JP7198205B2 - 腸溶性硬質カプセル - Google Patents
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Description
(1)耐酸性腸溶性ポリマーの代わりに、又は併用して、ジェランガムのような耐酸性を付与できるゲル化剤を使用し、ゲル化性、皮膜性能を改善しつつ、耐酸性を維持すること(特許文献7~10);
(2)水ベースの溶液の代わりに溶媒ベースの浸漬溶液を用いること(特許文献11 );
(3)難水溶性の耐酸性腸溶ポリマーを主成分として、従来の水溶性かつ皮膜形成能の高いゼラチンや水溶性セルロースなどのポリマーを部分的に使用すること(特許文献12,13);
(4)難水性の腸溶性ポリマーを含む水溶性誘導体を得るために、腸溶性ポリマーのほぼ全ての酸基(特にカルボキシル基)を塩化(salifying)する、あるいは、非塩化ポリマーを塩基性中和剤で少なくとも部分的に中和して水に溶解すること、あるいは、非塩化のエマルジョン分散液を利用すること(特許文献12~20); 及び
(5)射出成形など、ポリマーの可溶化を必要としない代替技術を用いること(特許文献21~25、非特許文献4)
等がなされている。
このような事情から、硬質カプセルの皮膜そのものが腸溶性であることが望まれる。
上記(1)の従来技術は、硬質カプセル皮膜の成型性は改善されるものの、耐酸性は不十分である。さらに、ゲル化剤を使用してポリマーをゲル化させる場合、特にゲル化助剤としてのカチオンを必要とする冷ゲル法において、ポリマーを含む水溶液のpH、又はカチオンと腸溶性ポリマーのイオン基との相互作用により、ポリマー水溶液もしくは分散液の安定性、ゲル化剤の冷ゲル化性能が損なわれるという問題がある。
粘度値が100mPa・s~100,000mPa・sの範囲である非イオン性水溶性セルロース化合物と腸溶性メタクリル酸コポリマーを含み、腸溶性セルロース化合物、
水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマー、及び、ポリビニルアルコール共重合体、可塑剤、及び界面活性剤よりなる群から選択される少なくとも一成分を含む皮膜からなる硬質カプセルが腸溶性特性を有することを見出した。さらに前記成分を含む腸溶性硬質カプセル調製液は、冷ゲル法によって硬質カプセルを調製できることを見出した。
項1.第1成分及び第2成分を含み、さらに第3成分、第4成分、及び第5成分の少なくとも一成分を含む皮膜からなる腸溶性硬質カプセルであって、
第1成分は、粘度値が100mPa・s~100,000mPa・sの範囲である非イオン性水溶性セルロース化合物であり、
第2成分は、腸溶性メタクリル酸コポリマーであり、
第3成分は、腸溶性セルロース化合物であり、
第4成分は、水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーであり、及び、
第5成分は、ポリビニルアルコール、可塑剤、及び界面活性剤よりなる群から選択される少なくとも一種である、
腸溶性硬質カプセル。
項2.前記非イオン性水溶性セルロース化合物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される少なくとも一種である、項1に記載の腸溶性硬質カプセル。
項3.前記腸溶性メタクリル酸コポリマーが、メタクリル酸とメタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルとのコポリマー、又は、メタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーからなる群から選択される少なくとも一種である、項1又は2に記載の腸溶性硬質カプセル。
項4.前記腸溶性メタクリル酸コポリマーが、メタクリル酸40~60質量%とアクリル酸エチル60~40質量%とからなるコポリマーであることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項5.前記腸溶性セルロース化合物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、及びセルロースアセテートフタレートからなる群から選択される少なくとも一種である、項1~4のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項6.前記(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーが、メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとのコポリマーである、項1~5のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項7.前記皮膜に含まれる第1成分、第2成分、第3成分、第4成分、及び第5成分の質量の合計を100質量%とし、第1成分の割合をα質量%、第2成分の割合をβ質量%、第3成分の割合をγ質量%、第4成分の割合をσ%、及び第5成分の割合をφとした場合に、0.5≦(β+γ+σ)/(α+β+γ+σ+φ)≦0.9であり、かつ、0.4≦(β+γ)/(β+γ+σ)である、項1~6のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項8.前記皮膜に含まれる第1成分、第2成分、第3成分、第4成分、及び第5成分の質量の合計を100質量%とし、第1成分の割合をα質量%、第2成分の割合をβ質量%、第3成分の割合をγ質量%、第4成分の割合をσ%、及び第5成分の割合をφとした場合に、0.05≦α/(α+β+γ+σ+φ)≦0.5である、項1~7のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項9.前記皮膜に含まれる第1成分、第2成分、第3成分、第4成分、及び第5成分の質量の合計を100質量%とし、第2成分の割合をβ質量%、及び第3成分の割合をγ質量%とした場合に、0.1≦β/(β+γ)≦1である、項1~8のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項10.前記皮膜に含まれる第1成分、第2成分、第3成分、第4成分、及び第5成分の質量の合計を100質量%とした場合の第1成分の割合をα質量%、第2成分の割合をβ質量%、第4成分の割合をσ%、及び第5成分の割合をφとした場合に、γ=0であり、かつ、0.3≦β/(α+β+γ+σ+φ)≦0.7である、項9に記載の腸溶性硬質カプセル。
項11.前記第2成分の少なくとも一部がその薬学的に又は食品添加物として許容される塩として含まれる、及び/又は第3成分の少なくとも一部がその薬学的に又は食品添加物として許容される塩として含まれる、項1~10のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項12.前記皮膜に含まれる前記第2成分及び第3成分における塩を形成したカルボキシル基と塩を形成していないカルボキシル基のモル数の合計を100モル%とした場合、塩を形成したカルボキシル基の含有量が2~50モル%である、項11に記載の腸溶性硬質カプセル。
項13.前記皮膜の厚みが50~250μmである、項1~12のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項14.前記皮膜の25℃、相対湿度60%における弾性率が1GPa~5GPaである、項13に記載の腸溶性硬質カプセル。
項15.前記皮膜の25℃、相対湿度22%における破断伸び率が2%~30%である、項13又は14に記載の腸溶性硬質カプセル。
項16.前記腸溶性硬質カプセルの皮膜が海島構造を含み、島相が実質的に第1成分からなる、項1~15のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項17.前記島相の短径が0.1μm以上、かつ30μm未満である、項16に記載の腸溶性硬質カプセル。
項18.pH1.2を有する溶液を用いた溶出試験において、2時間後の前記腸溶性硬質カプセルの溶出率が、25%以下である、項1~17のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
項19.前記溶出試験における腸溶性硬質カプセルの溶出率が、10%以下である、項18に記載の腸溶性硬質カプセル。
項20.第i成分、第ii成分、薬学的又は食品添加物として許容される塩基性中和剤、及び溶媒を含み、さらに第iii成分、第iv成分及び第v成分の少なくとも一成分を含む腸溶性硬質カプセル調製液であって、
第i成分は、粘度値が100mPa・s~100,000mPa・sの範囲である非イオン性水溶性セルロース化合物であり、
第ii成分は、腸溶性メタクリル酸コポリマーであり、
第iii成分は、腸溶性セルロース化合物であり、
第iv成分は、水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーであり、及び、
第v成分は、ポリビニルアルコール、可塑剤、及び界面活性剤よりなる群から選択される少なくとも一種である、
腸溶性硬質カプセル調製液。
項21.前記第i成分が、固体粒子として分散されている、項20に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項22.前記、第ii成分の一部及び/又は第iii成分の一部が、前記塩基性中和剤によって部分中和されている、項20又は21に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項23.前記部分中和の中和度が第ii及び第iii成分の完全中和に必要なモル数に対して、2~50%である、項22に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項24.前記第ii成分が、コロイド粒子として分散されている、項20~23のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項25.前記非イオン性水溶性セルロース化合物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される少なくとも一種である、項20~24のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項26.前記腸溶性セルロース化合物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、及びセルロースアセテートフタレートからなる群から選択される少なくとも一種である、項20~25のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項27.前記腸溶性メタクリル酸コポリマーが、メタクリル酸とメタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルとのコポリマー、又は、メタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーからなる群から選択される少なくとも一種である、項20~26のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項28.前記腸溶性セルロース化合物の一部又は全部を、第iv成分である水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーで置換したことを特徴とする、項20~27のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項29.前記水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーが、メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとのコポリマーである、項20~28のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項30.前記第iv成分が、コロイド粒子として分散されている、項28又は29のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項31.前記腸溶性硬質カプセル調製液に含まれる第i成分、第ii成分、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の質量の合計を100質量%とし、第i成分の割合をα’質量%とし、第ii成分の割合をβ’質量%、第iii成分の割合をγ’質量%、第iv成分の割合をσ’質量%、及び第v成分の割合をφ’質量%とした場合に、0.5≦(β’+γ’+σ’)/(α’+β’+γ’+σ’+φ’)≦0.9であり、かつ、0.4≦(β’+γ’)/(β’+γ’+σ’)である、項20~30項のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項32.前記腸溶性硬質カプセル調製液に含まれる第i成分、第ii成分及び、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の質量の合計を100質量%とし、第i成分の割合をα’質量%、第ii成分の割合をβ’質量%、第iii成分の割合をγ’質量%、第iv成分の割合をσ’質量%、及び第v成分の割合をφ’質量%とした場合に、0.05≦α’/(α’+β’+γ’+σ’+φ’)≦0.5である、項20~31のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項33.前記腸溶性硬質カプセル調製液に含まれる第i成分、第ii成分、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の質量の合計を100質量%とした場合の、第ii成分の割合をβ’質量%、第iii成分の割合をγ’質量%とした場合に、0.1≦β’/(β’+γ’)≦1である、項20~32のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項34.前記腸溶性硬質カプセル調製液に含まれる第i成分、第ii成分、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の質量の合計を100質量%とした場合の第i成分の割合をα’質量%、第ii成分の割合をβ’質量%、第iv成分の割合をσ’質量%、及び第v成分の割合をφ’質量%とした場合に、γ’=0であり、かつ、0.3≦β’/(α’+β’+γ’+σ’+φ’)≦0.7である項33に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項35.前記塩基性中和剤による第ii成分の中和度が、2~20%である項34に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項36.前記塩基性中和剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化カルシウムからなる群から選択される少なくとも一種である、項20~35のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項37.前記塩基性中和剤が、アンモニア及び炭酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも一種である、項20~35のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項38.腸溶性硬質カプセル調製液を100質量%としたときに、前記第i成分、第ii成分、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の合計量が10~30質量%である、項31~37のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項39.粘度が、100~10,000mPa・sである、項20~38のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
項40.溶媒中に薬学的又は食品添加物として許容される塩基性中和剤が存在する条件下で、第i成分と第ii成分が混合される腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法であって、第i成分は、粘度値が100mPa・s~100,000mPa・sの範囲である非イオン性水溶性セルロース化合物であり、第ii成分は、腸溶性メタクリル酸コポリマーである、調製方法。項41.
前記非イオン性水溶性セルロース化合物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される少なくとも一種である、項40に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項42.前記腸溶性メタクリル酸コポリマーが、メタクリル酸とメタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルとのコポリマー、又は、メタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーからなる群から選択される少なくとも一種である、項40又は41のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項43.前記塩基性中和剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムからなる群から選択される少なくとも一種である、項40~42のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項44.前記塩基性中和剤が、アンモニア及び炭酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも一種である、項40~42のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項45.工程A:第iii成分の中和液を準備する工程、
工程B:前記第iii成分を含む中和液に第i成分を加え、第i成分の部分溶解液を準備する工程、及び
工程C:前記第ii成分の分散液を、中和液もしくは部分溶解液と混合する工程、
を順不同で含む、
腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法であって、第iii成分は、腸溶性セルロース化合物である、項40~44のいずれか一項に記載の調製方法。
項46.前記腸溶性セルロース化合物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、及びセルロースアセテートフタレートからなる群から選択される少なくとも一種である、項45に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項47.前記工程Aが、前記第iii成分を薬学的に又は食品添加物として許容される塩基性中和剤により、少なくとも部分的に中和して溶媒に溶解させる中和液を調製する工程であり、その中和度が50%以上又は、完全に中和されている、項45又は46に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項48.前記工程Bが、前記第iii成分を含む中和液、又は前記第iii成分の中和液と前記第ii成分の分散液の混合液に、前記第i成分を部分溶解させた部分溶解液を調製する工程であり、部分溶解液を調製する工程が、第i成分を、第i成分の曇点T0以上の第1の温度T1で、第iii成分を含む中和液、又は第iii成分の中和液と第ii成分の分散液の混合液に添加し、前記曇点よりも低い第2の温度T2で第i成分を部分溶解させた分散液を調製する工程である、項45~47のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項49.前記工程A、B、もしくはCで準備された溶液と第iv成分である水不溶性(メタ)アクリル酸エステルコポリマーを混合する工程Dを含む項45~48のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項50.前記水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーが、メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとのコポリマーである、項49に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項51.前記工程B、C又はDで得られた溶液を、前記第i成分の曇点よりも低い第3の温度T3に保持する工程Eをさらに含む、項45~50のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項52.工程A’:第ii成分の部分中和液を準備する工程、
工程B’:第i成分の部分溶解液を準備する工程、及び
工程C’:第iv成分の分散液を、工程AもしくはBで準備された溶液と混合する工程、
を順不同で含む、
項40記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法であって、
第iv成分は、水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーである、
調製方法。
項53.前記水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーが、メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとのコポリマーである、項52に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項54.前記工程A’が、前記第ii成分を薬学的に又は食品添加物として許容される塩基性中和剤により、少なくとも部分的に中和して溶媒に溶解させる中和液を調製する工程であり、その中和度が2~20%である、項52又は53に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項55.前記工程B’が、前記第ii成分を含む中和液に、前記第i成分を部分溶解させた部分溶解液を調製する工程であり、
前記部分溶解液を調製する工程が、第i成分を、第i成分の曇点T0以上の第1の温度T1で、第ii成分を含む中和液、又は第ii成分の中和液と前記第iv成分の分散液の混合液に添加し、前記曇点よりも低い第2の温度T2で第i成分を部分溶解させた分散液を調製する工程である、項52~54のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項56.前記工程B’又はC’で得られた溶液を、前記第i成分の曇点よりも低い第3の温度T3に保持する工程E’をさらに含む、項55に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項57.前記第3の温度の範囲T3が、40℃~60℃である、項51又は56に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項58.前記第1の温度T1の範囲が、60℃~90℃である、項48~51及び55~57のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項59.前記第2の温度T2の範囲が、30℃~60℃である、項48~51及び55~57のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項60.前記腸溶性硬質カプセル調製液の粘度が、100~10,000mPa・sである、項40~59のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
項61.下記工程を含む、腸溶性硬質カプセルの調製方法:
項20~39のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液、又は項40~60のいずれか一項に記載の調製方法により得られた腸溶性硬質カプセル調製液の中に、前記腸溶性硬質カプセル調製液の温度よりも低い表面温度を有するモールドピンを浸漬する第1工程;及び
前記腸溶性硬質カプセル調製液からモールドピンを引き上げて、モールドピンに付着した腸溶性硬質カプセル調製液を乾燥させる第2工程。
項62.前記腸溶性硬質カプセル調製液の温度が、40~60℃である、項61に記載の腸溶性硬質カプセルの調製方法。
項63.前記調製液に浸漬する前のモールドピンの表面温度が、5~40℃である、項62又は61又は62に記載の腸溶性硬質カプセルの調製方法。
項64.モールドピンに付着した腸溶性硬質カプセル調製液を乾燥する温度が、40℃未満である、項61~63のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセルの調製方法。
項65.項1~19のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセルに対し、腸溶性メタクリル酸コポリマー及び腸溶性セルロース化合物よりなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性ポリマーの少なくとも部分中和された希釈水溶液、あるいは、水/エタノール又は水/イソプロパノール溶剤に溶解した液からなるシール液によってシールされたことを特徴とする腸溶性硬質カプセル製剤。
項66.酸性条件で溶解可能な硬質カプセルの内部に項1~19のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセルを内包することを特徴とする硬質カプセル製剤。
はじめに、本明細書、及び特許請求の範囲等で使用される用語及び材料について説明する。本開示に関する用語及び材料は、特に記載がない限り、本項の説明に従う。
また、本開示では、空の硬質カプセルを単に硬質カプセルもしくはカプセルと呼び、内容物を充填したものを「硬質カプセル製剤」と呼ぶ。
すなわち、「腸溶性」とは、少なくとも下記(i)の条件を満たす特性をいう。
ここで、第2液中での内容物の溶出率を測定する時間に制限はない。例えば、腸に到達後、比較的速やかに溶出することが求められる場合には、第2液に被験対象を浸漬してから、30分後の溶出率が、50%、好ましくは70%以上、さらに好ましくは80%以上である。また、例えば、第2液に被験対象を浸漬してから、45分後の溶出率が、75%以上、好ましくは80%より好ましくは90%以上である。さらに、例えば、第2液に被験対象を浸漬してから、1時間後の溶出率が、75%以上、好ましくは80%、より好ましくは90%以上である。
溶出試験に使用する内容物は、それ自身が試験溶液中で速やかに溶解される内容物であって、公知の方法によって定量できるものである限り制限されない。例えば、アセトアミノフェンを挙げることができる。
また、本開示に係るヒドロキシプロピルメチルセルロースには、日本国で食品添加剤としての使用が認められている下記分子量を有するヒプロメロースが含まれる。
<分子量>
非置換構造単位:162.14
置換構造単位:約180(置換度1.19)、約210(置換度2.37)
重合体:約13,000(n=約70)~約200,000(n=約1000)。
金属封鎖剤としては、エチレンジアミン四酢酸、酢酸、ホウ酸、クエン酸、グルコン酸、乳酸、リン酸、酒石酸、又はこれらの塩、メタホスフェート、ジヒドロキシエチルグリシン、レシチン、β-シクロデキストリン、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。
本開示に係る第1の態様は、腸溶性硬質カプセルに関する。
デシケーターに、炭酸カリウム飽和塩を入れて恒湿状態とした雰囲気中に試料(硬質カプセル、又はフィルム)を入れ密閉し、25℃で1週間調湿する。なお、調湿には、以下の飽和塩(水溶液)を用いる。すなわち、酢酸カリウム飽和塩、炭酸カリウム飽和塩、硝酸アンモニウム飽和塩の存在下では、それぞれ、相対湿度約22%、43%、60%の雰囲気を作成することができる。調湿後の試料の質量(湿質量)を測定した後、次いで当該試料を105℃で2時間加熱乾燥し、再度試料の質量(乾燥質量)を測定する。乾燥前の質量(湿質量)と乾燥後の質量(乾燥質量)の差から、下式にしたがって、105℃で2時間加熱乾燥することによって減少する水分量の割合(含水率)を算出し、これを含有水分量(質量%)とする。
本開示に係る第2の態様は、上記2.に記載の腸溶性硬質カプセルを調製するための調製液に関する。本開示に係る硬質腸溶性カプセルは、本態様調製液を乾燥して溶媒を除去して得られる皮膜からなる。
工程A:第iii成分の中和液を準備する工程、工程B:第iii成分を含む中和液に第i成分を加え、第i成分の部分溶解液を準備する工程、及び工程C:第ii成分の分散液を、工程Aもしくは工程Bで準備された溶液と混合する工程、を含む、
第i成分、第ii成分、及び第iii成分を含む皮膜成分及び溶媒を含む腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法に関する。
上記第3-1の態様における第iii成分の中和液、曇点T0、温度T1、温度T2及び温度T3の説明は、ここに援用される。
工程a1は、第iii成分の中和液を準備する工程であり、工程a1は、上記第3の態様における工程Aに準ずる。
また、本態様は、工程c1の後に、工程c1で得られた溶液に、水不溶性(メタ)アルキルエステルコポリマーを工程d1、さらには、工程b1、c1、又はd1の後で溶液を第i成分の曇点よりも低い第3の温度T3に保持する工程e1をさらに含んでいてもよい。
工程B’:第i成分の部分溶解液を準備する工程、及び
工程C’:第iv成分の分散液を、工程A’もしくはB’で準備された溶液と混合する工程、
を含む、第i成分、第ii成分、及び第iv成分を含む皮膜成分及び溶媒を含む腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法に関する。本カプセル調製液の調製方法は、特に、γ’=0、すなわち、腸溶性ポリマーが、腸溶性メタクリル酸コポリマーのみである場合に適している。
その後、工程B’において、塩基性中和剤と第ii成分を含む溶液に、第i成分を添加して部分溶解させた部分溶解液を調製する。第i成分を、第i成分の曇点T0以上の第1の温度T1で、第ii成分を含む中和液、又は第ii成分の中和液と第iv成分の分散液の混合液に添加し、前記曇点よりも低い第2の温度T2で第i成分を部分溶解させた分散液を調製する工程である、
本開示における第4の態様は、腸溶性硬質カプセルの調製方法に関する。本開示によれば、他の硬質カプセルを調製するカプセル調製機を使用して、腸溶性硬質カプセルを調製することができる。本開示に係る腸溶性硬質カプセルは、浸漬法、中でも「コールドピン浸漬法」によって形成されることを特徴とする。「コールドピン浸漬法」は、浸漬時の成型ピンの表面温度が、カプセル調製液の温度よりも低いことを特徴とする。
(1)腸溶性硬質カプセル調製液に、モールドピンを浸漬する工程(浸漬工程)、
(2)腸溶性硬質カプセル調製液調製液(浸漬液)からモールドピンを引き上げて、モールドピンの外表面に付着した腸溶性硬質カプセル調製液を乾燥する工程(乾燥工程)、
(3)乾燥したカプセルフィルム(皮膜)をカプセル成型用ピンから脱離する工程(脱離工程)。
乾燥工程(2)は、特に制限されるものではないが、室温(20~30℃)で行うことができる。通常、室温の空気を送風することによって行なわれる。
本開示に係る腸溶性硬質カプセルには、一般食品、保健機能食品(機能性表示食品、栄養機能食品、特定保健用食品)、医薬部外品、医薬品等の充填物が充填され得る。充填物として例えば、植物(単細胞緑藻類を含む)に由来する成分(生の植物、一部乾燥された微生物、又は完全乾燥された植物、植物加工品、植物抽出物等)、微生物(細菌、酵母、ミドリムシ等)又は前記微生物に由来する成分(生の微生物、一部乾燥された微生物、又は完全乾燥された微生物、微生物加工品、微生物抽出物等)、滋養強壮保健剤、解熱鎮痛消炎剤、向精神剤、抗不安剤、抗うつ剤、催眠鎮静剤、鎮痙剤、中枢神経作用剤、脳代謝改善剤、脳循環改善剤、抗てんかん剤、交感神経興奮剤、胃腸剤、制酸剤、抗潰瘍剤、鎮咳去痰剤、鎮吐剤、呼吸促進剤、気管支拡張剤、抗アレルギー剤、歯科口腔用剤、抗ヒスタミン剤、強心剤、不整脈用剤、利尿剤、血圧降下剤、血管収縮剤、冠血管拡張剤、末梢血管拡張剤、高脂血症用剤、利胆剤、抗生物質、化学療法剤、糖尿病用剤、骨粗しょう症用剤、抗リウマチ剤、骨格筋弛緩剤、鎮けい剤、ホルモン剤、アルカロイド系麻薬、サルファ剤、痛風治療剤、血液凝固阻止剤、抗悪性腫瘍剤等の有効成分、又は前記有効成分を含む組成物を挙げることができる。なお、これらの充填物は、特に制限されず公知のものを広く挙げることができる。これらの成分は単独又は他の成分との合剤として使用することができる。充填物は、固形、粉末、顆粒、粉砕物、液体、ジェル等のいずれの形態であってもよい。また、これらの成分は、投与対象者の状態、年齢等に応じて適宜、定められた公知の適量が充填される。
本開示に係る腸溶性硬質カプセルを用いた新規な応用例として、酸性条件で溶解可能な硬質カプセルの内部に本開示に係る腸溶性硬質カプセルを内包することを特徴とする硬質カプセル製剤が挙げられる。酸性条件で溶解可能な硬質カプセルとしては、ゼラチンカプセル及びヒプロメロースカプセル、あるいは、プルランカプセルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。特に、ヒプロメロース硬質カプセルでは、水溶性セルロースの表示粘度(粘度グレード)値として、3~15mPa・sのものが用いられている(特開平08-208458号公報、2001-506692号公報、特開2010-270039号公報、特開2011-500871号公報)。これらにおいては、皮膜中のほぼ100%(ゲル化剤、ゲル化助剤、遮光剤、着色料等、0~5質量%程度及び、0~10質量%程度の残留水分を含む場合がある)が水溶性セルロース、特にHPMCである。本開示に係る腸溶性硬質カプセルにあらかじめ有効成分Bを充填しておき、酸性条件で溶解可能な硬質カプセルの内部に、薬効成分A及び該充填済腸溶性硬質カプセルを、充填する。このような二重カプセル製剤は、胃において有効成分Aを放出させ、腸に達してから薬効成分Bを放出させるような、複数部位に選択的かつ異なる薬効成分の送達を可能にする。有効成分A及び有効成分Bは、上記5.に記載の有効成分を挙げることができる。
実施例、参考例、比較例に用いる材料は下記の通りである。
1.非イオン性水溶性セルロース化合物
メチルセルロース(MC)、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)は信越化学工業(株)のMETOLOSE(登録商標)シリーズもしくはTC-5(登録商標)シリーズを使用し、ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)は日本曹達(株)のNISSO HPCシリーズを使用した。具体的な製品名と置換度タイプ、「粘度値」、(表示粘度もしくは粘度グレード)は表2の通りである。
(1)ヒドロキシプロピルセルロースフタレート(HPMCP)
信越化学工業(株) HPMCP(登録商標)シリーズのHP50グレードを使用した(以下、「HP50」と表記する)。
これら非塩化腸溶性セルロース化合物の塩基性中和剤による中和は、メーカーにより推奨されたNaOH当量範囲のその中心値を用いることで、ほぼ完全中和状態とした。完全中和の塩基性中和剤は、これら当量に対し、100±1%未満の誤差範囲内となるようにした。その際の溶液のpHは、5~7程度であった。
具体的には、HP50に対しては、0.065g/g、HMPCAS-MFもしくはHMPCAS-MGに対しては、0.048g/g、L30D55に対しては、0.215g/g、FS30Dに対しては、0.0404g/gとなる。特にHP50は、比較的粒径が大きく皮膜がざらついてしまうので、可能な限り完全中和して用いた。他方、HPMCAS-MFは、比較的粒径が小さいので、中和度が50%以上、より好ましくは80%以上であれば、ほとんど透明な溶解液が得られた。
また、同様にアンモニア対する中和の当量は、HP50に対しては、0.0274g/g、HMPCAS-MFもしくはHMPCAS-MGに対しては、0.0202g/g、L30D55に対しては、0.0914g/g、FS30Dに対しては、0.0172g/gとなる。アンモニアの場合は、調製液及び成果プセル調製過程での揮発があるので、当量より過剰に加えた。
Evonik Industries AG社、EUDRAGIT(登録商標)シリーズのL30D55及びFS30Dを使用した。いずれも固形分含有量30質量%の水分散液である。また、L30D55を乾燥微粉末化したL10055については、精製水中に分散させて撹拌したのち、NaOH(10%水溶液)を所定の中和度となるように添加した。これにより、L30D55のコロイド粒子よりはやや粗いものの、微粒子化された水分散液が得られた。
Evonik Industries AG社、Eudragit(登録商標)シリーズのNE30Dを使用した。固形分含有量30質量%の水分散液として供される。
日本合成化学工業株式会社のゴーセノール(登録商標)シリーズEG48Pを使用した。けん化度は、86.5~89.0%であり、推定重合度は2500である。PEG35000(ポリエチレングリコール)は、シグマアルドリッチ社から購入した。PG(プロピレングリコール)は和光純薬社から購入した。
水酸化ナトリウム(粒状 試薬特級)及びアンモニア水(28% 試薬特級)は和光純薬工業株式会社から購入した。酸化チタン(タイペークA-100)は石原産業株式会社から購入した。
1.カプセルの溶出試験
本開示においては、原則、第17改正日本薬局方における溶出試験を適用した。但し、日本薬局方は、空の硬質カプセル自体の溶解性を規定しているわけではないので、本開示では、速溶性のアセトアミノフェンの溶出を評価することによって、カプセル自体の溶解性(溶出特性)を評価した。1カプセルあたり、アセトアミノフェン40 mg、乳糖140 mg、デンプングリコール酸ナトリウム20 mg(以下、「アセトアミノフェン混合末」という)を充填し、得られた腸溶性硬カプセル製剤を日本薬局方に定められた溶出試験法(第17局方、6.10-1.2パドル法(パドル回転数50回転/分)、及び、同図6.10-2aに対応するシンカー使用)に従い試験し、アセトアミノフェンの溶出率の時間変化を測定した。溶出試験にはDistek社製バス型溶出試験器Model 2100を用いた。同容量のアセトアミノフェンを別途、全量、溶出試験器バス内の溶液に溶解させたときの244 nmにおける吸光度を100 %とし、カプセルからのアセトアミノフェンの溶出に伴って上昇する溶出試験器バス内の溶液の244 nmにおける吸光度から溶出率を求めた。n数に関しては、n=1~6とした。なお、ここで第1液及び第2液として、下記の水溶液が使用した。いずれもバス内の溶液の温度は37℃とした。
第2液:リン酸二水素カリウム3.40g及び無水リン酸水素二ナトリウム3.55gを水に溶かし、1000 mLとしたリン酸塩緩衝液1容量に水1容量を加えて調製した(pHは、約6.8、以下中性溶液と称することがある)。
カプセル調製液の動的粘弾性はAntonPaar社製、レオメーター(MCR102)を用いて測定した。測定には二重円筒管測定治具(型番CC27/T200/SS)と温度制御システムC-PTD200を使用した。液量は約19 mLとした。また、測定中の水分蒸発を防ぐため、円筒管中のサンプル液の最表面に1 mL程度の綿実油を垂らした。温度依存性は、60℃から20℃まで、1℃/分で低下させ、同時にひずみの振り角を1から0.1%まで線形に低下させながら測定した。角周波数ω(rad/sec)は、2π/秒である。動的粘弾性として、貯蔵弾性率G’(Pa)、損失弾性率G’’(Pa)、複素粘度|η*|=|G*|/ω=√(G’2+G’’2)/ω(Pa・s)、及び、粘度η’’=G’’/ω(Pa・s)の値を測定した。
カプセル調製液(55℃)の粘度は、ブルックフィールド粘度計(TVB-10M(東機産業))を使用して測定した。測定にはM3ロータ(測定範囲 0~10,000 mPa・s)を使用した。ロータ回転数は、12 r.p.m.、1Lビーカーでカプセル調製液を調製(液量は600 ml)したのち、該ビーカーにロータを入れて測定時間50秒で測定した。
皮膜構造の観察には、走査型電子顕微鏡(SEM)、及び顕微ラマンを使用した。
(1)SEM
走査型電子顕微鏡は、Carl Zeiss社製Ultra55を使用した。
カプセル被膜の断面を観察するため、調製したカプセル皮膜を輪切りにした小片に切り出し、エポキシ樹脂に包埋後、ミクロトームで薄切し観察用の切片(およそ300~400μm四方で2~3μm厚み)を作製した。切片にPtPdで蒸着処理した。電子線は、加速電圧3kVで照射し、切片をスキャンした。
顕微ラマン装置にはThermo Fisher Scientific製Nicolet Almega XRを使用した。励起波長は、532nm、分解能は、約10/cm(10カイザー)、照射径は、1μmφ(100倍対物レンズ、25μmピンホール:平面方向 1μmφ × 深さ方向(=切片厚み) 2μmの円柱状内部の情報が得られる。)、励起出力は、100%(10mW以下@試料位置)、露光時間×積算回数は10sec×2回とした。
輪切りにしたカプセル小片をエポキシ樹脂に包埋後、ミクロトームで薄切し、厚み2μmの切片を作成した。切片を金属板上にのせ、観察した。
調製液の観察は、ステージの温度調節機能を有する光学顕微鏡(オリンパス社製BX53) を使用して行った。接眼レンズは10倍、対物レンズは10倍のものを使用し、
透過観察した。55℃の調製液をやはり55℃のステージ上で予熱したスライドガラス上に滴下し、さらにその上をやはり55℃に予熱したカバーガラスで覆った。
カプセル皮膜中の塩(ナトリウム)は以下の手順で乾式灰化処理後、原子吸光光度法(AAS)で定量した。試料を白金坩堝に精秤し、濃硫酸を添加後650℃の電気炉で有機物がなくなるまで加熱した。残った灰分を希塩酸に溶解し、適宜希釈して原子吸光度計(VARIAN社製SpectrAA-220)で定量した。
<乾燥減量法によるカプセル皮膜中の含水率の測定方法>
デシケーターに、炭酸カリウム飽和水溶液を入れて恒湿状態とした雰囲気中に試料(硬質カプセル、又はフィルム)を入れ密閉し、25℃で1週間調湿した。なお、調湿には、以下の飽和塩(水溶液)を用いた。すなわち、酢酸カリウム飽和塩、炭酸カリウム飽和塩、硝酸アンモニウム飽和塩の存在下で、それぞれ、相対湿度約22%、43%、60%の雰囲気を作成した。調湿後の試料の質量(湿質量)を測定した後、次いで当該試料を105℃で2時間加熱乾燥し、再度試料の質量(乾燥質量)を測定した。乾燥前の質量(湿質量)と乾燥後の質量(乾燥質量)の差から、下式にしたがって、105℃で2時間加熱乾燥することによって減少する水分量の割合(含水率)を算出し、含有水分量(質量%)とした。
硬質カプセルの皮膜の機械強度を評価する場合、被験皮膜の厚みをそろえて比較することが重要である。このため、硬質カプセルの各成分組成に依存する皮膜の機械強度は、ディッピング法によって成形された硬質カプセルのかわりに、硬質カプセル調製液の各成分組成と同一成分組成である調製液を用いて、キャスト法によりフィルムを作製し、当該キャストフィルムを用いて評価した。当該フィルムは、厚みの均一性、評価の再現性に優れており、かつカプセル皮膜としての機械強度をよく反映するものである。
100μmの均一な膜厚のフィルムを得るため、ギャップが0.4 mm~1.5 mmのアプリケーターを適宜使い分けた。
以下手順にしたがって、カプセル調製液を調製した。操作はすべて溶液を撹枠しながら行った。以下においては、第i~v成分の固形分をポリマー固形分と称する。また、全溶液質量は、溶媒である精製水に加え、ポリマー固形分、塩基性中和剤、その他の固形分(可塑剤、遮光剤など)合計質量となる。ポリマー固形分濃度とは、前記ポリマー固形分合計質量の全溶液質量に対する比率(質量%)をいう。
a.後に加えるメタクリル酸コポリマーの水分散液(固形分濃度30質量%)、及び遮光剤である酸化チタン(濃度22質量%)の分散液の水分量を考慮し、最終的に、ポリマー固形分濃度が、所定濃度(20%程度)となるような量の室温の精製水を用意した。
b.室温にて、精製水に腸溶性セルロース化合物を投入し、だま、ができないように均一に分散させた。その後塩基性中和剤を投入し、腸溶性セルロースを溶解させた。塩基性中和剤は、特に断らない限り、以下の例においては、腸溶性セルロース化合物をちょうど完全中和するのに必要な分量(当量)を用いた。
c.この溶液を83℃にまで昇温させたのち、非イオン性水溶性セルロース化合物を投入し、だま、ができないように均一に分散させ懸濁液を調製した。
d.非イオン性水溶性セルロース化合物の分散液の温度を下げ、溶解温度(曇点)以下の温度T2まで降温し、非イオン性水溶性セルロース化合物を部分溶解させ分散液を調製した。部分溶解温度T2 は30~55℃の間で適宜調整した。
e.d.で調製された分散液を調製液温度T3(MCの場合は30~50℃、HPMCの場合は45~60℃、HPCの場合は30~40℃)で保持した。結果、ブルックフィールド粘度計での粘度が、ほぼ1,000~3,000 mPa・sの範囲となった。なお、最終的なポリマー固形分濃度は、粘度がこの範囲になるよう、温純水の追加、蒸発による微調整を行った。
f.メタクリル酸コポリマーの分散液は、b.の中和後、もしくはe.の非イオン性水溶性セルロース化合物の部分溶解液完成後のいずれかの段階で加えた。さらに、酸化チタンを入れる場合は、あらかじめ水分散液を作成したうえ、c.の操作の前に投入した。なお、上記すべての工程で、プロペラ撹拌翼を用いて、100~1,000 rpmで撹拌を行っている。
a.後に加えるメタクリル酸コポリマーの水分散液(固形分濃度30質量%)、(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマー分散液(固形分濃度30質量%)及び遮光剤である酸化チタンの分散液(濃度22質量%)の水分量を考慮し、ポリマー固形分濃度が、所定濃度(20%程度)となるような量の室温の精製水を用意した。
b.室温にて、メタクリル酸コポリマー分散液を所定量上記精製水に投入し、その後塩基性中和剤として水酸化ナトリウム(NaOH)を投入し、部分中和液を調製した。NaOHは、特に断らない限り、以下の例においては、メタクリル酸コポリマーのカルボキシル基の約8%を部分中和するのに相当する分量を用いた。
c.この部分中和溶液を83℃にまで昇温させたのち、酸化チタン分散液を投入しスリーワンモターで十分撹拌した後、非イオン性水溶性セルロース化合物を投入し、だま、ができないように均一に分散させ懸濁液を調製し、脱泡した。その後、さらにPVA又は可塑剤を投入し溶解させた。
d.NaOHの存在下で、非イオン性水溶性セルロース化合物、メタクリル酸コポリマーが混合されたの分散液(さらに、酸化チタンとPVAを含んでいる溶液)の温度を下げ、非イオン性水溶性ポリマーの溶解温度(曇点)以下の温度T2まで降温し、非イオン性水溶性セルロース化合物を部分溶解させた分散溶液を調製した。T2は、30~55℃の間で適宜調整した。e.d.で調製された分散液を調製液温度T3(MCの場合は、35~40℃、HPMCの場合は、30~65℃)で保持しながら、NE30D分散液を投入した。結果、ブルックフィールド粘度計での粘度が、ほぼ1,000~3,000 mPa・sの範囲となった。なお、最終的な全固形分濃度は、粘度がこの範囲になるよう、温純水の追加、蒸発による微調整を行った。また、上記すべての工程で、プロペラ翼を用いて、100~1,000 rpmで撹拌を行った。
上記III.で調製されたカプセル調製液を用いて、コールドピン浸漬法により硬質カプセルを調製した。保持温度T5は、ほぼT3と同じとして、ほぼ一定温度に保ったカプセル調製液中に、室温(25℃程度)に放置したモールドピン(サイズ2号)を数秒間浸漬させたのち、大気中に引き上げた。カプセル調製液が付着した成型ピンを上下反転させ、室内雰囲気温度で2~10時間以上乾燥させた。筒状のカプセル側面の膜厚は、約100μmとなるようモールドピンの浸漬時間、引き上げ速度などを適宜調整した。その後、モールドピンから、カプセル部分を引き抜き、筒状部分の長さが所定の長さとなるようにカットした。以上の操作を、キャプ及びボディそれぞれで行った。
V-1.調製例(調製方法の態様3-1)
以下の実施例1~5、比較例においては、調製例III-1(調製方法の態様3-1)にしたがってカプセル調製液を調製し、成型方法IVによって成型を行った。第i成分(第1成分)、第ii成分(第2成分)、及び第iii成分(第3成分)の固形分質量合計(ポリマー固形分質量合計)を100質量%としたときのそれぞれの質量%を、α、β、γとした。塩基性中和剤(NaOH)、酸化チタン(遮光剤)の、上記ポリマー固形分質量合計に対する質量比をそれぞれ、δ(%)、ε(%)とした。また、溶媒である精製水と第i~iii成分の固形分の合計質量における、第i~iii成分の固形分の質量比をポリマー固形分濃度(%)とした。表3~7にそれぞれの具体的な組成を示した。また、これらの表中において中和度(対第iii成分)とは、調製方法の工程Aにおける、第iii成分の中和溶解の中和度である。基本的に、工程Aでの第iii成分の中和度は100%で完全中和としている。塩基性中和剤がアンモニアである実施例2-10の場合のみ、揮発性を考慮して過剰のアンモニアを加えているが、最終的な皮膜内の残留分は、100%より大幅に少ないものと推定される。
非イオン性水溶性セルロース化合物として、「粘度値」100 mPa・s以上のメチルセルロース(MC)を用いて、表3に示す実施例1-1~1-7の組成のカプセル調製液を用いて上記III-1.の手順でカプセルを調製した。各カプセル調製液は、成型ピン浸漬時の温度T5において、すべて、白濁(懸濁)した分散液となっていた。また、酸化チタン投入前であっても、白濁、もしくは半透明の分散液となっていることは別途確認した。
非イオン性水溶性セルロース化合物として、「粘度値」100 mPa・s以上のヒドキシプロピルメチルセルロース(HPMC)を用いて、表4に示す実施例2-1~2-10の組成のカプセル調製液を用いて上記III-1.の手順でカプセルを調製した。実施例2におけるカプセル調製液は、成型ピン浸漬時の温度55℃において、すべて、白濁した分散液となっていた。
非イオン性水溶性セルロース化合物として、「粘度値」100 mPa・s以上のヒドロキシプロピルセルロース(HPC)を用いて、表5に示す実施例3-1の組成のカプセル調製液を用いて上記III-1.の手順でカプセルを調製した。実施例3におけるカプセル調製液は、成型ピン浸漬時の温度55℃において、白濁した分散液となっていた。
さらに上記IV.の方法によりサイズ2号の硬質カプセルを作成した。
30分で100%であった。実施例3-1の調製液から調製されたカプセルは、中性溶液に対しては易溶性であることが示された。
非イオン性水溶性セルロース化合物として、種々の「粘度値」のヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)を用いて、表6に示す実施例4-1~4-3及び比較例4-1~4-4の組成のカプセル調製液を用いて上記III-1.の手順でカプセルを調製した。
各カプセル調製液について、ブルックフィールド粘度計による粘度、及び、レオメーターによる降温時における動的粘弾性挙動を前記の装置及び手順で測定した。評価する特性は、i.図Cにおける調製液保持(浸漬)温度T3=T5=約55℃における粘度が好ましい範囲にあるか、ii.冷却時において図CのT4=約30~50℃の範囲での構造粘性もしくは冷ゲル化の開始による急激な粘度増加があるか、そして、iii.最終的に、室温近傍(20~30℃)の乾燥温度で、G’>G’’となってゲル化しているか、の3点である。表6にカプセル調製液の組成、T5における調製液粘度(ブルックフィールド粘度計)、降温時の動的粘弾性測定結果、すなわち、室温付近でのゲル化の有無(レオメーター測定で、G’>G’’ならばゲル化と判断)、約30~50℃での急激な粘度増加の有無を示す。HPMCの「粘度値」が、100 mPa・s以上の場合(実施例4-1、4-2、4-3)に、調製液の粘度が1,000~3,000 mPa・s程度となり、また、30~50℃での急激な粘度増加、つまり室温近傍でのゲル化の要件を満たした。他方、HPMCの「粘度値」が、100 mPa・s未満の場合(比較例4-1、4-2、4-3)、約30~50℃での粘度増加が緩やかであり室温付近でのゲル化も見られないことが示された。
第i成分、第ii成分及び中和された第iii成分が、本開示に係る態様3-1の調製液の調製方法及びコールドピン浸漬法の調製液に必要なことを確認するため、いずれかの成分を抜き、その分の質量を単純に精製水で置き換えた各種溶液を作成し、カプセル調製液としての適性を確認した。表7に調製液の組成(いずれの場合も酸化チタンは含まない)、レオメーターでの降温時の動的粘弾性測定結果、すなわち、室温付近でのゲル化の有無(レオメーター測定で、G’>G’’ならばゲル化と判断し、「○」で表す。G’<G’’であるか、見かけ上G’>G’’であっても、G’が非常に小さくて、実際上固体化不能である場合は、「×」で表す)及び約30~50℃での急激な粘度増加の有無を示す。また、「自立乾燥皮膜形成」として、キャスト法により自立した皮膜が得られるかどうかを評価した。この評価は、他の支持材によらずに、自立した皮膜が形成できるかどうか、さらには、空の硬質カプセル皮膜として適当な機械強度を有るかどうかを示している。この場合、100μm程度の厚みのキャストフィルムを得るために、単に特性成分を水で置換するだけでなく、ポリマー成分間の比率は保ったまま、ポリマー固形分濃度を適宜調製している場合がある。表7において自立した皮膜が形成できたものは○で示す。キャスト法において多少ポリマー固形分濃度を調製しても、調製液を塗布する基板からはがす際に脆すぎたり、柔らかすぎたりして、自立可能な皮膜として剥離困難なものは×で示す。
以下の実施例6~7においては、調製例III-2(調製方法の態様3-2)にしたがってカプセル調製液を調製し、成型方法IVによって、成型を行った。第i成分(第1成分)、第ii成分(第2成分)、第iv成分(第4成分)、及び第v成分(第5成分)の固形分質量合計(ポリマー固形分質量合計)を100質量%としたときのそれぞれの質量%を、α、γ、σ、φとした。塩基性中和剤、酸化チタン(遮光剤)の、上記ポリマー固形分質量合計に対する質量比をそれぞれ、δ(%)、ε(%)とした。また、溶媒である精製水と第i、ii、iv、v成分の固形分の合計質量における、第i、ii、iv、v成分の固形分の質量比をポリマー固形分濃度(%)とした。表8~9において、中和度は、調製の工程A’において、L30D55分散液に添加する塩基性中和剤の、L30D55固形分質量に対する中和度である。ここでの塩基性中和剤は、第i成分と第ii成分の混合によって直ちに凝集が生じることを防ぐ目的で添加されており、第ii成分自体の溶解による微粒子化を目的としたものではなく、その中和度は、8%程度と十分低くできる。
非イオン性水溶性セルロース化合物として、「粘度値」100 mPa・s以上のヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)を用いて、表8に示す実施例6-1~6-10の組成のカプセル調製液を用いて上記III-2.の手順でカプセル調製液を調製した。各カプセル調製液は、成型ピン浸漬時の温度T5において、すべて、白濁した分散液となっていた。また、酸化チタン投入前であっても、白濁(懸濁)、もしくは半透明の分散液となっていることは別途確認した。
第i成分、及び第ii成分、第iv成分、及び塩基性中和剤がすべてそろっていることが、本開示に係るコールドピン浸漬法の調製液に必要なことを確認するため、調製方法の態様3-2において、いずれかの成分を抜き、その分の質量を単純に精製水で置き換えた各種溶液を作成し、カプセル調製液としての適性を確認した。表9に調製液の組成(いずれの場合も酸化チタンは含まない)、レオメーターでの降温時の動的粘弾性測定結果、すなわち、室温付近でのゲル化の有無、及び約30~50℃での急激な粘度増加の有無を示す。また、「自立乾燥皮膜形成」の可否も示した。
第1~4成分、もしくは第1~5成分のすべてを含む腸溶性硬質カプセルの例を表10にそれぞれ、実施例8-1及び8-2として示した。調製例III-1(調製方法の態様3-1)にしたがってカプセル調製液を調製し、成型方法IVによって成型を行った。第i成分(第1成分)、第ii成分(第2成分)、第iii成分(第3成分)、第iv成分(第4成分)、及び第v成分(第5成分)の固形分質量合計(ポリマー固形分質量合計)を100質量%としたときのそれぞれの質量%を、α、β、γ、σ、φとした。塩基性中和剤(NaOH)、酸化チタン(遮光剤)の、上記ポリマー固形分質量合計に対する質量比をそれぞれ、δ(%)、ε(%)とした。また、溶媒である精製水と第i~iii成分の固形分の合計質量における、第i~v成分の固形分の質量比をポリマー固形分濃度(%)とした。表10にそれぞれの具体的な組成を示した。また、これらの表中において中和度(対第iii成分)とは、調製方法の工程Aにおける、第iii成分の中和溶解の中和度である。基本的に、工程Aでの第iii成分の中和度は100%で完全中和としている。塩基性中和剤がアンモニアである実施例8-1の場合のみ、揮発性を考慮して過剰のアンモニアを加えているが、最終的な皮膜内の残留分は、100%より大幅に少ないものと推定される。
いずれの場合も、腸溶性硬質カプセルとして十分な溶解特性及び機械的強度を有していた。
実施例1~7における硬質カプセル化された皮膜の硬さは、空の硬質カプセル皮膜として安定な形状を保つに十分な機械的強度があった。
実施例1~8における溶出試験において、バンドシール(例えば、HPMCAS-MFを水とエタノール2:8の比率の溶媒に溶解させた溶液からなるシール液をサイズ2号カプセルの胴体部のキャップとボディを嵌合した部位に5 mm程度の幅で帯状に塗布後乾燥した)を適用した場合、適用しない場合に比べて、溶出率にはほとんど影響がなかった。本開示に係る腸溶性硬質カプセルは、第1液中で若干膨潤する性質があり、これが、キャップとボディの隙間を効果的にふさぐためと考えられる。但し、第1液に浸漬してから2時間後の溶出率が10%程度を示すカプセルでは、バンドシールの適用により、1~2%程度溶出率の低下がみられる場合もあり、より確実な溶出抑制が必要な場合には、バンドシールを適用することが有効であると考えられた。
実施例1-1の本開示に係る腸溶性硬質カプセル(サイズ2号)に、アセトアミノフェン混合末を充填したカプセル製剤を用意しこれを内部カプセルとした。ヒプロメロースカプセル(Quali-V(登録商標)、サイズ00号)にカフェイン100 mgと、前記内部カプセルを充填した2重カプセル構造を有するカプセル製剤を用意した。第1液中で2時間溶出試験を行った後、第2液中で溶出試験を行った。カフェイン及びアセトアミノフェンの溶出率の時間変化を図8に示す。第1液中ではpH依存性のないヒプロメロースカプセルのみが溶解し、中身のカフェインのみが短時間でほぼ100%溶出したが、内側の本開示に係る腸溶性硬質カプセルは溶解せず、アセトアミノフェンの溶出はほぼゼロであった。第2液中に移行してから、速やかに溶解が始まり、アセトミノフェンが約30分で100%溶出していることが示された。
Claims (48)
- 第1成分及び第2成分を含み、さらに第3成分及び第4成分から選択される少なくとも一成分を含む皮膜からなる、冷ゲル法によって調製される腸溶性硬質カプセルであって、
第1成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される少なくとも一種の粘度値が100mPa・s~100,000mPa・sの範囲である非イオン性水溶性セルロース化合物であり、
第2成分は、メタクリル酸とメタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルとのコポリマー、又は、メタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーからなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性メタクリル酸コポリマーであり、
第3成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、及びセルロースアセテートフタレートからなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性セルロース化合物であり、
第4成分は、メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとのコポリマーである水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーであり、及び、
前記第2成分の少なくとも一部がその薬学的に又は食品添加物として許容される塩として含まれる、及び/又は第3成分の少なくとも一部がその薬学的に又は食品添加物として許容される塩として含まれる、
腸溶性硬質カプセル。 - さらに第5成分を含む、請求項1に記載の腸溶性硬質カプセルであって、第5成分は、ポリビニルアルコールである、請求項1に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 前記腸溶性メタクリル酸コポリマーが、メタクリル酸40~60質量%とアクリル酸エチル60~40質量%とからなるコポリマーであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 前記皮膜に含まれる第1成分、第2成分、第3成分、第4成分、及び第5成分の質量の合計を100質量%とし、第1成分の割合をα質量%、第2成分の割合をβ質量%、第3成分の割合をγ質量%、第4成分の割合をσ%、及び第5成分の割合をφとした場合に、0.5≦(β+γ+σ)/(α+β+γ+σ+φ)≦0.9であり、かつ、0.4≦(β+γ)/(β+γ+σ)である、請求項1~3のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル(ただし、請求項1のみを引用する時には、φ=0である)。
- 前記皮膜に含まれる第1成分、第2成分、第3成分、第4成分、及び第5成分の質量の合計を100質量%とし、第1成分の割合をα質量%、第2成分の割合をβ質量%、第3成分の割合をγ質量%、第4成分の割合をσ%、及び第5成分の割合をφとした場合に、0.05≦α/(α+β+γ+σ+φ)≦0.5である、請求項1~4のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル(ただし、請求項1のみを引用する時には、φ=0である)。
- 前記皮膜に含まれる第1成分、第2成分、第3成分、第4成分、及び第5成分の質量の合計を100質量%とし、第2成分の割合をβ質量%、及び第3成分の割合をγ質量%とした場合に、0.1≦β/(β+γ)≦1である、請求項1~5のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル(ただし、請求項1のみを引用する時には、第5成分の含有量は0である)。
- 前記皮膜に含まれる第1成分、第2成分、第3成分、第4成分、及び第5成分の質量の合計を100質量%とした場合の第1成分の割合をα質量%、第2成分の割合をβ質量%、第4成分の割合をσ%、及び第5成分の割合をφとした場合に、γ=0であり、かつ、0.3≦β/(α+β+γ+σ+φ)≦0.7である、請求項6に記載の腸溶性硬質カプセル(ただし、請求項1のみを引用する時には、φ=0である)。
- 前記皮膜に含まれる前記第2成分及び第3成分における塩を形成したカルボキシル基と塩を形成していないカルボキシル基のモル数の合計を100モル%とした場合、塩を形成したカルボキシル基の含有量が2~50モル%である、請求項1~7のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 前記皮膜の厚みが50~250μmである、請求項1~8のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 前記皮膜の25℃、相対湿度60%における弾性率が1GPa~5GPaである、請求項9に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 前記皮膜の25℃、相対湿度22%における破断伸び率が2%~30%である、請求項9又は10に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 前記腸溶性硬質カプセルの皮膜が海島構造を含み、島相が実質的に第1成分からなる、請求項1~11のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 前記島相の短径が0.1μm以上、かつ30μm未満である、請求項12に記載の腸溶性硬質カプセル。
- pH1.2を有する溶液を用いた溶出試験において、2時間後の前記腸溶性硬質カプセルの溶出率が、25%以下である、請求項1~13のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 前記溶出試験における腸溶性硬質カプセルの溶出率が、10%以下である、請求項14に記載の腸溶性硬質カプセル。
- 第i成分、第ii成分、薬学的又は食品添加物として許容される塩基性中和剤、及び溶媒を含み、さらに第iii成分及び第iv成分から選択される少なくとも一成分を含む、冷ゲル法によって腸溶性硬質カプセルを調製するための腸溶性硬質カプセル調製液であって、
第i成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される少なくとも一種の粘度値が100mPa・s~100,000mPa・sの範囲である非イオン性水溶性セルロース化合物であり、
第ii成分は、メタクリル酸とメタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルとのコポリマー、又は、メタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーからなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性メタクリル酸コポリマーであり、
第iii成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、及びセルロースアセテートフタレートからなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性セルロース化合物であり、
第iv成分は、メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとのコポリマーである水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーであり、
前記第ii成分の一部及び/又は第iii成分の一部が、前記塩基性中和剤によって部分中和されており、
腸溶性硬質カプセル調製液を100質量%としたときに、前記第i成分、第ii成分、第iii成分、及び第iv成分の合計量が10~30質量%であり、
粘度が、100~10,000mPa・sである、
腸溶性硬質カプセル調製液。 - さらに第v成分を含み、第v成分は、ポリビニルアルコールである、請求項16に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
- 前記第i成分が、固体粒子として分散されている、請求項16又は17に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
- 前記部分中和の中和度が第ii及び第iii成分の完全中和に必要なモル数に対して、2~50%である、請求項16~18のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
- 前記第ii成分が、コロイド粒子として分散されている、請求項16~19のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
- 前記第iv成分が、コロイド粒子として分散されている、請求項19又は20に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
- 前記腸溶性硬質カプセル調製液に含まれる第i成分、第ii成分、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の質量の合計を100質量%とし、第i成分の割合をα’質量%とし、第ii成分の割合をβ’質量%、第iii成分の割合をγ’質量%、第iv成分の割合をσ’質量%、及び第v成分の割合をφ’質量%とした場合に、0.5≦(β’+γ’+σ’)/(α’+β’+γ’+σ’+φ’)≦0.9であり、かつ、0.4≦(β’+γ’)/(β’+γ’+σ’)である、請求項16~21のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液(ただし、請求項16のみを引用する時には、φ’=0である)。
- 前記腸溶性硬質カプセル調製液に含まれる第i成分、第ii成分及び、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の質量の合計を100質量%とし、第i成分の割合をα’質量%、第ii成分の割合をβ’質量%、第iii成分の割合をγ’質量%、第iv成分の割合をσ’質量%、及び第v成分の割合をφ’質量%とした場合に、0.05≦α’/(α’+β’+γ’+σ’+φ’)≦0.5である、請求項16~22のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液(ただし、請求項16のみを引用する時には、φ’=0である)。
- 前記腸溶性硬質カプセル調製液に含まれる第i成分、第ii成分、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の質量の合計を100質量%とした場合の、第ii成分の割合をβ’質量%、第iii成分の割合をγ’質量%とした場合に、0.1≦β’/(β’+γ’)≦1である、請求項16~23のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液(ただし、請求項16のみを引用する時には、第v成分は含まない)。
- 前記腸溶性硬質カプセル調製液に含まれる第i成分、第ii成分、第iii成分、第iv成分、及び第v成分の質量の合計を100質量%とした場合の第i成分の割合をα’質量%、第ii成分の割合をβ’質量%、第iv成分の割合をσ’質量%、及び第v成分の割合をφ’質量%とした場合に、γ’=0であり、かつ、0.3≦β’/(α’+β’+γ’+σ’+φ’)≦0.7である請求項23に記載の腸溶性硬質カプセル調製液(ただし、請求項16のみを引用する時には、φ’=0である)。
- 前記塩基性中和剤による第ii成分の中和度が、2~20%である請求項16~25のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
- 前記塩基性中和剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化カルシウムからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項16~26のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
- 前記塩基性中和剤が、アンモニア及び炭酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項16~26のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液。
- 下記工程A1、B1、及びC1;又は下記工程A2、B2、及びC2を含み、
工程A1:第iii成分を少なくとも部分的に中和した第iii成分の中和液を準備する工程、
工程B1:第ii成分の分散液を、前記第iii成分の中和液に混合する工程、及び
工程C1:工程B1において得られた混合液に第i成分を加え、第i成分を部分溶解する工程;
工程A2:第iii成分を少なくとも部分的に中和した第iii成分の中和液を準備する工程、
工程B2:工程A2において得られた前記第iii成分の中和液に前記第i成分を加え、第i成分の部分溶解する工程、及び
工程C2:第ii成分の分散液を、工程B2において得られた前記第i成分の部分溶解液と混合する工程、
第i成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される少なくとも一種の粘度値が100mPa・s~100,000mPa・sの範囲である、非イオン性水溶性セルロース化合物であり、
第ii成分は、メタクリル酸とメタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルとのコポリマー、又は、メタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーからなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性メタクリル酸コポリマーであり、
第iii成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、及びセルロースアセテートフタレートからなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性セルロース化合物であり、
前記第ii成分の一部及び/又は第iii成分の一部が、塩基性中和剤によって部分中和されている、
冷ゲル法によって腸溶性硬質カプセルを調製するための腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法であって、
前記腸溶性硬質カプセル調製液の粘度が、100~10,000mPa・sである、
腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。 - 前記塩基性中和剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項29に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 前記塩基性中和剤が、アンモニア及び炭酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項29に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 前記工程A1、又はA2において、前記第iii成分の中和液は、前記第iii成分を薬学的に又は食品添加物として許容される塩基性中和剤により、少なくとも部分的に中和して溶媒に溶解し調製され、その中和度が50%以上又は、完全に中和されている、請求項29~31のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 前記工程C1が、前記第i成分を、第i成分の曇点T0以上の第1の温度T1で、前記工程B1で得られた混合液に添加し、前記曇点よりも低い第2の温度T2で第i成分を部分溶解させた分散液を調製する工程であり、
前記工程B2が、前記第i成分を、第i成分の曇点T0以上の第1の温度T1で、前記A2において得られた第iii成分を含む中和液に添加し、前記曇点よりも低い第2の温度T2で第i成分を部分溶解させた分散液を調製する工程である、
請求項29~32のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。 - 前記工程A1、B1、C1、A2、B2、又はC2において調製された溶液と第iv成分であるメタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとのコポリマーからなる水不溶性(メタ)アクリル酸エステルコポリマーを混合する工程Dを含む請求項29~33のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 前記工程C1、B2又はDで得られた溶液を、前記第i成分の曇点よりも低い第3の温度T3に保持する工程Eをさらに含む、請求項29~34のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 下記工程A1’、B1’、及びC1’;又は下記工程A2’、B2’、及びC2’を含み、
工程A1’:第ii成分を少なくとも部分的に中和した第ii成分の部分中和液を準備する工程、
工程B1’:第i成分を前記第ii成分の部分中和液に加え第i成分を部分溶解する工程、及び
工程C1’:第iv成分の分散液を、工程B2’において得られた溶液と混合する工程;
工程A2’:第ii成分を少なくとも部分的に中和した第ii成分の部分中和液を準備する工程、
工程B2’:第iv成分の分散液を、前記第ii成分の部分中和液と混合する工程、及び
工程C2’:工程B2’において得られた混合液に第i成分の部分溶解する工程、
第i成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される少なくとも一種の粘度値が100mPa・s~100,000mPa・sの範囲である、非イオン性水溶性セルロース化合物であり、
第ii成分は、メタクリル酸とメタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルとのコポリマー、又は、メタクリル酸とアクリル酸エチルとのコポリマーからなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性メタクリル酸コポリマーであり、
第iv成分は、メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとのコポリマーである水不溶性(メタ)アクリル酸アルキルエステルコポリマーであり、
前記第ii成分の一部が、塩基性中和剤によって部分中和されている、
冷ゲル法によって腸溶性硬質カプセルを調製するための腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法であって、
前記腸溶性硬質カプセル調製液の粘度が、100~10,000mPa・sである、
腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。 - 前記工程A1’及びA2’が、前記第ii成分を薬学的に又は食品添加物として許容される塩基性中和剤により、少なくとも部分的に中和して溶媒に溶解させ前記第ii成分の部分中和液を調製する工程であり、その中和度が2~20%である、請求項36に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 前記工程B1’が、第i成分を、第i成分の曇点T0以上の第1の温度T1で、第ii成分の部分中和液に添加し、前記曇点よりも低い第2の温度T2で第i成分を部分溶解させた分散液を調製する工程であり、
前記工程C2’が、第i成分を、第i成分の曇点T0以上の第1の温度T1で、工程B2’において得られた混合液に添加し、前記曇点よりも低い第2の温度T2で第i成分を部分溶解させた分散液を調製する工程である、
請求項36又は37に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。 - 前記工程B1’又はC2’で得られた溶液を、前記第i成分の曇点よりも低い第3の温度T3に保持する工程E’をさらに含む、請求項38に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 前記第3の温度の範囲T3が、40℃~60℃である、請求項39に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 前記第1の温度T1の範囲が、60℃~90℃である、請求項33~35、38、及び39のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 前記第2の温度T2の範囲が、30℃~60℃である、請求項33~35、38、及び39のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液の調製方法。
- 下記工程を含む、腸溶性硬質カプセルの調製方法:
請求項16~28のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセル調製液、又は請求項29~42のいずれか一項に記載の調製方法により得られた腸溶性硬質カプセル調製液の中に、前記腸溶性硬質カプセル調製液の温度よりも低い表面温度を有するモールドピンを浸漬する第1工程;及び
前記腸溶性硬質カプセル調製液からモールドピンを引き上げて、モールドピンに付着した腸溶性硬質カプセル調製液を乾燥させる第2工程。 - 前記腸溶性硬質カプセル調製液の温度が、40~60℃である、請求項43に記載の腸溶性硬質カプセルの調製方法。
- 前記調製液に浸漬する前のモールドピンの表面温度が、5~40℃である、請求項43又は44に記載の腸溶性硬質カプセルの調製方法。
- モールドピンに付着した腸溶性硬質カプセル調製液を乾燥する温度が、40℃未満である、請求項43~45のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセルの調製方法。
- 請求項1~15のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセルに対し、腸溶性メタクリル酸コポリマー及び腸溶性セルロース化合物よりなる群から選択される少なくとも一種の腸溶性ポリマーの少なくとも部分中和された希釈水溶液、あるいは、水/エタノール又は水/イソプロパノール溶剤に溶解した液からなるシール液によってシールされたことを特徴とする腸溶性硬質カプセル製剤。
- 酸性条件で溶解可能な硬質カプセルの内部に請求項1~15のいずれか一項に記載の腸溶性硬質カプセルを内包することを特徴とする硬質カプセル製剤。
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