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WO1993023372A1 - Procede pour produire de l'acide 2-hydroxy-4-methylthiobutanoique - Google Patents

Procede pour produire de l'acide 2-hydroxy-4-methylthiobutanoique Download PDF

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WO1993023372A1
WO1993023372A1 PCT/JP1993/000659 JP9300659W WO9323372A1 WO 1993023372 A1 WO1993023372 A1 WO 1993023372A1 JP 9300659 W JP9300659 W JP 9300659W WO 9323372 A1 WO9323372 A1 WO 9323372A1
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WO
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hydroxy
reaction
producing
catalyst
methylthiobutanoic acid
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PCT/JP1993/000659
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English (en)
French (fr)
Inventor
Kazuyuki Matsuoka
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Daicel Corp
Original Assignee
Daicel Chemical Industries Ltd
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Publication date
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Application filed by Daicel Chemical Industries Ltd filed Critical Daicel Chemical Industries Ltd
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Priority to US08/178,315 priority patent/US5386056A/en
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    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07CACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
    • C07C319/00Preparation of thiols, sulfides, hydropolysulfides or polysulfides
    • C07C319/14Preparation of thiols, sulfides, hydropolysulfides or polysulfides of sulfides
    • C07C319/20Preparation of thiols, sulfides, hydropolysulfides or polysulfides of sulfides by reactions not involving the formation of sulfide groups
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
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    • C07CACYCLIC OR CARBOCYCLIC COMPOUNDS
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    • C07C319/14Preparation of thiols, sulfides, hydropolysulfides or polysulfides of sulfides
    • C07C319/18Preparation of thiols, sulfides, hydropolysulfides or polysulfides of sulfides by addition of thiols to unsaturated compounds
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    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/582Recycling of unreacted starting or intermediate materials

Definitions

  • the present invention relates to a method for producing 2-hydroxy-4-methylthiobutanoic acid, which is useful as a feed additive or the like.
  • an object of the present invention is to provide an efficient and inexpensive method for producing 2-hydroxy-4-methylthiobutanoic acid without a large amount of waste.
  • the above reaction may be carried out without a solvent, but is preferably carried out in the presence of a solvent in order to make the reaction proceed smoothly.
  • the solvent is not particularly limited as long as it is inert to the reaction, and examples thereof include aromatic hydrocarbons such as benzene, toluene, xylene, and ethylbenzene; pentane, hexane, heptane, and the like. Aliphatic hydrocarbons such as octane; cycloaliphatic hydrocarbons such as cyclohexane and methylcyclohexane; acetone, methanol and the like can be used. Of these, reaction Solvents that easily dissolve the solvent, such as methanol and acetate, are particularly used.
  • methanol produced as a by-product in the third step is converted to methyl formate by a dehydrogenation reaction or a force ruponylation reaction with carbon monoxide or the like, and is used as a raw material component in the second step. I do.

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Description

明 細 書
2 — ヒ ドロキシー 4 —メ チルチオブタ ン酸の製造法 技術分野
本発明は、 飼料添加物などと して有用な 2 — ヒ ドロキシ— 4 —メ チルチオブタ ン酸の製造法に関する。 背景技術
2 — ヒ ドロキシー 4 ーメ チルチオブタ ン酸の製造法と して、 ァク ロ レイ ン、 メ タ ンチオール及びシア ン化水素から 2 — ヒ ドロキシー 4ーメ チルチオブチロニ 卜 リ ルを製造し、 この 2 — ヒ ドロキシ一 4 ーメ チルチオプチロニ ト リ ルを過剰の硫酸の存在下で水和する こ と によつて得る方法が知られている。 この方法は比較的反応が容易で あり、 収率も高いため、 工業的に用いられている。
しかし、 前記方法では、 反応工程において大量の廃硫酸及び硫酸 アンモニゥムが排出される。 そのため、 これらの処理工程が必要と なり、 多く のエネルギーを要する こ とから、 2 — ヒ ドロキシ— 4 一 メ チルチオブタ ン酸の製造コス トが高く なる。 又、 硫酸ァ ンモニゥ ムゃ他の硫酸塩を多量に自然界に排出するのは、 環境保護の観点か ら も好ま し く ない。
従って、 本発明の目的は、 大量の廃棄物を伴わず、 効率的で安価 な 2 — ヒ ドロキシー 4 ーメ チルチオブタ ン酸の製造法を提供する こ とにある。
なお、 本発明に関連性のある技術と して以下のものが知られてい る。 すなわち、 特公昭 4 6 - 7 9 2 5号公報には、 ァ ク ロ レイ ン シ アンヒ ドリ ンカ、ら 2 — ヒ ドロキシ一 4 —メ チルチオプチロニ ト リ ル を製造する方法が開示されでいる。 特公昭 6 2 - 2 8 9 4 3号公報 には、 ギ酸エステルとカルボン酸ア ミ ドとを反応させてカルボン酸 エステルを製造する方法が開示されている。 また、 特開平 1 — 2 9 0 6 5 3号公報には、 ァセ トンとギ酸メ チルとを原料とするメ タク リル酸メチルを製造する方法が開示されている。 さ らに、 特開平 2 - 2 3 5 8 4 6号公報には、 メタノールを脱水素してギ酸メ チルを 製造する方法が開示されている。 しかし、 これらの文献には、 2— ヒ ドロキシ一 4 —メチルチオプチロニ ト リルを水和して 2 —ヒ ドロ キシ— 4—メチルチオブタ ンア ミ ドと し、 次いでギ酸メチルを作用 させて 2 —ヒ ドロキシ一 4ーメチルチオブタ ン酸メチルと し、 さ ら にこれを加水分解することにより 2 —ヒ ドロキシ一 4ーメチルチオ ブタ ン酸を製造する方法については記載されていない。
"
発明の開示
本発明者は、 前記目的を達成するため、 鋭意検討した結果、 2— ヒ ドロキシー 4 —メチルチオブチロニ ト リルを水和して 2— ヒ ドロ キシー 4—メチルチオブタ ンア ミ ドとし、 次いでギ酸メ チルを作用 させて 2 —ヒ ドロキシ一 4ーメチルチオブタ ン酸メチルとし、 さ ら にこれを加水分解反応に供すると、 副生物を循環使用できると共に、 実質的に硫酸を使用しないため、 大量の廃棄物を伴う ことなく、 極 めて効率的に 2 —ヒ ドロキシ— 4 —メ チルチオブタ ン酸が得られる ことを見出だし、 本発明を完成した。
すなわち、 本発明は、 (1) 2 — ヒ ドロキシ— 4 ーメ チルチオブチ ロニ ト リルを水和して 2— ヒ ドロキシ一 4ーメチルチオブタ ンア ミ ドを生成させる第 1の工程、 (2) 前記第 1の工程で得られる 2— ヒ ドロキシ一 4ーメチルチオブタ ンア ミ ドとギ酸メチルから 2 — ヒ ド 口キシ一 4ーメチルチオブ夕 ン酸メチルとホルムァ ミ ドを生成させ る第 2の工程、 及び(3) 前記第 2の工程で得られる 2 —ヒ ドロキシ — 4—メチルチオブ夕ン酸メチル 加水分解して【2— ヒ ドロキシー 4—メチルチオブタ ン酸と—メ タノ一ルを生成させる第 3の工程を含 む 2 -ヒ ドロキシー 4ーメチルチオプタ ン酸の製造法を提供する。 前記ホルムア ミ ドを脱水して得られるシア ン化水素を、 前記 2— ヒ ドロキシ _ 4—メ チルチオプチロニ ト リ ルの原料に利用できる
発明の詳細な説明
本発明の方法における反応工程式は例えば次のように示される
C
Figure imgf000005_0001
C H3 S C H C H2 CHC N
0 H
H2 0 [第 1の工程] H2 0
C Hg S C H2 C H2 C H C O NH2
0 H
[第 2の工程] H C 00 C H
HCONH
C Hg S C H„ C H2 C H C 00 C H3 一 H
又は
OH + c o
H2 0 [第 3の'工程]
Figure imgf000005_0002
C Hg S C H2 C H2 CHC OOH
OH 前記反応工程式の第 1の工程において原料として用いられる 2 _ ヒ ドロキシ一 4 —メチルチオプチロニ ト リルは、 シアン化水素、 ァ クロレイ ン及びメタンチオールから慣用の方法によつて製造するこ とができる。
例えば、 ァクロ レイ ンとメ タンチオールとを、 触媒の存在下に反 応させて 3—メチルチオプロ ピオンアルデヒ ドとする。 前記触媒と しては、 ナ ト リ ウムメ トキシ ドなどのァルカ リ金属のアルコキシ ド ; 酢酸銅、 酢酸コバル トなどの酢酸塩 ; ピリ ジン、 ピぺリ ジン、 ト リ ェチルア ミ ンなどの有機塩基等が挙げられる。
次いで、 得られた 3 —メチルチオプロ ピオンアルデヒ ドに、 触媒 の存在下、 シァン化水素を作用させることにより、 容易に、 高い収 率で 2 —ヒ ドロキシ― 4ーメチルチオプチロニ ト リルを得ることが できる。 触媒と して、 水酸化ナ ト リ ウムなどのァル力 リ金属の水酸 化物 ; 炭酸ナ ト リ ゥムなどのアル力 リ金属の炭酸塩 ; 炭酸水素ナ ト リ ウムなどのアルカ リ金属の炭酸水素塩 ; 亜硫酸ナ ト リ ゥムなどの アルカ リ金属の亜硫酸塩 ; 亜硫酸水素ナ ト リ ウムなどのアルカ リ金 属の亜硫酸水素塩 ; ピリ ジン、 ト リェチルァ ミ ン等の有機塩基等が 例示される。
又、 ァク ロ レイ ンにシアン化水素を反応させでァク ロ レイ ンシァ ンヒ ドリ ンと した後、 メ タ ンチオールを作用させる ことによって 2 —ヒ ドロキシ一 4—メチルチオプチロニト リルを得る こともできる。 さらにまた、 シアン化水素、 ァク ロレイ ン及びメ タ ンチォ一ルを炭 酸ァンモニゥムなどの触媒存在下に反応させ、 一段で前記 2 —ヒ ド 口キシ— 4ーメチルチオプチロニ ト リルを製造することも可能であ る。
前記第 1の工程における水和反応は、 2 —ヒ ドロキシー 4 ーメチ ルチオプチロニ ト リルと水とを触媒の存在下に反応させるこ とによ り行う ことができる。
前記触媒と しては、 二ト リル類の水和反応に有効な触媒、 例えば、 硫酸等の強酸 ; 弱酸のアル力 リ金属塩又はアル力 リ土類金属塩など の弱塩基性物質 ; マンガン、 銅、 ニッケル等の金属又はこれらの金 属の酸化物等が挙げられる。 前記弱塩基性物質には、 例えば、 四ホ ゥ酸ナ ト リ ウム、 四ホウ酸カ リ ウム、 メ タホウ酸ナ ト リ ウム、 メ 夕 ホウ酸カ リ ウムなどのホウ酸のアルカ リ金属塩 ; オル トホウ酸マグ ネシゥムなどのホゥ酸のァルカ リ土類金属塩 ; リ ン酸リ チウム、 リ ン酸ナ ト リ ウム、 リ ン酸カ リ ウムなどのリ ン酸のアルカ リ金属塩 ; リ ン酸マグネシウム、 リ ン酸カルシウムなどの リ ン酸のアルカ リ土 類金属塩 ; ケィ酸ナ ト リ ウムなどのケィ酸のアルカ リ金属塩 ; ケィ 酸カルシウムなどのケィ酸のアル力 リ土類金属塩 ; 炭酸ナ ト リ ゥム、 炭酸力 リ ウム、 炭酸水素ナ ト リ ウムなどの炭酸のアル力 リ金属塩 ; 炭酸マグネシウム、 炭酸カルシウムなどの炭酸のアルカ リ土類金属 塩等が含まれる。 これらの中でも、 四ホウ酸ナ ト リ ウム等のホウ酸 のアルカ リ金属塩などの弱塩基性物質及び酸化マ ンガンなどの金属 酸化物が好適に用いられる。 又、 硫酸を使用したと しても、 その使 用量は極めて少量でよ く 、 硫酸アンモニゥムは実質的に生成しない ため、 工業的に極めて有利である。
前記水和反応において、 水の使用量は特に限定されないが、 2— ヒ ドロキシー 4 —メ チルチオプチロニ ト リ ル 1 モルに対して、 通常 0 . 1 ~ 3 〇 0モル、 好ま し く は 1 〜 1 5 0 モル程度である。 又、 反応を円滑に進行させるため、 系内に、 アセ ト ン、 メ タノ ールなど の水溶性の有機溶媒を加える こ と もできる。
反応温度は、 通常 2 ◦ ~ 1 5 0 °C、 好ま し く は 4 0〜 : I 2 0 C程 度である。 反応時間は、 用いる触媒や反応温度によって異なるが、 通常 0 . 4 〜 1 2時間程度である。 反応温度が高すぎたり、 反応時 間が長すぎると、 生成する 2 — ヒ ドロキシー 4 ーメ チルチオブタ ン ア ミ ドの一部がさ らに水と反応して 2 — ヒ ドロキシー 4 —メ チルチ ォブタ ン酸に変化したり、 重合物が副生して収率が低下し易い。 反応混合物はそのまま第 2の工程に供する こ と もでき、 又、 必要 に応じて、 通常用いられる分離手段に供することにより、 生成物で ある 2 — ヒ ドロキシ一 4 一メチルチォブタ ンア ミ ドを分離回収する こともできる。 得られた 2 —ヒ ドロキシ一 4 —メチルチオブタンァ ミ ドは第 2の工程に供きれる。
第 2の工程における 2 —ヒ ドロキシ一 4 —メチルチオブタ ンア ミ ドとギ酸メチルとの反応は、 無触媒下に、 例えば、 1 0 C!〜 3 〇 0 °C程度に加熱して行ってもよいが、 通常、 触媒の存在下に実施され る o
前記触媒と しては、 塩酸、 硫酸、 硝酸などの鉱酸 ; 水酸化ナ ト リ ゥムなどのアルカ リ ; 酢酸銅、 ナフテン酸マンガン、 塩化アルミ二 ゥム、 硝酸鉛、 鉄ァセチルァセ トナー ト等の金属塩 ; ナ ト リ ウムメ トキシ ド、 ナ ト リ ウムエ トキシ ド、 ナ ト リ ウムブトキシ ド、 チタ ン テトライ ソプロポキシ ド、 チタ ンテ トラプトキシ ド、 アルミニウム テ トライソプロポキシ ド等の金属アルコキシ ド ; シリ カ、 ゼォライ ト、 固体リ ン酸等の固体酸等が例示される。 これらのうち、 酢酸銅 などの金属塩、 ナ ト リ ウムメ トキシ ドなどの金属アルコキシ ド等が 繁用される。
前記 2—ヒ ドロキシ一 4—メ チルチオブタンア ミ ドとギ酸メ チル との反応は平衡反応であるため、 2 — ヒ ドロキシー 4 —メチルチオ ブタン酸メチルを高収率で得るには、 ギ酸メ チルを理論量以上、 特 に理論量の 1〜 2 ひ倍、 とりわけ理論量の 1〜 8倍程度用いるのが 好ま しい。 ギ酸メチルを溶媒と して用いてもよい。
上記の反応は無溶媒で行ってもよいが、 反応を円滑に進行させる ため、 溶媒の存在下に行うのが好ま しい。 前記溶媒と しては、 反応 に不活性なものであれば特に限定されず、 例えば、 ベンゼン、 トル ェン、 キシレン、 ェチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類 ; ペン夕 ン、 へキサン、 ヘプタ ン、 オクタンなどの脂肪族炭化水素類 ; シク 口へキサン、 メチルシク ロへキサンなどの脂環式炭化水素類 ; ァセ トン、 メ タノール等を用いることができる。 これらのうち、 反応成 分を溶解しやすい溶媒、 例えばメ 夕ノ ール、 アセ ト ン等、 と りわけ メ タノ ールなどが繁用される。
反応温度は、 使用する触媒の種類、 量などにより異なるが、 通常 0 〜 2 5 0 °C、 好ま し く は 2 0 ~ 1 0 0 °C程度である。 又、 反応時 間も反応速度に応じて適宜選択できるが、 通常◦ . 1 〜 6時間程度 t、め α
反応混合物を、 必要に応じて、 通常用いられる分離手段に供する こ とにより、 生成物である 2 — ヒ ドロキシ一 4 ーメ チルチオブタ ン 酸メ チル、 ホルムア ミ ド及び未反応原料を分離回収する こ とができ る。 通常、 蒸溜などの簡易な分離手段により分離回収が可能である c 前記 2— ヒ ドロキシー 4 ーメ チルチオブタ ン酸メ チルは次の第 3 の工程に供され、 未反応のギ酸メ チル等は前記第 2の工程の原料と してリサィ クルする こ とができる。
本発明の好ま しい態様では、 第 2の工程で副生するホルムア ミ ド を脱水してシァ ン化水素に変換し、 第 1の工程で用いる 2 — ヒ ドロ キシー 4 —メ チルチオプチロニ ト リ ルの製造原料と して利用する。 前記ホルムア ミ ドの脱水反応は、 脱水触媒、 例えばアルミ ナ、 シ リ カーアルミ ナ、 鉄— シリ カ、 リ ン酸鉄、 リ ン酸アルミ ニウム等の 慣用の固体触媒の存在下、 気相接触反応によ り実施する こ とができ る。 反応温度は、 通常 2 0 0 〜 6 0 0 °C、 好ま し く は 3 0 0 〜 5 5 ◦ °C程度である。 反応は、 ほぼ定量的に進行する。
前記第 3の工程における 2 — ヒ ドロキシ— 4 ーメ チルチオブタ ン 酸メ チルの加水分解反応は、 アル力 リ加水分解法により行う こ と も できるが、 好ま しく は、 酸性触媒を用いる酸加水分解法により行う < 酸加水分解—法によると、 塩などの廃棄物がほとんど排出されないだ けでなく 、 重合や脱水反応等の副反応が著し く 抑制される。
前記酸性触媒と して、 硫酸、 塩酸などの鉱酸 ; ベンゼンスルホン 酸、 p — トルエンスルホン酸、 ナフタ レンスルホン酸等のスルホン 酸 ; 陽イオン交換樹脂等が例示される。 これらのう ち、 触媒の分離 回収が容易である陽ィォン交換樹脂、 特に強酸性陽ィォン交換樹脂、 とりわけ多孔性の強酸性陽ィォン交換樹脂が好適に用いられる。 前 記多孔性の強酸性陽イオン交換樹脂として、 ァンバ一 リ ス ト 1 5、 ァ ンバーライ ト 2 0 0 (以上、 ローム ♦ ア ン ド · ハース社製) 、 ダ ィャイオン H P K [三菱化成 (株) 製] 等が挙げられる。
上記加水分解反応は平衡反応であるため、 2 —ヒ ドロキシ— 4 一 メチルチオブタン酸を高収率で得るには、 水の使用量を理論量以上、 特に理論量の 1〜 1 0 0倍程度とするのが好ま しい。
反応温度は、 使用する触媒の種類、 量により異なるが、 通常〇〜 1 0 CTC、 好まじく は 2 0〜: L 0 0 °C、 さらに好ま しく は 5 0〜 1 0 0 ·Ό程度である。 又、 反応時間も反応速度に応じて適宜選択でき るが、 通常 0 . 5〜 1 2時間程度である。 反応は、 ほぼ定量的に進 行する。
反応終了後、 反応混合物を、 必要に応じて、 通常用いられる分離 手段に供することにより、 目的化合物である 2 —ヒ ドロキシ— 4— メチルチオブタン酸を分離回収することができる。
本発明の好ま しい態様では、 第 3の工程で副生するメタノールを、 脱水素反応又は一酸化炭素による力ルポニル化反応等によりギ酸メ チルに変換し、 前記第 2の工程の原料成分として利用する。
前記メタノールの脱水素反応は、 脱水素触媒、 例えば、 酸化銅一 酸化亜鉛—酸化アルミ ニウム、 銅クロマイ ト等の固体触媒の存在下、 気相接触反応によつて実施することができる。 反応温度は、 通常 1 0 0〜 5 0 0 °C、 好ましく は 1 ◦ C!〜 4 0 ◦ °C程度である。
又、 前記メタノールのカルボニル化反応は、 例えば、 金属アルコ キシ ド等の触媒の存在下で好適に行われる。
このよう に、 本発明の方法では、 反応成分とし ,て硫酸を用いない ため、 多量の廃硫酸や硫酸—アンモニゥムが排出されず、 これらの処 理工程が不要である。 又、 本発明の第 2の工程で副生するホルムァ ミ ドは、 第 1の工程で用いられる 2 —ヒ ドロキシ— 4ーメチルチオ プチ口二 ト リ ルの製造原料と して、 又、 第 3 の工程で副生するメ 夕 ノ ールは、 第 2の工程で用いられるギ酸メ チルの製造原料と して利 用できるため、 炭素及び窒素収率が高く 、 極めて効率よ く 目的化合 物である 2 — ヒ ドロキシー 4 —メ チルチオブタ ン酸を製造する こ と ができる。 産業上の利用可能性
本発明の製造法により得られる 2 — ヒ ドロキシ— 4 ーメ チルチオ ブ夕 ン酸は飼料添加物などに使用できる。
以下に、 実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、 本発 明はこれらの実施例により限定される ものではない。 実施例
実施例
[ 2 — ヒ ドロキシ一 4 ーメ チルチオプチロニ ト リ ルの製造] 撹拌機、 温度計を備えた内容積 2 リ ッ トルのフラ ス コに、 ァク ロ レイ ン 2 8 0 g、 ハイ ドロキノ ン l g及び酢酸銅 2 . 2 gを仕込み. 反応温度を 2 0 °Cに保ちながら、 攪拌下、 メ タ ンチオール 2 8 0 g を 1時間かけて滴下した。 さ らに 1時間攪拌を続けた後、 未反応の メ タ ンチオールを減圧下に系外に留去させ、 3 —メ チルチオブロ ビ オンアルデヒ ド 4 6 4 gを得た (収率 8 8 . 5 % ) 。
次いで、 撹拌機、 温度計、 滴下ロー トを備えた内容積 2 リ ッ トル のフラスコに、 上記反応で得られた 3 —メ チルチオプロ ピオ ンアル デヒ ド 2 0 8 g、 メ タノ ール 8 0 0 gおよび水酸化ナ ト リ ウム 0 . 0 5 gを仕込み、 反応温度を 2 0 °Cに保ちながら、 攪拌下、 シア ン 化水素 5 9 . 5 gを 2 0分かけて滴下した。 さ らに、 2 0 °Cで 2時 間攪拌を続けた後、 反応混合液に 5 0 %硫酸水溶液を加えて p Hを 3 と した。 未反応のシァン化水素を減圧下に留去し、 2 — ヒ ドロキ シ— 4 —メ チルチオプチロニ ト リ ル 2 5 5 gを得た (収率 9 6 . 1 %) 。
[2— ヒ ドロキシ一 4—メ チルチオブタ ンア ミ ドの製造 (第 1 の 工程) ( 1 ) ]
撹拌機、 温度計、 還流冷却器を備えた内容積 2 リ ッ トルのフラス コに、 前記の工程で得られた 2— ヒ ドロキシ— 4—メチルチオプチ ロニト リノレ 1 9 7 g、 水 4 50 g、 アセ ト ン 1 5◦ g及び二酸化マ ンガン 6 5 gを仕込み、 6 0 °Cで 6時間、 攪拌下に反応させた。
反応混合物を冷却した後、 吸引濾過により触媒を分離除去した。 濾液を減圧下に濃縮し、 ァセ ト ンから再結晶するこ とによ り 2— ヒ ドロキシ一 4—メチルチオブタ ンア ミ ド 1 9 9 gを得た (収率 89. 0 %) 。 融点 : 98 °C。
[2— ヒ ドロキシ— 4ーメ チルチオプ夕 ンア ミ ドの製造 (第 1の 工程) ( 2) ]
撹拌機、 温度計、 還流冷却器を備えた内容積 2 リ ッ トルのフ ラ ス コに、 上記の工程で得られた 2— ヒ ドロキシ— 4—メチルチオプチ ロニ ト リル 4 9. 3 g、 水 7 5 0 g及び四ホウ酸ナ ト リ ウム 1 5 g を仕込み、 7 5 °Cで 2時間、 攪拌下に反応させた。 反応混台液を減 圧下に濃縮し、 アセ ト ンから再結晶する ことにより 2— ヒ ドロキシ — 4ーメチルチオブタ ンア ミ ド 44. 2 gを得た (収率 7 9. 296) 。 融点 : 9 8. 5 °C。
[2— ヒ ドロキシ— 4ーメ チルチオブタ ン酸メ チルの製造 (第 2 の工程) ]
撹拌機付きのォー ト ク レーブに、 前工程で得られた 2— ヒ ドロキ シー 4—メチルチオブタ ンア ミ ド 224 g、 ギ酸メ チル 4 5 0 g、 メ タノール 240 g及びナ ト リ ウムメ トキシ ド 1 , 2 gを仕込み、 6 0 °Cで 2時間、 攪拌下に反応させた。
反応混合液を分析した結果、 2— ヒ ドロキシ— 4—メ チルチオブ タンア ミ ドの転化率は 64 %であり、 2—ヒ ドロキシー 4—メチル チォブタ ンア ミ ド基準の 2— ヒ ドロキシ一 4—メチルチオブタ ン酸 メ チルの選択率は 9 1. 5 %、 ホルムア ミ ドの選択率は 8 6. 4 % であった。
反応混合物中のナ ト リ ウムメ トキシ ドを塩酸で中和した後、 常法 により蒸溜し、 2 — ヒ ドロキシ一 4 —メ チルチオブタ ン酸メ チルュ 4 1 ホルムア ミ ド 3 5. 3 gを得た。
[ 2— ヒ ドロキシ— 4 ー メ チルチオブタ ン酸の製造 (第 3の工程) ] '
撹拌機、 温度計、 留出管を備えた 2 リ ッ ト ルのフ ラ スコ に、 前ェ 程で得られた 2— ヒ ドロキシ一 4 ーメ チルチオブタ ン酸メ チル 1 3 l g、 水 4 3 2 g及びア ンノくー リ ス ト 1 5 (ローム · ア ン ド ♦ ハ一 ス社製) 8 gを仕込み、 反応温度 9 5 °Cで、 副生するメ タノールを 留出させながら、 5時間反応させた。 留出したメ タ ノ ールの量は 3 〇 . 2 gであった。
反応混合液および留出液を分析した結果、 2 - ヒ ドロキシー 4 — メ チルチオブタ ン酸メ チルの転化率は 9 8. 8 %であり、 2 — ヒ ド 口キシー 4 —メ チルチオブ夕 ン酸及びメ 夕ノールの選択率はそれぞ れ 9 7. 1 %、 9 8. 8 %であった。
反応混合液から触媒を濾別した後、 濾液を減圧下に濃縮し、 8 8 重量% 2 — ヒ ドロキ シ — 4 — メ チルチオブタ ン酸 ( 1 1 2 g ) 水溶 液 1 2 7 gを得た。
[ホルムア ミ ドの脱水による シア ン化水素の製造]
ステン レス製の反応管 (内径 2 8 m m、 長さ 3 0 c m) に、 アル ミ ナ触媒 (N— 6 1 2、 日揮化学製) 5 0 gを充填し、 反応温度 5 〇 ◦ °Cで、 前記 2 — ヒ ドロキシ一 4 —メ チルチオブタ ン酸メ チルの 製造工程 副生したホルムア ミ ド及び希釈用の窒素をそれぞれ 0. 6 7 g Z分、 5 0 m l //分の速度で供給した。 反応生成ガスを水に バブリ ングさせ、 シアン化水素を吸収させた。
吸収液を分析した結果、 ホルムア ミ ドの転化率は 9 7. 4 %、 シ アン化水素の選択率は 9 3. 3 %であった。 この吸収液から、 常法により シァン化水素を分離回収して、 2— ヒ ドロキシー 4ーメチルチオプチロニトリルの製造に利用した。
[メタノールからギ酸メチルの製造]
硝酸銅 2 1 0 gを水 4 0 0 gに溶解し 7 0 °Cに加熱した。 別にク ロム酸アンモニゥム 2 3 gを水 1 0 0 gに溶解し 7 0 °Cに加熱し、 攙拌しながら前記の硝酸銅水溶液を添加した。 さらに、 この混合液 にアンモニア水溶液を加え、 p H 9. 5に調整した。 生成した沈澱 物を濾過し、 水で十分洗浄した後、 9 0 °Cで一昼夜乾燥し、 次いで 4 50 °Cで焼成した。 得られた粉末を直径 3 mm X長さ 3 m mの円 柱状に成形して触媒を調製した。
上記触媒 50 m 1 をステンレス製の反応管 (内径 28 mm、 長さ 3 0 c m) に充填し、 温度 20 ◦ °Cで、 水素ガスを空間速度 5 〇 0 0 Z時で供耠し、 8時間還元処理した。
触媒を還元処理した後、 前記 2—ヒ ドロキシ— 4ーメチルチオブ 夕ン酸の製造工程で得られたメ タノ一ルを、 温度 1 80 °C、 空間速 度 2 5 0 0 Z時で供給した。
反応生成ガスを分折した結果、 メタノールの転化率は 3 6. 4 %, ギ酸メチルの選択率は 9 1. ◦ %であった。
常法によりギ酸メチルを分離回収し、 2—ヒ ドロキシ— 4—メチ ルチオブタン酸メチルの製造原料として利用した。

Claims

請求の範囲
1 . (1) 2 —ヒ ドロキシー 4ーメチルチオプチロニトリルを水和 して 2 —ヒ ドロキシ一 4ーメチルチオブタンアミ ドを生成させ る第 1の工程、 (2) 前記第 1の工程で得られる 2—ヒ ドロキシ ー 4 —メチルチオブタンァミ ドとギ酸メチルから 2 —ヒ ドロキ シ一 4—メチルチオブ夕ン酸メチルとホルムァミ ドを生成させ る第 2の工程、 および(3) 前記第 2の工程で得られる 2 —ヒ ド 口キシ一 4ーメチルチオブ夕ン酸メチルを加水分解して 2 -ヒ ドロキシ一 4—メチルチオブタン酸とメタノ一ルを生成させる 第 3の工程を含む 2 —ヒ ドロキシ— 4 —メチルチオブ夕ン酸の 製造法。
2. シアン化水素、 ァクロレインおよびメタンチオールから第 1 の工程の反応成分として用いる 2 —ヒ ドロキシ— 4 —メチルチ ォブチロニトリルを生成させる工程を含み、 前記シアン化水素 として、 第 2の工程で得られたホルムアミ ドの脱水反応により 生成するシアン化水素を利用する請求項 1記載の 2—ヒ ドロキ シー 4—メチルチオブタン酸の製造法。
3. 第 3の工程で得られたメタノールをギ酸メチルに変換し、 得 られたギ酸メチルを第 2の工程で利用する請求項 1記載の 2 - ヒ ドロキシー 4ーメチルチオブタン酸の製造法。
4 . シアン化水素、 ァクロレインおよびメタンチオールから第 1 の工程の反応成分として用いる 2 —ヒ ドロキシ— 4ーメチルチ ォブチロニトリルを生成させる工程を含み、 前記シア ン化水素 として、 第 2の工程で得られたホルムアミ ドの脱水反応により 生成するシアン化水素を利用すると共に、 第 3の工程で得られ たメ夕ノールをギ酸メチルに変換し、 得られたギ酸メチルを第 2の工程で利用する請求項 1記載の 2 —ヒ ドロキシ— 4 —メチ ルチオブタン酸の製造法。
5. ホルムアミ ドの脱水反応を、 固体触媒の存在下、 2 0 0〜6 0 0 °Cで行う請求項 2記載の 2 —ヒドロキシ—4 —メチルチオ ブタン酸の製造法。
6. メタノールのギ酸メチルへの変換を、 固体触媒による脱水素 反応又は一酸化炭素による力ルボニル化反応により行う請求項
5 3記載の 2—ヒドロキシー 4—メチルチオブタン酸の製造法。
7. 第 3の工程の加水分解反応を酸性触媒の存在下で行う請求項 1記載の 2—ヒ ドロキシー 4 —メチルチオブタン酸の製造法。
8. 酸性触媒として陽ィォン交換樹脂を用いる請求項 7記載の 2 ―ヒ ドロキシ— 4—メチルチオブタン酸の製造法。
0 9 . 陽イオン交換樹脂として多孔性の強酸性陽イオン交換樹脂を 用いる請求項 8記載の 2 —ヒ ドロキシ— 4ーメチルチオブタン 酸の製造法。
1 0. 第 1の工程の水和反応を弱塩基性物質又は金属酸化物触媒 存在下で行い、 第 2の工程の反応を金属塩又は金属アルコキシ5 ド触媒の存在下で行い、 第 3の工程の加水分解反応を酸性触媒 の存在下で行う請求項 4記載の 2 —ヒ ドロキシ— 4ーメチルチ ォブタン酸の製造法。
1 1 . シアン化水素、 ァクロレインおよびメタンチオールから 2 一ヒ ドロキシ一 4ーメチルチオプチロニトリルを生成させるェ ひ 程;前記 2—ヒドロキシ— 4ーメチルチオプチロニトリルを水 和して 2 —ヒ ドロキシ一 4 —メチルチオブ夕ンァミ ドを生成さ せる工程;前記 2 —ヒ ドロキシ一 4 —メチルチオブタンァミ ド とギ酸メチルから 2 —ヒ ドロキシ一 4—メチルチオブタン酸メ チルとホルムァミ ドを生成させる工程;前記 2 _ヒ ドロキシ—5 4—メチルチオブタン酸メチルを酸性触媒の存在下で加水分解 して 2—ヒドロキシー4 —メチルチオブ夕ン酸とメ夕ノールを 生成させる工程;前記 2 _ヒ ドロキシー 4ーメチルチオプチ口 二トリル生成工程に用いるシアン化水素を、 前記ホルムアミ ド の脱水反応により生成させる工程;および前記 2—ヒ ドロキシ ー 4—メチルチオブ夕ン酸メチルとホルムァミ ドの生成工程に 用いるギ酸メチルを、 前記メ夕ノールの固体触媒による脱水素 反応または一酸化炭素によるカルボニル化反応により生成させ る工程を含む 2 —ヒ ドロキシー 4 一メチルチオブ夕ン酸の製造 法。
2. 2 —ヒ ドロキシー4 —メチルチオプチロニトリルの水和反 応を弱塩基性物質又は金属酸化物触媒存在下で行い、 2 -ヒ ド 口キシー 4ーメチルチオブタンアミ ドとギ酸メチルとの反応を 金属塩又は金属アルコキシド触媒の存在下で行い、 ホルムアミ ドの脱水反応を脱水触媒の存在下で行う請求項 1 1記載の 2 ヒ ドロキシ— 4ーメチルチオブタン酸の製造法。
3. 2 —ヒ ドロキシー 4 —メチルチオプチロニトリルの水和反 応を弱塩基性物質又は金属酸化物触媒存在下で行い、 2 -ヒ ド 口キシ一 4ーメチルチオブタンアミ ドとギ酸メチルとの反応を 金属塩又は金属アルコキシド触媒の存在下で行い、 2—ヒ ドロ キシ— 4ーメチルチオブ夕ン酸メチルの加水分解反応を陽ィォ ン交換樹脂の存在下で行い、 ホルムアミ ドの脱水反応を脱水触 媒の存在下で行い、 ギ酸メチルの生成をメ夕ノールの脱水素固 体触媒による脱水素反応により行う請求項 1 1記載の 2—ヒ ド 口キシ— 4—メチルチオブタン酸の製造法。
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