の内容は、第 12¾»に記載されている内容と同じである。 * 18) , *19) , * 20) は PCZABSのブレンドポリマー（混合樹脂）を成形加工を行ったことを表す。

表 37

^^方法などは表 8による。

*2) . *3) , *4) , 氺 5) については、第 4 に記載の内容と同じである。表 36

* 15) の内容は、第 12¾¾|^に記載されている内容と同じである。 * 18) , 氺 19) * 20) は PCZABSのブレンドポリマー（混合樹脂）を成形加工を行ったことを表す。

表 39

方法などは表 8による。

氺2) , *3) . *4) , *5) については、第 4¾1例に記載のと同じである。表 38

* 15)の内容は、第 12¾½例に記載されている内容と同じである。 * 18) , * 19) * 20) は PC/ABSのブレンドポリマー（混合樹脂）を ,ΠΙを行ったことを表す。

表 41

§5^方法などは表 8による。

*2) , *3) , *4) , *5) については、第 41»!に記載の内容と同じである。表 4 υ

* 15)の内容は、第 12¾56 ^に Ε«されている P¾¾?と同じである。 * 18)，氺 19) 20)は PCZABSのブレンドポリマ一（混合榭脂）を加工を行ったことを表す。表 43

方法などは表 8による。

氺 2) , *3) , 氺 4) , *5) ：ついては、第 43W«に記載の内容と同じである。表 42

* 15)の^は、第 12H½例に Sttされている^と同じである。 * 18) , *19) * 20) は PC/ABSのブレンドポリマー（混合樹脂）を^力旺を行ったことを表す。表 44

* I 5) の内容は、第 12¾½例に記載されている内容と同じである。 * 18) . * 19) 氺 20) は PC/ABSのブレンドポリマ一（合樹脂）を成形力旺を行ったことを表す。表 45

言方法などは表 8による。

*2) は第 4¾¾例と同じ。 *6Α) , *7Α) , *8Α)は同 ¾6例における *3) , * 4) , *5) の内容に於いて、 V材成形品の粉砕、ペレット後に PET樹脂の再生ペレットを加えた内容を表す。

表 46

*15D) は互いの樹脂を混合して成形加工をした場合を表し、氺 2

1) は、氺 15D) の材料を 1回 fl¾した場合、 *22) は 2回目の

再生である事を表す。表 47

言方法などは表 8による。

*2) は第 4¾½例と同じ。 *6Α) , *7Α) , *8Α)は同例における *3) , 氺 4) , *5)の F ^に於いて、 V材の粉砕、ペレット後に PET樹脂の H ^ペレットを加えた内容を表す。

表 48

*15D) は互い (^脂を混合して成形加工をした場合を表し、ネ 2 1) は、 *15D) の材料を 1回再生した場合、 *22) は 2回目の

である亊を表す。衣 49

方法などは表 8による。

*2) は第例と同じ。 *6B) , *7B) . *8B)は同 3¾6例における *3) , * 4) , *5) の内容に於いて、 V材成 ¾¾¾の粉砕、ペレット後に PMMA樹脂のペレツトを加えた内容を表す。

表 50

ネ 15 D) は！^ヽ旨を混合して成形力 Π をした場合を表し、 * 2

1)は、氺 15D)の材料を 1回した場合、 *22) は 2回目の

再生である事を表す。表 51

言方法などは表 8による。

*2) は第 4 例と同じ。 *6B) , *7B) . *8B) は同例における *3) , * 4) , *5) の内容に於いて、 V材成 fl¾aの粉砕、ペレット後に PMM A樹脂の ¾ペレツトを加えた内容を表す。

表 52

*15D) は互いの樹脂を混合して成形加工をした場合を表し、 *2 1) は、 *15D)の材料を 1回した場合、ネ 22) は 2回目の

である事を表す。表 53

i 方法などは表 8による。

*2) は第 4¾¾6例と同じ。 *6C) , *7C) , *8C)は同例における氺 3) , * 4) . *5) の内容に於いて、 V材成形品の粉砕、ペレット後に発泡 PS樹脂の再生ペレツトをカ Qえた内容を表す。

表 54

氺 15D)は互いの樹脂を混合して成形加工をした場合を表し、 *2 1) は、 *15D)のを 1回した場合、 *22) は 2回目のである事を表す。表 55

言方法など ii¾8による。

*2) は第 4¾½例と同じ。 *6C) , *7C) , *8C)は同 ¾SI例における *3) , * 4) , *5) の内容に於いて、 V材成¾¾の粉砕、ペレット後に発泡 PS樹脂のペレツトを加えた内容を表す。

表 57 {ワニス（D) }

原材料 (kg) } アミラン MC8000 27

メタノー Jレ 56

ノルマルブタノ一ル 13

精製水 4

<合計 > 100 表 56

* 15D)は互いの棚旨を混合して成形加工をした場合を表し、氺 2 1)は、 * 15D)の材料を 1回した場合、 *22)は 2回目の再生である事を表す。表 58 (ミ； l^ ース）原材料割合 {fi量（kg) } ワニス（D) ； (細） 30 ヒチタン 10

0. 06 カーボンブラック 0. 01 酸カレシゥム 6

タルク 3. 5 ぐ合計 > 49. 57 表 59 (溶解原材料害 1洽 S3k (kg) } ミ Jl^ース；（S58IS) 49. 57 ワニス（D) ；ほ 57雜） 40 メタノール 5. 23 プチレセ口ソロブ 5 ホモゲノール L— 100 0. 2

<合計 > 100 表 6 0

シンナーの配合割合を示す表

表 61

言方法などは表 8による。

*2) , 氺 3) , 氺 4) , 氺5) については、第 4 IWJに記載の内容と同じである。表 62

* 15) , * 16) *17) については、第 12実施例に記載の内

容と同じである。表 63

ϊ 方法などは表 8による。

*2) . *3) , *4) , *5) については、第 4 に記載の内容と同じである。表 64

氺 15) , * 16) *17) については、第 12実施例に記載の内容と同じである。表 65

^^方法などは表 8による。

*2) , *3) , *4) , *5) については、第 4¾Wに記載の内容と同じである。表 66

* 15) , *16) , * 17) については、第 12実施例に記載の内容と同じである。

表 68

言機方法などは表 8による。

表 69

方法などは表 8による。

表 70

言方法などは表 8による。 991

9^

LZZWL6 r/lDd S SS /L6 OAV 表 7 1

試験方法などは表 8による。表 7 2

試験方法などは表 8による。

表 7 4 評価項目評価結果

1 · 成形加工性成形加工時の成形加工性や不良状況発生は前記第 5 実施例の場合の A B S樹脂に塗料 # 1 0を用いた場合と差全くはない。表 73

試験方法などは表 8による <

78 成型品従来の成形加工しただけ廃トナーを用いて黒色にのリァーカバーを装着し着色した成型品にリサイたクル可能な塗料 # 1 0で濃度の測塗装したリァ一カバーを定位匱 ¾ し ¾ in

① 0. 89 0. 88

② 0. 78 0. 78

③ 0. 79 0. 84

④ 0. 7 1 0. 74

⑤ 0. 89 0. 88

⑥ 0. 77 0. 85

⑦ 0. 87 0. 96

⑧ 0. 82 0. 89

⑨ 0. 9 1 0. 90

® 0. 76 0. 92

⑪ 0. 80 0. 82

® 0. 82 0. 8 1

⑬ 0. 68 0. 93

® 0. 74 0. 99 表 7 5

試験方法などは表 8による,

表 7 6

原材料 {» (k g) } ワニス（C) 24 廃トナー 1 0 タルク 1 0 トルエン 1 0 s^t/チル 1 1 表 77

試験方法などは表 8による,

表 79

試験方法などは表 8による, 表 81 (溶解) 原材料割合 {£§; (kg) } ワニス（C) 30

トルエン 5 シリコン系添加剤 0. 3 表 8 2

試験方法などは表 8による,

8 3 評価項目評価結果

1 ·成形加工性成形加工時の成形加工性や不良状況発生は塗料 # 5 0の塗装がされていない A B S樹脂を用いた場合との差は全くはない。

2 ·不良発生状況塗料 # 5 0塗装あり塗料 # 5 0塗装なし総生産数 1 6 6 1 3 9

良品数 1 6 6 1 3 8

焼け不良 0 0

汚染 · 異物不良 0 0

シルバー ' ストリーク 0 0

光沢不良 0 0

色むら 0 0

*り 0 0

ンョー卜 · ンョツ卜 0 1

ひけ 0 0

割れ不良 0 0 表 84

試験方法などは表 8による,

85

表 86

言 ·法など li¾8による。表 8 7

言機方法など^ ¾ 8による。表 88

言方法などは表 8による。 97

表 89

言嫌方法などは表 8, による。

*2) , *3) . *4) , *5) については、第 43»iにの内容と同じである。

表 90

ϊ 方法など ίί¾8, による。

氺2) , *3) , *4) , 氺5) については、第 43»1Jに i£«の内容と同じである。表 91

^^方法などは表 8，による。

*2) . *3) , 氺4) , *5) については、第 4 ¾6例に記載の内容と同じである。表 92

言^方法などは表 8, による。

*2) , *3) , *4) , *5) については、第 43»Jに記載の内容と同じである。表 93

«¾! ^方法などは表 8, による。

*2) , *3) , *4) , *5) については、第 4 例に記載の内容と同じである。

表 94

言^方法などは表 8, による。

氺 2) , 氺 3) *4) , *5) については、第 4 に記載の内容と同じである。表 95

言方法などは表 8, による。

*2) , *3) , *4) , *5) については、第 4錢例に記載の内容と同じである。表 96

試験方法などは表 8, による。

*2) , *3)， *4) , *5) ：ついては、第 4 ¾6例に記載の内容と同じである。 «98- 1 塗料に用いる熱可塑性樹脂の No、メーカー名、商品名、及びグレードなどを記した表 _β

οο

表 98-2

¾料を構成する榭脂と成形品の主成分である熱可塑性 «t脂の親和性の評価結果を記した表

•HIPS榭脂;旭化成工業 (株)製ハイインパクトポリスチレン樹脂

商品名、及びグレード;スタイラック 495

•ABS樹脂:旭化成工業 (株)製 ABS榭脂商品名、及びグレード;スタイラック 120

•PC樹脂;帝人化成 (株)製ポリカーボネー卜樹脂；商品名、及びグレード;パンライト L—1225Y ·«»塩化ビニル樹脂;理研ビュル工業 (株)製硬«^化ビュル樹脂 (射出成形用）商品名、及びグレード; VBV0006F

'ナイロン樹脂;ュ-チカ (株〉製ナイロン 6榭脂商品名、及びグレード; A1030JR

•PP樹胞;チッソ石油化学 (株)製ボリプロピレン樹脂 (ホモポリマー）；商

品名、及びグレード;チッソポリプロ K一 1008

•PEW脂； B本ポリオレフイン (株)製ボリヱチレン榭胙商

品名、及びグレード;ジエイレックス HDPE F6200V

記号 »明）

100, 50などは、 JIS規格 K 5400 8. 4. 2に準じて実 Λしたゴバン目の付着性結果を示す。 (分母の 100は省略されている。 ) 表 9 9一 1

塗料を構成する熱可塑性樹脂と、成形品の主成分である熱可塑性樹脂との

表 9 9一 2

表 99— 3

記事）

H I PS樹脂；旭化成工業 (株）製ハイインパクトポリスチレン樹脂

商品名、及びグレード；スタイラック 495

スチレン変性 PPO (E) 樹脂；旭化成工業（株）製スチレン変性 PPO (E)樹脂

商品名、及びグレード； Xy r o n 100 Z

ABS樹脂；旭化成工業（株）製 ABS樹脂商品名、及びグレード；スタイラック 120

難燃 A BS樹脂；宇部サイコン（株）製難燃 ABS樹脂

商品名、及びグレード；サイコラック ZFJ 12

PC樹脂；帝人化成（株）製ポリカーボネート樹脂；商品名、及びグレード；パンライト L一 1225 Y

硬質塩化ビニル樹脂 (S) ；理研ビニル工業（株）製硬質塩化ビニル樹脂（射出成形用）

商品名、及びグレード； VBV0006F

軟質塩化ビニル樹脂（T) ；理研ビニル工業（株）製軟質塩化ビニル樹脂（射出成形用）

商品名、及びグレード； TG— 8928 S

ナイロン樹脂；ュニチカ（株）製ナイロン樹脂商品名、及びグレード； A 1030 JR

PP樹脂 (P) ；チッツ石油化学（株）製ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー）

商品名、及び . -ド；チヅソポリプロ K— 1008

• PP樹脂（S) ；チッソ石油化学（株）製ポリプロピレン樹脂（ブロックコポリマ一，

高結晶ポリプロピレン樹脂）商品名、及びグレード；チッソポリプロ K一 5230

き己号明)

100， 90等は、 J I S規格 K 5400 8. 4. 2に準じて実施した塗膜の付着性の結果を示す。（分母の 100は省 ◎；塗膜の付着性が 100/100の場合

〇；塗膜の付着性が 90/100以上の場合

△；塗膜の付着性が 20/100以上、 90/100以下の場合

X ；塗膜の付着性が 20/100以下の場合

表 100— 1 成形 w料の κ«項目， κ験方法，要求鎗，及び w位を示す表.

36びに IWの项 Κ唳方法，要求 ffi,及び位を示す表

注お)

*27) 荷 16たわみ》度 18..6kg街重

♦ 28) ノッチ付き

*29) ロックウェル 0!度： 1/4"タンザク（表 ffi仕上げ無し）

«1»き ffl定 Wゲート »l, R¾ケール or、しスケール

*30) の水中に 24» ΠΙ1» », fiHS 匕 JW定 K驗片ダンベル表 100— 2

成形材料: ABS榭脂 {旭化成工業 (株)製 ABS樹脂；商品名、及びグレード；スタイラック 191 }

表 101

成形材料： ABS榭脂 {旭化成工業 (株)製 ABS樹脂；商品名、及びグレード；スタイラック 191} 塗装；塗料 #151

<成形条件；成形温度，使用成形機は日 iWlOOF 〉

物性の場合； 240C— 240 — 22CTC— 200。C 表 102

成形材料： ABS榭脂 {旭化成工業 (株)製 ABS樹脂；商品名、及びグレード；スタイラック 191}

<成形条件；成形温度，使用成形機は日 ¾J〗00EP>

物性の場合 ;240。C— 240°C— 220^oC— 200^oC 表 103

成形材料： ABS樹脂 {旭化成工業 (株)製 ABS樹脂；商品名、及びグレード；スタイラック 191 } 塗装なし

注記）

ぐ成形条件；成形温度，使用成形機は日莉 100EP〉

物性の場合；240°C— 240 — 220°C— 200°C

表 108

成形材料： HIPS樹脂 {旭化成工業 (株)製 HIPS榭脂；商品名、及びグレード：スタイロン 492 } 塗装なし

<成形条件;成形温度，使用成形機は日！ ¾J 100EP〉

物性の場合； 220°C— 220 —200°〇一 180°C 表 104

成形材料： ABS榭脂 {旭化成工業 (株)製 ABS榭脂；商

品名、及びグレード；スタイラック 191} 塗装；（10: 1)ウレタン塗料

注記）

ぐ成形条件；成形温度，使用成形機は日 Ι|¾100ΕΡ〉

物性の場合 ;240°C— 240°C— 220°C— 200°C 表 105

成形材料： ABS樹脂 {旭化成工業 (株)製 ABS樹脂；商品名、及びグレード;スタイラック 191} 塗装；（4: 1)ウレタン塗料

ぐ成形条件；成形温度，使用成形機は日 lOOFJ³

物性の場合 ;240°C— 240°C— 220°C— 200°C 表 106

成形材料： HIPS榭脂 {旭化成工業 (株)製 HIPS榭脂；商品名、及びグレード；スタイロン 492)

ぐ成形条件；成形温度，使用成形機は日 §fnooEP〉

物性の場合 ;220°C— 220 :— 200°C— 180°C 表 107

成形材料： HIPS榭脂 ί旭化成工業（株）製ト II PS樹脂；商品名、及びグレード；スタイロン 492 } 塗装：'塗料 # 151

<成形条件;成形温度，使用成形機は日鯽 100EP〉

物性の場合； 220°C— 220 一 200°C— 180。C 表 109

成形材料： HIPS榭脂 {旭化成工業 (株)製 HI PS榭脂：商

品名、及びグレード;スタイロン 492}

塗装；（10:1)ウレタン塗料

注記）

く成形条件；成形温度，使用成形機は日 100ΕΡ〉

物性の場合 ;220t:-220^oC— 200°C— 180°C 表 110

成形材料： HIPS樹脂 {旭化成工業 (株)製 HIPS樹脂；商品名、及びグレード；スタイロン 492 } 塗装；（4:1)ウレタン塗料

ぐ成形条件：成形温度，使用成形機は日 i¾100EP〉物性の場合； 220^oC— 220。C一 200^oC— 180°C 表 11】

成形材料:榭脂 {旭化成工業 (株)製スチレン変性 PPO

(E)榭脂；商品名、及びグレード； Xyron 100Z} 塗装；塗料 #149

物性の場合；220°じー220° ー200 —180。じ表 1 12

成形材料:榭脂 {旭化成工業 (株)製スチレン変性 PPO

(E)樹脂；商品名、及びグレード; Xyron 100Z} 塗装なし

注記）

<成形条件；成形温度，使用成形機は日 milOOEP >

物性の場合；220°C— 220°C— 200°C— 180°C 表 1 14

成形材料：榭脂 {旭化成工業 (株)製難燃 HIPS樹脂；商品名、及びグレード；スタイロン VS74 I } 塗装なし

く成形条件；成形温度，使用成形機は日綳 100EP

物性の場合：20( C— 200°C— 180°C— 160 C 表 113

成形材料：樹脂 ί旭化成工業 (株)製難燃ト Π PS樹脂商品名、及びグレード；スタイロン VS74U 塗装：'塗料 # 149

注記）

<成形条件；成形温度，使用成形機は日 iRll00EP〉

物性の場合；2()0C— 200"C— 180°C-160°C 表 115

成形材料：樹脂 {旭化成工業 (株)製難燃 ABS樹脂；商品名、及びグレード；スタイラック VA58} 塗装；'塗料 # 149

注記）

<成形条件；成形温度，使用成形機は日 ¾100EP〉

物性の場合 ;220。C—220。C—200^oC—180。C

1 9 表 1 1 6

成形材料:榭脂 {旭化成工業 (株)製難燃 ABS榭脂；商品名、及びグレード；スタイラック VA58 }

塗装無し

注記）

<成形条^く成形条件：成形温度，使用成形機は日 1 OOEP > 物性の場合；220で一 220¾：— 200°C— 180°C

表 118

成形材料：榭脂 { (株)宇部サイコン製難燃 ABS樹脂；商品名、及びグレード；サイコラック ZFJ 12 } 塗装なし

記）

<成形条件：成形温度，使用成形機は日 |¾ 100EP >

物性の場合：220°C— 220°C— 200°C— 18CTC 表 Π7

成形材料：樹脂 ί (株)宇部サイコン製難燃 ABS榭脂；商品名、及びグレード;サイコラック ZFJ12} 塗装；'塗料 # 149

注記）

ぐ成形条件：成形温度，使用成形機は日 |RJ100EP> 物性の場合； 220°C— 220°C— 200¾— 180°C 表 119

成形材料：樹脂 {日本ジ一ィ一（株）製 PC/ABS榭脂；商品名、及びグレード；サイコロイ C6200} 塗装；'塗料 # 149

注記）

く成形条件；成形温度，使用成形機は日 IRI100EP〉物性の場合； 240°C— 240"C— 220"C— 200°C 表 120

成形材料：榭脂 {日本ジーィ一（株）製 PC/ABS樹脂；商品名、及びグレード；サイコロイ C6200} 塗装無し

注記）

く成形条件：成形温度，使用成形機は日 ilOOEP〉

物性の場合；240°C— 240°C— 220t— 200°C 表 122

成形材料:樹脂（日本ポリオレフイン (株)製 PP榭脂;商品名、及びグレード； MK454B}

塗装なし

注記）

<成形条件；成形温度，使用成形機は日 mjlOOEP>

物性の場合；200^DC— 200 一 180 :— 160°C 表 121

成形材料：樹脂（日本ポリオレフイン (株）製 PP榭脂；商品名、及びグレード； MK454B} 塗装；'塗料 # 132

注記）

ぐ成形条件成形温度，使用成形機は日缩 100EP> 物性の場合； 200^-200^- 180°C- 160°C 表 123— 塗料の配合比 (割合）と、リサイクルの適用性を記した表

記事）

記号は表 98- 、表 99— 1、及び表 123に記載があるので参照のこと _c

表 123— 2 塗料の配合比 (割合)と、リサイクルの適用性を記した表

記事）

表 123— 3中において D—1から D— 10は、 D— 1;チッソ (株） CS-2, D— 2:東洋インク（株）製リオコンクブラック K- 1, D 3:東洋アルミミゥム (株）製アルミべ一スト 66NL— B, D- 4:楠本化成 (株）製ディスパロン 6900— 10X, D- 5;モンサント社製モダフ口一パウダ一 ffl, D— 6;戸田工業（株）製ベンガラ商品名、及びグレード：トダカラー 100ED, Π 7-.RI IEOX Inc.製ベントン SD_ 1, D— 8:チタン工業（株）製黄色酸化鉄商品名、及びグレード：タ"ックスしし— LXO, D— 9;メタノ一ル， D— 10;ノルマルブタノ一ル， D— 11;ブチルセ口ソロブ， D— 12; 花王（株）製ホモゲノ—ル L一 100, D— 13;脱イオン水. D— 14;ブタノ一ルを表す。その他の記号は、表 98 - 1、表 99— 1、 ·及び表 123を参照のこと。表 123- 4 塗料の原材料、リサイクルの組み合わせなどを表す記号表

己帛

*34) 塗料用樹脂の明細（樹脂の種類，製造メーカー名，商品名、及びグレ' については、表 103と同じであるので表 103を参照のこと。

'以下表 123に属する表中において、「〇」はリサイクル可能な組み合わせ、「 x」はりサイクル不可能な組み合わせ、

「一」はリサイクル可能か否か不明な組み合わせを示す。

• ABS樹脂には、 AS樹脂、 AES樹脂， AAS樹脂などの AS樹脂をベースとしたプレンドポリマーを含む。

• H I PS樹脂も ABS樹脂と同様に、 PS樹脂を

ベースとしたブレンドポリマーを含む。 ¾ 1 2 4 ¾装適正，塗性能評価

表 125 成形加！:性の評価結果を示す表

t

o

に発生した! "汚染 ·異物不良' h

Γシルバ— .ストリーク不き jは再び塗装を «せば、カバーマ—ク（化粧)出来るレベルの »品であつ ft^

表 1 26

試験方法などは表 8による, 表 1 27

試験方法などは表 8による, 表 131

\ 資料相溶（容）化剤：相溶（容）化剤モディパー A44 添加無し項目 \ 10を 5wt%添加ァィゾット衝¾強度 17. 7 13. 6

( k g · c m/ c m) 表 1 2 8

表 1 2 9

試験方法などは表 8 による, 表 1 3 2

表 1 3 0

表 1 3 3

*32))|定たわみ ftliお（ίδが片の)?みの 1. 5gi:違しても (Miせず。）表 1 34

*2), *3), *4), *5)については、実 1«¾Ι:ϊδの内 8に ¥ずる。表 1 35

*2),*3),*4), *5)については、第 4実 Hfl βの内 8に準する。 36

*2), *3), *4), *5)については、 4実綳に ¾βの内 8に準する。

«137

記号 ift明）〇：に S化無し，

厶： S6Kに光沢が出る,

； ¾ が薬品によって犯され、成型品の表面が Π出する。

*33) (株）カシュ一 5J 熱硬化性ウレタン料

(商品名，及びグレード：ストロン # 100) 表 138 塗料を構成する熱可塑性榭脂と、成形品の主成分である熱可塑性樹脂のリサイクル性のマトリックス

®；'塗 H を成する熱可塑性榭脂と、成形品の主成分である熱可塑性樹脂とは、十分な親和性がありリサイクル可能な組み合わせ。

〇；塗膜を W成する熱可塑性樹脂と、成形品の主成分である熱可塑性樹脂とは、親和性を示し、リサイクル可能な組み合わせ。

Δ；塗膜を W成する熱可塑性樹脂と、成形品の主成分である熱可塑性榭脂とは、

W生の条件によっては、親和性を示す組み合わせ。

X；塗膜を W成する熱可塑性榭脂と、成形品の主成分である熱可塑性榭脂とは、親和性を示さなレ、組み合わせ。 Ϊ139 チルカルビ ΗΚ220235)

l ftルビトル (204~225)

έ 力 Λビト-ル (190~205)

m tm 鼸フ 'チ w(i88-i95)

KS2-I シル (18 205)

7" ^tPWO 68-173)

oへキサノ-ル (157162)

シ-メチルムアミ（152~154)

アノン (15(Η62)

« DVD7' (14(M60)

n-7¾A7W-A(13 & -143)

キシレン (13(H50)

セロリ αフ' (130-138)

メチ Μソフ'チルカルビノ-ル (130-133)

ノアアルコ-ル (128^132)

醵フ -チル (123-128)

メチソ。フ' (122-127)

π-フ 'タノ-ル (114~118)

メチ^7フ'チドノ（114~117)

ノフ 'タノ-ル (106~109)

トルエン (1ΟΗ 0)

フ'ロビレンアルコ-ル (96-99)

ノフ ·αビルアルコ-ル (8卜 83)

メチル Iチトン (77-80)

エタル (7780) ){ mm.m .

チル (7 80)

メタル (64~66)

έ アセトン (5(^60)

5,000 10.000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 .40,000 45.00OU:

i i^iCMn) -— i

Claims

請求の範囲

1 . 熱可塑性樹脂を主成分とする成型品と、

該成型品の表面に塗布された塗膜から成り、

該塗膜を構成する樹脂と前記成型品を構成する樹脂が、少なくとも双方の界面あるいは境界領域にて互いに親和性をもち、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって構成されていることを特徵とする塗装成型品。

2 . 前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と熱融着性、熱接着性、熱粘着性、熱密着性、熱付着性、熱接合性、熱親和性、熱ぬれ性、または熱融解性を示す同質または異質な熱可塑性樹脂によつて構成されている

ことを特徴とする請求項 1記載の塗装成型品。

3 . 前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と相容性または相溶性を示す同質または異質な熱可塑性樹脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 1記載の塗装成型品。

4 . 前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である熱可塑性榭脂に分散して海島構造またはその他の構造を持ち安定することが出来る、同質または異な熱可塑性榭脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 1記載の塗装成型品。

5 . 前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である熟可塑性榭脂と分子レベルで混ざり合うことが出来る同質または異質な熱可塑性榭脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 1記載の塗装成型品。

6 . 前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と前記塗膜の主成分である前記熱可塑性樹脂とが、同一樹脂、同一樹脂骨格または同一枝を有する樹脂、または類似する性質を有する樹脂によって構成されていることを特徴とする請求項 3記載の塗装成型品。 _

7 . 前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、アミノ系榭脂、ォレフィン系榭脂に属する樹脂またはそれに類する少なくとも 1つによって構成されているとともに、

前記塗膜の主成分である前記熱可塑性榭脂が、アクリル系樹脂、スチレン系榭脂、ビニル系樹脂、アミノ系榭脂、ォレフィン系榭脂に属する樹脂またはそれに類する樹脂の少なくとも 1つによって構成されている一

ことを特徵とする請求項 3記載の塗装成型品。

8 . 前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂が、 A B S樹脂によって構成されているとともに、

前記塗膜の主成分である前記熱可塑性樹脂が、アクリロニトリル ' スチレン共重合樹脂、スチレン変性ァクリル榭脂または熱可塑性ァクリル樹脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 3記載の塗装成型品。

9 . 前記成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂が、ハイインパクトポリスチレン樹脂によって構成されているとともに、

前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、ポリスチレン榭脂またはスチレン変性アクリル樹脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 3記載の塗装成型品。

1 0 . 前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、変性ポリフユ二レンォキサイド（エーテル）樹脂によって構成されているとともに、

前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、ポリスチレン樹脂またはスチレン変性ァクリル榭脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 3記載の塗装成型品。

1 1 . 前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂またはポリェチレン樹脂によって構成されているとともに、

ことを特徴とする請求項 3記載の塗装成型品。

1 . 前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である可塑性樹脂に島状に分散して海島稱造またはその他の構造を呈するものであって前記島状に分散した前記塗膜を構成する前記熱可塑性樹脂の縦横比が、 0 . 2 から 1 である

ことを特徴とする請求項 4記載の塗装成型品。

1 3 . 熱可塑性樹脂を主成分とする成型品と、

該成型品の表面に直接付着された塗膜から成り、

該塗膜を構成する樹脂と前記成型品を構成する樹脂が、少なくとも双方の界面あるいは境界領域にて互いに親和性をもち、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって構成されていることを特徴とする塗装成型品。

1 4 . 前記塗膜が、成型品の外表面全体に直接付着されている

ことを特徴とする請求項 1 3記載の塗装成型品。

1 5 . 前記塗膜が、成型品の外表面または内表面の一部に直接付着されていることを特徴とする請求項 1 3記載の塗装成型品。

1 6 . 熱可塑性榭脂により成型品を成形し、

成形された前記成型品の表面に対して、該成型品の主成分である熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性榭脂が主成分である塗料を塗装することを特徴とする塗装成型品の製造方法。

1 7 . 成型品の表面に該成型品を構成する前記熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂によって構成された塗料が塗装された前記塗装成型品を粉砕し、

粉砕あるいはペレタイズされた該塗装成型品より成形し、

成形された該成型品に対して、該成型品を構成する前記熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性榭脂によって構成された塗料を塗装する

ことを特徴とする塗装成型品の再生方法。

1 8 . 粉砕された前記塗装成型品を粉砕されたままで、あるいは溶融混練してペレツ卜を押し出し、 ― 粉砕されたままで、あるいは押し出された該ペレツ卜により成型品を成形することを待徴とする請求項 1 7記載の塗装成型品の再生方法。

1 9 . 押し出された少なくとも双方の界面あるいは境界領域にて互いに親和性をもち、前記成型品の主成分である熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な熱可塑性樹脂によって構成されている複数の塗装成型品の粉砕片またはペレッ卜を一定割合で混合して成型品を成形する

ことを特徴とする請求項 1 8記載の塗装成型品の再生方法。

2 0 . 前記塗装成型品の少なくとも一方が、発泡体であり、

所定の背圧を作用した状態において溶融混練して、発生する発泡ガスを溶融榭脂内に加圧溶解するようにした

ことを特徴とする請求項 1 9記載の塗装成型品の再生方法。

2 1 . 合わせ面にシールを施して気密に密閉したシール金型を予め大気圧以上に加圧しておき、

開閉機構を介して溶融榭脂をシール金型内に射出する

ことを特徴とする請求項 2 0記載の塗装成型品の再生方法。

2 2 . A B S樹脂の成型品にスチレン変性ァクリル榭脂などのワニスをベースにした塗料が塗装された第 1の塗装成型品が粉碎され溶融混練してペレツトが押し出され、

P C樹脂の成型品にスチレン変性ァクリル樹脂などのワニスをベースにした塗料が塗装された第 2の塗装成型品が粉砕され溶融混練してぺレットが押し出されことを特徴とする請求項 1 8記載の塗装成型品の再生方法。

2 3 . 押し出された前記複数の塗装成型品のペレツトを一定割合で混合して成型品を成形するに当たり、一定重量割合の相容化剤を添加する

ことを特徵とする請求項 1 8記載の塗装成型品の再生方法。

2 4 . 押し出された前記第 1および第 2の塗装成型品のペレツトを上記割合で混合して成型品を成形するに当たり、 1から 1 5 %の重量割合の相容化剤を添加することを特徴とする請求項 2 2記載の塗装成型品の再生方法。

2 5 . A B S榭脂の成型品にスチレン変性ァクリル榭脂などのワニスをべ一スにした塗料が塗装された第 1の塗装成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜が押し出され、

P E T樹脂の成型品より成る第 2の成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜が押し出される

ことを特徴とする請求項 1 9記載の塗装成型品の再生方法。

2 6 . 上記混合割合の前記第 1 および第 2の成型品の各ペレツトを一定温度以上で一定時間加熱し、

該加熱された混合ペレツ卜を成形する

ことを特徴とする請求項 2 3記載の塗装成型品の再生方法。

2 7 . 加熱された前記混合ペレツ卜が成形された前記成型品に対してスチレン変性ァクリル榭脂ワニスなどのをベースにした塗料を塗装する

ことを特徴とする請求項 2 6記載の塗装成型品の再生方法。

2 8 . A B S榭脂の成型品にスチレン変性ァクリル榭脂ワニスをベースにした塗料が塗装された第 1の塗装成型品が粉砕され溶融混練してペレツトが押し出され、

P M M A樹脂の塗装成型品より成る第 2の塗装'成型品が粉砕され溶融混練してペレツ卜が押し出される

ことを特徴とする請求項 1 9記載の塗装成型品の再生方法。

2 9 . 前記混合ペレツ卜が成形された前記成型品に対してァクリロニトリノレ - スチレン共重合榭脂ワニスをべ一スにした第 1の塗料を塗装する

ことを特徴とする請求項 2 8記載の塗装成型品の再生方法。

3 0 . H I P S樹脂の第 1の成型品が粉碎され溶融混練してペレツ卜が押し出され、

P S樹脂の発泡体より成る第 2の成型品が粉砕され溶融混練してペレツトが押し出され、

前記第 1および第 2の成型品の各ペレツ卜が混合された前記混合ペレツ卜が成形されることを特徴とする請求項 1 9記載の塗装成型品の再生方法。

3 1 . 該成形された前記成型品に対してポリスチレン樹脂ワニスをベースにた第 2の塗料を塗装する

ことを特徵とする請求項 3 0記載の塗装成型品の再生方法。

3 2 . 粉碎された前記塗装成型品を溶融混練して押し出された前記ペレツ卜とともに、リサイクル助剤として一定量の前記塗装成型品のバ一ジン樹脂または該バージン榭脂の成分を補充して、成型品を成形する

ことを特徴とする請求項 1 7記載の塗装成型品の再生方法。

3 3 . 前記リサイクル助剤とともに、あるいは単独にて一定量の強化材、充塡材、または各種の添加剤を添加して、成型品を成形する

ことを特徴とする請求項 3 2記載の塗装成型品の再生方法。

3 4 . 廃トナーを該廃トナーを構成する熱可塑性樹脂に対し少なくとも親和性を示す熱可塑性樹脂の成型品の粉砕片またはペレットに対して一定割合で加えることを特徴とする請求項 1 7記載の塗装成型品の再生方法。

3 5 . 塗装が施されている樹脂成型品を構成する熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂によって構成されていることを特徵とする榭脂成型品用塗料。

3 6 . 前記塗料の主成分である前記熱可塑性樹脂が、前記成型品の主成分である前記熱可塑性樹脂と同一樹脂、同一樹脂骨格または同一枝を有する樹脂、または類似する性質を有する樹脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 3 5記載の塗装成型品用塗料。

3 7 . 前記樹脂成型品用塗料の主成分をなす前記熱可塑性樹脂が、ァクリロ二卜リル · スチレン共重合樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン変性アクリル榭脂、熱可塑性ァクリル榭脂またはハロゲン化ポリオレフィン榭脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 3 5記載の樹脂成型品用塗料。

3 8 . 前記樹脂成型品用塗料を構成する前記熱可塑性樹脂が、 1種類の熱可塑性樹脂によって構成されている

ことを特徴とする請求項 3 5記載の樹脂成型品用塗料。

3 9 . 前記樹脂成型品用塗料を構成する前記熱可塑性樹脂が、少なくとも 2種類の熱可塑性榭脂が混合されている ― ことを特徴とする請求項 3 5記載の榭脂成型品用塗料。

4 0 . 前記塗料の主成分をなす前記熱可塑性樹脂が、重量平均分子量 1 0 , 0 0 0から 6 0 . 0 0 0の前記スチレン変性ァクリル樹脂である

ことを特徴とする請求項 3 6記載の樹脂成型品用塗料。

4 1 . 前記塗料の主成分をなす前記熱可塑性樹脂の分子量に応じた沸点の溶剤を含有している

ことを特徴とする請求項 4 0記載の榭脂成型品用塗料。

2 . 塗装が施される榭脂成型品を構成する熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な樹脂成型品用塗料の主成分をなす熱可塑性樹脂と、溶剤と、顔料としての一定割合の廃トナーとから成る

ことを特徴とする請求項 3 5記載の榭脂成型品用塗料。

4 3 . 塗装が施される榭脂成型品を構成する熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な榭脂成型用塗料の主成分をなす熱可塑性樹脂に対して溶剤などを用いずに、また溶剤または水（以下「溶剤など」と称する）を加えて必要に応じて顔料や染料などの、あるいは表面調整剤、その他添加剤などを加えて分散あるいは溶解して塗料化する

ことを特徴とする榭脂成型品用塗料の製造方法。

4 4 . 前記樹脂成型用塗料の主成分をなす熱可塑性樹脂の分子量に応じた沸点の溶剤が添加される

ことを特徵とする請求項 4 3記載の榭脂成型品用塗料の製造方法。

4 5 . 前記榭脂成型品用の塗料を構成する前記熱可塑性榭脂に対して、前記溶剤として混合溶剤を加える

ことを特徴とする請求項 4 記載の榭脂成型品用塗料の製造方法。

4 6 . アクリロニトリル ' スチレン榭脂を、トルエン/酢酸ブチルなどの混合溶剤に一定割台の固形分になるように攪拌させながら投入して、一定時間攬拌を続けて溶解してワニスを作成するとともに、

酢酸プチル、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、黄色酸化鉄、カーボンブラックなどを一定時間混合攒拌してミルベースとして、一定粒度以下になるまで分散させ、 ― トルエン、酢酸プチル、シクロへキサノン、表面調整剤などを加えて溶解させ第 1 の塗料を製造する

ことを特徴とする請求項 4 5記載の樹脂成型品用塗料の製造方法。

4 7 . ポリスチレン樹脂を、トルエン/酢酸ブチルなどの混台溶剤に一定割台の固形分になるように攪拌させながら投入して、一定時間攪拌を続けて溶解してワニスを作成するとともに Γ

酢酸プチル、トルエン、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、黄色酸化鉄、カーボンブラックなどを一定時間混合擅拌してミルベースとして、一定粒度以下になるまで分散させ、

トルエン、酢酸プチル、シクロへキサノン、表面調整剤などを加えて溶解させ第 2の塗料を製造する

4 8 . スチレン変性ァクリル榭脂ワニスを作成するとともに、

酢酸プチル、トルエン、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、黄色酸化鉄、カーボンブラックなどを一定時間混合損拌してミルベースとして、一定粒度以下になるまで分散させ、

トルエン、酢酸プチル、表面調整剤などを加えて溶解させ

第 3の塗料を製造する

4 9 . 成型品の表面に該成型品を構成する熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂によって構成された塗料が塗装された塗装成型品を粉砕する粉砕装置と、

粉砕あるいはペレタイズされた該塗装成型品より成型品を成形する成形装置と成形された該成型品表面に対して該成型品を構成する前記熱可塑性樹脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂によって構成された塗料を塗装する塗装装置と

からなることを特徴とする塗装成型品の再生装置。

5 0 . 粉砕された前記塗装成型品を溶融混練して、前記成形装置に充填されるペレツトを押し出すペレツト押し出し装置を備えている

ことを特徴とする請求項 4 9記載の塗装成型品の再生装置。

5 1 . 前記ペレツ卜押し出し装置は、スクリユーを持つ押出装置によって構成され、粉砕された前記塗装成型品を単軸押し出し装置を用いて、低速のスクリュ

—回転数で溶融混練して押し出すように構成されている

ことを特徴とする請求項 5で記載の塗装成型品の再生装置。

5 2 . 成型品の表面に該成型品の主成分である熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて操り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂の主成分である塗料が塗装された前記塗装成型品を粉砕して成形された成型品に対して、該成型品の主成分である前記熱可塑性榭脂と混ぜ合わせて繰り返し成形可能な同質または異質な熱可塑性樹脂の主成分である塗料が塗装された再生塗装成型品の試験片に対して、ゴバン目試験を行うことにより、試験結果により再生塗装成型品の再生可能性を評価する

ことを特徴とする再生塗装成型品の再生可能性評価方法。

5 3 . 成型品を構成する熱可塑性樹脂と塗料を構成する熱可塑性樹脂とを一定割合で混ぜ合わせた混合榭脂を成形した試験片に対して、ゴバン目試験を行うことにより、試験結果により再生塗装成型品の再生可能性を評価する

ことを特徴とする再生塗装成型品の再生可能性評価方法。

5 4 . 再生された再生塗装成型品としての試験片の主成分である前記熱可塑性樹脂中に分散している前記塗料の主成分である熱可塑性榭脂の分散伏態を、顕微鏡写真によって評価する

ことを特徴とする請求項 5 3記載の再生塗装成型品の再生可能性評価方法。

5 5 . 再生塗装成型品の再生を繰り返し、その都度塗膜性能の試験を行い、試験結果の推移から再生塗装成型品の再生可能性を評価する

ことを特徴とする請求項 5 4記載の再生塗装成型品の再生可能性評価方法。

5 6 . 再生塗装成型品の再生を繰り返し、その都度再生塗装成型品の機械的強度、熱的性質、その他の物性値を測定し、測定した物性値の推移から再生塗装成型品の再生可能性を評価することを特徴とする請求項 5 5記載の再生塗装成型品の再生可能性評価方法。