JP4842923B2

JP4842923B2 - 太陽電池封止材

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Publication number: JP4842923B2
Application number: JP2007507143A
Authority: JP
Inventors: 孝一西嶋; 憲治三春
Original assignee: Du Pont Mitsui Polychemicals Co Ltd
Current assignee: Dow Mitsui Polychemicals Co Ltd
Priority date: 2005-03-08
Filing date: 2006-03-08
Publication date: 2011-12-21
Anticipated expiration: 2026-03-08
Also published as: EP1863098A1; JP2011199296A; EP1863098B1; US8053086B2; CN101138095A; US20090120489A1; JPWO2006095762A1; EP1863098A4; WO2006095762A1; CN101138095B

Description

本発明は、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材及びそれを用いた太陽電池モジュールに関する。さらに詳しくは、太陽電池モジュールの形成が容易で、透明性、耐熱性、柔軟性、接着性等に優れた太陽電池封止材に関する。

無尽蔵な自然エネルギーを利用し、二酸化炭素の削減やその他の環境問題の改善が図れる水力発電、風力発電並びに太陽光発電などが脚光を浴びている。このうち太陽光発電は、太陽電池モジュールの発電効率等の性能向上が著しい一方、価格の低下が進んだこと、国や自治体が住宅用太陽光発電システム導入促進事業を進めてきたことから、近年その普及が著しく進んでいる。しかしながら更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため発電効率の一層の向上に向けた研究も日夜続けられている。

太陽電池モジュールは、一般にシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池素子を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、太陽電池素子と保護材とを封止材で固定し、パッケージ化したものである。このため太陽電池封止材としては、保護材や太陽電池素子との接着性が優れると共に、発電効率を高めるためにも、透明性が良好であることが求められている。また太陽電池モジュールの使用時に温度上昇しても、封止材が流動したり変形したりするトラブルを避けるために、耐熱性を有することが求められている。また近年では、太陽電池素子の薄肉化に伴い、一層柔軟性に優れた封止材も求められている。

またシリコンセルは最も高価であるが、半導体の特性は基本的に低下しないため、将来、モジュールを使用し終えた後や部材が故障して交換を行うときに、シリコンセルのみをモジュールから取り出して再使用したいというニーズがある。しかしながら現在は封止材が架橋されており、溶融加熱しても封止材を取り除くことができない。またシランカップリング剤が添加されているため、シリコンセル及び金属部との接着性が高く、剥離することが難しいことも問題になっている。そのためシリコンセルのリユースが促進されるような機能が、封止材に求められている。

現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材としては、柔軟性、透明性等の観点から、酢酸ビニル含有量の高いエチレン・酢酸ビニル共重合体が使用されている。しかしながら、その耐熱性、接着性等が不足しているところから、有機過酸化物やシランカップリング剤を併用する必要があった。そのため、これらの添加剤を配合したエチレン・酢酸ビニル共重合体のシートを予め作成し、得られたシートを用いて太陽電池素子を封止するという２段階の工程を採用する必要があった。このシートの製造段階では、有機過酸化物が分解しないような低温度での成形が必要であるため、押出成形速度を大きくすることができず、また太陽電池素子の封止段階では、ラミネーターにおいて数分乃至十数分かけて仮接着する工程と、オーブン内において有機過酸化物が分解する高温度で数十分ないし１時間かけて本接着する工程とからなる２段階の時間をかけての接着工程を経る必要があった。そのため太陽電池モジュールの製造には手間と時間がかかり、その製造コストを上昇させる要因の一つとなっていた。またこのような封止材は、上述したように太陽電池素子のリユースの要請を満足させるものではなかった。

特公昭２−４０７０９号公報

本発明者らは、このような有機過酸化物の使用を必要とせず、したがって太陽電池モジュールの生産効率を顕著に改善することができ、しかも太陽電池用封止材として優れた特性を有する代替材料につき検討を行った。また有機過酸化物を使用する場合においても、太陽電池素子の薄肉化に充分対応できるような高性能の太陽電池用封止材を得るべく、検討を行った。その結果、後記する積層材料が、透明性、柔軟性、耐熱性及び接着性に優れ、代替材料として適していることを見出し、本発明に到達した。

すなわち本発明は、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）が積層されてなり、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）が積層されてなり、接着・耐熱層（Ａ）が、不飽和カルボン酸単位含有量が５〜２０重量％のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、そのアイオノマー、およびプロピレンと１−ブテンとのランダム共重合体から選ばれる融点（ＪＩＳＫ７１２１に準拠）７５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０ ^３Ｐａ以上のオレフィン重合体（ａ）とシランカップリング剤とで、または該オレフィン重合体（ａ）とシランカップリング剤と、架橋剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤から選ばれる添加剤とで構成されており、緩衝層（Ｂ）が、酢酸ビニル単位含有量が１０〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの単位含有量が１０〜４０重量％のエチレン・アクリル酸エステル共重合体又はエチレン・メタクリル酸エステル共重合体、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それらに炭素数２〜１０の他のα−オレフィン１種または２種以上を副成分とし、必要に応じてジエンモノマーを共重合させたＸ線回折法によって測定される結晶化度が０〜４０％の非晶性もしくは低結晶性のα−オレフィン共重合体、および下記要件（イ）〜（ハ）を満たすプロピレン単位含有量が８０モル％以上の非晶性プロピレン重合体（ｅ）５０〜１００重量部と他のα−オレフィン単位含有量が１０重量％以下の結晶性プロピレン重合体（ｆ）５０〜０重量部（両者の合計で１００重量部）を含有する、融点（又は軟化点）が７５℃以上、
１５０℃の貯蔵弾性率が１０ ^３Ｐａ以上の樹脂組成物から選ばれる曲げ剛性率が１００ＭＰａ以下のオレフィン重合体（ｄ）、または該オレフィン重合体（ｄ）と架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤および変色防止剤から選ばれる添加剤とで構成されており、
接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）の曲げ剛性率の差が少なくとも３０ＭＰａ以上あり、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）の総厚みが０．２５〜１．５ｍｍ、接着・耐熱層（Ａ）の厚みが０．２〜１．２ｍｍ、緩衝層（Ｂ）の厚みが０．０５〜０．６ｍｍであって、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）層の厚み比率［Ａ］／［Ｂ］が１／３〜２０／１である、太陽電池封止材に関する。
（イ）炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく重合単位が２０モル％以上であること、
（ロ）示差走査熱量計に基づく融解ピークが実質的に観測されないこと、および
（ハ）Ｍｗ／Ｍｎが５以下であること。

本発明はまた、前記太陽電池封止材を、接着・耐熱層（Ａ）側を保護材に、また緩衝層（Ｂ）を太陽電池素子に、それぞれ当接するようにして太陽電池素子を封止してなる太陽電池モジュールを提供する。

本発明の封止材は、透明性、耐熱性、柔軟性、接着性などに優れており、薄肉の太陽電池素子に対しても充分使用することができる。また太陽電池モジュールの使用時に温度上昇しても、封止材が流動したり変形したりするトラブルを回避することが可能であり、太陽電池の外観を損なうことも無い。さらに有機過酸化物の使用を省略する処方においては、太陽電池モジュール製造工程における生産性を著しく高めることが可能であり、太陽電池モジュールの製造コストを大幅に低減させることが可能である。また本発明の封止材を用いた太陽電池モジュールを使用し終えた後や部材が故障して交換を行うときに、太陽電池素子をモジュールから容易に分離することができ、再使用に供することも可能である。

本発明の太陽電池封止材は、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）とからなり、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）の曲げ弾性率の差が少なくとも３０ＭＰａ以上ある積層構造を有している。

［接着・耐熱層（Ａ）］
本発明の封止材における接着・耐熱層（Ａ）は、ガラス、ポリカーボネート、アクリル樹脂のような保護材に良好な接着性を示すと共に、高温で容易に変形しない材料で構成されるものであり、耐熱性を考慮すると、融点（ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準拠）７５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０^３Ｐａ以上のオレフィン重合体（ａ）を用いるのが好ましい。とくに太陽電池モジュール作製における生産性を考慮すると、前者のオレフィン重合体（ａ）を用いるのが好ましい。接着・耐熱層（Ａ）を構成する材料は０．５ｍｍ厚みにおけるＨＡＺＥが１０％以下のものが好ましい。

融点（ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準拠）７５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０^３Ｐａ以上のオレフィン重合体（ａ）には、ガラス、ポリカーボネート、アクリル樹脂などの保護材との接着性を高めるために、シランカップリング剤を配合することが望ましい。シランカップリング剤の例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤として具体的には、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。シランカップリング剤は、接着・耐熱層（Ａ）を構成する重合体成分１００重量部に対し、０．１〜５重量部程度配合することが望ましい。

上記オレフィン重合体（ａ）としては、透明性を考慮すると、上記融点及び貯蔵弾性率を有するエチレン・極性モノマー共重合体（ｂ）を例示することができる。

融点（ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準拠）７５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０^３Ｐａ以上のエチレン・極性モノマー共重合体（b）の好適な例の一つは、不飽和カルボン酸単位含有量が４重量％以上、好ましくは５〜２０重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーであって、ＤＳＣによる融点が７５℃以上、好ましくは８５℃以上、より好ましくは９０〜１１０℃のものである。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーとしてはまた、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０−１９９９、以下同じ）が０．１〜１００ｇ／１０分、とくに０．５〜５０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。

ここに不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などであり、とくにアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。またエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーとしては、その金属種として、リチウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムなどの多価金属などを例示することができる。このようなアイオノマーを使用する利点は、透明性、高温における貯蔵弾性率が高いことである。この中ではとくにアイオノマー又はエチレン・不飽和カルボン酸共重合体とアイオノマーのブレンドであって、平均中和度が１〜３０％のものが好ましい。これらは、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、とくに０．５〜５０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。

上記オレフィン重合体（ａ）としては、透明性を考慮すると、上記融点及び貯蔵弾性率を有する結晶性あるいは低結晶性α−オレフィン重合体（ｃ）を例に挙げることができる。結晶性あるいは低結晶性α−オレフィン重合体（ｃ）は炭素数２〜１０のα−オレフィンの重合体もしくは共重合体であって、Ｘ線による結晶化度が５％以上のものである。プロピレンとその他α−オレフィンとのランダム共重合体を使用することが好ましい。該ランダム共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの炭素数２〜１０のα−オレフィンを挙げることができる。中でもエチレン及び／又は１−ブテンが好ましい。ランダム共重合体にあっては、上記他のα−オレフィン単位含有量は、１０重量％以上のものが好ましい。

このようなプロピレンとその他α−オレフィンとのランダム共重合体は、チタンなどを含むチーグラー・ナッタ系遷移金属成分またはチタン、ジルコニウム、ハフニウムなどを含むメタロセン系遷移金属成分などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分などの助触媒成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンを重合させるか、あるいはプロピレンと他のα−オレフィンを共重合させることによって製造することができる。

［緩衝層（Ｂ）］
緩衝層（Ｂ）を構成する材料は、柔軟性、透明性に優れたものが好ましく、曲げ剛性率が１００ＭＰａ以下のオレフィン重合体（ｄ）が好適である。

オレフィン重合体（ｄ）の例としては、下記要件（イ）〜（ハ）を満たす非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）５０〜１００重量部と結晶性α−オレフィン重合体（ｆ）と５０〜０重量部（両者の合計で１００重量部）を含有する、融点（又は軟化点）が７５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０^３Ｐａ以上の樹脂組成物（ｇ）である。
（イ）炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく重合単位が２０モル％以上であること。
（ロ）示差走査熱量計に基づく融解ピークが実質的に観測されないこと。
（ハ）Ｍｗ／Ｍｎが５以下であること。

上記非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）は、全単量体単位含有量を１００モル％とするときに、炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２０モル％以上、好ましくは、３０モル％以上の重合体である。上記単量体含有量が少なすぎると、透明性、耐ブリード性に劣ることがある。とくに耐熱性、透明性を考慮すると、プロピレン単位含有量が３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、とくに好ましくは８０モル％以上の重合体を使用するのが好ましい。上記炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状のα−オレフィンなどが例示され、これらは２種類を組み合わせて使用することもできる。

非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）は、炭素原子数が３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、たとえば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等があげられる。該単量体単位の含有量は、非晶性α−オレフィン重合体中の全単量体単位を１００モル％として、７０モル％以下、好ましくは５０モル％以下、とくに好ましくは２０モル％以下であることが望ましい。

非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）としては、好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ヘキセン共重合体であり、さらに好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体であり、最も好ましくはプロピレン単独重合体又はプロピレン・１−ブテン共重合体である。上記重合体は、１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。

非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、融解ピークが実質的に観測されない重合体である。融解ピークが観測されるものは、透明性に劣ることがある。非晶性α−オレフィン重合体（ｄ）としてはまた、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下、好ましくは１〜４のものが使用される。分子量分布が大きすぎるものを使用すると、耐ブリード性、透明性等に劣ることがある。

上記のような性状の非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）は、メタロセン系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等で製造できる。メタロセン触媒を用いた製造方法の特に好ましい例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を例示することができる。

上記樹脂組成物（ｇ）において、非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）と共に用いることができる結晶性α−オレフィン重合体（ｆ）は、炭素数２〜１０のα−オレフィンの重合体もしくは共重合体であって、Ｘ線による結晶化度が３０％以上のものである。非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）との相溶性、透明性、耐熱性等を考慮すると、プロピレン単独重合体又はプロピレンと小割合のその他α−オレフィンとのランダム共重合体を使用することが好ましい。該ランダム共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの炭素数２〜１０のα−オレフィンを挙げることができる。中でもエチレン及び／又は１−ブテンが好ましい。ランダム共重合体にあっては、上記他のα−オレフィン単位含有量は、１０重量％以下のものが好ましい。上記プロピレン単独重合体又はプロピレンのランダム共重合体としてはまた、耐熱性の点から、示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく融解ピークが１２０〜１７０℃、とくに１５０〜１７０℃のものが好ましい。

このようなプロピレン単独重合体又はプロピレンと小割合のその他α−オレフィンとのランダム共重合体は、チタンなどを含むチーグラー・ナッタ系遷移金属成分またはチタン、ジルコニウム、ハフニウムなどを含むメタロセン系遷移金属成分などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分などの助触媒成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンを重合させるか、あるいはプロピレンと他のα−オレフィンを共重合させることによって製造することができる。

上記樹脂組成物（ｇ）は、上記非晶性α−オレフィン重合体（ｅ）５０〜１００重量部、好ましくは６０〜９９重量部、一層好ましくは７０〜９５重量部と、結晶性α−オレフィン重合体（ｆ）５０〜０重量部、好ましくは４０〜１重量部、一層好ましくは３０〜５重量部（（ｅ）と（ｆ）の合計が１００重量部である）とからなる。樹脂組成物（ｇ）としてはまた、結晶性α−オレフィン重合体（ｅ）に起因する１２０〜１７０℃、好ましくは１５０〜１７０℃の融解ピーク（示差操作熱量計に基づく）を有するものが好ましい。

上記オレフィン共重合体（ｄ）としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、そのアイオノマー及び非晶性又は低結晶性のα−オレフィン共重合体から選ばれ、上記のような硬度を有するものを使用することができる。例えば、酢酸ビニル単位含有量が１０〜４０重量％程度のエチレン・酢酸ビニル共重合体や、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの単位含有量が１５〜４０重量％程度のエチレン・アクリル酸エステル共重合体又はエチレン・メタクリル酸エステル共重合体を使用するのが好ましい。あるいはエチレンと、アクリル酸又はメタクリル酸と、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとからなる共重合体又はそのアイオノマーであって、アクリル酸又はメタクリル酸の重合単位含有量が４〜３０重量％、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの重合単位が１〜３０重量％のものを使用することができる。

上記オレフィン共重合体（ｄ）の他の好適例として、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体において、不飽和カルボン酸エステル単位含有量が、１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体であって、ＤＳＣによる融点（Ｔ℃）（ＪＩＳＫ７１２１−１９８７またはＩＳＯ３１４６に準拠）が、不飽和カルボン酸エステル単位含有量（Ｘモル％）との関係において、下記式
−３．０Ｘ＋１２５≧Ｔ≧−３．０Ｘ＋１０９
を満足する共重合体を例示することができる。上記不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルが好ましい。エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の具体例として、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体のようなエチレン・アクリル酸エステル共重合体又はエチレン・メタクリル酸エステル共重合体を例示することができる。エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体としてはまた、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、とくに０．５〜５０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。通常のランダム性良好な共重合体に比較して、不飽和カルボン酸エステル単位含有量の割に融点が高い上記共重合体は、例えば高圧ラジカル重合法において、オートクレーブ法で多段重合するかあるいはチューブラー法によって製造することができる。これら製法の一例として、特開昭６２−２７３２１４号や特許第３４２３３０８号の各公報に紹介された方法を挙げることができる。太陽電池モジュールにおける保護材がポリカーボネートやアクリル樹脂である場合、上記のようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体を使用すると、シランカップリング剤を配合しなくても、所望の接着力を得ることができる場合がある。

緩衝層（Ｂ）を構成するオレフィン重合体として、架橋剤を含むオレフィン重合体を用いることができる。架橋剤を含むオレフィン重合体の好ましい例として、架橋剤を含むエチレン共重合体組成物（ｈ）を挙げることができる。エチレン共重合体組成物（ｈ）に使用されるエチレン共重合体（ｈ−１）としては、架橋したものの１５０℃の貯蔵弾性率が１０ ^３Ｐａ以上となるものが好ましく、また透明性、接着性等を考慮すると、エチレンと極性モノマーの共重合体（ｉ）を使用するのが好ましい。該共重合体（ｉ）の極性モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸、これら不飽和カルボン酸の塩、一酸化炭素、二酸化硫黄などの一種又は二種以上などを例示することができる。不飽和カルボン酸の塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩などを挙げることができる。

好適なエチレン・極性モノマー共重合体（ｉ）としてより具体的には、エチレン・酢酸ビニル共重合体のようなエチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル・メタクリル酸共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーなどを代表例として例示することができる。とくに好適なエチレン・極性モノマー共重合体（ｉ）はエチレン・酢酸ビニル共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体である。

エチレン・極性モノマー共重合体における好適な極性モノマー単位含有量は、その種類によっても若干異なる。例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体やエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の場合には、耐熱性、接着性、柔軟性、成形性、耐久性、絶縁性などを考慮すると、酢酸ビニル又は不飽和カルボン酸エステルの単位含有量が１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％のものが好ましく、またエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーにおいては、エチレン単位含有量が６５〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％、不飽和カルボン酸単位含有量が２〜２０重量％、好ましくは５〜２０重量％、任意共重合成分である酢酸ビニルや不飽和カルボン酸エステルなどの単位含有量が０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％であって、中和度が９０％以下、好ましくは８０％以下のものが好ましい。

このようなエチレン・極性モノマー共重合体としては、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、とくに０．５〜５０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。これらエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、高温、高圧下のラジカル共重合により得ることができる。またエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体と金属化合物を反応させることによって得ることができる。

エチレン共重合体組成物（ｈ）に配合できる架橋剤としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が７０〜１８０℃、とくに９０〜１６０℃の有機過酸化物を用いるのが好ましい。このような有機過酸化物として、例えば、第３ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、第３ブチルパーオキシアセテート、第３ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ第３ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、第３ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、第３ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。架橋剤の好適な配合量は、架橋剤の種類によっても異なるが、エチレン共重合体（ｂ−１）１００重量部に対し、０．１〜５重量部、とくに０．５〜３重量部の割合とするのが効果的である。

上記エチレン共重合体組成物（ｈ）には、架橋剤と共に、架橋助剤を配合することができる。架橋助剤の具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、エチレン共重合体（ｈ−１）１００重量部に対し、５重量部以下、例えば０．５〜５重量部程度の割合で配合するのが効果的である。

上記オレフィン共重合体（ｄ）の他の例として、非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体を挙げることができる。この共重合体は、炭素数が２〜１０のα−オレフィンの二種以上を構成成分とし、Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が４０％以下（０〜４０％）の共重合体であって、ゴム的な性質を有するものである。その共重合体の代表例は、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それらに炭素数２〜１０の他のα−オレフィン１種または２種以上を副成分とし、必要に応じてジエンモノマーを少量共重合させた構成の共重合体である。

エチレンを主成分とする共重合体としては、エチレン重合単位を５０〜９０モル％、好ましくは７０〜８５モル％、エチレン以外のα−オレフィン重合単位を５０〜１０モル％、好ましくは３０〜１５モル％、必要に応じてジエンモノマー重合単位を２モル％以下、好ましくは１モル％以下含有するものを挙げることができる。そのようなエチレン系共重合体として、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・１，６−ヘキサジエン共重合体等を例示することができる。これらの中ではとくに、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体又はエチレン・１−ブテン共重合体が好ましい。

またプロピレンを主成分とする共重合体は、プロピレン重合単位を７０〜９５モル％、好ましくは７２〜９０モル％、プロピレン以外のα−オレフィンの重合単位を５〜３０モル％、好ましくは１０〜２８モル％含有するものを例示することができる。そのようなプロピレン系共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体およびプロピレン・１−ブテン共重合体を例示することができる。

上記非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体としては、成形性、機械的強度などを考慮すると、ＡＳＴＭＤ−１２３８に準拠し、２３０℃、２１６０ｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜５０ｇ／１０分、とくに０．５〜２０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。

上記非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体は、エチレンを主成分とする共重合体の場合は、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとからなるバナジウム系触媒、あるいはシクロペンタジエニル基等が配位したジルコニウム化合物等のメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物とからなるメタロセン系触媒の存在下に、エチレン及びその他α−オレフィン類を共重合させることによって製造することができる。またプロピレンを主成分とする共重合体の場合は、高活性チタン触媒成分あるいはメタロセン系触媒成分などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンと他のα−オレフィンを共重合させることによって製造することができる。

上記接着・耐熱層（Ａ）及び緩衝層（Ｂ）には、それぞれ任意に各種添加剤を配合することができる。このような添加剤として具体的には、架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤などを例示することができる。架橋剤としては、エチレン共重合体組成物（ｈ）に配合可能なものとして例示したものを使用することができ、またシランカップリング剤としては、オレフィン重合体（ａ）又はエチレン共重合体組成物（ｈ）に配合可能なものとして例示したものを使用することができる。例えば、太陽電池素子や下部保護材との接着強度を重視する場合には、緩衝層（Ｂ）にシランカップリング剤を配合することが有効であるが、太陽電池素子のリユースを想定する場合には、すでに述べたような理由でシランカップリング剤を配合しなくてもよい。この場合、緩衝層（Ｂ）に架橋剤を配合しておくと、架橋によって樹脂層の凝集力が向上し、却って太陽電池素子の剥離性が向上することがある。

各層に添加することができる紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。

ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。

本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材で固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。上記のような構成において、本発明の太陽電池封止材は、（Ａ）が上部及び／又は下部の保護材に当接するように、また緩衝層（Ｂ）が太陽電池素子に当接するようにして使用される。太陽電池封止材の総厚みは０．２５〜１．５ｍｍ程度、接着・耐熱層（Ａ）の厚みは０．２〜１．２ｍｍ程度、緩衝層（Ｂ）の厚みは０．０５〜０．６ｍｍ程度であり、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）層の厚み比率［Ａ］／［Ｂ］を１／３〜２０／１程度とするのが好ましい。

太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウムー砒素、銅ーインジウムーセレン、カドミウムーテルルなどのIIIーＶ族やIIーVI族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。

太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び／又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。本発明の太陽電池封止材は、これらの上部又は下部保護材に対して良好な接着性を示す。

本発明の太陽電池封止材は、通常、シート状で使用される。この場合、太陽電池モジュールの製造に先立って、本発明の２層構成のシート状封止材を予め作っておくことができる。しかしながら各層のシート（又はフィルム）を作っておき、太陽電池モジュール製造時に両者を積層させることもできる。これらシート（フィルム）の製造は、単層又は多層のＴ−ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知の成形法によって製造することができる。例えば樹脂成分に、必要に応じて添加されるシランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を予めドライブレンドしてＴ−ダイ押出機のホッパーから供給し、シート状に押出成形することによって得ることができる。ドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。またＴ−ダイ押出やカレンダー成形において、予め樹脂成分に一部又は全部の添加剤を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。

太陽電池モジュールの製造に当たっては、多層のシート状封止材を予め作っておき、あるいは各層を構成するシート（又はフィルム）を重ねあわせ、封止材が溶融する温度で圧着するという従来同様の方法によって、すでに述べたような構成のモジュールを形成することができる。本発明の封止材において、接着・耐熱層（Ａ）として融点７５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０^３Ｐａ以上のオレフィン重合体（ａ）を用いる場合は、封止材に有機過酸化物を含有させる必要がないので、封止材のシート成形を高温で生産性よく行うことができるとともに、モジュールの形成においても架橋工程を経る必要はなく、高温度で短時間に完結することができる。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
尚、実施例において用いた原料及び物性評価方法は、以下の通りである。
１原料
ＥＶＡ：エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単位含有量２５重量％、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）２．０ｇ／１０分）
ＥＭＡＡ：エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸単位含有量１５重量％、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）２５ｇ／１０分）
ＥＭＡ：エチレン・アクリル酸メチル共重合体（アクリル酸メチル単位含有量３０重量％（１２．２モル％）、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）３．０ｇ／１０分、融点（ＪＩＳＫ７１２１）８５℃）
ＩＯ：エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸単位含有量１５重量％）の亜鉛アイオノマー（中和度：２３モル％、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）５．０ｇ／１０分）
非晶性ＰＰ組成物：非晶性プロピレン重合体８５重量部と結晶性ポリプロピレン１５重量部からなる樹脂組成物（商品名：タフセレンＴ３５１２，住友化学工業（株）製）
ＥＰＲ：エチレン・プロピレン共重合体（商品名：タフマーＰ０２７５、三井化学（株）製、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）２．５ｇ／１０分）
ＰＢＲ：プロピレン・ブテン共重合体（商品名：タフマーＸＲ１１０Ｔ、三井化学（株）製、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）３．２ｇ／１０分）
シランカップリング剤：Ｎ−β(アミノエチル)-γアミノプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学（株）製）
シランカップリング剤：γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学（株）製）
有機過酸化物：２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名：ルパゾール１０１、アトフィナ吉富（株）製）
紫外線吸収剤チヌビンＵＶ１１６４(チバスペシャリティケミカルズ（株）製)
耐光安定剤チヌビン６２２ＬＤ(チバスペシャリティケミカルズ（株）製)
サノールＬＳ７７０(三共（株）製)
酸化防止剤イルガノクス１０１０(チバスペシャリティケミカルズ（株）製)

２シート化と物性測定
異型押出機（４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６）を用いて、加工温度を１１０〜１８０℃の範囲で重合体の融点、流動性に合わせて調整し、表１に示す（Ａ）層は０．４ｍｍ厚みシート、（Ｂ）層は０．２ｍｍ厚みシートを作製し、その物性を測定した。結果を表１に合わせて示す。いずれのシートにも耐候安定剤としてチヌビンＵＶ１１６４０．３部、サノールＬＳ７７００．１５部、チヌビン６２２ＬＤ０．１５部、イルガノクス１０１００．０３部を添加した。

＊：ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準拠（ＤＳＣ法）

尚、貯蔵弾性率は下記の装置を用い、下記条件で測定した。
装置：レオロジー社製ＤＶＥ−Ｖ４ＦＴ−レオスペクトラー
条件：引張モード、シート厚み２ｍｍ、周波数１０Ｈｚ、振幅２μｍ、正弦波、昇温速度３℃／分、測定温度１５０℃

［実施例１〜８］
３ｍｍ厚のガラス２枚の間に、表２に示す試料Ｎｏの（Ａ）、（Ｂ）層の組み合わせで重ね、真空貼り合わせ機で、１５０℃×１５分（実施例４及び７は１８０℃×１５分）の条件で貼り合わせを行った。得られた積層体のＨＡＺＥと全光線透過率を、スガ試験機（株）製ヘーズメーターを用い、ＪＩＳＫ７１０５に基づき測定した。結果を表２に併せて示す。いずれもＨＡＺＥが１０％以下あるいは全光線透過率が８０％以上と良好な透明性を有していた。

また（Ａ）層試料Ｎｏ．１、２、３のそれぞれを、３ｍｍ厚のガラスの上に載せて、真空貼り合わせ機で１５０℃×１５分かけて貼り合わせを行い、ガラスに対する接着力を評価した(Ｎｏ３は８５℃で３日間エージング)。尚、測定は、短冊１０ｍｍ幅、引張速度５０ｍｍ／分の条件で行った。
接着強度は、試料Ｎｏ．１の場合、２５Ｎ／１０ｍｍ、試料Ｎｏ．２の場合、３０Ｎ／１０ｍｍ、試料Ｎｏ．３の場合、４Ｎ／１０ｍｍであった。

耐久性試験として１２０℃×５００時間および８５℃×９０％ＲＨ×７００時間の条件でエージングを行い、ＹＩの変化(初期値に対しての変化量)を観察した。試料はガラス/Ａ層/Ｂ層/バックシートの構成で１５０℃×５分でラミネートを行い作成した。結果を表２に示す。１２０℃のエージング試験でもＹＩの変化は１０以下であった。

Claims

接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）が積層されてなり、
接着・耐熱層（Ａ）が、不飽和カルボン酸単位含有量が５〜２０重量％のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、そのアイオノマー、およびプロピレンと１−ブテンとのランダム共重合体から選ばれる融点（ＪＩＳＫ７１２１に準拠）７５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０３Ｐａ以上のオレフィン重合体（ａ）とシランカップリング剤とで、または該オレフィン重合体（ａ）とシランカップリング剤と、架橋剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤から選ばれる添加剤とで構成されており、緩衝層（Ｂ）が、酢酸ビニル単位含有量が１０〜４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの単位含有量が１５〜４０重量％のエチレン・アクリル酸エステル共重合体又はエチレン・メタクリル酸エステル共重合体、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それらに炭素数２〜１０の他のα−オレフィン１種または２種以上を副成分とし、必要に応じてジエンモノマーを共重合させたＸ線回折法によって測定される結晶化度が０〜４０％の非晶性もしくは低結晶性のα−オレフィン共重合体、および下記要件（イ）〜（ハ）を満たすプロピレン単位含有量が８０モル％以上の非晶性プロピレン重合体（ｅ）５０〜１００重量部と他のα−オレフィン単位含有量が１０重量％以下の結晶性プロピレン重合体（ｆ）５０〜０重量部（両者の合計で１００重量部）を含有する、融点（又は軟化点）が７５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０ ^３Ｐａ以上の樹脂組成物から選ばれる曲げ剛性率が１００ＭＰａ以下のオレフィン重合体（ｄ）、または該オレフィン重合体（ｄ）と架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤および変色防止剤から選ばれる添加剤とで構成されており、
接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）の曲げ剛性率の差が少なくとも３０ＭＰａ以上あり、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）の総厚みが０．２５〜１．５ｍｍ、接着・耐熱層（Ａ）の厚みが０．２〜１．２ｍｍ、緩衝層（Ｂ）の厚みが０．０５〜０．６ｍｍであって、接着・耐熱層（Ａ）と緩衝層（Ｂ）層の厚み比率［Ａ］／［Ｂ］が１／３〜２０／１である、太陽電池封止材。
（イ）炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく重合単位が２０モル％以上であること、
（ロ）示差走査熱量計に基づく融解ピークが実質的に観測されないこと、および
（ハ）Ｍｗ／Ｍｎが５以下であること。
請求項１に記載の太陽電池封止材を、接着・耐熱層（Ａ）側を保護材に、また緩衝層（Ｂ）を太陽電池素子に、それぞれ当接するようにして太陽電池素子を封止してなる太陽電池モジュール。