JP5848981B2 - 加煙試験器 - Google Patents

Description

本発明は、発煙剤を加熱して霧化し、それを擬似的な煙として煙感知器に放出し動作試験を行うための加煙試験器に関する。

従来の加煙試験器としては、加熱により油煙を発生する試験油を貯蓄する油貯蓄部と、前記油貯蓄部の試験油を燃焼させないように加熱する電気ヒータと、発生した油煙を煙感知器に誘導する筒体とを具備して成るものが挙げられる（特許文献１参照）。
特許文献１においては、油貯蓄部の上方に電気ヒータを配置して、液状のままの試験油全体あるいは試験油を浸透させた浸透材全体を加熱して油煙を発生させるようにしている。

特開平０６−３０９５７７号公報

特許文献１に記載の加煙試験器においては、上述のように液状の試験油全体あるいは試験油を浸透させた浸透材全体を加熱しているため、油煙が発生するまでに長時間を要し、効率が悪いという問題がある。
そこで、出願人は先願（特願２０１１−０３４３１４）において、上記課題を解決するために、円柱状の多孔質材を用いてタンク部から霧化するのに必要な分だけ発煙剤を引き上げ、その発煙剤を加熱して霧化して煙感知器の動作試験に使用する加煙試験器を出願している。

本発明は、上記特許文献１の有する問題点を解決すると共に先願の発明をさらに改良して、高効率であり、かつ長時間使用しても安定的に霧化することができる加煙試験器を提供することを目的とする。

（１）本発明にかかる加煙試験器は、タンク部に収容された発煙剤を加熱して霧化する霧化部を備え、該霧化部で霧化された霧状の発煙剤を煙感知器に放出して動作試験を行う加煙試験器であって、
前記霧化部は、一端側が前記タンク部内に挿入されて、該タンク部に収容された前記発煙剤を他端側に引き上げる発煙剤引上げ部材と、
該発煙剤引上げ部材の他端側に設けられて引き上げられた発煙剤を加熱する加熱手段とを有し、
該加熱手段は、引き上げられた前記発煙剤に直接接触しないように隔壁を介して取り付けられていることを特徴とするものである。

（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記発煙剤引上げ部材は、毛細管現象により発煙剤を引き上げることができる細管からなり、前記加熱手段は前記細管の外周部に設けられ、前記細管の管壁が隔壁を構成していることを特徴とするものである。

（３）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記発煙剤引上げ部材は、多孔質材を棒状に形成してなり、前記隔壁は前記多孔質材の外周部に設置された発煙剤が浸透しない材質によって形成された浸透防止部材からなることを特徴とするものである。

（４）また、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のものにおいて、前記発煙剤引上げ部材と前記加熱手段との間に設けられ、前記発煙剤引上げ部材の先端部ほど温度が高くなるように加熱温度を調整する加熱温度調整手段を設けたことを特徴とするものである。

（５）また、上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のものにおいて、送風手段及び／又は循環手段とを備えてなることを特徴とするものである。

本発明かかる加煙試験器は、タンク部に収容された発煙剤を加熱して霧化する霧化部を備え、該霧化部で霧化された霧状の発煙剤を煙感知器に放出して動作試験を行う加煙試験器であって、前記霧化部は、一端側が前記タンク部内に挿入されて、該タンク部に収容された前記発煙剤を他端側に引き上げる発煙剤引上げ部材と、該発煙剤引上げ部材の他端側に設けられて引き上げられた発煙剤を加熱する加熱手段とを有し、該加熱手段は、引き上げられた前記発煙剤に直接接触しないように隔壁を介して取り付けられるようにしたので、前記発煙剤を効率的に霧化させることができ、さらに、長寿命でかつ長時間使用しても安定的に霧化することができる。

実施の形態１にかかる加煙試験器を説明する説明図であって、加煙試験器の断面を図示したものである。 図１の加煙試験器の霧化部の一例を説明する説明図である。 図２の霧化部の他の態様を説明する説明図である（その１）。 図２の霧化部の他の態様を説明する説明図である（その２）。 実施の形態２にかかる加煙試験器を説明する説明図であって、加煙試験器の断面を図示したものである。 実施の形態３にかかる加煙試験器を説明する説明図であって、加煙試験器の断面を図示したものである。

［実施の形態１］
図１は実施の形態１に係る加煙試験器１を示す模式図である。
図１において、実施の形態１における加煙試験器１の外観は、例えば、下部側に仕切板３を有する円筒形状の第１ケーシング５と、第１ケーシング５の下部に着脱自在に取り付けられた有底の円筒形状の第２ケーシング７と、第１ケーシング５の上部に着脱自在に装着され、軸心方向に伸縮可能なシリコンカバー９とで構成されている。第１ケーシング５の外周面には、互いに対向する２個の軸（図示せず）が取り付けられている。その２個の軸は、図示していないが、支持棒の先端に固定されたＵ字形状の支持体に回転自在に取り付けられる。これにより、加煙試験器１そのものを支持棒に対して自在に傾けることができる。
前述の支持棒は、所定の長さからなり、一端に支持体を介して加煙試験器１が設けられ、他端を作業者が保持し、天井Ｃに取り付けられた煙感知器ＳＤまで加煙試験器１を持って行くものである。その後、作業者は、天井Ｃに加煙試験器１を押し当て、後述する作動スイッチ２９をオンし、発煙剤３１が霧化して煙感知器ＳＤが作動するまで保持する。

第１ケーシング５の仕切板３には、上部中央に差し込み口１１を有するタンク部１３と、タンク部１３を覆う霧化部ケーシング１５とが設けられている。また、第１ケーシング５の仕切板３には、霧化部ケーシング１５とタンク部１３との間に周方向に複数の吸気口１７が設けられている。さらに、第１ケーシング５の仕切板３には、第１ケーシング５と霧化部ケーシング１５との間には、吸気口１７よりも外側の同心円周方向に複数の吸気口１９が設けられている。第１ケーシング５と霧化部ケーシング１５との間において、上方から見てリング形状の煙循環路２１（循環手段）が形成されている。第１ケーシング５の仕切板３の下面には、例えば直流モータを駆動源とする送風手段の送風ファン２３が取り付けられている。

前述の霧化部ケーシング１５の上部には、煙感知器ＳＤに向けて煙Ｓを放出するためのノズル２５と、回路基板２７に接続されたマイクロスイッチなどの作動スイッチ２９が設けられている。タンク部１３には発煙剤３１が貯留されている。発煙剤３１は、水、あるいは少なくとも水を含んだ地球温暖化係数の小さい混合剤からなり、例えば、グリセリンおよびプロピレングリコールの混合剤に水を含ませたものである。その発煙剤３１は、従来の加煙試験器１に多く使われていたフロンガスを含むものよりも地球温暖化係数がより小さいものとなっている。

タンク部１３には、タンク部１３に収容された発煙剤３１を加熱して霧化する霧化部３３が設置されている。霧化部３３について図２に基づいて以下詳細に説明する。
図２は、霧化部３３がタンク部１３に設置されている状態の立断面を図示したものである。図２（ａ）は霧化部３３を動作させていない状態であり、図２（ｂ）は霧化部３３を作動させ発煙剤３１を霧化させている状態を説明するものである。

霧化部３３は、図２に示す通り、一端側がタンク部１３内に収容された発煙剤に浸漬されて発煙剤３１を他端側に引き上げる発煙剤引上げ部材としての細管３５と、細管３５の他端側に設けられて引き上げられた発煙剤３１を加熱する加熱手段としてのコイルヒータ３７とを有している。コイルヒータ３７は、細管３５の上部に設置されたセラミック製の筒体３９に巻回して取り付けられている。
なお、タンク部１３の上部中央には差し込み口１１が設けられ、差し込み口１１には発煙剤３１がこぼれ出ないようにゴム栓４１が設置されている。そして、細管３５はゴム栓４１に設けられた貫通孔に挿入して設置され、安定した起立状態を保持している。

＜細管＞
細管３５は、本発明の発煙剤引上げ部材の一態様であり、その材質は特に限定されないが例えばガラス製のものが挙げられる。細管３５の内径は、タンク部１３に貯留された発煙剤３１を毛細管現象によって引き上げることができる程度の、極めて小径に設定されている。
細管３５の下端部は、常時タンク部１３に貯留された発煙剤３１内に挿入され、発煙剤３１は細管３５上端部に常時引き上げられている。

本実施の形態では、発煙剤引上げ部材をガラス製の細管３５で構成しており、細管３５の管壁が、発煙剤３１とコイルヒータ３７との接触を防止する本発明の隔壁として機能する。

＜コイルヒータ＞
コイルヒータ３７は、細管３５の上端部、又はタンク部１３より露出した細管３５の上部全体を加熱して、細管３５の上端部に引き上げられた発煙剤３１を霧化させるためものであり、本発明の加熱手段の一態様である。コイルヒータ３７は、例えばニクロム線によって形成されるが、その材質は特に限定されない。
本実施の形態においては、コイルヒータ３７はセラミック製の筒体３９に巻回されている。
発煙剤３１はガラス製の細管３５内にあり、かつコイルヒータ３７は細管３５の外周に設置されたセラミック製の筒体３９に巻回されているので、コイルヒータ３７が発煙剤３１に接触することがない。
コイルヒータ３７を発煙剤３１に接触させない理由は次のとおりである。
発煙剤３１を加熱して霧化させると、発煙剤３１に含まれるタール等の不純物が残渣となる。残渣がコイルヒータ３７に付着するとコイルヒータ３７が劣化し、発煙剤３１の霧化を継続して安定的に行うことができなくなる。

なお、本実施の形態では、発煙剤引上げ部材をガラス製の細管３５で構成しているので、上述のように細管３５の管壁が隔壁となり、筒体３９がなくとも発煙剤３１がコイルヒータ３７に触れることがないので、細管３５にコイルヒータ３７を直接巻回してもよい。
もっとも、筒体３９にコイルヒータ３７を巻回し、細管３５と筒体３９を抜き差し可能にすることで、細管３５が残渣で汚損された場合の交換作業が容易になるという効果が得られる。
また、筒体３９は、細管３５が折れる等の破損を防止する補強材としても機能している。

なお、筒体３９は、図３に示すように、先端部に行くにしたがって縮径するテーパ状の円筒状筒体４０としてもよい。このような形状とすれば、細管３５の先端部ほど熱が伝わりやすく、他方、基端部側ほど熱が伝わりにくくいため、細管３５の先端部ほど温度が高く、基端部ほど温度が低くなる。
円テーパ状の円筒状筒体４０を用いることで、筒状筒体４０が本発明の加熱温度調整手段として機能する。
加熱温度調整手段としの円筒状筒体４０を設ける理由は以下の通りである。
細管３５の基端側及び中間部で発煙材３１を暖めることで、先端側に供給された発煙材３１の温度をあらかじめ上昇させ、霧化しやすくすることができる。その一方、細管３５の基端側及び中間部の温度を高くしすぎると、細管３５の基端側及び中間部で発煙剤３１が霧化してしまうことが考えられる。そこで、加熱温度調整手段としての円筒状筒体４０を設け、先端部ほど温度が高く、基端部ほど温度が低くなるようにすることで、細管３５の基端側及び中間部での霧化を抑制しつつ先端部での霧化を確実に行うことができる。

本実施の形態では筒体３９をセラミックによって形成したが、筒体３９の材質としては、耐熱性と絶縁性を備えたものであれば、他の材質であってもよい。

第２ケーシング７には、例えば充電可能な電池４９と、その電池４９を電源としてコイルヒータ３７と送風ファン２３に電圧を印加する回路（図示せず）が実装された回路基板２７とが収容されている。その回路基板２７は、作動スイッチ２９がオンすると、コイルヒータ３７に通電し、次いで、送風ファン２３に通電して回転させる。また、回路基板２７は、作動スイッチ２９がオフしたときには、コイルヒータ３７および送風ファン２３への通電を遮断する。

次に、煙感知器ＳＤの動作試験を行うときの加煙試験器１の動作について説明をする。
加煙試験器１のシリコンカバー９により天井Ｃに取り付けられた煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１を覆って、前述の支持棒で加煙試験器１そのものを押し上げると、そのシリコンカバー９は軸心方向に縮み、作動スイッチ２９が煙感知器ＳＤに接触してオンする。その時、回路基板２７によって、コイルヒータ３７に電池電圧が印加され、そして、送風ファン２３に電池電圧が印加される。

一方、タンク部１３内に収容された発煙剤３１は、毛細管現象によって細管３５内に引き上げられている。引き上げた発煙剤３１はコイルヒータ３７によって加熱されて霧化し、霧状の発煙剤３１、つまり煙Ｓの状態となる。このように、発煙剤３１の供給に機械的な手段を用いることなく細管３５の内部に引き上げることができ、引き上げられた発煙剤３１のみを加熱するので少ない加熱量で霧化させることができる。

煙Ｓは、吸気口１７から流入する送風ファン２３からの風によって押し上げられ、ノズル２５からシリコンカバー９内に放出される。シリコンカバー９内に送り込まれた霧状の発煙剤３１からなる煙Ｓは、煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１の片側から入って煙感知器ＳＤのラビリンス内に滞留する。一方、煙感知器ＳＤ内に入らなかった一部の煙Ｓは、送風ファン２３の吸引力により循環手段である煙循環路２１を通って通気路１９から排出される。その後、再度、送風ファン２３の吸引力によって吸気口１７から霧化部ケーシング１５内に流入して循環する。

そして、霧化部ケーシング１５内に流入した煙Ｓは、コイルヒータ３７により加熱された霧状の煙Ｓと共にノズル２５からシリコンカバー９内に再度放出される。この循環を繰り返すことにより、濃度の高い煙Ｓとなる。一方、煙感知器ＳＤは、ラビリンス内に滞留した煙Ｓが規定値以上の濃度となったときに発報する。この時、煙感知器ＳＤが発報しない場合には、煙感知器ＳＤが故障していることになる。

以上のように実施の形態１においては、タンク部１３内に収容された発煙剤３１を毛細管現象を利用して細管３５内に引き上げ、引き上げた発煙剤３１をコイルヒータ３７で加熱して霧化し、その霧状の発煙剤３１を煙Ｓとして送風ファン２３により強制的に煙感知器ＳＤに放出するようにしている。
このように加煙試験器１は、発煙剤３１の供給に機械的な手段を用いることなく細管３５の内部に引き上げることができ、引き上げられた発煙剤３１のみを加熱するので少ない加熱量で霧化させることができ、効率よく煙感知器ＳＤの動作試験を行うことができる。さらに、発煙剤３１の加熱を筒体３９に巻き付けたコイルヒータ３７で行うようにしているので、構造の簡単な加煙試験器１を提供できる。
また、隔壁によってコイルヒータ３７に発煙剤３１が直接接触しないためコイルヒータ３７が劣化することなく、長寿命でかつ、長時間使用しても安定的に霧化することができる。

また、ノズル２５から煙感知器ＳＤに放出した霧状の発煙剤３１からなる煙Ｓを第１ケーシング５内で循環させるようにしているので、煙Ｓとしての濃度が高くなる。つまり、煙流入部ＳＤ１に供給される煙Ｓの濃度が高くなるので、短時間で、しかも正確に煙感知器ＳＤの動作試験を行うことができる。

また、タンク部１３の差し込み口１１には、ゴム栓４１が設置されているので、発煙剤３１を液状のままタンク部１３に収容していても発煙剤３１がこぼれ出ない。
また、伸縮性のあるシリコンカバー９により煙感知器ＳＤの一部である煙流入部ＳＤ１を覆うようにしているので、余り力を加えることなく、煙感知器ＳＤとの密閉性を保つことができ、作業性の良い加煙試験器１を提供できる

なお、上記の説明では発煙剤３１引上げ部材をガラス製の細管３５で構成した例を示したが、発煙剤３１引上げ部材を例えば、セラミックなどの多孔質材で形成してもよい。
発煙剤３１引上げ部材を多孔質材で形成した霧化部の一例を図４に示す。図４に示す霧化部４３は、円柱状の多孔質部材４５と、多孔質部材４５の上部に設置されて隔壁となる浸透防止部材４７を有している。浸透防止部材４７は筒状のものでもよいし、多孔質部材４５に巻きつけるようなものでもよく、多孔質部材４５の外周を覆う形状で、発煙剤３１が浸み出さなく熱伝導性のある材質であれば特に限定されない。

多孔質部材４５は、表面に細い溝を多数有し、上記の細管３５の場合と同様に、毛細管現象によって発煙剤３１を上方に引き上げることができる。多孔質部材４５の場合、発煙剤３１に接触している全周面から発煙剤３１が浸入できるため、引き上げ性が良い。そのため、発煙剤３１がタンク部１３からこぼれ出ることを防止する目的で、図４に示すように、タンク部１３に脱脂綿５１等を収容しこの脱脂綿５１等に発煙剤３１を含浸させるようにしてもよい。この場合、ゴム栓４１は不要である。

［実施の形態２］
図５は実施の形態２に係る加煙試験器６１を示す模式図である。
加煙試験器６１は、主に外部への煙Ｓの排出方法が実施の形態１の加煙試験器１と異なり、他の構成は共通している。そこで、図５において実施の形態１の加煙試験器１と同一のものには同一の符号を付し、以下において実施の形態１と異なる部分のみを説明する。

図５において、実施の形態２における加煙試験器６１の外観は、仕切板３によって上下に分離された一体の円筒形状の第１ケーシング５および第２ケーシング７と、第１ケーシング５の上部に着脱自在に装着されたシリコンカバー９とで構成されている。その仕切板３には、霧化部ケーシング１５とタンク部１３との間だけに周方向に複数の吸気口１７が設けられている。第１ケーシング５と霧化部ケーシング１５との間には、実施の形態１の煙循環路２１とほぼ同じ形状（リング形状）の煙誘導路６３が形成されている。また、第１ケーシング５の側面の下部には、排気口６５が設けられている。
なお、タンク部１３には発煙剤３１が収容されており、実施の形態１の加煙試験器１と同一の霧化部３３が設置されている。

仕切板３の下面に設けられた送風ファン２３は、第２ケーシング７内に収容されている。第２ケーシング７の底部中央には、外気を取り入れる外気吸込口６７が設けられている。電池４９と回路基板２７は、第２ケーシング７内に仕切板３に対して平行となるように横に配置されている。その配置により、第２ケーシング７の軸心方向の長さが実施の形態１と比べ短くなっている。霧化部ケーシング１５の上部の片側には煙放出孔６９が設けられ、霧化部ケーシング１５の上部中央には作動スイッチ２９が露出した状態で取り付けられている。

次に、煙感知器ＳＤの動作試験を行うときの加煙試験器６１の動作について説明をする。
前述したように、加煙試験器６１のシリコンカバー９により天井Ｃに取り付けられた煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１を覆って、前述の支持棒で加煙試験器６１そのものを押し上げると、そのシリコンカバー９は軸心方向に縮み、作動スイッチ２９が煙感知器ＳＤに接触してオンする。その時、回路基板２７によって、コイルヒータ３７に電池電圧が印加され、そして、送風ファン２３に電池電圧が印加される。

一方、毛細管現象により細管３５の先端まで引き上げられている発煙剤３１は、コイルヒータ３７により加熱されて霧化し煙Ｓの状態となる。その時、その煙Ｓは、吸気口１７から流入する送風ファン２３からの風によって押し上げられ、煙放出孔６９からシリコンカバー９内に放出される。シリコンカバー９内に放出された煙Ｓは、煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１の片側から入って煙感知器ＳＤのラビリンス内に滞留する。その後、煙感知器ＳＤの外へ流出し、排気口６５から外部へと排出される。この場合、排気口６５から排出される煙Ｓは、排気口６５の開口面積の設定により、霧化部ケーシング１５の煙放出孔６９から放出される煙Ｓより少なく、シリコンカバー９内の煙Ｓの濃度が高くなり、正常な煙感知器ＳＤのみが発報する。

以上のように本実施の形態の加煙試験器６１は、煙感知器ＳＤに放出した霧状の発煙剤３１からなる煙Ｓを第１ケーシング５の排気口６５から少しずつ外部へ排気するようにしているので、実施の形態１の加煙試験器１の有する効果に加え、シリコンカバー９内の煙濃度が高くなりつつも、結露を防止することができるという効果を奏する。

［実施の形態３］
図６は実施の形態３に係る加煙試験器８１を示す模式図である。
上記の実施の形態１の加煙試験器１および実施の形態２の加煙試験器６１では、加煙試験器で煙感知器ＳＤをシリコンカバー９で覆うようにして密閉して煙Ｓを煙感知器ＳＤに流入させるものであったが、加煙試験器８１は主に、所定の距離だけ離れた位置から煙Ｓを吹き付けるという点で、実施の形態１および実施の形態２で大きく異なる。
なお、実施の形態１に係る加煙試験器１および実施の形態２に係る加煙試験器６１と同一のものには、図６において同一の符号を付している。

図６において、実施の形態３における加煙試験器８１の外観は、例えば、下部側に仕切板３を有する矩形形状の第１ケーシング５と、第１ケーシング５の一側面に取り付けられた矩形形状の第２ケーシング７と、第１ケーシング５の側面の上部に設けられた接続口８３に連結された伸縮式延長管８５（例えば多段式の管）とで構成されている。第１および第２ケーシング５、７の上部には、肩紐８７が取り付けられている。

第１ケーシング５の仕切板３には、上部中央に孔を有するタンク部１３が設けられている。また、第１ケーシング５の仕切板３には、タンク部１３の外側に周方向に複数の吸気口１７が設けられている。第１ケーシング５の仕切板３の下面には、直流モータを駆動源とする送風ファン２３が取り付けられている。さらに、第１ケーシング５の底部には、外気を取り入れるための外気吸込口６７が設けられている。
なお、タンク部１３には発煙剤３１が収容されており、実施の形態１の加煙試験器１と同一の霧化部３３が設置されている。

第２ケーシング７には、例えば充電可能な電池４９と、その電池４９を電源としてコイルヒータ３７と送風ファン２３に電圧を印可する回路（図示せず）が実装された回路基板２７とが収容されている。また、第２ケーシング７の上部には、トグルスイッチなどの手動スイッチ８９が取り付けられている。前述の回路基板２７は、手動スイッチ８９がオンされると、コイルヒータ３７に通電し、次いで、送風ファン２３に通電して回転させる。また、回路基板２７は、手動スイッチ８９がオフされたときには、コイルヒータ３７および送風ファン２３への通電を遮断する。

次に、煙感知器ＳＤの動作試験を行うときの加煙試験器８１の動作について説明をする。
加煙試験器８１の肩紐８７を肩にかけて伸縮式延長管８５の先端を煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１に向け、手動スイッチ８９をオンすると、回路基板２７によって、コイルヒータ３７に電池電圧が印加され、そして、送風ファン２３に電池電圧が印加される。

一方、毛細管現象により細管３５の先端まで引き上げられている発煙剤３１は、コイルヒータ３７により加熱されて霧化し煙Ｓの状態となる。その時、その煙Ｓは、吸気口１７から流入する送風ファン２３からの風によって押し上げられ、第１ケーシング５に設けられた接続口８３から伸縮式延長管８５に流入する。そして、伸縮式延長管８５内の煙Ｓは、伸縮式延長管８５の先端から煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１へと放出される。一方、煙感知器ＳＤは、その煙Ｓが規定値以上の濃度となったときに発報し、煙感知器ＳＤが発報しない場合には故障していることになる。

以上のように、本実施の形態にかかる加煙試験器８１においては、伸縮式延長管８５の先端を煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１に向けるだけなので、煙感知器ＳＤの動作試験が容易となり、作業性の良い加煙試験器８１を提供できる。
なお、本実施の形態の加煙試験器８１においても、上述した実施の形態１、２の有する効果を奏することができるのは言うまでもない。

Ｃ 天井
Ｓ 煙
ＳＤ 煙感知器
ＳＤ１ 煙流入部
１ 加煙試験器
３ 仕切板
５ 第１ケーシング
７ 第２ケーシング
９ シリコンカバー
１１ 差し込み口
１３ タンク部
１５ 霧化部ケーシング
１７ 吸気口
１９ 通気口
２１ 煙循環路
２３ 送風ファン
２５ ノズル
２７ 回路基板
２９ 作動スイッチ
３１ 発煙剤
３３ 霧化部
３５ 細管
３７ コイルヒータ
３９ 筒体
４０ 円筒状筒体
４１ ゴム栓
４３ 霧化部
４５ 多孔質部材
４７ 浸透防止部材
４９ 電池
５１ 脱脂綿
６１ 加煙試験器
６３ 煙誘導路
６５ 排気口
６７ 外気吸込口
６９ 煙放出孔
８１ 加煙試験器
８３ 接続口
８５ 伸縮式延長管
８７ 肩紐
８９ 手動スイッチ

Claims (3)

1. タンク部に収容された発煙剤を加熱して霧化する霧化部を備え、該霧化部で霧化された霧状の発煙剤を煙感知器に放出して動作試験を行う加煙試験器であって、
   前記霧化部は、一端側が前記タンク部内に挿入されて、該タンク部に収容された前記発煙剤を他端側に引き上げる発煙剤引上げ部材と、
   該発煙剤引上げ部材の他端側に設けられて引き上げられた発煙剤を加熱する加熱手段とを有し、
   該加熱手段は、引き上げられた前記発煙剤に直接接触しないように隔壁を介して取り付けられ、
   前記発煙剤引上げ部材と前記加熱手段との間に設けられ、前記発煙剤引上げ部材の先端部ほど温度が高くなるように加熱温度を調整する加熱温度調整手段を設けたことを特徴とする加煙試験器。
2. 前記発煙剤引上げ部材は、毛細管現象により発煙剤を引き上げることができる細管からなり、前記加熱手段は前記細管の外周部に設けられ、前記細管の管壁が隔壁を構成していることを特徴とする請求項１記載の加煙試験器。
3. 前記発煙剤引上げ部材は、多孔質材を棒状に形成してなり、前記隔壁は前記多孔質材の外周部に設置された発煙剤が浸透しない材質によって形成された浸透防止部材からなることを特徴とする請求項１記載の加煙試験器。

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