JPH0845565A - 鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置 - Google Patents
鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置Info
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- JPH0845565A JPH0845565A JP17671394A JP17671394A JPH0845565A JP H0845565 A JPH0845565 A JP H0845565A JP 17671394 A JP17671394 A JP 17671394A JP 17671394 A JP17671394 A JP 17671394A JP H0845565 A JPH0845565 A JP H0845565A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 廃板，廃板群からの鉛合金の回収率を増加さ
せ、発生する廃棄物量を削減できる極板，極板群の溶解
装置を提供する。 【構成】 溶解炉１内の上部に極板又は極板群のいずれ
か一方又は双方からなる被溶解物６を投入する被溶解物
投入部屋１３を設け、溶解炉１内の下部には被溶解物６
を熱溶解して得られた溶解鉛合金７を回収する溶解鉛合
金回収部屋１４を設ける。両部屋１３，１４の間は被溶
解物６を加熱して溶解させると共に得られた溶解鉛合金
７を孔１５ａから落として分離する有孔分離板１５で仕
切る。
せ、発生する廃棄物量を削減できる極板，極板群の溶解
装置を提供する。 【構成】 溶解炉１内の上部に極板又は極板群のいずれ
か一方又は双方からなる被溶解物６を投入する被溶解物
投入部屋１３を設け、溶解炉１内の下部には被溶解物６
を熱溶解して得られた溶解鉛合金７を回収する溶解鉛合
金回収部屋１４を設ける。両部屋１３，１４の間は被溶
解物６を加熱して溶解させると共に得られた溶解鉛合金
７を孔１５ａから落として分離する有孔分離板１５で仕
切る。
Description
【０００１】本発明は、鉛蓄電池の極板，極板群を熱溶
解して再利用するための鉛蓄電池の極板，極板群の溶解
装置に関するものである。
解して再利用するための鉛蓄電池の極板，極板群の溶解
装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、鉛蓄電池の極板，極板群を再利用
する方法は、溶解炉を用いた熱溶解法が一般的であっ
た。これは、鉛蓄電池の製造工程で不良となって廃棄さ
れた未化成の極板又は極板群のいずれか一方又は双方か
らなる被溶解物を熱溶解して合金部分（格子体，ストラ
ップ，極柱）を回収し、故鉛として再利用する手法であ
る。
する方法は、溶解炉を用いた熱溶解法が一般的であっ
た。これは、鉛蓄電池の製造工程で不良となって廃棄さ
れた未化成の極板又は極板群のいずれか一方又は双方か
らなる被溶解物を熱溶解して合金部分（格子体，ストラ
ップ，極柱）を回収し、故鉛として再利用する手法であ
る。
【０００３】鉛蓄電池の組立工程で不良となった未化成
の極板からなる廃板は、一酸化鉛（ＰｂＯ）を主成分と
する未化成活物質と該未化成活物質を保持するＰｂ−Ｓ
ｂ系又はＰｂ−Ｃａ系の格子体とで構成されている。一
方、未化成の極板群からなる廃板群は、複数の廃板と耳
の部分をＰｂ−Ｓｂ系のストラップ及び極柱で群溶接し
たものである。
の極板からなる廃板は、一酸化鉛（ＰｂＯ）を主成分と
する未化成活物質と該未化成活物質を保持するＰｂ−Ｓ
ｂ系又はＰｂ−Ｃａ系の格子体とで構成されている。一
方、未化成の極板群からなる廃板群は、複数の廃板と耳
の部分をＰｂ−Ｓｂ系のストラップ及び極柱で群溶接し
たものである。
【０００４】従来の廃板，廃板群からなる被溶解物を熱
溶解して格子体，ストラップ，極柱からなる鉛合金を回
収する極板，極板群の溶解装置の構成を図５（Ａ）〜
（Ｅ）を参照して説明する。図５（Ａ）は従来の極板，
極板群の溶解装置における平面図を示し、図５（Ｂ）〜
（Ｅ）は図５（Ａ）のＹ−Ｙ線断面図を示す。図におい
て、１は溶解炉、１ａは溶解炉１の上部に設けられた
扉、２は溶解炉１の溶解室３における底板、４は底板２
の下に設けられている重油バーナ、５は重油バーナ４の
加熱により得られた溶解浴、６は溶解室３に投入された
廃板，廃板群からなる被溶解物、７は廃板，廃板群から
なる被溶解物６が溶解して得られた溶解鉛合金、８は溶
解浴５上に浮いた活物質及び未溶解合金、９は溶解炉１
の側壁を貫通して設けられたポンプ、１０はポンプ９の
吸上げパイプ、１１はポンプ９の吐出パイプ、１２は吐
出パイプ１１の下に配置された回収缶である。
溶解して格子体，ストラップ，極柱からなる鉛合金を回
収する極板，極板群の溶解装置の構成を図５（Ａ）〜
（Ｅ）を参照して説明する。図５（Ａ）は従来の極板，
極板群の溶解装置における平面図を示し、図５（Ｂ）〜
（Ｅ）は図５（Ａ）のＹ−Ｙ線断面図を示す。図におい
て、１は溶解炉、１ａは溶解炉１の上部に設けられた
扉、２は溶解炉１の溶解室３における底板、４は底板２
の下に設けられている重油バーナ、５は重油バーナ４の
加熱により得られた溶解浴、６は溶解室３に投入された
廃板，廃板群からなる被溶解物、７は廃板，廃板群から
なる被溶解物６が溶解して得られた溶解鉛合金、８は溶
解浴５上に浮いた活物質及び未溶解合金、９は溶解炉１
の側壁を貫通して設けられたポンプ、１０はポンプ９の
吸上げパイプ、１１はポンプ９の吐出パイプ、１２は吐
出パイプ１１の下に配置された回収缶である。
【０００５】次に、このような極板，極板群の溶解装置
の動作について説明する。図５（ｂ）に示すように予め
Ｐｂ−Ｓｂ系の故鉛を溶解し凝固させ、溶解室３の底部
に溶解浴５を形成する。次に、図５（ｃ）に示すように
溶解炉１に扉１ａを開けて廃板，廃板群からなる被溶解
物６を投入し、重油バーナ４で加熱して溶解浴５上で廃
板，廃板群からなる被溶解物６を溶解する。溶解浴５の
温度が480 〜500 ℃になった時点で廃板，廃板群からな
る被溶解物６を粉砕、攪拌し、図５（ｄ）の状態にす
る。廃板，廃板群からなる被溶解物６が溶解されて得ら
れた溶解鉛合金７は流動性があり、活物質より比重が大
きいので、活物質の間隙を通って溶解浴５に溶解する。
そして、予め溶解浴５中に導入しておいた吸上げパイプ
１０からポンプ９の吸上げによって図５（ｅ）に示すよ
うに溶解浴５及び溶解鉛合金７を回収缶１２に回収す
る。その後、溶解浴５上に浮いた活物質及び未溶解合金
８を採取し、同様の操作を繰り返す。活物質及び未溶解
合金８は廃棄物として別途処理する。
の動作について説明する。図５（ｂ）に示すように予め
Ｐｂ−Ｓｂ系の故鉛を溶解し凝固させ、溶解室３の底部
に溶解浴５を形成する。次に、図５（ｃ）に示すように
溶解炉１に扉１ａを開けて廃板，廃板群からなる被溶解
物６を投入し、重油バーナ４で加熱して溶解浴５上で廃
板，廃板群からなる被溶解物６を溶解する。溶解浴５の
温度が480 〜500 ℃になった時点で廃板，廃板群からな
る被溶解物６を粉砕、攪拌し、図５（ｄ）の状態にす
る。廃板，廃板群からなる被溶解物６が溶解されて得ら
れた溶解鉛合金７は流動性があり、活物質より比重が大
きいので、活物質の間隙を通って溶解浴５に溶解する。
そして、予め溶解浴５中に導入しておいた吸上げパイプ
１０からポンプ９の吸上げによって図５（ｅ）に示すよ
うに溶解浴５及び溶解鉛合金７を回収缶１２に回収す
る。その後、溶解浴５上に浮いた活物質及び未溶解合金
８を採取し、同様の操作を繰り返す。活物質及び未溶解
合金８は廃棄物として別途処理する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置では、重
油バーナ４で加熱する際に熱が伝達し易い溶解浴５が最
初に溶解し、その後に廃板，廃板群からなる被溶解物６
が溶解するため溶解に時間がかかり、その結果、活物質
を保持している格子体の鉛合金が酸化され、溶解浴５中
に溶け込まず、活物質に付着して溶解浴５上に浮かぶた
めに、廃板及び廃板群からの鉛合金の回収率が３割前後
に留まっていた。そのため、廃棄物として別途処理する
活物質及び未溶解合金が多量に発生するという問題点が
あった。
うな従来の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置では、重
油バーナ４で加熱する際に熱が伝達し易い溶解浴５が最
初に溶解し、その後に廃板，廃板群からなる被溶解物６
が溶解するため溶解に時間がかかり、その結果、活物質
を保持している格子体の鉛合金が酸化され、溶解浴５中
に溶け込まず、活物質に付着して溶解浴５上に浮かぶた
めに、廃板及び廃板群からの鉛合金の回収率が３割前後
に留まっていた。そのため、廃棄物として別途処理する
活物質及び未溶解合金が多量に発生するという問題点が
あった。
【０００７】本発明の目的は、廃板，廃板群からの鉛合
金の回収率を増加させ、発生する廃棄物量を削減できる
極板，極板群の溶解装置を提供することにある。
金の回収率を増加させ、発生する廃棄物量を削減できる
極板，極板群の溶解装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明に係る鉛蓄電池の
極板，極板群の溶解装置は、溶解炉内の上部に極板又は
極板群のいずれか一方又は双方からなる被溶解物を投入
する被溶解物投入部屋が設けられ、前記溶解炉内の下部
には前記被溶解物を熱溶解して得られた溶解鉛合金を回
収する溶解鉛合金回収部屋が設けられ、前記両部屋の間
は前記被溶解物を加熱して溶解させると共に得られた溶
解鉛合金を孔から落として分離する有孔分離板で仕切ら
れていることを特徴とする。
極板，極板群の溶解装置は、溶解炉内の上部に極板又は
極板群のいずれか一方又は双方からなる被溶解物を投入
する被溶解物投入部屋が設けられ、前記溶解炉内の下部
には前記被溶解物を熱溶解して得られた溶解鉛合金を回
収する溶解鉛合金回収部屋が設けられ、前記両部屋の間
は前記被溶解物を加熱して溶解させると共に得られた溶
解鉛合金を孔から落として分離する有孔分離板で仕切ら
れていることを特徴とする。
【０００９】この場合、前記有孔分離板の孔の大きさ
は、0.7 〜3.8 mmであることが好ましい。
は、0.7 〜3.8 mmであることが好ましい。
【００１０】また溶解炉には、前記溶解鉛合金回収部屋
の下部に溶解鉛合金回収穴を設けることが好ましい。
の下部に溶解鉛合金回収穴を設けることが好ましい。
【００１１】また前記有孔分離板は、溶解炉の外に配置
した電熱ヒータ又は誘導加熱コイルで加熱することがで
きる。
した電熱ヒータ又は誘導加熱コイルで加熱することがで
きる。
【００１２】また前記有孔分離板は、内蔵する電熱ヒー
タで加熱することができる。
タで加熱することができる。
【００１３】
【作用】このように溶解炉内に有孔分離板を配置し、そ
の上に極板，極板群からなる被溶解物を載せ、該被溶解
物を有孔分離板で直接加熱すると、格子体の溶解が速や
かに起こり、酸化して活物質に付着する鉛合金量が減少
する。更に、活物質のみが有孔分離板上に堆積し、溶解
鉛合金が該有孔分離板の孔を通り抜けて下の溶解鉛合金
回収部屋に落下して溶解部分と不溶解部分の分離が容易
になる。以上のような作用によって、本発明では鉛合金
の回収率が増加する。
の上に極板，極板群からなる被溶解物を載せ、該被溶解
物を有孔分離板で直接加熱すると、格子体の溶解が速や
かに起こり、酸化して活物質に付着する鉛合金量が減少
する。更に、活物質のみが有孔分離板上に堆積し、溶解
鉛合金が該有孔分離板の孔を通り抜けて下の溶解鉛合金
回収部屋に落下して溶解部分と不溶解部分の分離が容易
になる。以上のような作用によって、本発明では鉛合金
の回収率が増加する。
【００１４】この場合、有孔分離板の孔の大きさが3.8
mmより大きいと、該有孔分離板の孔から活物質も落下し
て溶解鉛合金の中に混入されていまい好ましくない。有
孔分離板の孔の大きさが0.7 mmより小さいと、溶解鉛合
金が有孔分離板の孔から通り抜け難くなるため好ましく
ない。
mmより大きいと、該有孔分離板の孔から活物質も落下し
て溶解鉛合金の中に混入されていまい好ましくない。有
孔分離板の孔の大きさが0.7 mmより小さいと、溶解鉛合
金が有孔分離板の孔から通り抜け難くなるため好ましく
ない。
【００１５】溶解鉛合金回収部屋の下部に溶解鉛合金回
収穴を設けると、溶解炉からの溶解鉛合金の回収が容易
となる。
収穴を設けると、溶解炉からの溶解鉛合金の回収が容易
となる。
【００１６】
【実施例】図１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明に係る鉛蓄電
池の極板，極板群の溶解装置における一実施例を示した
ものである。図１（Ａ）は本実施例の溶解装置における
平面図を示し、図１（Ｂ）（Ｃ）は図１（Ａ）のＸ−Ｘ
線断面図を示す。図において、１はステンレススチール
等で形成された溶解炉、１ａは溶解炉１の上部に設けら
れた扉、１３は溶解炉１内の上部に未完成の極板又は極
板群のいずれか一方又は双方からなる被溶解物６を投入
するために設けられた被溶解物投入部屋、１４は溶解炉
１内の下部に被溶解物６を熱溶解して得られた溶解鉛合
金７を回収するために設けられた溶解鉛合金回収部屋、
１５は被溶解物６を加熱して溶解させると共に得られた
溶解鉛合金７を孔１５ａから落として分離するために両
部屋１３，１４を間を仕切って設けられた有孔分離板、
１６は溶解炉１の外周に配置されて有孔分離板１５を加
熱する電熱ヒータ、１７は溶解鉛合金回収部屋１４の下
で溶解炉１に設けられた溶解鉛合金回収穴である。溶解
鉛合金回収穴１７の下には、回収缶１２が配置されてい
る。溶解炉１はその底部１ｂが漏斗状のテーパ形に形成
され、このテーパ形の底部１ｂの末端に溶解鉛合金回収
穴１７が設けられている。
池の極板，極板群の溶解装置における一実施例を示した
ものである。図１（Ａ）は本実施例の溶解装置における
平面図を示し、図１（Ｂ）（Ｃ）は図１（Ａ）のＸ−Ｘ
線断面図を示す。図において、１はステンレススチール
等で形成された溶解炉、１ａは溶解炉１の上部に設けら
れた扉、１３は溶解炉１内の上部に未完成の極板又は極
板群のいずれか一方又は双方からなる被溶解物６を投入
するために設けられた被溶解物投入部屋、１４は溶解炉
１内の下部に被溶解物６を熱溶解して得られた溶解鉛合
金７を回収するために設けられた溶解鉛合金回収部屋、
１５は被溶解物６を加熱して溶解させると共に得られた
溶解鉛合金７を孔１５ａから落として分離するために両
部屋１３，１４を間を仕切って設けられた有孔分離板、
１６は溶解炉１の外周に配置されて有孔分離板１５を加
熱する電熱ヒータ、１７は溶解鉛合金回収部屋１４の下
で溶解炉１に設けられた溶解鉛合金回収穴である。溶解
鉛合金回収穴１７の下には、回収缶１２が配置されてい
る。溶解炉１はその底部１ｂが漏斗状のテーパ形に形成
され、このテーパ形の底部１ｂの末端に溶解鉛合金回収
穴１７が設けられている。
【００１７】本実施例では、溶解炉１はその内径が250
mm、上端から溶解鉛合金回収穴１７までの深さが250 mm
となっている。有孔分離板１５は、構造用鋼ＳＳ４１で
形成されている。なお、有孔分離板１５の材質は、溶解
鉛合金７と反応しない、溶解すべき極板，極板群からな
る被溶解物６を保持する強度を有するという条件を具備
していれば特に制約されない。有孔分離板１５の孔１５
ａの大きさは、2.0 mmとした。溶解炉１の底部１ｂの勾
配の角度は、鉛直方向に対して120 °とした。溶解鉛合
金回収穴１７の内径は30 mm とした。溶解炉１の外周に
配置した電熱ヒータ１６は、できるだけ有孔分離板１５
の近傍に配置した。
mm、上端から溶解鉛合金回収穴１７までの深さが250 mm
となっている。有孔分離板１５は、構造用鋼ＳＳ４１で
形成されている。なお、有孔分離板１５の材質は、溶解
鉛合金７と反応しない、溶解すべき極板，極板群からな
る被溶解物６を保持する強度を有するという条件を具備
していれば特に制約されない。有孔分離板１５の孔１５
ａの大きさは、2.0 mmとした。溶解炉１の底部１ｂの勾
配の角度は、鉛直方向に対して120 °とした。溶解鉛合
金回収穴１７の内径は30 mm とした。溶解炉１の外周に
配置した電熱ヒータ１６は、できるだけ有孔分離板１５
の近傍に配置した。
【００１８】次に、このような極板，極板群の溶解装置
の動作について説明する。扉１ａを開けて溶解炉１内
に、図１（Ｂ）に示すように格子体がＰｂ−Ｃａ系の廃
板，廃板群からなる被溶解物６を50 Kg 投入し、電熱ヒ
ータ１６に通電して有孔分離板１５を加熱した。有孔分
離板１５の温度は500 ±10℃に制御した。有孔分離板１
５の温度上昇に伴い、廃板，廃板群からなる被溶解物６
から格子体，ストラップ及び極柱の部分が溶解する。こ
の溶解により得られた溶解鉛合金７は流動性があり、活
物質より比重が大きいので、活物質の間隙と有孔分離板
１５の孔１５ａを通って図１（Ｃ）に示すように溶解鉛
合金回収部屋１４に落下する。溶解鉛合金７は溶解炉１
の底部１ｂの勾配に沿って溶解鉛合金回収穴１７に流
れ、回収缶１２に回収される。更に、溶解鉛合金７を流
れ易くするために、廃板，廃板群からなる被溶解物６を
粉砕、攪拌する。有孔分離板１５上に残った活物質及び
未溶解合金８は扉１ａを開けて水平方向へかきだして回
収する。そのため扉１ａの下端と有孔分離板１５は水平
に配置した。溶解炉１内に残った活物質を圧縮空気等で
除去した後、また同様の操作を繰り返す。この場合、溶
解炉１も電熱ヒータ１６や図示しない補助ヒータで加熱
しておくと、有孔分離板１５から落下する溶解鉛合金７
が硬化するのを防止できる。
の動作について説明する。扉１ａを開けて溶解炉１内
に、図１（Ｂ）に示すように格子体がＰｂ−Ｃａ系の廃
板，廃板群からなる被溶解物６を50 Kg 投入し、電熱ヒ
ータ１６に通電して有孔分離板１５を加熱した。有孔分
離板１５の温度は500 ±10℃に制御した。有孔分離板１
５の温度上昇に伴い、廃板，廃板群からなる被溶解物６
から格子体，ストラップ及び極柱の部分が溶解する。こ
の溶解により得られた溶解鉛合金７は流動性があり、活
物質より比重が大きいので、活物質の間隙と有孔分離板
１５の孔１５ａを通って図１（Ｃ）に示すように溶解鉛
合金回収部屋１４に落下する。溶解鉛合金７は溶解炉１
の底部１ｂの勾配に沿って溶解鉛合金回収穴１７に流
れ、回収缶１２に回収される。更に、溶解鉛合金７を流
れ易くするために、廃板，廃板群からなる被溶解物６を
粉砕、攪拌する。有孔分離板１５上に残った活物質及び
未溶解合金８は扉１ａを開けて水平方向へかきだして回
収する。そのため扉１ａの下端と有孔分離板１５は水平
に配置した。溶解炉１内に残った活物質を圧縮空気等で
除去した後、また同様の操作を繰り返す。この場合、溶
解炉１も電熱ヒータ１６や図示しない補助ヒータで加熱
しておくと、有孔分離板１５から落下する溶解鉛合金７
が硬化するのを防止できる。
【００１９】表１は、従来の極板，極板群の溶解装置
（従来装置という）と本発明に係る極板，極板群の溶解
装置（本発明装置という）の鉛合金の回収率を比較した
結果を示す。なお、試験回数は５回である。
（従来装置という）と本発明に係る極板，極板群の溶解
装置（本発明装置という）の鉛合金の回収率を比較した
結果を示す。なお、試験回数は５回である。
【００２０】従来装置の回収率は、式１によった。
【００２１】［式１］ 回収率（％）＝（投入した廃板，廃板群からなる被溶解
物６の重量−回収した活物質及び未溶解合金８の重量）
／（投入した廃板，廃板群からなる被溶解物６の鉛合金
の重量）×100 本発明装置の回収率は、式２によった。
物６の重量−回収した活物質及び未溶解合金８の重量）
／（投入した廃板，廃板群からなる被溶解物６の鉛合金
の重量）×100 本発明装置の回収率は、式２によった。
【００２２】［式２］ 回収率（％）＝（回収した溶解鉛合金７の重量）／（投
入した廃板，廃板群からなる被溶解物６の鉛合金の重
量）×100
入した廃板，廃板群からなる被溶解物６の鉛合金の重
量）×100
【表１】 これより、本発明装置は既述のように直接溶解する有孔
分離板１５を用いたため、格子体の溶解が速やかに起こ
り、酸化した活物質に付着する量が減少し、溶解部分と
不溶解部分の分離が容易になるため、従来装置に比べ鉛
合金の回収率が大幅に増加した。
分離板１５を用いたため、格子体の溶解が速やかに起こ
り、酸化した活物質に付着する量が減少し、溶解部分と
不溶解部分の分離が容易になるため、従来装置に比べ鉛
合金の回収率が大幅に増加した。
【００２３】図２は、有孔分離板１５の孔１５ａの大き
さを変えた場合の鉛合金の回収率の変化を示す図であ
る。数値は５回の試験の最高値である。
さを変えた場合の鉛合金の回収率の変化を示す図であ
る。数値は５回の試験の最高値である。
【００２４】有孔分離板１５の孔１５ａの大きさが1.0
mm以下で、急激に鉛合金の回収率が低下するのは、溶解
鉛合金７の表面張力のために有孔分離板１５の孔１５ａ
から該溶解鉛合金７が流れ落ち難くくなるためである。
また、有孔分離板１５の孔１５ａが大きくなると、該孔
１５ａの間から活物質も落下して溶解鉛合金７中に混入
する。活物質を溶解鉛合金７から採取して分離するた
め、有孔分離板１５の孔１５ａが大きくなっても鉛合金
の回収率が低下する。故に、有孔分離板１５の孔１５ａ
の大きさは、従来装置の回収率を上回る0.7 〜3.8 mmが
よいことが分かる。
mm以下で、急激に鉛合金の回収率が低下するのは、溶解
鉛合金７の表面張力のために有孔分離板１５の孔１５ａ
から該溶解鉛合金７が流れ落ち難くくなるためである。
また、有孔分離板１５の孔１５ａが大きくなると、該孔
１５ａの間から活物質も落下して溶解鉛合金７中に混入
する。活物質を溶解鉛合金７から採取して分離するた
め、有孔分離板１５の孔１５ａが大きくなっても鉛合金
の回収率が低下する。故に、有孔分離板１５の孔１５ａ
の大きさは、従来装置の回収率を上回る0.7 〜3.8 mmが
よいことが分かる。
【００２５】本実施例では、有孔分離板１５の加熱方式
として、溶解炉１に外付けの電熱ヒータ１６を用いた
が、図３に示すように有孔分離板１５の格子又は網の線
の全部または一部を線状，棒状のシーズヒータ１５ｂに
置き換えたり、図４に示すように溶解炉１の外周に誘導
加熱コイル１８を配置しても同様の効果が得られた。誘
導加熱コイル１８を用いる場合には、例えば溶解炉１は
セラミックの如き非磁性材で形成し、有孔分離板１５は
前述したように構造用鋼ＳＳ４１で形成する。
として、溶解炉１に外付けの電熱ヒータ１６を用いた
が、図３に示すように有孔分離板１５の格子又は網の線
の全部または一部を線状，棒状のシーズヒータ１５ｂに
置き換えたり、図４に示すように溶解炉１の外周に誘導
加熱コイル１８を配置しても同様の効果が得られた。誘
導加熱コイル１８を用いる場合には、例えば溶解炉１は
セラミックの如き非磁性材で形成し、有孔分離板１５は
前述したように構造用鋼ＳＳ４１で形成する。
【００２６】また、本実施例では廃板，廃板群からなる
被溶解物６として未化成の極板，極板群を用いたが、十
分に電解液を洗浄し乾燥させた化成後の極板，極板群を
溶解させても同様の効果が得られた。
被溶解物６として未化成の極板，極板群を用いたが、十
分に電解液を洗浄し乾燥させた化成後の極板，極板群を
溶解させても同様の効果が得られた。
【００２７】以上の結果は、格子体Ｐｂ−Ｃａ系の場合
であるが、溶解時の流動性がより良好なＰｂ−Ｓｂ系の
格子体の場合でも同等な効果が得られることは言うまで
もない。
であるが、溶解時の流動性がより良好なＰｂ−Ｓｂ系の
格子体の場合でも同等な効果が得られることは言うまで
もない。
【００２８】本明細書に開示した本発明の好ましい態様
を要約して示すと、下記の通りである。
を要約して示すと、下記の通りである。
【００２９】（１） 溶解炉内の上部に極板又は極板群
のいずれか一方又は双方からなる被溶解物を投入する被
溶解物投入部屋が設けられ、前記溶解炉内の下部には前
記被溶解物を熱溶解して得られた溶解鉛合金を回収する
溶解鉛合金回収部屋が設けられ、前記両部屋の間は前記
被溶解物を加熱して溶解させると共に得られた溶解鉛合
金を孔から落として分離する有孔分離板で仕切られてい
ることを特徴とする鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装
置。
のいずれか一方又は双方からなる被溶解物を投入する被
溶解物投入部屋が設けられ、前記溶解炉内の下部には前
記被溶解物を熱溶解して得られた溶解鉛合金を回収する
溶解鉛合金回収部屋が設けられ、前記両部屋の間は前記
被溶解物を加熱して溶解させると共に得られた溶解鉛合
金を孔から落として分離する有孔分離板で仕切られてい
ることを特徴とする鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装
置。
【００３０】（２） 前記有孔分離板の孔の大きさは、
0.7 〜3.8 mmであることを特徴とする第１項に記載の鉛
蓄電池の極板，極板群の溶解装置。
0.7 〜3.8 mmであることを特徴とする第１項に記載の鉛
蓄電池の極板，極板群の溶解装置。
【００３１】（３） 前記溶解炉の底部は漏斗状のテー
パ形に形成され、このテーパ形の底部の末端に溶解鉛合
金回収穴が設けられていることを特徴とする第１項又は
第２項に記載の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置。
パ形に形成され、このテーパ形の底部の末端に溶解鉛合
金回収穴が設けられていることを特徴とする第１項又は
第２項に記載の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置。
【００３２】（４） 前記溶解炉の外には前記有孔分離
板を加熱する電熱ヒータが設けられていることを特徴と
する第１項，第２項又は第３項のいずれか１つに記載の
鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置。
板を加熱する電熱ヒータが設けられていることを特徴と
する第１項，第２項又は第３項のいずれか１つに記載の
鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置。
【００３３】（５） 非磁性材からなる前記溶解炉の外
には前記有孔分離板を加熱する誘導加熱コイルが設けら
れていることを特徴とする第１項，第２項又は第３項の
いずれか１つに記載の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装
置。
には前記有孔分離板を加熱する誘導加熱コイルが設けら
れていることを特徴とする第１項，第２項又は第３項の
いずれか１つに記載の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装
置。
【００３４】（６） 前記有孔分離板が電熱ヒータを内
蔵していることを特徴とする第１項，第２項又は第３項
のいずれか１つに記載の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解
装置。
蔵していることを特徴とする第１項，第２項又は第３項
のいずれか１つに記載の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解
装置。
【００３５】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係る鉛蓄電
池の極板，極板群の溶解装置によれば、下記のような優
れた効果を得ることができる。
池の極板，極板群の溶解装置によれば、下記のような優
れた効果を得ることができる。
【００３６】本発明では溶解炉内に有孔分離板を配置
し、その上に極板，極板群からなる被溶解物を載せ、該
被溶解物を有孔分離板で直接加熱するので、格子体の溶
解が速やかに起こり、酸化して活物質に付着する鉛合金
量を減少させることができる。また本発明によれば、活
物質のみが有孔分離板上に堆積し、溶解鉛合金が該有孔
分離板の孔を通り抜けて下の溶解鉛合金回収部屋に落下
するので、溶解部分と不溶解部分の分離を容易に行うこ
とができる。このため本発明によれば、鉛合金の回収率
を増加させることができ、発生する廃棄物量を削減する
ことができる。
し、その上に極板，極板群からなる被溶解物を載せ、該
被溶解物を有孔分離板で直接加熱するので、格子体の溶
解が速やかに起こり、酸化して活物質に付着する鉛合金
量を減少させることができる。また本発明によれば、活
物質のみが有孔分離板上に堆積し、溶解鉛合金が該有孔
分離板の孔を通り抜けて下の溶解鉛合金回収部屋に落下
するので、溶解部分と不溶解部分の分離を容易に行うこ
とができる。このため本発明によれば、鉛合金の回収率
を増加させることができ、発生する廃棄物量を削減する
ことができる。
【００３７】また本発明では、有孔分離板の孔の大きさ
を0.7 〜3.8 mmに設定することにより、孔の大きさが3.
8 mmより大きい場合に生ずる該有孔分離板の孔から活物
質も落下して溶解鉛合金の中に混入されるのを回避で
き、また孔の大きさが0.7 mmより小さい場合に生ずる溶
解鉛合金が該孔から通り抜け難くなるのを回避でき、効
率よく溶解鉛合金の回収を行うことができる。
を0.7 〜3.8 mmに設定することにより、孔の大きさが3.
8 mmより大きい場合に生ずる該有孔分離板の孔から活物
質も落下して溶解鉛合金の中に混入されるのを回避で
き、また孔の大きさが0.7 mmより小さい場合に生ずる溶
解鉛合金が該孔から通り抜け難くなるのを回避でき、効
率よく溶解鉛合金の回収を行うことができる。
【００３８】また、溶解鉛合金回収部屋の下部に溶解鉛
合金回収穴を設けることにより、溶解炉からの溶解鉛合
金の回収を容易に行うことができる。
合金回収穴を設けることにより、溶解炉からの溶解鉛合
金の回収を容易に行うことができる。
【図１】（Ａ）は本発明に係る鉛蓄電池の極板，極板群
の溶解装置における一実施例を示す平面図、（Ｂ）は
（Ａ）に示す溶解装置の溶解前のＸ−Ｘ線断面図、
（Ｃ）は（Ａ）に示す溶解装置の溶解中及び回収時のＸ
−Ｘ線断面図である。
の溶解装置における一実施例を示す平面図、（Ｂ）は
（Ａ）に示す溶解装置の溶解前のＸ−Ｘ線断面図、
（Ｃ）は（Ａ）に示す溶解装置の溶解中及び回収時のＸ
−Ｘ線断面図である。
【図２】本発明に係る溶解装置で有孔分離板の孔の大き
さを変えた場合の鉛合金の回収率の変化を示す図であ
る。
さを変えた場合の鉛合金の回収率の変化を示す図であ
る。
【図３】本発明に係る溶解装置で用いる有孔分離板の他
の例を示す要部斜視図である。
の例を示す要部斜視図である。
【図４】本発明に係る鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装
置における他の実施例を示す縦断面図である。
置における他の実施例を示す縦断面図である。
【図５】（Ａ）は従来の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解
装置を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す溶解装置の溶
解前のＹ−Ｙ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）に示す溶解装置
の溶解中のＹ−Ｙ線断面図、（Ｄ）は（Ａ）に示す溶解
装置の溶解終期のＹ−Ｙ線断面図、（Ｅ）は（Ａ）に示
す溶解装置の回収時のＹ−Ｙ線断面図である。
装置を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す溶解装置の溶
解前のＹ−Ｙ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）に示す溶解装置
の溶解中のＹ−Ｙ線断面図、（Ｄ）は（Ａ）に示す溶解
装置の溶解終期のＹ−Ｙ線断面図、（Ｅ）は（Ａ）に示
す溶解装置の回収時のＹ−Ｙ線断面図である。
１ 溶解炉 １ａ 扉 ２ 底板 ３ 溶解室 ４ 重油バーナ ５ 溶解浴 ６ 被溶解物 ７ 溶解鉛合金 ８ 活物質及び未溶解合金 ９ ポンプ １０ 吸上げパイプ １１ 吐出パイプ １２ 回収缶 １３ 被溶解物投入部屋 １４ 溶解鉛合金回収部屋 １５ 有孔分離板 １５ａ 孔 １５ｂ シーズヒータ １６ 電熱ヒータ １７ 溶解鉛合金回収穴 １８ 誘導加熱コイル
Claims (6)
- 【請求項１】 溶解炉内の上部に極板又は極板群のいず
れか一方又は双方からなる被溶解物を投入する被溶解物
投入部屋が設けられ、前記溶解炉内の下部には前記被溶
解物を熱溶解して得られた溶解鉛合金を回収する溶解鉛
合金回収部屋が設けられ、前記両部屋の間は前記被溶解
物を加熱して溶解させると共に得られた溶解鉛合金を孔
から落として分離する有孔分離板で仕切られていること
を特徴とする鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置。 - 【請求項２】 前記有孔分離板の孔の大きさは、0.7 〜
3.8 mmであることを特徴とする請求項１記載の鉛蓄電池
の極板，極板群の溶解装置。 - 【請求項３】 前記溶解炉には前記溶解鉛合金回収部屋
の下部に溶解鉛合金回収穴が設けられていることを特徴
とする請求項１又は２に記載の鉛蓄電池の極板，極板群
の溶解装置。 - 【請求項４】 前記溶解炉の外には前記有孔分離板を加
熱する電熱ヒータが設けられていることを特徴とする請
求項１，２又は３のいずれか１つに記載の鉛蓄電池の極
板，極板群の溶解装置。 - 【請求項５】 前記溶解炉の外には前記有孔分離板を加
熱する誘導加熱コイルが設けられていることを特徴とす
る請求項１，２又は３のいずれか１つに記載の鉛蓄電池
の極板，極板群の溶解装置。 - 【請求項６】 前記有孔分離板が電熱ヒータを内蔵して
いることを特徴とする請求項１，２又は３のいずれか１
つに記載の鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17671394A JPH0845565A (ja) | 1994-07-28 | 1994-07-28 | 鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17671394A JPH0845565A (ja) | 1994-07-28 | 1994-07-28 | 鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0845565A true JPH0845565A (ja) | 1996-02-16 |
Family
ID=16018465
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17671394A Withdrawn JPH0845565A (ja) | 1994-07-28 | 1994-07-28 | 鉛蓄電池の極板，極板群の溶解装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0845565A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008106344A (ja) * | 2006-09-25 | 2008-05-08 | Furukawa Battery Co Ltd:The | 鉛蓄電池用基板の製造方法およびその製造装置 |
| JP2009007622A (ja) * | 2007-06-27 | 2009-01-15 | Furukawa Battery Co Ltd:The | 鉛屑の溶解方法、鉛蓄電池用基板の製造方法およびその製造装置 |
| JP2022147471A (ja) * | 2021-03-23 | 2022-10-06 | 古河電気工業株式会社 | バイポーラ型蓄電池の材料回収方法 |
-
1994
- 1994-07-28 JP JP17671394A patent/JPH0845565A/ja not_active Withdrawn
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008106344A (ja) * | 2006-09-25 | 2008-05-08 | Furukawa Battery Co Ltd:The | 鉛蓄電池用基板の製造方法およびその製造装置 |
| JP2009007622A (ja) * | 2007-06-27 | 2009-01-15 | Furukawa Battery Co Ltd:The | 鉛屑の溶解方法、鉛蓄電池用基板の製造方法およびその製造装置 |
| JP2022147471A (ja) * | 2021-03-23 | 2022-10-06 | 古河電気工業株式会社 | バイポーラ型蓄電池の材料回収方法 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20011002 |