JP2018140841A - 可撓性材料及び可撓性容器 - Google Patents

Abstract

【課題】製造がシンプルでコストがかからず、生産時間が最小限であり、混入にさらされた場合に確実な密封を提供する再封可能包装アセンブリーを提供する。【解決手段】対向する容器の壁はそれぞれ、シールされた部分と１つ以上のタックを有し、タックは第１のシートの内部空間に向かって折り込まれる部分を含む。第２のシートの一部分は、容器の再封止用の開口部上部に位置する再封可能な機構６２３を画定する。第２のシートは、少なくともタックに隣接する境界において、または、少なくともタックに隣接する境界に隣接した強度減少線６５３を含み、それぞれがシールされた部分および隣接した容器の壁を有する対向した容器の壁の間に配置される。第２のシートは、その周囲で再封可能機構６２３が閉状態から開状態に枢動する蝶番を含み得る。【選択図】図９１

Description

関連出願の相互参照
米国特許法１１９条（ｅ）に基づき、２０１２年１０月２６日に出願された米国仮特許出願第６１／７１９，３４０号、２０１２年１２月１９日に出願された米国仮特許出願第６１／７３９，５３５号、２０１３年２月２５日に出願された米国仮特許出願第６１／７６９，１６８号、２０１３年３月１５日に出願された米国仮特許出願第６１／８０１，１８６号、２０１３年７月３０日に出願された第６１／８６０，２３３号の利益をここに主張し、前記仮特許出願はそれぞれ、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。

本開示は概して、包装、及び、より具体的には、容器に固定されている再封可能な蓋に関連し、また、当該包装を作製する方法及びそれを形成するための可撓性材料に関連する。

再封可能又は再シール可能な包装アセンブリーは、たとえば食品、液体、粉末、乳児のおしり拭き、化学物質、洗剤、衣類、薬剤、栄養補助食品及び他の包装製品を保管するために一般的に使用される。通常、再封可能包装アセンブリーには、容器部分及びその容器の開口部をカバーするフラップ部分が含まれる。開口部を露出するために使用者がフラップ部分をその端部周辺で枢動又は折り曲げることができ、それによって使用者が容器の壁が画定する内部空間内に含まれる製品を利用できるように、フラップ部分の端部は、開口部に隣接して容器に固定される。フラップの下面、及び／又は、閉状態でフラップがカバーする容器の面は、フラップが閉状態にある際には容器にはく離可能なように接着し、シールして容器と係合するように、接着性コーティングを有していてもよい。しかし、ほこり、湿気又は容器に保管される粉末といった他の破片が接着性コーティングに接着する可能性があり、その結果、接着性コーティングはシールして容器と係合する能力を失い得、又は、その結果、再シール可能性の強度は軽減する。

接着性コーティングの混入の課題に対する解決策として、蓋アセンブリーが開口部の周囲に配置されるように、射出成形したプラスチックの蓋アセンブリーを容器に固定することがある。容器の内部空間を利用するために、蓋部材は、蓋アセンブリーの一体蝶番の周囲で開口部が露出する開状態に上向きに枢動する。蓋アセンブリーを閉じるためには、蓋部材を一体蝶番の周囲で下向きに枢動し、蓋アセンブリーの底部とシールして係合する。射出成形したプラスチックの蓋アセンブリーが通常は破片、湿気、又は、シーリング領域上若しくはシーリング領域周辺に集まるほこりの影響を受けない一方で、プラスチックの蓋アセンブリーは、生産するコストが比較的高く、再封可能包装アセンブリーに重量を加え得る。さらに、蓋アセンブリーを容器に付着させることは、比較的複雑な生産工程を含み、生産にかかる時間及びコストが増大する。

したがって、製造がシンプルでコストがかからず、生産時間が最小限であり、混入にさらされた場合に確実な密封を提供する再封可能包装アセンブリーを提供する必要性がある。

再封可能包装アセンブリーには、第１のシートで少なくとも部分的に形成される容器（本明細書では「包装」とも呼ぶ）を含み、容器は、共働して内部空間を画定する複数の壁を有する。容器は、複数の壁のうち少なくとも１つを介する開口部を有する。再封可能包装アセンブリーはまた、開口部に隣接して容器に固定される封止アセンブリーを含む。封止アセンブリーは、少なくとも部分的に、第２のシート及び第１のシートの一部分を含む。封止アセンブリーは、蓋部材及び蝶番部分を含む。蓋部材は、蓋部材が開口部を囲っている容器の第１の部分にはく離可能なように係合する第１の状態と、蓋部材が蝶番部分周囲で開口部から離れるように枢動する第２の状態との間で、蝶番部分周囲で枢動自在であり、それによって使用者が開口部を介して内部空間を利用できるようになる。第１の係合機構は、開口部に隣接して容器上に配置され得る。第２の係合機構は、封止アセンブリーの蓋部材上に配置され得る。蓋部材が第１の状態にある場合、第１の係合機構は第２の係合機構と係合して蓋部材を容器にはく離可能なように固定する。第１の係合機構は容器と一体化して形成されてもよい。第１の係合機構は隆起として形成され得、第２の係合機構は、たとえば隆起を受け取るように構成されるチャネルとして形成され得る。

内部空間を画定する容器を備える再封可能包装アセンブリーを製造する方法が提供され、その方法には、第１のシートを提供し、第１のシートの第１の部分に固定される第２のシートを提供することが包含される。方法には、蓋部材の少なくとも一部分が第１のシートの第１の部分に固定されるように、第２のシートの一部分から封止アセンブリーの蓋部材を形成することがさらに包含される。封止アセンブリーの蝶番部分は、第２のシートから形成され、蝶番部分は、蓋部材に隣接して配置される。蓋部材が第１のシートに形成される開口部を囲う容器の第１の部分とはく離可能なように係合する第１の状態と、蓋部材が開口部の一部分から離れるように枢動する第２の状態との間で、蓋部材は蝶番部分周囲で枢動自在である。

蓋部材が開で第２の状態にある再封可能包装アセンブリーの一実施形態の等角図である。 図１の再封可能包装アセンブリーの実施形態における蓋部材の上面図である。 図２の線３−３における、蓋部材の断面図である。 蓋部材が閉で第１の状態にある図１の再封可能包装アセンブリーの実施形態の等角図である。 図４の線５−５における容器の頂壁の断面図である。 図２の線６−６における蓋部材の断面図である。 図１の再封可能包装アセンブリーの実施形態における容器の頂壁の上面図である。 図１の再封可能包装アセンブリーの実施形態における蓋部材の一部の等角図である。 図２の線９−９における蓋部材の断面図である。 図１の再封可能包装アセンブリーの実施形態における第１の固定機構及び第２の固定機構の部分断面図である。 図１の再封可能包装アセンブリーの実施形態における第１の固定機構の部分等角図である。 図１の再封可能包装アセンブリーの実施形態における第２の固定機構の部分断面図である。 第１のシートに固定された第３のシートを含む、図５の線７−７における容器の頂壁の断面図である。 再封可能包装アセンブリーの実施形態における第１の係合機構の部分等角図である。 図１４Ａ〜１４Ｈは、容器及び蓋部材の第１及び第２の係合機構と蝶番部分とを形成するために用いる型の種々の図である。 図１５Ａ〜１５Ｈは、容器及び蓋部材の第１及び第２の係合機構と蝶番部分とを形成するために用いる型の種々の図である。 図１６Ａ〜図１６Ｊは、容器及び蓋部材の第１及び第２の係合機構と蝶番部分とを形成するために用いる型の種々の図である。 図１７Ａ〜１７Ｊは、容器及び蓋部材の第１及び第２の係合機構と蝶番部分とを形成するために用いる型の種々の図である。 図１８ 再封可能包装アセンブリー１０の一実施形態を製造するために用いる包装機械の一実施形態の第１の等角図である。 図１９Ａに示す包装機械の実施形態の第２の等角図である。 図１９Ａに示す包装機械の実施形態の第３の等角図である。 図１９Ａに示す包装機械の実施形態の第４の等角図である。 図１９Ａに示す包装機械の実施形態の正面図である。 図１９Ａに示す包装機械の実施形態の側面図である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態による容器の封止アセンブリーの上面図である。 第２の状態における図２０Ａの再封可能包装アセンブリーの封止アセンブリーの等角図である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 本開示の一実施形態による容器の透視図である。 本開示の包装アセンブリーの一実施形態による容器の封止アセンブリーを示す、図２６の容器の上面図である。 開状態にある蓋を例示する、図２６の包装アセンブリーの透視図である。 本開示の実施形態による封止アセンブリーの第１及び第２の突出の実施形態を示す概略図である。 開口パネル領域のゾーンを示す、本開示の実施形態による可撓性材料の開口パネル領域の概略図である。 開口パネル領域のゾーンを示す、本開示の実施形態による可撓性材料の開口パネル領域の概略図である。 開口パネル領域のゾーンを示す、本開示の実施形態による可撓性材料の開口パネル領域の概略図である。 封止アセンブリーを形成するために切断する種々の層の形を示す、本開示の実施形態による開口パネル領域の概略図である。 本開示の一実施形態による容器であって、容器の中に配置された製品を覗き見ることができる窓となる、透明又は半透明なフィルムの一部を有する容器の透視図である。 本開示の実施形態による、封止アセンブリーの第１及び第２の突出部と、２つの側壁の中へ入れる、第２のシートの延在部と、の実施形態を示す概略図である。 再封可能包装アセンブリー１０の一実施形態を製造するために用いる包装機械の形成管アセンブリーの一実施形態の種々の図である。 形成管アセンブリーの一実施形態における形成管の一実施形態の種々の図である。 形成管アセンブリーの一実施形態における形成管の一実施形態の部分側面図である。 再封可能包装アセンブリー１０の一実施形態を製造するために用いる包装機械の一実施形態の透視図である。 再封可能包装アセンブリー１０の一実施形態を製造するために用いる包装機械の一実施形態の透視図である。 再封可能包装アセンブリー１０の一実施形態を製造するために用いる包装機械の形成ステーションの一実施形態の透視図である。 図３８の形成ステーションの実施形態における種々の構成部分を示す。 図３８の形成ステーションの実施形態における種々の構成部分を示す。 図３８の形成ステーションの実施形態における種々の構成部分を示す。 図３８の形成ステーションの実施形態における種々の構成部分を示す。 図３８の形成ステーションの実施形態における種々の構成部分を示す。 図３８の形成ステーションの実施形態における種々の構成部分を示す。 図３８の形成ステーションの実施形態における種々の構成部分を示す。 再封可能包装アセンブリー１０の一実施形態を製造するために用いる包装機械の一実施形態の透視図である。 フィルム上に図柄及び／又は色彩を付けるための図形割付けの第１の例である。 フィルム上に図柄及び／又は色彩を付けるための図形割付けの第２の例である。 種々の高分子フィルムの割線係数のグラフである。 本開示の一実施形態による可撓性材料の概略図である。 本開示の一実施形態による可撓性材料の概略図である。 再封可能包装アセンブリー１０の一実施形態を製造するために用いる包装機械の一実施形態の透視図である。 図５２Ａの実施形態の側面図である。 図５３Ａは、排除ステーションの種々の図である。 図５３Ｂは、排除ステーションの種々の図である。 図５３Ｃは、排除ステーションの種々の図である。 図５３Ｄは、排除ステーションの種々の図である。 図５３Ｅは、排除ステーションの種々の図である。 図５３Ｆは、排除ステーションの種々の図である。 図５４Ａ〜５４Ｄは、着脱可能蓋部材の種々の図である。 図５４Ｅ〜５４Ｋは、着脱可能蓋部材の種々の図である。 図５４Ｌ〜５４Ｏは、着脱可能蓋部材の種々の図である。 図５５Ａ〜５５Ｂは、容器及び着脱可能蓋部材の種々の図である。 図５６Ａ〜５６Ｄは、容器及び着脱可能蓋部材の種々の図である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 図５９Ａ〜５９Ｅは、再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 図６０Ａ〜６０Ｃは、本開示の一実施形態による包装アセンブリーである。 図６０Ｄ〜６０Ｈは、再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 図６１Ａ〜６１Ｅは、再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態のための成形ダイの一例である。 図６５Ａ〜６５Ｅは、再封可能包装アセンブリーの一実施形態における成形ダイの一例の種々の図である。 図６５Ｆは、本開示の実施形態による再封可能包装アセンブリーの蓋部材の上面図である。 本開示の一実施形態による、再封可能包装アセンブリーを形成するための包装機械の概略図である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態を形成するための成形ダイの概略図である。 本開示の一実施形態による蓋部材の断面図である。 図６９Ａは、本開示の一実施形態による再封可能包装アセンブリーの概略図である。 図６９Ｂは、本開示の一実施形態による封止アセンブリーの断面図であり、蓋が閉状態にあるときのシールを改善する、チャネルの内壁の凹設溝を示す。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態を形成するための成形ダイの概略図である。 再封可能包装アセンブリーの一実施形態を形成するための成形ダイの概略図である。 本開示の一実施形態による包装を形成するためのフィルム割付けを示す。 本開示の一実施形態に従って包装の中に取り付ける場合の構成で例示する第２のシートの一実施形態を示す。 本開示の一実施形態による第２のシートを有する包装の一実施形態を示す。 図７４Ａ〜７４Ｆは、シールフラップを包装の側面にヒートシールするためのヒートプレートの概略図である。 図７５Ａ〜７５Ｌは、本開示の一実施形態による、切断ダイ及び外部形成ステーションを一体化させて有する成形ダイの概略図である。 図７６Ａ及び７６Ｂは、本開示の一実施形態による、レーストラック型コンベヤを有する包装機械の概略図の種々の図である。 図７６Ｃは、図７６Ａ及び７６Ｂに示すレーストラック型コンベヤの概略図である。 本開示の種々の実施形態で用いるのに適切な、例示的な二層及び三層のフィルム積層構成を示す表である。 本開示の種々の実施形態で用いるのに適切な、例示的な二層及び三層のフィルム積層構成を示す表である。 本開示の種々の実施形態で用いるのに適切な、例示的な二層及び三層のフィルム積層構成を示す表である。 ＶＦＦＳ機械の一実施形態の透視図である。 図７９Ａ〜７９Ｆは、図７８のＶＦＦＳ機械の実施形態の種々の図である。 図８０Ａ〜８０Ｂは、縁折りステーションの一実施形態の種々の図である。 シール容器の一実施形態の透視図である。 図８２Ａ及び８２Ｂは、フラップシーリングステーションアセンブリーの一実施形態の種々の図である。 図８３Ａ及び８３Ｂは、フラップシーリングステーションアセンブリーの一実施形態の種々の図である。 図８４Ａ〜８４Ｄは、形成ショルダーの一実施形態の種々の図である。 図８５Ａ〜８５Ｇは、縁折りステーションの一実施形態の種々の図である。 図８６Ａ〜８６Ｇは、フラップシーリングステーションアセンブリーの一実施形態の種々の図である。 図８７Ａ〜８７Ｇは、フラップシーリングステーションアセンブリーの一実施形態の種々の図である。 図８８Ａ〜８８Ｇは、フラップシーリングステーションアセンブリーの一実施形態の種々の図である。 図８９Ａ〜８９Ｇは、フラップシーリングステーションアセンブリーの一実施形態の種々の図である。 本開示の一実施形態による容器のためのフィルム割付けの概略図である。 頂面パネル上にあり、開状態にある再シール可能フラップを示す、本開示の一実施形態による可撓性容器の概略図である。 正面パネル上にあり、開状態にある再シール可能フラップを示す、本開示の一実施形態による可撓性容器の概略図である。 本開示の一実施形態による輪郭変形包装の概略図である。 図９３の輪郭変形包装のためのフィルム割付けの概略図である。 本開示の他の実施形態による輪郭変形包装の概略図である。 図９５の輪郭変形包装のためのフィルム割付けの概略図である。 本開示の一実施形態による輪郭変形包装のためのフィルム割付けの概略図である。 図９８

再封可能包装アセンブリー
図１に示す通り、再封可能包装アセンブリー１０は、少なくとも部分的に第１のシート１４（第１のフィルムとも称す）によって形成される容器１２を含み、容器１２は、内部空間１８を画定するように共働する複数の壁１６を有する。容器１２は、複数の壁１６の少なくとも１つに開いた開口部２０を有する。再封可能包装アセンブリー１０はまた、開口部２０（又は開口部２０が画定された領域）に隣接して容器１２に固定される封止アセンブリー２２を含む。封止アセンブリー２２は、第２のシート２４（第２のフィルムとも称す）及び任意で第１のシート１４（図３参照）の一部を、少なくとも部分的に含む。例えば、第１のシート１４の一部を第１のシート１４から分離して、第２のシートに接着させたままとし、第１のシートに開口を形成することができる。他の実施形態では、第１のシート１４の一部を第１のシートの残りの部分から分離して廃棄し、第２のシート２４に接着させずに開口を形成することができる。容器及び包装という用語は、本明細書においては互換的に用いる。

一実施形態では、封止アセンブリー２２は、蓋部材２６と蝶番部分２８を含む。蓋部材２６は蝶番部分２８の周りを枢動自在であり、容器１２の開口部２０を囲む第１の部分３２に蓋部材２６がはく離可能に係合する第１の状態３０（図４に図示）となったり、蓋部材２６が蝶番部分２８の周りを枢動して開口部２０から離れる第２の状態３４（図１及び２８に図示）となり、このことによってユーザーが開口部２０を通して内部空間１８を利用することが可能となる。図１及び５に示す通り、第１の係合機構３６は、開口部２０に隣接するように、容器１２上に配置してもよい。図１、２、及び３に示す通り、第２の係合機構３８は、封止アセンブリー２２の蓋部材２６に配置してもよい。第１の係合機構３６は、蓋部材２６が第１の状態３０にあるとき、第２の係合機構３８に係合して蓋部材２６を前記容器１２に着脱可能に固定する。第１の係合機構３６は、容器１２と一体的に形成してもよい。図１、３、及び５に示す通り、第１の係合機構３６は、隆起４０として形成してもよく、第２の係合機構３８は、例えば、隆起４０を受け入れるように構成されるチャネル４２として形成してもよい。

このように構成されるため、蓋部材２６、第１の係合機構３６、及び第２の係合機構３８を単一製造工程で前記容器１２のフィルムに形成してもよく、そうすることにより、容器に固定する別途組み立てた蓋アセンブリーを付着させる必要をなくしてもよい。各機構を単一プロセス工程で形成するため、そして、別途組み立てた蓋アセンブリーが必要でないため、製造時間及びコストが低減されることを当業者であれば理解するものと思われる。さらに、かかる機構のために容器１２に対して蓋部材２６は機械的封止によって確実な再シールが可能となり、これはシール領域で表面に不純物があっても劣化しない、ということを当業者であれば理解するものと思われる。

再封可能包装アセンブリー１０の容器１２をさらに詳しく取り上げると、図１に示す通り、容器１２は、内部空間１８を画定するように共働する複数の壁１６を含む。複数の壁１６は、共働してどのような適切な形状又は形状の組合せを形成してもよい。例えば、複数の壁１６は、頂壁１６ａ、第１の側壁１６ｂ、第２の側壁１６ｃ、第３の側壁１６ｄ、第４の側壁１６ｅ、及び底壁１６ｆを含んでいてもよい。頂壁１６ａは、平面又は実質的に平面であってもよく、水平方向（即ち、図１に示す基準座標システムのＸ−Ｙ平面に平行）、又は実質的に水平方向に延在していてもよい。底壁１６ｆは、平面又は実質的に平面であってもよく、水平方向又は実質的に水平方向に延在していてもよく、底壁１６ｆは、垂直（即ち、即ち、図１に示す基準座標システムのＺ軸に平行するか沿った方向）に、頂壁１６ａから隔たっていてもよい。第１の側壁１６ｂは、頂壁１６ａと底壁１６ｆの間に垂直に延在していてもよく、第１の側壁１６ｂは、図１に示す基準座標システムのＸ−Ｙ平面に平行か実質的に平行であってもよい。第１の側壁１６ｂの第１の部分は、頂壁１６ａを越えて垂直に延在して、頂壁１６ａの外周に沿って一周するように延在する頂部隆起壁４４の一部を形成してもよい。第１の側壁１６ｂの第２の部分は、底壁１６ｆを越えて垂直に延在して、底壁１６ｆの外周に沿って一周するように延在する底部隆起壁４６の一部を形成してもよい。

さらに図１を参照すると、第２の側壁１６ｃは、頂壁１６ａと底壁１６ｆの間に垂直に延在してもよく、第１の側壁１６ｂは、図１に示す基準座標システムのＹ軸に沿って、第２の側壁１６ｃから隔たってもよい。第２の側壁１６ｃの第１の部分は、頂壁１６ａを越えて垂直に延在して、頂部隆起壁４４の一部を形成してもよい。第２の側壁１６ｃの第２の部分は、底壁１６ｆを越えて垂直に延在して、底部隆起壁４６の一部を形成してもよい。第３の側壁１６ｄは、頂壁１６ａと底壁１６ｆの間に垂直に延在してもよく、第３の側壁１６ｄは、図１に示す基準座標システムのＹ−Ｚ平面に平行か実質的に平行であってもよい。第３の側壁１６ｄの第１の部分は、頂壁１６ａを越えて垂直に延在して、頂部隆起壁４４の一部を形成してもよい。第３の側壁１６ｄの第２の部分は、底壁１６ｆを越えて垂直に延在して、底部隆起壁４６の一部を形成してもよい。第１のシール縁部４８は、頂部隆起壁４４から底部隆起壁４６に垂直に延在してもよい。第３の側壁１６ｄは、頂壁１６ａに直接付着しなくてもよく、頂壁１６ａを構成する第１のシート１４の一部を第３の側壁１６ｄと頂壁１６ａの間の隙間に挿入して（即ち、頂壁１６ａの一部を隙間に折り込んで）、第１のシート１４の一部が第３の側壁１６ｄの内面の一部に接して配置されるようにしてもよい。同様に、第３の側壁１６ｄは、底壁１６ｂに直接付着しなくてもよく、底壁１６ｂを構成する第１のシート１４の一部を第３の側壁１６ｄと底壁１６ｂの間の隙間に挿入して（即ち、底壁１６ｂの一部を隙間に折り込んで）、第１のシート１４の一部が第３の側壁１６ｄの内面の一部に接して配置されるようにしてもよい。

再び図１を参照すると、第４の側壁１６ｅは、頂壁１６ａと底壁１６ｆの間に垂直に延在してもよく、第４の側壁１６ｅは、図１に示す基準座標システムのＹ−Ｚ平面に平行か実質的に平行であってもよい。第４の側壁１６ｅの第１の部分は、頂壁１６ａを越えて垂直に延在して、頂部隆起壁４４の一部を形成してもよい。第４の側壁１６ｅの第２の部分は、底壁１６ｆを越えて垂直に延在して、底部隆起壁４６の一部を形成してもよい。第２のシール縁部５０は、頂部隆起壁４４から底部隆起壁４６に垂直に延在してもよい。第４の側壁１６ｅは、頂壁１６ａに直接付着しなくてもよく、頂壁１６ａを構成する第１のシート１４の一部を第４の側壁１６ｅと頂壁１６ａの間の隙間に挿入して（即ち、頂壁１６ａの一部を隙間に折り込んで）、第１のシート１４の一部が第４の側壁１６ｅの内面の一部に接して配置されるようにしてもよい。同様に、第４の側壁１６ｅは、底壁１６ｂに直接付着しなくてもよく、底壁１６ｂを構成する第１のシート１４の一部を第４の側壁１６ｅと底壁１６ｂの間の隙間に挿入して（即ち、底壁１６ｂの一部を隙間に折り込んで）、第１のシート１４の一部が第４の側壁１６ｅの内面の一部に接して配置されるようにしてもよい。

容器１２の複数の壁１６は、シールされるか部分的にシールされた閉鎖構造物を形成するいずれの適切な形状又は形状の組合せをも形成するように共働してもよい。他の考えられる実施形態では、例えば、複数の壁１６は実質的に細長い管状を形成してもよい。容器１２としては、当技術分野で既知のいずれの容器も挙げられ、例えば、４方シール包装（ｑｕａｄ−ｓｅａｌｅｄ ｐａｃｋａｇｉｎｇ）、水平フローラップ包装（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ Ｆｌｏｗ Ｗｒａｐ Ｐａｃｋａｇｅｓ）（Ｉｌａｐａｋ、Ｈａｙｓｓｅｎ−Ｓａｎｄｉａｃｒｅ、Ｂｏｓｃｈ、又はＤｏｂｏｙによって製造されるもの等）、垂直フォームフィルシール（Ｖｅｒｔｉｃａｌ−Ｆｏｒｍ−Ｆｉｌｌ Ｓｅａｌ）「枕」型袋（Ｈａｙｓｓｅｎ、Ｉｌａｐａｋ、Ｂｏｓｃｈ、又はＴｒｉａｎｇｌｅによって製造されるもの等）、成形底部と蓋材料を含む水平フォームフィルシール（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ−Ｆｏｒｍ−Ｆｉｌｌ−Ｓｅａｌ）包装（Ｍｕｌｔｉｖａｃ又はＴｉｒｏｍａｔによって製造されるもの等）、直立パウチ（Ｓｔａｎｄ−Ｕｐ Ｐｏｕｃｈｅｓ）（ＫＨＳ−Ｂａｒｔｅｌｔ又はＬａｕｄｅｎｂｅｒｇによって製造されるもの等）、及び、Ｐａｃｋ−Ｌｉｎｅ、Ｏｓｇｏｏｄ、又はＭｏｄｅｒｎによって製造されるもの等々のトレイシーリング（ｔｒａｙ ｓｅａｌｉｎｇ）機器がある。

本開示の包装のための容器として用いることができる例示的な４方シール包装と、４方シール包装を折る方法とが米国特許出願公開第２０１２／０３１２８６８号に記載されており、その文献の開示の全体が参照により本明細書に援用されるものとする。かかる４方シール包装には、延在して包装の１つ又は複数のパネルを囲むコーナーシールを含む。例えば、包装は、開口部が配置される頂壁と、それに対向するように配置される底壁とを含むことができる。コーナーシールは、頂壁及び底壁のうちの１つ又は両方から延在しそれを囲むことができる。代替的な実施形態では、コーナーシールは側壁のうちの１つ又は複数から延在することができる。

図１に示す通り、１つ又は複数の畝部５１を、容器１２の１つ又は複数の面に沿って形成してもよい。例えば、畝部５１は、容器の第３の側壁１６ｄに隣接かつ並列し、容器１２の頂壁１６ａに沿って延在してもよい。いくつかの実施形態では、図２６に示す通り、例えば、第１の畝部２５１ａは、第３の側壁２１６ｄに隣接かつ並列し、容器の頂壁２１６ａに沿って延在してもよく、第２の畝部２５１ｂは、第４の側壁２１６ｅに隣接かつ並列し、容器の頂壁２１６ａに沿って延在してもよい。１つ又は複数の畝部５１は、容器１２の頂壁１６ａから上方に延在する細長い突起として形成されてもよく、その突起は容器１２の所望の領域に剛性を与えてもよい。加えて、１つ又は複数の畝部５１は、容器１２の側壁１６ｂ〜ｄのうちの１つ又は複数の全体又は一部に沿って、上に記載の通り、容器の壁から、頂壁よりも上方に延在してもよい。種々の実施形態において、１つ又は複数の畝部５１は、封止アセンブリー２２を含む壁においても、また、封止アセンブリーを有するパネルに隣接する１つ又は複数の壁においても、形成することができる。１つ又は複数の畝部５１は、下にさらに詳細に記載する熱成形操作で形成してもよい。

容器１２の複数の壁１６は、単一シート状の材料（例えば、第１のシート１４）から形成してもよく、材料は可撓性のものでもよい。しかしながら、容器１２は、いくらの適切な枚数の材料からできていてもよい。第１のシート１４は、所望の組成及び／又はフィルム特性を達成するために必要ないくらの適切な数の薄層をも含むことができる。第１のシート１４は、製品を容器１２内に保管するのに適切な組成と構造を有してもよい。第１のシート１４は、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリエチレン（ＰＥ）、酢酸エチレンビニル（ＥＶＡ）コポリマー、箔（アルミニウム箔等）、紙、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリアミド又はナイロン（ＰＡ）、並びにその積層物及び複合物等の材料から形成してもよい。他の実施形態では、第１のシート１４は、金属化ポリプロピレン若しくは金属化ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はかかる材料の組合せから形成してもよい。さらにまた、第１のシート１４は、容器１２の使用寿命後、例えば、容器１２が埋め立てや他の処理施設で処分された後、容器が比較的短期間で分解することを可能とする分解性又は生物分解性成分を含むか注入されていてもよい。実施に当って必要又は所望であれば、第１のシート１４には、ヒートシール可能なポリプロピレン、又はヒートシールに適切な他の材料の外層を含ませ、容器１２を組み立てる際にフィルムの各部分を接合するシール部が容器１２の外面にシール及び／又は付着して容器１２を形成し成形するようにしてもよい。

図１に示す通り、容器１２は、複数の壁１６の少なくとも１つに開いた開口部２０を含む。開口部２０は、複数の壁１６のいずれの適切な１つの壁又は複数の壁に開くように配置してもよい。例えば、開口部２０は、図１に示す通り、頂壁１６ａ（即ち、アクセスパネル又は開口パネル）に開くように配置してもよい。本明細書で使用する、開口パネルという用語は、開口部が形成又は画定されるいずれのパネルをも記述するために用いる。開口部２０は、ユーザーが開口部２０を通して内部空間１８を利用することが可能なように、どのような形状又は形状の組合せを有してもよい。例えば、図１及び７に示す通り、開口部２０は、図１の基準座標システムのＸ軸に平行な水平開口部軸線５２に沿って延在する細長い形状を有してもよい。開口部軸線５２は、開口部２０の第１の端部５３から、第１の端部５３に対向する第２の端部５４に延在してもよく、開口部軸線５２は、頂壁１６ａを含む第１のシート１４頂面に沿うか隣接して少なくとも部分的に延在してもよい。開口部軸線５２は、図１の基準座標システムのＺ軸に沿って見たときに第１の側壁１６ｂと第２の側壁１６ｃから等距離にあってもよい。開口部２０の外周は、１つ又は複数の区分を含んでもよい開口部縁部５５によって画定してもよい。例えば、開口部縁部５５は、第１の側縁部５６ａ及び第２の側縁部５６ｂを含んでもよく、第１の側縁部５６ａ及び第２の側縁部５６ｂのそれぞれは、開口部軸線５２から平行に等距離隔たってもよい。第１の側縁部５６ａ及び第２の側縁部５６ｂのそれぞれは、開口部軸線５２から第１の距離Ｄ１のところに配置されてもよい。開口部縁部５５はまた、開口部２０の第２の端部５４で、第１の側縁部５６ａの第１の端部と第２の側縁部５６ｂの第１の端部との間に延在してもよい端部縁部５８を含んでもよい。湾曲形の正面縁部６０は、第１の側縁部５６ａの第２の端部と、第２の側縁部５６ｂの第２の端部とから開口部２０の第１の端部５３の方へ延在してもよい。正面縁部６０は、開口部軸線６０の周りに対称的に形成されてもよく、正面縁部６０と開口部軸線２４の間の距離は、開口部２０の第１の端部５３から、第１及び第２の側縁部５６ａ、５６ｂの第２の端部へ向かうに従い、増加してもよい。正面縁部６０は、例えば、円形の一部、長円形の一部、放物線形の一部、正方形又は長方形の一部の形状を有してもよい。正面縁部６０はまた、点又は山形模様（図示せず）を有して開始点を作ってもよい。開口部縁部５５の縁部面は、平滑でも、波打った形状でも、ホタテ貝の縁のような形状でもよく、他のどのような適切な肌理又は形状を有してもよい。開口部２０は、対称的又は非対称的な形状を有してもよい。

開口部２０は、切断操作で形成してもよい。例えば、一実施形態では、切断操作は、第１のシート１４から、第１及び第２の側縁部５６ａ、５６ｂと正面縁部６０のカットを形成することを含むことができ、一方、端部縁部５８の全部又は一部は第１のシート１４に一体的に固定したままとして蝶番部分２８の一部を形成してもよい。かかる操作において、下側部分６２を第１のシート１４から形成し、第１及び第２の側縁部５６ａ、５６ｂの内側と正面縁部６０の内側に配置し（切断操作中に形成するとき）、第１のシート１４の端部縁部５８に一致又は隣接する部分の周りを枢動自在に容器１２に連結するようにしてもよい。代替的な実施形態では、開口部２０は、開口部縁部５５全体に沿って切断をする切断操作で形成してもよい。切断操作は、実質的に開口部縁部５５全体に沿って切断をし、所望に応じて間隙又はブリッジ（ｂｒｉｄｇｅｓ）を開口部縁部５５に沿って設けてもよい。

代替的な実施形態では、頂壁１６ａの一部に下側部分６２を形成又は画定することによって容器１２に開口部２０を画定して（例えば、容器の頂壁１６ａに）、下側部分６２が頂壁１６ａの残りの部分から少なくとも部分的に取られたときに開口部２０が画定されるようにすることができる。つまり、下側部分６２は、蓋部材２６に固定しなくてもよい。これにより、再封可能包装アセンブリー１０は、ユーザーによる最初の使用まで、例えば気密性をもってシールし、シール状態を保つことができる。かかる実施形態を利用して、開封されたかどうかが分かる包装アセンブリー１０を提供することが可能で、それは、下側部分６２が容器１２から少なくとも部分的に分離されたかどうかを観察することによって、包装１０が過去に開けられたかどうかをユーザーが容易に判定できるものである。開封されたかどうかが分かる他のどのような既知の機構も、当技術分野で既知となっているように、容器１２に設けることができる。下側部分６２は、容器１２の残りの部分から完全又は部分的に分離されるように構成してもよい。例えば、下側部分６２を、容器１２から部分的に分離されるように構成して、それが容器１２に少なくとも部分的に付着したままとなるようにしてもよい。他の実施形態では、下側部分６２は、アクセスパネル１４から完全に分離してもよい。

図３を参照すると、第１のシート１４の下側部分６２は、蓋部材２６の第２のシート２４に少なくとも部分的に固定してもよい。より詳しくは、下側部分６２の第１の面９０の全部又は一部は、蓋部材２６の第２のシート２４の第２の面９２の全部又は一部に固定してもよい。好ましくは、下側部分６２の第１の面９０全体は、蓋部材２６の第２の面９２の一部に固定してもよい。下側部分６２は、当技術分野で既知の方法、例えば、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の使用によって、蓋部材２６の第２のシート２４に固定してもよい。適切な接着剤は、例えば、感圧アクリル型、二液型乾式ボンド型、単一成分ポリウレタン型、熱活性化型であってもよい。下側部分６２は、開口部２０を形成する切断操作で形成してもよいため、下側部分６２は、開口部２０の相当する寸法に等しいか実質的に等しい寸法を有してもよい。詳しくは、図２、３、６、及び図８に示す通り、下側部分６２は、開口部２０の第１及び第２の側縁部５６ａ、５６ｂに寸法的に対応する第１及び第２の側縁部９４ａ、９４ｂと、正面縁部６０に寸法的に対応する正面縁部９６とを有してもよい。第１の状態３０においては、下側部分６２の長手方向軸線は、開口部軸線５２と同一線上であってもよく、下側部分６２は、長手方向軸線の周りに対称的に形成してもよい。

下側部分６２は、どのような適切な方法で画定してもよい。例えば、下側部分６２（さらに言えば開口部２０）は、強度減少経路によって画定してもよく、それにより、下側部分６２を容器１２の残りの部分から引き離すように力が加わると、下側部分６２が強度減少経路に沿って少なくとも部分的に分離されることを可能とするものである。容器１２に下側部分６２を画定する強度減少経路は、いずれもの適切な方法、例えば、レーザースコアリング、機械式スコアリング、又は第１のシート１４に突き刺しをせずにシートに穿孔を形成する類似の方法によって、但し、再封可能包装アセンブリー１０及び／又は保管する製品の要求事項に基づいて必要又は所望であれば突き刺しを許容して、提供してもよい。あるいは、個別穿孔の代わりに、例えば、略６０％〜１００％の貫通としたブレードスコアリングを用いて、下側部分６２を画定するスコア線を形成してもよい。かかる実施形態では、下側部分６２が第１のシート１４から分離されるほど穿孔が第１のシート１４を完全に貫通していないので、容器の最初の開封まで容器に気密シールを保持することが可能である。他の実施形態では、第１のシート１４の完全な貫通をブレードスコアリングによって行って下側部分６２の分離を容易としてもよい。例えば、第１のシート１４を完全に貫通する連続的ブレードスコアリングを、スコア線に間欠的な途切れやブリッジが設けられるように行い、下側部分６２がユーザーによって分離されるまで下側部分６２を所定位置に保持するようにしてもよい。ブリッジ同士の間の距離は、２００ミクロン〜２”の範囲であってもよく、ブリッジの長さは、施工により５０ミクロン〜２５００ミクロンの範囲内に入っていてもよい。

スコア又は穿孔を形成して開口部縁部を画定する他の適切な方法としては、ダイ又は刃部を用いた、レーザースコアリング／切断、レーザー穿孔、又はマイクロ穿孔等の方法が挙げられる。

図１に示す通り、第１の係合機構３６は、容器１２上、開口部２０に隣接させて配置してもよく、第１の係合機構は、容器１２上にかそれとともに一体的に形成してもよい。第１の係合機構３６を、封止アセンブリー２２の蓋部材２６に配置される第２の係合機構３８に係合するように構成し、図４に示す通り蓋部材２６が第１の状態３０にあるときに第１の係合機構３６が第２の係合機構３８に係合して蓋部材２６を容器１２に着脱可能に固定するようにしてもよい。第１の係合機構３６は、蓋部材が容器１２にはく離可能に係合することが可能となるように、対応する第２の係合機構３８に係合するどのような要素又は要素の組合せであってもよい。例えば、第１の係合機構３６は隆起４０であってもよく、隆起４０は、頂壁１６ａから上方に垂直に延在してもよく、かつ、頂壁１６ａ上にかそれとともに一体的に形成されてもよい。隆起４０は、隆起軸線６４に沿って延在してもよく、隆起軸線６４は、略Ｕ字形（図１の基準座標システムのＺ軸に沿って見た場合）を有しかつ開口部２０の周りに延在し、Ｕ字形の隆起軸線６４の開口端部は、開口部２０の第２の端部５４に一致又は隣接してもよい。隆起軸線６４は、第１の側縁部５６ａ、第２の側縁部５６ｂ、及び正面縁部６０から均等な距離を取って外側に隔たってもよい。

図１及び５に示す通り、隆起４０は、第１のシート１４に形成してもよく、いずれの適切な横断面の形又は形の組合せ（隆起軸線６４に沿って見た場合）を有してもよい。例えば、隆起４０は、内側に狭まる側面６６ａ、６６ｂの対と頂壁６８を含んでもよい。隆起４０の横断面形は、隆起軸線６４に沿って均一又は実質的に均一であってもよい。しかしながら、開口部２０の第２の端部５４に隣接するＵ字形の脚部を構成する隆起４０の端部は、頂壁６８が第１のシート１４の頂面（即ち、頂壁１６ａの頂面）と同一平面か実質的に同一平面であるように、漸次下方に狭まってもよい。漸次狭める代わりに、隆起４０の端部は、面取りをするか丸みを付けるかしてもよい。あるいは、隆起４０の端部は、狭まっていなくてもよく、隆起４０の横断面形は、隆起軸線６４全体に沿って均一か実質的に均一であってもよい。

先に説明したとおり、隆起４０は、蓋部材２６が図４に示す第１の状態３０にあるときに、封止アセンブリー２２の蓋部材２６に形成された対応するチャネル４２（図３参照）に係合するように構成してもよく、チャネル４２については、下にさらに詳しく記載する。単一の隆起４０の代わりに、第１の係合機構３６は、隆起軸線の長さにわたって連続的でない２つ以上の隆起区分（図示せず）を含んでもよい。即ち、隙間が２つ以上の隆起区分を隔ててもよく、隆起区分のそれぞれは、蓋部材２６が第１の状態３０にあるときに、封止アセンブリー２２の蓋部材２６に形成された対応チャネル区分又はチャネル４２の一部に係合するように、構成してもよい。

図１に示す通り、再封可能包装アセンブリー１０はまた、開口部２０に隣接するか、開口部が画定される領域に隣接する、容器１２に固定される封止アセンブリー２２を含む（下側部分６２が着脱可能シールとして作用して開口部２０を覆う場合のように）。封止アセンブリー２２は、蓋部材２６及び蝶番部分２８を含み、蓋部材２６は、第１の状態３０と第２の状態３４の間で蝶番部分２８の周りを枢動自在である。封止アセンブリー２２の少なくとも一部は、第２のシート２４と、第１のシート１４の一部とを含んでもよい。より詳しくは、蓋部材２６は、第２のシート２４を部分的に含んでもよく、第２のシートは、蓋部材２６が第１の状態３０にあるときに、開口部２０を覆うような大きさと寸法であってもよい。第２のシート２４は、先に記載した、第１のシート１４を構成してもよい材料のいずれか等、いずれの適切な材料でもよい。詳しくは、第２のシート２４は、ＰＰ、ＰＥＴ、若しくはＰＬＡ、又はどのような他の適切な材料であってもよい。第２のシート２４は、均一な厚さを有してもよく、あるいは厚さは不均一でもよい。この第１の状態３０において、蓋部材２６は、図２及び４に示す通り、第１の端部７２から、蝶番部分２８に隣接する第２の端部７４へ、長手方向の蓋軸線７０に沿って延在する細長い形状を有してもよい。蓋軸線７０は、蓋部材２６が第１の状態３０にあるときに蓋軸線７０が開口部軸線５２と同一直線上（又は実質的に同一直線上）にあるように、第２のシート２４の底面（及び第１のシート１４の頂面）に沿うか隣接して少なくとも部分的に延在してもよい。代替的な実施形態では、封止アセンブリー２２の蓋部材２６は、第２のシート２４のみを含んでもよく、下側部分６２は、先に記載したように、開口部２０を覆ってシールとして作用するように容器１２に固定したままとしてもよい。

図２及び８に示すように、蓋部材２６は、蓋部材２６の外側縁部（又は外側外周縁部）を画定する蓋縁部７６を含んでもよく、蓋縁部７６は１つ又は複数の区分を含んでもよい。例えば、蓋縁部７６は、第１の側縁部７８ａ及び第２の側縁部７８ｂを含んでもよく、第１の側縁部７８ａと第２の側縁部７８ｂのそれぞれは、蓋軸線７０から平行に等距離隔たっていてもよい。第１の側縁部７８ａと第２の側縁部７８ｂのそれぞれは、蓋軸線７０から第２の距離Ｄ２のところに配置されてもよく、第２の距離Ｄ２は、第１の側縁部５６ａと第２の側縁部５６ｂのそれぞれを開口部軸線５２から隔てる第１の距離Ｄ１より大きくてもよい。第１の側縁部７８ａの第１の端部及び第２の側縁部７８ｂの第１の端部は、開口部２０の第２の端部５４で蝶番部分２８に隣接して配置してもよい。

蓋縁部７６はまた、第１の側縁部７８ａの第２の端部及び第２の側縁部５６ｂの第２の端部から、開口部２０の第１の端部５３のほうへ延在する湾曲形正面縁部８０を含んでもよい。正面縁部８０は、蓋軸線６０の周りに対称的に形成してもよく、正面縁部８０と蓋軸線７０の間の距離は、蓋部材２６の第１の端部７２から、第１及び第２の側縁部７８ａ、７８ｂの第２の端部へ行くに従い、増加してもよい。正面縁部８０は、開口部２０の正面縁部６０と同じか実質的に同じ全体的形状を有してもよい。即ち、正面縁部８０は、例えば円形の一部、長円形の一部、又は、放物線形、正方形、若しくは長方形の一部を有してもよい。正面縁部８０は、開口部の正面縁部６０から外側に隔たってもよく、隔たりの距離は均一でもよい。例えば、隔たりの距離は、蓋部材２６の第２の距離Ｄ２と開口部２０の第１の差異Ｄ１との間の距離であってもよい。正面縁部８０は、ユーザーによる蓋部材２６の開閉が容易となるよう、第２の係合機構３８から突出するつまみ１１７（図２０Ａ及び２０Ｂに示す）を含んでもよい。

図２、３、４、及び８に示す通り、封止アセンブリー２２の蓋部材２６は第２の係合機構３８を含み、これは、蓋部材２６が図４に示す第１の状態３０にあるときに、容器１２に配置される第１の係合機構３６に係合して蓋部材２６を容器１２に着脱可能に固定するように構成され、第２の係合機構３８は、蓋部材２６上にかそれとともに一体的に形成してもよい。第２の係合機構３８は、対応する第１の係合機構３６に係合して、蓋部材が容器１２にシールしながら係合することを可能とするどのような要素又は要素の組合せであってもよい。例えば、第２の係合機構３８は、容器１２の頂壁１６ａ上に形成した隆起４０を受け入れるように構成されるチャネル４２であってもよい。図３に示す通り、チャネル４２は、第２のシート２４の第１の面８２から垂直に上方（又は実質的に垂直に上方）に延在してもよく、図２に示す通り、チャネルはチャネル軸線８４に沿って延在してもよい。チャネル軸線８４は、略Ｕ字形を有してもよく、Ｕ字形のチャネル軸線８４の開口部端部は、蓋部材２６の第２の端部７４に一致又は隣接してもよい。図５４Ａ及び５９〜６５を参照すると、種々の実施形態では、チャネルは、開口部の外周全体を囲むように連続的であり得る。下に詳しく記載するように、かかる実施形態では、蓋部材は、容器から完全に着脱可能とするか、例えば、蓋部材の第２の端部のところで蝶番のようにして容器に付けることができる。チャネル軸線８４は、蓋部材２６の第１の側縁部７８ａ、第２の側縁部７８ｂ、及び正面縁部８０から均等な距離で内側に隔たっていてもよい。チャネル軸線８４は、蓋部材２６が前記第１の状態３０にあるとき、図１の基準座標システムのＺ軸に沿って見て、隆起軸線６４と重なるか実質的に重なって（即ち、同じ形状、寸法、及び相対的位置を有して）もよい。チャネル４２は、チャネル軸線８４に沿って均一か実質的に均一な横断面形を有してもよい。あるいは、チャネル４２は、不均一な横断面形を有してもよい。

図３を参照すると、チャネル４２は、第１のシート１４に形成してもよく、どのような適切な横断面の形又は形の組合せ（チャネル軸線８４に沿って見た場合）を有してもよい。例えば、チャネル４２は、内側に狭まる面８６ａ、８６ｂの対と底面８８とを含んでもよく、面８６ａ、８６ｂ、８８は、蓋部材２６が第１の状態３０にあるときに隆起４０の対応する面（即ち、それぞれ、内側に狭まる側壁６６ａ、６６ｂ、及び頂壁６８）に接触又は隣接するように構成される。チャネル４２の横断面形は、チャネル軸線８４に沿って均一か実質的に均一であってもよく、隆起軸線６４に沿って隆起４０の横断面形に対応してもよい。蓋部材２６の第２の端部７４に隣接するＵ字形状部脚部を構成する、チャネル４２の端部は、隆起４０の対応する狭まり端部を受け入れるように漸次狭まってもよい。

単一チャネル４２の変わりに、第２の係合機構３８は、チャネル軸線８４の長さにわたって連続していない２つ以上のチャネル区分（図示せず）を含んでもよい。これらのチャネル区分のそれぞれは、容器１２の頂壁１６ａに形成される先に記載した隆起区分に対応してもよく、蓋部材２６が第１の状態３０にあるとき、隆起区分のそれぞれが、封止アセンブリー２２の蓋部材２６に形成された対応するチャネル区分又はチャネル４２の一部に係合するように構成される。

代替的な実施形態では、第１の係合機構３６は、容器１２の頂壁１６ａから下方に垂直に延在してもよいチャネル４２であってもよく、第２の係合機構３８は、封止アセンブリー２２の蓋部材２６から下方に垂直に延在してもよい隆起４０であってもよい。第１の状態３０で、隆起４０は、蓋部材が容器１２にシールしながら係合することが可能となるように、チャネル４２の中に受け入れてもよい。

図５９〜６５を参照すると、蓋部材は、ボタンやスナップ（ｓｎａｐ）の機構をもったものであるアンダーカット、又は相互作用ロック機構をもった他のもの等、１つ又は複数の追加の封止機構５００を含むことができる。例えば、図５９に示す通り、蓋部材は、蓋２６の第１の端部５０２に配置される単一の封止機構５００を含むことができ、封止機構は略中央に配置されて、第２のシートに形成された下方に突出する部分を含むことができる。蓋が閉状態にあるとき、第２のシートに形成された下方に突出する部分は、それに対応する形状と大きさで第１のシートに形成された凹部と、相互作用すること、例えば、そこに入ることができる。図６１が示す通り、蓋は、第１のシートに形成された上方に突出する部分と第２のシートに形成された受入れ凹部とによって画定される封止機構５００を含むことができ、受入れ凹部は、蓋が閉状態にあるとき、上方に突出する部分が受入れ凹部に入るように、配置される。

蓋部材は、任意の数の封止機構を含むことができる。例えば、図６０は、蓋の第１の端部の近くで蓋のコーナーに配置される２つの封止機構５００ａ、５００ｂを有する実施形態を例示する。封止機構５００は、蓋２６を閉状態で固定する際に補助となるように、蓋のどのような適切な位置にも配置することができる。例えば、封止機構５００は、蓋２６の中央領域（例えば、図７０に示す通り）、又は蓋２６の縁部の近く（例えば、図６０及び７１に示す通り）に設けることができる。封止機構５００は、どのような適切な形状をも有することができる。例えば、図５９及び６０は、封止機構が円形を有する実施形態を例示する。図６１は、封止機構が楕円形を有する実施形態を例示する。例えば、封止機構は、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形、又は他のどのような多角形をも含め、どのような形状をも有することができる。図６４が例示する実施形態では、封止機構５００は、第２のシート４１６から開口部に向かって下方に突出する涙滴形状を有する。封止機構５００は、その深さが、例えば図６４に示す通り、蓋部材２６の第１の端部に近づくに従い、増加し得る。

図１、６、及び８に示す通り、封止アセンブリー２２の蓋部材２６は、蓋部材２６に構造的支持を提供するように凸部９８を含んでもよい。凸部９８は、蓋部材２６の第２の端部７４から、第１の端部７２に向かって延在してもよく、第２の端部７４に隣接する凸部９８の後縁部１００は、蝶番部分２８の一部を含んでもよい。より詳しくは、蓋部材２６は、凸部の後縁部１００の周りを枢動して第１の状態３０から第２の状態３４へ変位してもよい。後縁部１００は、Ｚ軸に沿って見た場合に弧形の一部の形状を有してもよく、後縁部１００の形状は凸部９８の形状と繋がって共働し、第２の状態３４のとき、硬直した状態で蓋部材２６を維持する。例えば、蓋軸線７０は、蓋部材２６が第２の状態３４にあるとき、開口部軸線５２と、４５度と１２５度の間の角度を形成してもよい。弧形である代わりに、後縁部１００は、ジグザグ模様を形成する複数の弧形区分又は線状区分を含んでもよい。

図１、６、及び８を再度参照すると、凸部９８は、図１の基準座標システムのＺ軸に沿って見た場合に放物線形か実質的に放物線形を有してもよい。凸部９８は、蓋軸線７０に沿って対称的に形成されてもよく、凸部９８を含む第１のシート１４の頂面と蓋軸線７０との間の距離は、図６に示す通り、凸部９８が蓋部材２６の第２の端部７４から第１の端部７２に向かって延在するに従い、漸次減少してもよい。例えば、凸部９８を含む第１のシート１４の頂面と蓋軸線７０との間の距離は、図９に示す通り、凸部９８が蓋軸線７０から第１及び第２の側縁部７８ａ、７８ｂのそれぞれに向かって延在するに従い、漸次減少してもよい。加えて、蓋軸線７０に沿って断面において見た場合、凸部９８は、湾曲形か実質的に湾曲形を有してもよい。代替的な実施形態では、凸部９８は、図１７Ａ〜１７Ｊの熱成形型の例示に提供するように、図１の基準座標システムのＺ軸に沿って見た場合に略三角形を有してもよい。

ここで図１を参照すると、封止アセンブリー２２は、蓋部材２６の第２の端部７４から容器１２の第４の側壁１６ｅに向かって延在する支持部分１０２を含んでもよく、蓋部材２６の第２の端部７４に隣接する支持部分１０２の一部は、蝶番部分２８の一部を含んでもよい。支持部分１０２は、第２のシート２４から形成されてもよく、支持部分１０２の第２のシート２４の全部又は一部は、容器１２の第４の側壁１６ｅに隣接する第１のシート１４の一部（例えば、容器１２の頂壁１６ａ）に固定してもよい。支持部分１０２は、蓋部材２６を容器１２に構造的に固定して、蓋部材２６が蝶番部分２８の周りを枢動することを可能としてもよい。支持部分１０２（第１のシート１４と第２のシート２４のいずれか又は両方）の一部は、第１のシート１４の一部が第４の側壁１６ｅの内面の一部に接して配置されるように、蝶番部分２８から延在して第４の側壁１６ｅと頂壁１６ａの間の隙間に入ってもよい。支持部分１０２は、蓋部材２６が第１の状態３０にあるとき、第１及び第２の側縁部７８ａ、７８ｂに平行か実質的に平行に延在してもよい側縁部１０３ａ、１０３ｂの対によって部分的に画定してもよい。しかしながら、側縁部１０３ａ、１０３ｂの対のそれぞれと蓋軸線７０との間の距離は、第１及び第２の側縁部７８ａ、７８ｂと蓋軸線７０との間の距離よりも短くてもよい。

図１、４、６、及び７に示す通り、再封可能包装アセンブリー１０はまた、第１の固定機構１０４ａ及びａ第２の固定機構１０４ｂを含んでもよい。第１の固定機構１０４ａは、容器１２上に形成される突起であってもよく、第２の固定機構１０４ｂは、図１０に示す通り、第１の固定機構１０４ａを受け入れるように構成される、蓋部材２６に形成された空洞であってもよい。より詳しくは、第１の固定機構１０４ａは、隆起軸線６４の一部に沿って形成される細長い突起であってもよく、突起は、図１１Ａに示す通り、隆起４０の頂壁６８を越えて垂直に延在する複数の側壁１０６ａ〜ｄを有してもよい。第１の側壁１０６ａ、及び対向する側に配置される第２の側壁１０６ｂは、隆起軸線６４の輪郭に対応するように湾曲してもよく、第３の１０６ｃ及び第４の側壁１０６ｄはそれぞれ、第１の１０６ａと第２の側壁１０６ｂとの間に延在してもよい。第３の１０６ｃ及び第４の側壁１０６ｄは、湾曲形、線状、山形、三角形、部分的湾曲形等、どのような適切な横断面形を有してもよい。頂面１０８は、隆起４０の頂壁６８から平行か実質的に平行であって、かつ垂直に隔たっていてもよい。複数の側壁１０６ａ〜ｄのいずれか又は全ての全部又は一部は、アンダーカットとして形成されてもよい。即ち、１つ若しくは複数の側壁１０６ａ〜ｄ、又は１つ若しくは複数の側壁１０６ａ〜ｄの一部は、容器１２の頂壁１６ａの頂面（即ち、第１のシート１４）と鋭角を形成してもよい。かかるアンダーカットは、蓋部材２６が容器１２に「確実に」固定されることを可能とする。アンダーカットはまた、第１の隆起４０の上か中に形成してもよい。

先に説明した通り、第２の固定機構１０４ｂは、蓋部材２６に形成される空洞であってもよい。より詳しくは、第２の固定機構１０４ｂは、チャネル軸線８４の一部に沿って形成される突起の下側に形成される細長い空洞１０９であってもよく、空洞１０９は、第１の固定機構１０４ａを受け入れるように構成してもよい。図２及び図１１Ｂに示す通り、空洞１０９は、蓋部材２６の第２のシート２４の底面１１２から垂直に上方にそれぞれ延在する複数の側面１１０ａ〜ｄを有してもよい。第１の側面１１０ａ、及び対向する側に配置される第２の側面１１０ｂは、第１の固定機構１０４ａのそれぞれ第１の側壁１０６ａ及び第２の側壁１０６ｂの湾曲形に対応するように湾曲又は輪郭変形してもよい。同様に、第３の側面１１０ｃ及び第４の側面１１０ｄは、第１の固定機構１０４ａの第３の１０６ｃ及び第４の側壁１０６ｄの形状に対応するように形づくってもよい。

図２、８、及び１１Ｂを参照すると、頂面１１４は、チャネル４２の底面８８から平行か実質的に平行であって、垂直に隔たっていてもよく、蓋部材２６の第２のシート２４の頂面１１４と底面１１２の間の垂直距離は、チャネル４２の底面８８と第２のシート２４の底面１１２の間の垂直距離より大きくてもよい。第１の固定機構１０４ａは、第１の固定機構１０４ａが第２の固定機構１０４ｂの中に係合する（例えば、受け入れられる）ことで蓋部材２６が容器１２にシールしながら係合できるように、寸法と大きさを合わせてもよい。複数の側面１１０ａ〜ｄのいずれか又は全ての全部又は一部は、アンダーカットとして形成してもよい。即ち、１つ若しくは複数の側面１１０ａ〜ｄ、又は１つ若しくは複数の側面１１０ａ〜ｄの一部は、蓋部材２６の第２のシート２４の底面１１２と鋭角を形成してもよい。第１の固定機構１０４ａのアンダーカットは、蓋部材２６を容器１２にはく離可能にロックするか固定するように、第２の固定機構１０４ｂ上の対応するアンダーカットに係合してもよい。鋭角の代わりに、１つ又は複数の側面１１０ａ〜ｄの一部は、頂面１０８から．０５０”のところで始まり、下方内側に４５度の角度で約．０７０”進み、下方に０５０”、次いで下方外側に３５度で変移する戻り止めを含んでもよい。これらの寸法は、例示のみを目的としており、他の寸法も適切であり得る。当業者は、対応する類似の戻り止め又は突起を第１の固定機構１０４ａの上又は中に形成してもよい。

代替的な実施形態では、第１の固定機構１０４ａは、容器１２の頂壁１６ａから下方に垂直に延在してもよいチャネル４２に形成される空洞であってもよく、第２の固定機構１０４ｂは、封止アセンブリー２２の蓋部材２６から下方に延在してもよい突起であってもよい。第１の状態３０で、突起は、蓋部材が容器１２にシールしながら係合できるように、空洞の中に受け入れてもよい。

代替的な封止アセンブリー２２を、図２０Ａ及び２０Ｂに示す。この実施形態では、支持部分１０２は、容器１２の頂壁１６ａに少なくとも部分的に配置するか固定してもよい。図１の基準座標システムのＺ軸に対して平行に見る場合、支持部分１０２は、平行側縁部１０３ａ、１０３ｂの対によって画定してもよく、背縁部１０５は、支持部分１０２が頂壁１６ａに配置されるように、側縁部１０３ａ、１０３ｂの間に延在する。あるいは、支持部分１０２の一部は、頂壁１６ａと第４の側壁１６ｅの間の隙間に挿入してもよい。蝶番部分２８は、平行側縁部１０３ａ、１０３ｂの対のそれぞれから内側に（そして、蓋部材２６の第２の端部７４に隣接する蓋部材２６の第１及び第２の側縁部７８ａ、７８ｂから内側に）延在してもよい、対向して配置されるカット１０７ａ、１０７ｂの対を含んでもよい。カット１０７ａ、１０７ｂは、蓋軸線７０に関して対称的であってもよい。カット１０７ａ、１０７ｂのそれぞれは、対応する側縁部１０３ａ、１０３ｂに対して直角をなす第１の区分１１１ａ、１１１ｂを含んでもよい。第２の区分１１３ａ、１１３ｂは、第１の区分１１１ａ、１１１ｂの端部から蓋部材２６の第１の端部７２に向かって斜めに延在してもよい。第３の区分１１５ａ、１１５ｂは、対応する第２の区分１１３ａ、１１３ｂの端部から、第１の区分１１１ａ、１１１に平行に、内側に延在してもよい。カット１０７ａ、１０７ｂのそれぞれの末端（即ち、第３の区分１１５ａ、１１５ｂのそれぞれの末端）の間に延在する封止部材の一部の周りを第１の状態３０から第２の状態３４へ蓋部材２６が枢動するように、第３の区分１１５ａ、１１５ｂの末端は、蓋軸線７０から適切な距離で配置されてもよい。詳しくは、蓋部材２６は、第３の区分１１５ａ、１１５ｂのそれぞれの末端の間に延在する折り目又は折り線（スコアするか、穿孔するか、封止部材２２上の機構として形成してもよい）の周りを第１の状態３０から第２の状態３４へ枢動してもよい。

図２０Ｂに示す第２の状態３４へと蓋部材２６を枢動させると、区分１１１ａ、１１１ｂ、１１３ａ、１１３ｂ、１１５ａ、１１５ｂの１つ又は複数によって形成される縁部が支持部分１０２に係合して蓋部材２６を第２の状態３４で支持する状態へと、第１の蓋突出１１９ａ及び第２の蓋突出１１９ｂはスナップ、変形、又は移動する。あるいは、第１の蓋突出１１９ａ及び第２の蓋突出１１９ｂは、支持部分１０２に係合して蓋部材２６を第２の状態３４で支持するとき、蓋部材２５の残りの部分に対して静止のままとしてもよい。蓋部材２６が第１の状態３０から第２の状態３４に枢動するに従い、蓋部材２６は変形して（例えば、弓なり状となって）蓋部材２６に長手方向の剛性を付与してもよい。第２の状態３４は、第１の状態（例えば、閉状態）と全開状態（第３の状態）の中間の状態であってもよく、その位置で蓋部材２６又は蓋部材の一部が第４の側壁１６ｅの頂部に隣接していてもよい。第２の状態では、蓋軸線７０は、容器１２の頂壁１６ａ（又は、蓋部材が第１の状態３０にあるときの蓋軸線７０の位置）と、３０度〜１２０度の角度を形成してもよい。

カット１０７ａ、１０７ｂを含む蝶番部分２８を、蓋部材２６が下側部分６２を含む実施形態で用いてもよく、カット１０７ａ、１０７は、第１のシート１４（下側部分６２）及び第２のシート２４のそれぞれを通って延在してもよい。あるいは、カット１０７ａ、１０７ｂは、第２のシート２４のみを通り、下側部分６２は通らずに延在してもよい。カット１０７ａ、１０７ｂを含む蝶番部分２８はまた、蓋部材２６が第２のシート２４のみにより形成される（即ち、蓋部材２６が下側部分６２を有しない）実施形態で用いてもよい。カット１０７ａ、１０７ｂは、第２のシート２４（及び、任意で下側部分６２）を通るか、部分的に第２のシート２４（及び、任意で下側部分６２）を通るか、又はその組合せを通って、延在してもよい。カット１０７ａ、１０７ｂは、連続しているか、又は、切断された区分と区分間の隙間とを含んでもよい。カット１０７ａ、１０７ｂは、穿孔しても、スコアしても、（その組合せであっても）よい。

カット１０７ａ、１０７ｂを含む上記蝶番部分２８はまた、蓋部材２６を含まない包装に用いるのに適切であり得る。例えば、包装は概して、第１のシート１４に配置されて開口部２０を覆う再シール可能又は再封可能ラベルを含むことができる。上に記載される蝶番部分２８は、上記の通り、再シール可能ラベルが蝶番部分２２の周りを枢動して閉状態と全開状態の中間の状態（即ち、第２の状態）にあることを可能とするように、再シール可能ラベル中に形成することができる。

図１８に示す通り、封止アセンブリー２２は、蓋部材２６が全開状態にあるときに受入れ機構１３０に受け入れられるロック機構１２８を含むロック構造１２６を含んでもよい。ロック機構１２８は、蓋部材２６から上方に延在する突起であってもよく、突起は、長方形、正方形、円形、又は他のどのような適切な横断面形若しくは横断面形の組合せを有してもよい。受入れ機構１３０は、支持部分１０２（又は容器１２自体）の中、蝶番部分２８の対向する側に形成してもよく、受入れ機構１３０は、受入れスロット１３４を間に形成するように隔てられている受入れ突起１３２の対を含んでもよい。受入れ突起１３２の対のそれぞれは、長方形、正方形、円形、又は他のどのような適切な横断面形若しくは横断面形の組合せを有してもよい。蓋部材２６が全開状態になるように蓋部材２６が蝶番部分２８の周りを枢動するときにロック機構１２８（及び、結果的に蓋部材２６全体）が受入れスロット１３４に保持されるように、受入れスロット１３４の幅は、ロック機構１２８の対応する幅と略等しいかそれよりわずかに小さい。アンダーカットは、ロック機構１２８を受入れスロット１３４の中に確実にロックするように、受入れ突起１３２の対及び／又はロック機構１２８に形成してもよい。ロック構造１２６は、例えば、図１６Ａ〜１７Ｊに図示する型の１つを用いた熱成形操作で形成してもよい。

蓋又は再シール可能フラップを開状態に保持するための機構
種々の実施形態では、封止アセンブリー又は再シール可能フラップは、開状態（第２の状態）に蓋部材を保持する、蓋部材に配置される機構を含むことが可能で、それにより包装の利用を容易にすることができる。図２６を参照すると、蓋部材２２６は、蓋部材２２６を第１の（閉）状態から第２の（開）状態へ開封する際に枢動する第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂを含むことができる。下の説明は、２つの突出を含む蓋に関して与えられているが、蓋は、単一の突出又は２つより多い突出も含め、いくつの適切な数の突出をも含むことができると、理解されたい。１つ又は複数の突出は、蓋部材２２６を第２の状態に保持することを容易にする。第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂは、蓋部材２２６の蝶番部分２２８の領域に配置することができ、突出と蓋２２６の遠位端部との間に蝶番の軸線が位置するように、配置する。図２７を参照すると、第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂはそれぞれ、第１の端部２３０ａ及び第２の端部２３０ｂを有する。突出は、蓋部材にカットを入れて形成して、蓋部材２２６が第１の状態から第２の状態へ動かされるときに突出２１９ａ、２１９ｂの第１の端部２３０ａは蓋部材２２６に付着したままで突出２１９ａ、２１９ｂの第２の端部２３０ｂ及び外周が第２のシート２２４の一部から離れて第１の状態から第２の状態へ枢動できるようにする。第１の状態で、蓋突出２１９ａ、２１９ｂは、包装の頂壁２１６ａに平行に略配置することができる。図２８を参照すると、第２の状態では、蓋突出２１９ａ、２１９ｂのそれぞれの第２の端部２３０ｂが頂壁２１６ａに接触して、蓋突出２１９ａ、２１９ｂは、包装２１２の頂壁２１６ａに略直交するように配置することができ、それによって蓋部材２２６を第２の状態に保持している。例えば、突出２１９ａ、２１９ｂと頂壁２１６ａとの間の摩擦によって、蓋が重力により封止することを防ぐことができる。突出２１９ａ、２１９ｂの間の摩擦による干渉は、第１から第２の状態への移動の間に突出２１９ａ、２１９ｂによって頂壁２１６ａがどれだけ遠くまで偏向するかの関数であり得る。摩擦の量は、蓋２２６を第２の状態に保持するのに充分であるが、しかしそれを、突出２１９ａ、２１９ｂに損傷を与えることなく克服して蓋及び突出を第１の位置（閉状態）へ戻すことが可能である。

第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂは、いずれもの適切な形状、例えば、半円形、三角形、半六角形、及び「Ｗ字形」を有することができる。図２９は、様々な形と大きさの突出２１９ａ、２１９ｂを有する、蓋部材２２６の蝶番部分２２８の領域の概略図である。種々の実施形態では、第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂは同じ形状と同じ大きさを有する。いくつかの実施形態では、第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂは、異なる形状及び／又は異なる大きさを有することができる。

第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂがその第１及び第２の端部の間に有する長さは、蓋が枢動すると第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂが第１の状態から第２の状態へ移動して第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂが少なくともそれぞれの第２の縁部２３０ｂで頂壁２１６ａに接触できるようなものである。突出２１９ａ、２１９ｂのこの長さは、頂壁２１６ａが突出２１９ａ、２１９ｂによって受ける作用力の量と結果的な偏向とを必要に合わせることができるように、調整が可能である。種々の実施形態では、第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂの有する長さは、突出２１９ａ、２１９ｂが第１と第２の状態の間の移動の際に過剰に曲がりも変形もせず、蓋部材２２６を第２の（開）状態に保持するのに充分な剛性を保持することができるようなものである。

図３０を参照すると、第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂは、どのような適切な幅又は直径をも有することができる。種々の実施形態では、突出２１９ａ、２１９ｂの幅は、突出２１９ａ、２１９ｂを形成するための蓋部材２２６のカットが、包装に開口部を形成するための第１のシート及び下側部分（設けられている場合）のカットと重ならないように、選択する。種々のカットをかかる様式で配置することにより、包装は、包装の開口部が必ず蓋部材によって覆われているようにして、提供することができる。

容器の頂壁は、突出の移動を補助するように、第１及び第２の突出の下に配置される１つ又は複数の機構を含むことができる。この機構は、例えば、熱成形等によって蓋上に係合及び／又は他のどのような封止機構でも形成した場合に、形成することができる。例えば、頂壁は、１つ又は複数の隆起を含むことができ、その隆起上で、第１及び第２の突出が摺動して最終的に留まり、蓋部材を開状態に維持する上で補助となることができる。

図５９〜６４、７０、及び７１を参照すると、蓋部材は、蓋を開状態に保持する上で補助となりかつ／又は蓋部材に更なる剛性を加える追加の機構を含むことができる。例えば、蓋は、容器の頂壁から上方に突出する畝部を含むことができる。蓋は、コーナー部分５０６同士の間に配置される中央部分よりもコーナー部分５０６のほうが大きな厚さを有することができる。畝部５１の変化する厚さと、チャネル４２に対する畝部５１の位置とは、蓋部材２６が開状態にあるときにチャネルの後部領域が中央部分にあるように、配置することができる。蓋部材２６は、チャネルの後部領域に隣接するカット部分をさらに含むことができ、カット部分は、蓋部材が開状態にあるときに、畝部のより高いコーナー上にあるように構成されるものである。

図６５を参照すると、種々の実施形態では、蓋部材は、かかる追加的機構がなくてもよく、そうすると包装の開口部を最大化できる利点がある。図６５Ａ〜Ｅは、蓋２６を形成するための型を例示し、図６５Ｆは、図６５Ａ〜Ｅの型を用いて形成した蓋を例示する。図６５に示す通り、蓋２６が周りを枢動する蝶番２８は、蓋部材２６の端部、例えば、第２の端部に密着して隣接するように配置することができる。第１及び第２の係合機構３４、３６は、チャネルと、開口部の外周を画定する対応する隆起とであることができる。蓋２６は、蓋２６を開状態に保持する上で補助となるように突出２１９（上に記載される）をさらに含むことができる。

蓋２６はまた、蓋を閉状態に保持するのに役立てるように１つ又は複数の封止機構５００を含むことができる。上に論じた封止機構のどれでも用いることができる。図６５は、アンダーカットが封止の補助となるように蓋のコーナーに位置する実施形態を例示する。

図６７を参照すると、六角形を有する蓋チャネルの実施形態を例示し、蓋２６のコーナー領域５０８は実質的に平坦であるか、微妙な湾曲を有している。コーナーは、例えば、約３０度〜約６０度、約３０度〜約４５度、約３０度〜約３５度で角度を設けることができる。コーナーの角度の他の適切な値としては、例えば、約３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、及び６０度が挙げられる。ロック機構５１０は、コーナー領域のアンダーカットとして設けて、蓋を閉状態に保持する上で補助となるように設けることができる。

種々の実施形態では、蓋２６のコーナー領域５０８に配置されるつまみを、蓋２６の中央部分に向かい合うように、蓋に設けることができる。本開示による蓋は、蓋２６のどのような位置にも配置される１つ又は複数のつまみ１１７を含むことができる、ということを本明細書において理解されたい。いかなる理論にも拘束されることを望むものではないが、つまみ１１７を蓋２６のコーナー領域５０８に設けることは、つまみ１１７を蓋１１７の中央領域に配置する場合に比較して、包装を開封するために克服しなければならない蓋２６の機械的封止力の量を低減させることで、蓋２６の開封を容易にすることができる、と考えられる。つまみ１１７をコーナー５０８に設けることによって、容器を開封する機械的力は、中央つまみの場合の約１０００グラムの機械的力から１５０グラムの機械的強度へ低減することができる、ということが観察されている。図７０の実施形態は、蓋２６の正面の対向するコーナー５０８に配置される２つのつまみ１１７ａ、１１７ｂを有する実施形態を例示する。ゼロ又は単一のつまみを含む、どのような適切な数のつまみも、本開示の実施形態に従って包装に設けることができる。

図６８を参照すると、蓋２６は、包装の内部側に下方に（凹形に）延在する湾曲形をもった中央部分５１２を有することができる。凹部中央部分５１２は、包装、特に蓋２６に、容器内部圧力によって起こる開封に対する抵抗の向上を提供することができる。例えば、運搬中、包装は、様々な圧力環境を経験し、相当の真空圧力を受けることもあり得る。蓋の凹部は、例えば運搬中に経験し得るかかる圧力変化に対する蓋の耐性をいくらか提供することができる。

加えて、図６８、６９Ａ、及び６９Ｂを参照すると、蓋に下方凹部５１２を設けることによって、蓋の一部は、開口パネル領域の頂面の下に配置することができ、開口パネル領域の頂面の下のチャネルの側壁５１２と相互作用することができる。チャネルの側壁５１４には、開口部の全部又は一部の周りに配置される凹設溝５１６を設けることができ、蓋が閉状態にあるとき、蓋の縁部上の対応する突出がその凹設溝５１６の中に入ることができる。これにより、蓋のシール性が向上し、落下の際、又は取扱い、運搬、若しくは保管の間、蓋の偶発的開封に対する抵抗性が向上する。

図２７を再度参照すると、蓋２２６の蝶番部分２２８は、第１と第２の突出２１９ａ、２１９ｂの間に配置される。一実施形態では、蝶番部分２２８は、突出２３０ａの第１の端部と一直線上に配置される。蝶番部分２２８は、蓋のカットによって設けることができる。蝶番部分を画定するカットは、第１及び第２の突出を画定するカット同士の間に延在するが、しかしそれとは重ならない。カットは、第１のシート２１４及び下側部分２６２（設ける場合）に包装２１２の開口部２２０を画定するカットとも蝶番部分のカットが重ならないような長さを有することができる。

上記の第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂ並びに連携する蝶番部分２２８は、第２のシート２２４の一部が第１のシート２１４に着脱可能に付着して包装２１２の開口部２２０を覆う定形又は不定形の蓋のいずれかを含む包装２１２の実施形態に組み込むことができる。

１つ又は複数の追加的機構を第１の係合機構３６の隆起４０に配置して、蓋部材２６を容器１２にさらに固定してもよい。例えば、図１３に示す通り、１つ又は複数の楕円形の突起１２４が隆起４０の外側狭まり側面６６ｂから外側に突出してもよく、各突起１２４は、蓋部材２６のチャネル４２の対応する面に係合して蓋部材を第１の状態３０で容器１２に固定するように、構成してもよい。代替的又は追加的に、１つ又は複数の突起１２４又はアンダーカットを、蓋部材２６のチャネル４２の面に配置し、それが隆起４０の対応する面又はアンダーカットに係合して第１の状態３０で蓋部材２６を容器１２に固定するようにしてもよい。

第１の状態３０で蓋部材２６を容器１２に連結する上でさらに補助となるように、はく離可能面接着剤を、蓋部材２６が第１の状態３０にあるときに容器１２の頂壁１６ａに接触（及び、シールしながら係合）する蓋部材２６の全部又は一部に塗布してもよい。上に記載の接着剤に対して代替的又は追加的に、はく離可能面接着剤を、蓋部材２６が第１の状態３０にあるときに蓋部材２６に接触する容器１２の頂壁１６ａの全部又は一部に塗布してもよい。例えば、はく離可能面接着剤である。面接着剤は、ユーザーによる適切な回数の開閉に対して蓋部材２６と容器１２の間に接着をもたらすどのような適切な接着剤でもよい。適切な接着剤は、例えば、感圧アクリル型であってもよい。

図１２に示す通り、第３のシート１１６（又は第３のフィルム）等の安定化部分１８０を、容器１２を構成する第１のシート１４に固定（又は一体的に形成）して、安定化部分１８０の領域で容器１２のゲージを増加させ、容器１２に所望の領域で追加的剛性を付与してもよい。安定化部分１８０は、利点として、容器１２の他の部分のゲージに影響を及ぼすことなく、容器１２の頂壁１６ａの一部でのみ設けることができる。このことは、第１のシート１４の縁部のシール及び／又は部分の折り曲げが、大きなゲージを全体的に有するフィルムを用いた場合にはより困難となり得るような、種々の構成の再封可能包装アセンブリー１０を形成するときに、有利となり得る。図３２を参照すると、いくつかの実施形態では、第３のシートは、本体から外側に延在する１つ又は複数の部分を有することができ、それは、包装を形成すると本体が頂壁の領域に留まり、１つ又は複数の外側に延在した分が１つ又は複数の側壁に配置されるように、することができる。安定化部分１８０は、当技術分野で既知のどのような方法ででも、第１のシート１４に固定（又は一体的に形成）してもよい。詳しくは、第３のシート１１６の頂面１１８（即ち、第１の側面又は第１の面）の全部又は一部は、頂壁１６ａの全部又は一部を構成する第１のシート１４の底面１２０（即ち、第２の側面又は第２の面）の全部又は一部に固定してもよく、第１のシート１４の頂面１２２（即ち、第１の側面又は第１の面）は、頂壁１６ａの外側面であってもよい。例えば、第３のシート１１６は、第１のシート１４の開口部２０が第３のシート１１６によって全体的に囲まれるように、第１のシート１４の底面１２０に固定してもよい。第３のシート１１６は開口部縁部５５に延在してもよく、開口部縁部５５から外側に隔たっていてもよい。第３のシート１１６はまた、第１、第２、第３、及び第４の側壁１６ｂ〜１６ｅのいずれか１つ又は複数に延在するか、又は、第３のシート１１６は、第１、第２、第３、及び第４の側壁１６ｂ〜１６ｅのいずれか又は全てから内側に隔たっていてもよい。内側への隔たりの距離は、各側壁１６ｂ〜１６ｅから不均一でも均一でもよい。第３のシート１１６を第１のシート１４に固定するために、第３のシート１１６の頂面の全部又は一部に接着剤を塗布してもよい。追加的又は代替的に、接着剤を、第１のシート１４の底面１２０の全部又は一部に塗布してもよい。接着剤の代替として、第３のシート１１６を第１のシート１４に一体的に形成するか、ヒートシールするか、超音波溶接してもよい。第３のシート１１６の厚さは均一でも不均一でもよく、第１の状態３０で蓋部材２６と容器１２の適切なシール係合を可能とするよう容器１２の頂壁１６ａに所望の剛性を提供する、どのような厚さを有してもよい。

安定化部分１８０はまた、第１のシート１４の底面１２０に選択的に塗布する、インク又は接着剤等のコーティングを含んでもよい。安定化部分１８０はまた、第１のシート１４の底面１２０に配置される追加的材料層を含んでもよい。例えば、材料はフォーム（ｆｏａｍ）構造を有してもよい。一実施形態では、ポリマー材料のコーティングを第１のシート１４の底面１２０の少なくとも一部に塗布してもよく、反応させてフォーム構造を形成し、そうして安定化部分１８０を形成してもよい。種々の実施形態では、安定化部分１８０は、第１のシート１４を形成するときに設けてもよい。例えば、第１のシート１４は、第１のシート１４の、開口部２０に隣接するよう構成される領域にゲージ増加部分を有するように、押し出し加工してもよい。例えば、第１のシート１４は、第１のシート１４の、開口部２０に隣接するよう構成される領域に、第１のシート１４の他の領域における層の数に比較して追加的な積層を設け、それによって開口部２０の領域で第１のシート１４のゲージを増加させてもよい。

第２の係合機構３８を含め、容器１２の頂壁１６ａ上若しくはそれに沿って形成される１つ若しくは複数の畝部５１（図１８参照）、又は他のどのような突起若しくは突起の組合せも、再封可能包装アセンブリー１０を垂直に積み重ねることを考慮に入れておいてもよい。より詳しくは、垂直に突出する機構／複数の機構は、容器の底壁１６ｆから下方に突出する壁の一部に係合してもよく、かかる係合は、積層アセンブリー１０同士間の相対的水平移動を制限し妨げる。

図５５Ａ、５５Ｂ、及び５６Ａ〜５６Ｄに示す通り、再封可能包装アセンブリー１０は、先に開示した蓋部材２６の蝶番式実施形態に類似する（又は同一である）、但し、容器１２から完全に着脱可能である、蓋部材３４０を含んでもよい封止アセンブリー３３９を含んでもよい。即ち、蓋部材３４０は、開口部２０を囲む容器１２の第１の部分に蓋部材３４０がはく離可能に係合する第１の状態（図５５Ａ）と、蓋部材が容器１２と接触しない第２の状態（図５５Ｂ）との間で移動可能であり、それによってユーザーが開口部を通して内部空間を利用することが可能となる。開口部２０は、どのような適切な形状又は形状の組合せ、例えば、長方形、長円形、楕円形、円形、及び／又は多角形を有してもよい。

図５４Ａ〜５４Ｃ、５５Ａ、５５Ｂ、及び５６Ａ〜５６Ｄを参照すると、蓋部材３４０は、どのような適切な形状又は形状の組合せ、例えば、正方形、長円形、楕円形、及び／又は多角形を有してもよい。より詳しくは、蓋部材３４０は長方形でもよい。蓋部材３４０は、第１の側縁部３４１と、第１の側縁部３４１に平行か実質的に平行な第２の側縁部４３２とによって画定されてもよい。あるいは、第１の側縁部３４１及び第２の側縁部４３２はそれぞれ、どのような適切な方向性を有してもよい。第１の端部縁部３４３は、第１の側縁部３４１の第１の端部と、第２の側縁部４３２の第１の端部との間で延在してもよい。第２の端部縁部３４４は、第１の側縁部３４１の第２の端部と、第２の側縁部４３２の第２の端部との間で延在してもよい。第１の端部縁部３４３は、第２の端部縁部３４４に平行か実質的に平行であってもよく、しかし第１の端部縁部３４３と第２の端部縁部３４４はどのような適切な方向性を有してもよい。縁部３４１〜３４４のそれぞれは、例えば、線状であってもよく、湾曲形、部分的湾曲形、輪郭変形状、部分的輪郭変形状、ホタテ貝縁部状、及び／又は部分的ホタテ貝縁部状でもよい。

封止アセンブリー３３９の蓋部材３４０は、容器１２に配置される第１の係合機構３６に係合するように構成される第２の係合機構３８を含んで、蓋部材３３９が図５５Ａに示す第１の状態３０にあるときに蓋部材２６を容器１２に着脱可能に固定するようにしてもよく、第２の係合機構３８は蓋部材３４０上にかそれとともに、一体的に形成してもよい。第２の係合機構３８は、蓋部材３４０が容器１２にシールしながら係合することを可能とするように、対応する第１の係合機構３６に係合する要素又は要素の組合せであってもよい。例えば、先に記載したとおり、第２の係合機構３８は、容器１２の頂壁１６ａに形成される隆起４０を受け入れるように構成されるチャネル４２であってもよい。さらなる例として、第１の係合機構３６は、容器１２の頂壁１６ａから下方に垂直に延在してもよいチャネル４２であってもよく、第２の係合機構３８は、封止アセンブリー３３９の蓋部材３４０から下方に垂直に延在してもよい隆起４０であってもよい。第１の状態で、隆起４０は、蓋部材３４０が容器１２にシールしながら係合するようにチャネル４２の中に受け入れられてもよい。

第２の係合機構３８は、第１の部分３８ａ、第２の部分３８ｂ、第３の部分３８ｃ、及び第４の部分３８ｄを含んでもよく、蓋部材３３９が図５５Ａに示す第１の状態３０にあるとき、第１の部分３８ａ、第２の部分３８ｂ、第３の部分３８ｃ、及び第４の部分３８ｄは、それぞれ、第１の係合機構３６の第１の部分３６ａ、第２の部分３６ｂ、第３の部分３６ｃ、及び第４の部分３６ｄと、同一線上にあってもよい。第１の部分３８ａ、第２の部分３８ｂ、第３の部分３８ｃ、及び第４の部分３８ｄは、それぞれ、第１の側縁部３４１、第２の側縁部３４２、第１の端部縁部３４３、及び第２の端部縁部３４４から内側に（かつ、任意で等距離に）あってもよい。第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂのそれぞれは細長くてもよく、第１の側縁部３４１に平行な長手方向軸線を有してもよい。或いは、第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂのそれぞれは細長くてもよく、第１の側縁部３４１に対して湾曲形若しくは弓形（又は内側に湾曲形若しくは弓形）である長手方向軸線を有してもよい。第３の部分３８ｃ及び第４の部分３８ｄのそれぞれは細長くてもよく、第１の端部縁部３４３に平行な長手方向軸線を有してもよい。或いは、第３の部分３８ｃ及び第４の部分３８ｄのそれぞれは細長くてもよく、第１の端部縁部３４３に対して湾曲形若しくは弓形（又は内側に湾曲形若しくは弓形）である長手方向軸線を有してもよい。第１の係合機構３６の、上に対応する第１の部分３６ａ、第２の部分３６ｂ、第３の部分３６ｃ、第４の部分３６ｄのそれぞれは、容器１２上に同様に形成してもよい。第２の係合機構３８の第１の部分３８ａ、第２の部分３８ｂ、第３の部分３８ｃ、及び前記第４の部分３８ｄのそれぞれは、開口部２０を完全に取り囲む連続的で、単体で、途切れのない機構を形成してもよい。あるいは、１つ又は複数の隙間又は途切れを、第２の係合機構３８の第１の部分３８ａ、第２の部分３８ｂ、第３の部分３８ｃ、及び第４の部分３８ｄの中又は間に配置してもよい。

再封可能包装アセンブリー１０はまた、図５４Ｃに示す通り、注ぎ口機構３４５を含んでもよい。注ぎ口機構３４５は、容器１２の内部空間に保管する材料をより簡単に注ぎ出したり取り分けたりすることを可能とするどのような機構又は機構の組合せを含んでもよい。例えば、注ぎ口機構３４５は、容器１２上に形成される開口部２０を部分的に画定するか、又は蓋部材３４０に開けた着脱可能なカットアウトの縁部を部分的に画定する輪郭変形縁部３４６であってもよい。加えて、注ぎ口機構３４５は、開口部２０に接触又は隣接する垂直突出を含むか部分的に含んでもよく、垂直突出は、容器の頂壁１６ａから延在する上方延在隆起又はへりであってもよい。垂直突出は、封止アセンブリー２２の機構を形成するときに形成してもよい熱形成機構であってもよい。あるいは、垂直突出は、封止アセンブリー２２の機構の形成の前又は後に形成してもよい。

再シール可能可撓性容器
様々な実施形態で、包装には、封止アセンブリーに対向する再シール可能開口部が備えられ得る。たとえば、突出２１９ａ、２９１ｂ、蝶番、つまみなどを含む、上記の機構のいずれかを、再シール可能開口部を有する本開示の実施形態に従って、包装で使用し得る。

図７２及び７３を参照すると、１つの実施形態では、包装には、第１のシート６１４及び第１のシート６１４上に配置される第２のシート６１６のみが、第２のシート６１６が包装の少なくとも１つのパネルで包装の外面の少なくとも一部分を画定するように、備えられ得る。第２のシート６１６は、包装の開口パネル領域６２０に配置され得、少なくとも３つの壁の上に延在し得、３つの壁はそれぞれ第２のシートが配置される他の壁の１つと隣接している。第２のシート６１６は、少なくとも３つの壁のいずれかの全体又は一部分の上に配置され得る。開口部２０は第１のシート６１４で画定され得、再シール可能フラップ６２３は、開口パネル領域６２０の第２のシート６１６で画定され得、開口部をカバーする。再シール可能フラップ６２３は、フラップ６２３が第１のシートに再シール可能に付着して開口部をカバーする閉状態と、フラップ６２３が開口部から離れて配置されて開口部が利用可能である開状態との間で移動可能である。開口パネル領域６２０は、包装を画定する壁のいずれか１つであり得、たとえば、図７２で示される通り、頂壁、前壁若しくは後壁、又は、頂壁及び前壁若しくは後壁の一方若しくは双方が含まれる。いくつかの実施形態では、図７３ｂで示される通り、開口部２０は開口パネル領域６２０から、包装の１つ以上の側壁又はパネル６２４に延在し得る。図７３ｂでは、開口パネル２０が開口パネル領域６２０を横切って側面パネル６２４まで延在し、つまみ６１７が側面パネル６２４上に位置する実施形態が示されている。この実施形態の開口部２０は、開口パネル領域６２０及び側面パネル６２４の双方に備えられ、第２のシート６１６によって提供される再シール可能フラップ６２３は、開口パネル領域６２０及び側面パネル領域６２４の双方で開口部２０の上を延在するように寸法を決定する。第２のシート６１６は、開口パネル領域６２０で第１のシート６１４に再シール可能なようにシールして再シール可能なように包装を閉じるように構成される再シール可能フラップ部分６２３を提供するために、スコアしたり、切断したり、又は、そうでなければ穿孔し得る。

第２のシート６１６が接触する第１のシートの領域の第１のシート６１４に、第２のシート６１６が付着する。様々な実施形態では、第２のシートは、フィルムの開口部を画定する部分に付着し得、第１のシートのその部分は、包装の最初の開封の間、第１のシートから分離し、第２のシートに付着したままであり得る。又は、第１のシートから開口部を画定する部分を取り除き、第２のシートを（第１のシート部分が取り除かれた）開口部の上に配置し得る。第２のシートはいずれかの公知の接着剤を用いて第１のシートに付着し得る。たとえば、第２のシートの再シール可能フラップを画定する部分のみが第１のシートに再シール可能なように付着する状態で、第２のシートの部分は第１のシートに永続的に付着し得る。他の実施形態では、第２のシートは、再シール可能接着剤で第１のシートに全体的に付着し得る。フィルムシートを付着させるあらゆる公知の方法が使用され得る。

図７２を参照すると、開口パネル領域６２０は、包装の開口パネルの第１及び第２の縁部を画定するよう構成される第１及び第２の境界６２６ａ、６２６ｂを有し得る。第２のシート６１８は、第１及び第２の境界６２６ａ、６２６ｂのうち一方又は双方と重なって境界を超えて延在し得、包装の１つ以上の壁に沿って境界の対向する両側面上で第１のシートに固定され得る。たとえば、第２のシート６１４は、実質的に、包装の対向する壁６２４ｃ、６２４ｄの長さ及び幅全体を下向きに延在し得る。代替実施形態では、第２のシート６１６は、容器の１つ以上の壁６２４を部分的に下向きに延在するように、備えられ得る。第２のシートはまた、包装の１つ以上の側縁部に沿って延在するように備えられ得、これは、包装の強度及び強剛性を高め得る。１つの実施形態では、第２のシートは、開口パネル６２０を画定する４つの境界のそれぞれに沿って、並びに、包装の４つの側縁部に沿って備えられる。第２のシートの強度減少線（下記参照）と組合せると、そのような配置によって、フィルムが実質的にポップアップボックス型の配置で箱に自己形成することが可能になる。強度減少線には、穿孔及び／又はスコア線が包含され得る。

理論に制限されることは意図しないが、包装の縁部及びコーナーに対応する、第２のシートの様々な領域のパネル及び壁の境界における、第２のシート６１６の１つ以上の強度減少線は、第２のシートが最小限の折り力の適用で第１のシートを折り曲げられた配向に折り込むように、第２のシートの曲げ強度を低下させると考えられており、折り曲げられた配向では、縁部及びコーナー（穿孔箇所に対応している）が優先的に形成され、折り曲げられた配向で維持される。つまり、開口パネルの縁部と包装の側縁部は、これらの領域に沿って穿孔した第２のシート材料の組み込みをもとに、平らなシート材料から優先的に形成され得る。これによって、好都合に、良く画定された縁部、並びに、１つの壁に対して、及び、特に開口パネル領域に負荷が適用される際に向上した圧縮抵抗を有する包装が提供され得る。

図９０に関して、様々な実施形態では、第２のシート６１６は、頂部パネルの上を包装の側壁に形成されるタック内に延在し得る。図９１は、図９０で示されるフィルムの割付けで画定される包装を示す。図９２は、開口部及び再シール可能フラップが正面パネルに備えられる包装の実施形態を示す。図９１及び９２の実施形態では、第２のシートは、頂壁、前壁及び後壁の全体の上で延在しているように示される。第２のシートは各壁のいずれかの部分の上にのみ配置され得ることが理解されるべきである。参照しやすいように、図９１及び９２の参照番号は通常、下記の第２のシートの部分を指す。包装には、対向する側壁６６８が含まれ、各側壁には、側壁に沿って配置されるシール６６７（たとえば図９３に示される）が含まれる。

第１のシートのタック部分がシールの下に配置されるように、第１のシートの部分を容器の内部空間に向かって内側に折り込むことで、タックを形成する。第２のシートには、タック内に延在するタック部分６５０が含まれ得る。図９０に示される通り、タック部分６５０は、隣接する壁の上を延在する第２のシートの近接部分から延在し得る。図９０に示される実施形態では、タック部分は第２のシートの頂壁部分から延在し、頂壁部分には、そこに画定される再シール可能フラップ６２３が含まれる。しかし、開口部６２０及び対応する再シール可能フラップは、包装の異なる壁、たとえば、前壁若しくは後壁に配置され得ること、又は、包装の複数の壁に沿って配置され得ることが企図される。タック部分６５０は、頂壁部分６５２から延在し、タック部分と頂壁部分との間の境界は、容器の側壁と容器の頂壁との間の縁部である。第２のシートには、第２のシートのタック部分と頂壁部分との間の境界に、又は、第２のシートのタック部分と頂壁部分との間の境界に隣接した、強度減少線が１つ以上含まれる。図９０では、頂壁部分６５２及びタック部分６５０との間の境界それぞれに、一本の強度減少線６５３が示されている。

図７２も同様に、容器が少なくとも１つのタックを含み、第２のシートが、開口パネル領域の境界及び／又は少なくとも１つの壁領域６２４ｃの領域６３８に隣接する折り込み部分６３６を少なくとも１つ含む、実施形態を示す。タック折り曲げ領域は、内側に折り込まれ、包装の壁又はパネルの縁部を画定するように構成される。可撓性フィルムには、タック折り曲げ領域６３６で第１のシートに固定された第２のシートの一部分（たとえば、第２のシートの他の部分から分離した）６３４が含まれ得る。上記の通り、第２のシートのタック折り曲げ領域部分には、境界６３８の領域に、強度減少線６３９が含まれ得、可撓性フィルムのタック折りへの折り曲げを助長する。第２のシートのタック折り曲げ領域は、タック折りにおいて、包装の縁部に向上した強剛性をもたらし得、これは次に、タック折りに隣接する包装のパネル又は壁に向上した強剛性をもたらし得る。いくつかの実施形態では、第２のシートは、開口パネル領域及びタック折り曲げ領域を横切って延在する単一の持続したシートとして提供され得る。たとえば、可撓性材料は、タック折り領域が開口パネル領域の境界に備えられるように、包装に折り曲げられる。たとえば、タック部分に隣接する強度減少線６５３は、穿孔及び／又はスコア線を含み得る。本明細書で使用されるスコア線は、画定された厚さ部分を貫通する１つ以上の持続又は非持続の線（直線又は非直線）を指し、本明細書では、厚さを貫通するパーセンテージとして表す。タック領域では、穿孔は約５０％〜約１００％のカット口、又は、第２のシートの厚さを約５０％〜１００％で貫通するスコア線を含み得、タック部分の折り曲げを助長し、良く画定された縁部を提供する。本明細書で使用される「パーセントカット口」とは、裁断された穿孔線のパーセンテージのことである。穿孔には、カット又は隣接するカット間のブリッジが含まれ、たとえば、５０％のパーセントカット口は、穿孔の長さの５０％がカットであり、穿孔の長さの５０％がブリッジであるような、同じ長さのカット及びブリッジを有する穿孔を指す。８０％カット口はたとえば、穿孔の全長の８０％がカットであり、穿孔の全長の２０％がブリッジであるような、長さにおいてカットがブリッジよりも長い穿孔を指す。タックに隣接する強度減少線６５３に関する、他の適切な穿孔のパーセントカット口又はスコア線のパーセント貫通には、約５０％〜約９９％、約６０％〜約９５％、約５５％〜約８０％、約７０％〜約９９％、約７５％〜約９０％が包含される。パーセントカット口は、たとえば、約５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４、６８、７０、７２、７４、７６、７８、８０、８２、８４、８６、８８、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９及び１００％であり得る。穿孔のパーセント又は穿孔及び／又はスコア線を有する強度減少線の厚さにおける低下は、第２のシートの厚さ次第であり得る。たとえば約１０ｍｉｌ超の太い厚さを有する第２のシートに関しては、強度減少線において、高程度の強度の低下が、第１及び第２シートのタックへの優先的な折り曲げを可能にするのに必要であり得る。

上記の通り、強度減少線（複数可）は、折り込み操作の際の第１及び第２のシートの折り曲げを容易にし、好都合に、折り込まれた部分で頂壁に良く画定された縁部をもたらす。強度減少線を含まない場合、タックを形成するのは、第１及び第２のシートの全体の厚さ次第で不可能ではないものの、困難であり得る。さらに、比較的薄い材料でそのような折り曲げが達成される一方で、可撓性材料が折り曲げに抵抗するため、折り曲げられた領域でくぼみといった欠陥がしばしば生じる。タック部分と頂壁部分との間の境界に第２のシートが強度減少線を含むことで、第１のシートが優先的に強度減少線に沿って縁部を形成し、良く画定された縁部を形成するよう誘導すると好都合にも判断されている。下記で詳細に説明される通り、タック部分に隣接する境界を含む包装の様々な境界において強度減少線を選択的に配置することは、上記の通り、第１のシートが、所望する包装の構成に優先的に折り曲げられることを可能にすることが予想外に発見され、これには、包装形成装置を変える必要なく、輪郭変形包装を形成することが包含される。これは、シールバーといった、コストのかかる修飾包装形成装置の必要性を避けるため、また、可撓性包装の各構成用の包装形成装置の調節に関連する回数を下げるため、好都合である。

図７２を参照すると、第２のシート４１６が容器の境界又は縁部に重なる実施形態のいずれかにおいて、第２のシート６１６はさらに、強度減少線４３０ａ、４３０ｂ又は第２のシート４１６の境界若しくは縁部と重なる部分において穿孔を含み得る。強度減少線６３０ａ、６３０ｂは、１つ以上の強度減少経路又は線、たとえば、境界又は縁部の対向する両側面上に配置される２つの強度減少経路によって画定され得る。上記の通り、第２のシートを延在させて１つ以上の境界に重ねること、及び、境界を超えてまで延在することによって、包装が形成される際にそのコーナー又は縁部を有利に強化できる。強度減少線は、固定された第１及び第２のシートの縁部の領域での屈曲を容易にし、向上した強剛性を有する包装の鋭い縁部又は湾曲形の縁部を画定するのに役立ち得る。これはまた、包装の形状を画定するのにも役立ち、いくつかの実施形態では、フィルムが加工の際に画定された包装アセンブリーに優先的に形を成す手助けをし得る。

図７２及び７３に示される通り、第２のシートを延在させて領域の境界と重ねることは、開口パネル領域及び１つ以上の壁領域を含む、フィルムのいずれかの領域で提供され得る。図７２及び７３では、第２のシートが第１のシートに開口パネル領域及び２つの隣接する壁領域で固定される実施形態を示す。この実施形態では、第２のシートは、開口パネル領域及び壁領域の境界６２６ａ、６２６ｂ、６２８ａ、６２８ｂに重なり、境界６２６ａ、６２６ｂ、６２８ａ、６２８ｂを超えて延在している。図７２及び７３に示される実施形態では、第２のシートはさらに容器の縁部周囲で延在し、部分的に包装の側壁に延在している。第２のシートは、先頭及び末尾のシールまで延在して先頭及び末尾のシールの邪魔をしないように構成される。

第２のシートは、境界及び／又は縁部の全長に沿って実質的に重なり得る。又は、シートは１つ以上の領域で境界／縁部の一部分のみに重なり得る。さらに、第２のシートは領域の対向する境界６２６ａ及び６２６ｂ並びに６２８ａ及び６２８ｂの双方に重なり得る。しかし、所望される場合は、第２のシートは境界１つのみに重なり得る。

図９０を参照すると、上記の通り、第２のシートはまた、容器の縁部に対応する第２のシートの部分間の他の境界において、又は、容器の縁部に対応する第２のシートの部分間の他の境界に隣接して、強度減少線を含み得る。たとえば、図９０は、第２のシートが、容器の前壁及び後壁の少なくとも一部分を横切って延在する第１及び第２の面部分６５４、６５６を含む実施形態を示す。第１及び第２の面部分６５４、６５６は、頂壁部分６５２から延在する。第１及び第２の面部分６５４、６５６と頂壁部分６５２との間のそれぞれの境界はまた、第２のシートに、境界で、又は、境界に隣接して、強度減少線６５８を１つ以上含み得る。強度減少線６５８は、包装の頂壁及び同様に他の壁において、良く画定された側縁部を提供するのに役立ち得る。しかし、強度減少線６５８は、たとえば使用者が包装の頂壁又は強度減少線が備えられる場所の周囲をつかむ際、境界の縁部の領域での第２のシートの強剛性を低下させ、これは、包装の全体的な強剛性を低下し得る。十分に強剛でない場合、使用者が使用したりつかんだりする際に包装が崩壊する、又は、へこむ傾向があり、これによって包装が使いにくくなり得るため、強剛性の低下は可撓性包装に関する懸念点である。強度減少線における強度の低下の程度を調節することで、使用者がつかむ頂壁の側縁部又は他の側縁部における第２のラベルに強度減少線６５８を備え得ることが好都合にも判断されている。たとえば、つかむ領域では、たとえば図９０に示される強度減少線６５８は、約１〜約５０％のカット口を有する穿孔、又は、第２のシートの厚さを約１％〜５０％で貫通するスコア線を含み得、タック部分の折り曲げを容易にし、良く画定された縁部を提供し得る。他の適切なカット口パーセンテージ及び／又は貫通パーセンテージには、約５％〜約５０％、約１０％〜約４５％、約１５％〜約４０％、約２０％〜約３０％、約２０％〜約５０％及び約１０％〜約５０％が包含される。カット口パーセンテージ及び／又は、たとえば、約１、２、３、４、５、６、７、９、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８及び５０％であり得る。パーセントカット口及び／又は貫通パーセンテージは、第２のシートの厚さ次第で変化するだろう。たとえば、第２のシートの厚さがたとえば１０ｍｉｌ超えで厚い場合、高いパーセンテージのカット口又はスコアリングを使用して比較的厚いシートの折り曲げを容易にし得、この比較的厚いシートはその厚さのおかげで、包装がつかまれた場合にへこみや崩壊に抵抗する十分な強剛性を維持するであろう。たとえば約１０ｍｉｌよりも厚さが薄い第２のシートといった、より薄い第２のシートは、つかみ領域での包装の十分な強度を維持するために、低いパーセンテージカット口又はスコアリングを必要とし得る。

本開示の実施形態に従うと、タック部分６５０と隣接した壁部分（たとえば、頂壁部分６５０）との間の境界に配置される第１の強度減少線６５３は、たとえば頂壁部分６５０と前壁及び後壁部分６５４、６５６との間に配置される強度減少線６５８といった、つかみ領域に配置される第２の強度減少線のパーセントカット口又はスコア線のパーセント貫通よりも大きいパーセントカット口又はスコア線のパーセント貫通を有し得る。上記の通り選択的に穿孔する、又はスコアリングすることで、包装の壁を画定する第１のシートが使用の際に使用者がつかみ得る包装の様々な領域において十分な強度を維持する一方で、包装構成に優先的に折り込む包装が提供され得る。

図９０をさらに参照すると、第２のシートは、容器のそれぞれの側壁に延在し、第２のシートの第１及び第２の面部分６５４、６５６から延在する側壁部分６６０を含み得る。側壁部分６６０は、シールされて側壁に配置されるシールを形成する第１のシートの領域内は延在しないように寸法が決定され得る。いくつかの実施形態では、１つ以上の側壁部分６６０はシールまで延在し得るが、シールの中までは延在し得ない。そのような実施形態では、シールは折り重なり、側壁部分の１つにシールされ得る。１つ以上の側壁部分は代替的に、シールが第１のシートの側壁を画定する部分にシールされ得るように、シールから間隔があいた縁部で終わり得る。さらに別の実施形態では、シールのうち１つ又は双方は側壁から外側に延在したままであり得る。そのような実施形態では、１つ又は双方のシールは、シールがハンドルとして機能でき、使用者が開口を通してつかむことができるように、シールの一部分で画定される開口を含み得る。

第２のシートは、側壁部分６６２及びタック部分６６４の末端点が同一線に沿って位置するように構成され得る。第２のシートのそのような構成によって、第２のシートを第１のシートに適用するのが容易になり、第２のシート及び第１のシートの確実な位置合わせが包装の折り曲げプロセスの際に維持される。

第２のシートには、側壁部分と隣接する面部分との間の境界に、又は、側壁部分と隣接する面部分との間の境界に隣接して配置される強度減少線６６６が１つ以上含まれ得、この境界は、前壁及び／又は後壁と１つの側壁との間の容器の縁部に対応する。強度減少線には、いずれかの適切なパーセントのカット口を有する穿孔及び／又はいずれかの適切なパーセント貫通を有するスコア線が含まれ得る。たとえば、１つ以上の強度減少線を容器のつかみ領域に備える場合、上記の通り、より低いパーセントのカット口又はパーセント貫通を有することが有利であり得る。

１つの実施形態では、側壁部分と面部分との間の境界における、又は、側壁部分と面部分との間の境界に隣接した強度減少線６６６には、頂壁部分と面部分との間の強度減少線６５８と同じカットパーセント口を有する穿孔及び／又は貫通パーセンテージを有するスコア線が含まれる。別の実施形態では、側壁部分と面部分との間の境界における、又は、側壁部分と面部分との間の境界に隣接する強度減少線６６６には、タック部分の境界における、又は、タック部分の境界に隣接した強度減少線６５３と同じカットパーセント口を有する穿孔及び／又は貫通パーセンテージを有するスコア線が含まれる。さらに別の実施形態では、側壁部分と面部分との間の境界における、又は、側壁部分と面部分との間の境界に隣接する強度減少線６６６には、頂壁部分と面部分との間の強度減少線６５８よりも大きいが、タック部分の境界における、又は、タック部分の境界に隣接する強度減少線６５３よりも小さい、カットパーセント口を有する穿孔及び／又は貫通パーセンテージを有するスコア線が含まれる。

上記の強度減少線に関して、カット及び／又は貫通のパーセントは材料の厚さ次第で変化し得る。

第２のシートに、調節した方法で選択的に穿孔する、又は、スコアリングすることで、包装の複数の壁を画定する第１のシートが第２のシート及び調節された穿孔によって誘導され、優先的に包装構成に折り曲がる包装が提供され得ることが、好都合にも分かっている。第２のシートの様々な領域で上記の通りにさらに調節して穿孔する、又はスコアリングすることで、強剛性を維持し、向上した耐性、安定性及び有用性に関して容器の強剛性までも向上させる一方で、そのような優先的な折り曲げが可能になる。

上記の通り、非直線の強度減少線を第２のシートの選択領域に調節して適用することで、輪郭が変形した形状を与える特別な包装形成装置を必要とせずに包装の形状の輪郭を変形し得ることが、予想外にも分かっている。

図９３は、輪郭変形包装の一実施形態を示す。図９４は、図９３の輪郭変形包装に対応する第１及び第２のシートのフィルム層を示す。図９３及び９４で示される通り、第２のシートの側壁部分と面部分との間の境界間に形成される強度減少線は、湾曲形である。これらの領域の強度減少線６６６の湾曲は、第１のシートが実質的に類似した湾曲を有する包装の縁部を選択的に形成するように誘導する。側壁６６８の湾曲はまた、第２のシートを用いて調節され得る。たとえば、図９３で示される通り、側壁６６７は内向きに湾曲する。そのような湾曲は、たとえば、第２のシートの側壁部分６６０を形成して強度減少線６６６の湾曲に対応する湾曲を有する末端縁部６７０を有するようにすることで、達成され得る。図９３及び９４の実施形態では、第２のシートは、２つの対向する両側面部分６６０が設けられ、第１の面部分６５４（正面パネルに配置される）の隣接する端部から延在している。各側面部分６６０は、湾曲形の縁部６７０で終わる。湾曲形の縁部６７０の湾曲は、たとえば、強度減少線６６６の湾曲と類似又は同一であり得る。後壁に配置される第２の面部分６５６は、強度減少線６６６の湾曲と同じ湾曲を有し、強度減少線６６６の位置に対応する、対向した末端縁部６７２を含む。又は、第２の面部分６５６は、第１の面部分と同様、そこから延在する側面部分を含み得、湾曲を有する強度減少線が、第１の面部分と同様に、第２のシートの第２の面部分と側面部分との間の境界に設けられ得る。図９３及び９４の実施形態はまた、タック部分を含まない。しかし、そのような部分は、この実施形態又は記載される実施形態のいずれかに含まれていてもよい。

図９４はまた、底パネル６７４が強化用シート６７６を含んでいてもよい実施形態を示す。強化用シート６７６は第２のシートと類似し得、第２のシートに付着していてもよく、又は、第２のシートから分離していてもよい（図で示される通り）。強化用シートは、第１のシートの外面上又は第１のシートの内面上のいずれかに配置され得る。強化用シートは、底壁領域にのみ位置する寸法であってもよい。さらに、第３のシートを第１のシートの内面又は外面上に設け、上記の通り、さらなる強化を提供し得る。第２のシートに対応する領域に設ける場合、第３のシートは、第１のシートの優先的な折り曲げのために同様に穿孔する、又は、スコアリングし得る。

図９５及び９６（それぞれ包装及びフィルムの割付け）では、輪郭変形包装の別の実施形態が示される。図９５及び図９６の実施形態では、強度減少線６６６、６７８は、側壁部分と面部分との間の境界周囲で左右対称に設けられており、１つの強度減少線が面部分内に延在し、１つの強度減少線が側壁部分内に延在している。図９５に示される通り、左右対称の強度減少線は、図９３に示されるものとは異なる側壁の形状を有する、輪郭包装を提供し、したがって、包装の輪郭を調節する際の、セクションシートのスコアリングの調節された選択的な穿孔の能力を示す。図９５の実施形態では、側壁には、２つの角度の付いた部分と角度の付いた部分から上がった平らな部分が含まれ、フラップ部分はシールを有する。

図９７及び９８は、第１シートが、輪郭変形包装構成へ選択的に折り曲がることを達成するためのフィルムの割付けの他の構成を示す。

他の構成及び輪郭が企図され、側壁部分と面部分との間の境界における強度減少線の湾曲、側壁部分の末端縁部の形状及び／又は側壁部分に含まれる２次の強度減少線を修正することで達成され得る。さらに、強度減少線を有すると説明される１つ以上の領域を、代替的に、第１のシートが包装構成に折り曲がる前に、機械的に折り線を付け得る。

第２のシートに含まれ得る様々な強度減少線のパーセントカット又はパーセント貫通を含む上記の特徴は、輪郭変形包装にも適用可能である。

上記包装構成のいずれも、つまみ６１７を含み得る。つまみは容易につかめるように、容器の隣接する縁部まで延在し得、又は、容器の隣接する縁部を超えて延在し得る。いくつかの実施形態では、つまみを容器の縁部から間隔をあけて、たとえば、容器の縁部から少なくとも約０．０３インチ〜約０．１インチ、約０．０５インチ〜約０．８インチ、約０．４〜約０．６、及び約０．０２〜約０．９インチの間隔をあけることが好都合であり得る。あける間隔には他に、たとえば、約０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９及び０．１インチが含まれる。そのような間隔は、つまみが第２のシート強度減少線に隣接して延在する場合に好都合であり得る。そのような間隔は、強度減少線を有する縁部で強度を維持するのに役立ち得る。しかし、つまみを強度減少線まで、又は、強度減少線を超えて延在することも企図される。

前述の実施形態のいずれかにおいて、第２のシートは、開口を含み得、又は、そうでなければ、第２のシートが包装の１つ以上のコーナーを超えて延在しないように寸法が決定され得る。たとえば、図９０では、コーナー開放６７８が頂部パネルの４つのコーナーのそれぞれに備えられるフィルムの割付けが示される。コーナー開放６７８は、包装のいずれかの数のコーナーに備えられ得る。コーナー開放６７８は、第２のシート６１６が１つ以上のコーナーの上ではなく、１つ以上のコーナーの周囲に配置されるように、配置される。コーナーは、コーナー領域に配置されている第２のシート６１６で形成され得る一方で、そのようなコーナーは鋭く、使用者が容器をつかむ際に、使用者には不快であり得る。

１つの実施形態では、開口部は前壁又は後壁上に配置され、再シール可能フラップから延在するつまみが包装の底パネルに向かって延在するように配置される。底パネルは、たとえば図９５に示されるように、コーナーシール６７７を含んでいてもよい。そのような実施形態では、コーナーシール６７６につまみを延在することによって、使用者が包装を開ける際にコーナーシール６７６及びつまみ６１７をつかむことが可能になり、包装を開ける際に、包装をさらにつかみやすくなる。

可撓性容器を形成するための可撓性材料
可撓性包装４００を形成するための可撓性材料４００には、包装の内部空間を利用するための開口部（本明細書では開口パネルとも呼ばれる）を有する、包装のパネルを画定するよう構成される、開口パネル領域４２０が含まれる。参照のしやすくするために、図３０ａ〜ｃ及び図５０〜５１では、封止アセンブリーに対応する、開口パネル領域４２０に形成された機構４２２を示す。形成された機構は可撓性材料４００に含まれる必要はなく、本明細書で説明される通り、包装の形成時に形成され得ることが、理解されなくてはいけない。可撓性材料４００はさらに、可撓性包装の１つ以上の壁を画定するように構成される１つ以上の壁領域４２４、たとえば、１つ以上の側壁及び／又は底壁を含み得る。

可撓性材料は、複数の包装を形成可能な材料のウェブとして提供され得、これは可撓性材料ロールに丸めることができる。可撓性材料には、複数の開口パネル領域を含み得、また、可撓性材料の長手方向に沿って分離して間隔のあいた複数の壁領域を含んでもよく、ここで、複数の開口パネル領域及び複数の壁領域は、第１のシートから成る。すなわち、第１のシートは、複数の包装に折り曲げられる、又は、形成されるよう構成される複数の領域のそれぞれの間に延在する共通のシート材料であり得る。可撓性材料はさらに、下記の通り、開口パネル領域及び壁領域に、複数の第２のシート及び／又は第３のシートを含み得る。

可撓性材料は第１のシート４１４を含み、これは、上記の通り、開口パネルを形成し、開口部を提供するように構成され、及び／又は、第１のシート４１４のさらなる壁を形成するように構成され得る。開口パネル領域４２０及び１つ以上の壁領域４２４は第１のシート４１４から成る。可撓性材料４００はさらに、開口パネル領域４２０で第１のシート４１４に固定される第２のシート４１６を含み得る。様々な実施形態で、第２のシート又はその少なくとも一部分は、熱成形可能である。

本明細書で使用される「固定」は、１つの層又はシートが他の層又はシートに接合することを指し、中間層又は接着剤を包含し得る。層又はシートは、接着剤、ヒートシーリング、超音波シーリング、溶接、クリンピング、及びそれらの組合せを含む、いずれかの公知の方法を使用して接合され得る。他で言及されない限り、シート又は層は、全体的又は部分的に、他のシート又は層に固定され得ることが本明細書で理解されるべきである。層又はシートは永続的に固定され得、又は、はく離可能なように固定され得る。本明細書で使用される「永続的に固定」という語句は、２つの隣接した層又はシート間の結合であり、接続した層又はシートを分離するために層又はシートの一方又は双方を少なくとも部分的に壊すことが必要である結合を指す。本明細書で使用される「はく離可能なように固定」は、実質的に壊すことなく層又はシートを分離できるような２つの隣接した層又はシート間の結合である。いくつかの実施形態では、２つのシートははく離可能なように固定され得、シート層は分離され得、次いで接着剤又はシールをさらに適用することなく再度固定され得ることを意味する。

可撓性材料は、少なくとも開口パネル領域４２０で第１のシート４１４に固定される第３のシート４１８をさらに含み得る。１つの実施形態では、第３のシート４１８は第１のシート４１４に固定され、第２のシート４１６は第３のシート４１８に固定される。他の実施形態では、第１のシート４１４は、第２及び第３のシート４１６、４１８との間に配置される。以下で詳細に説明される通り、第３のシート４１８は、さらに、又は代替的に、可撓性シート４００の１つ以上の壁領域４２４で、第１のシート４１４に固定され得る。第３のシート４１８は部分的又は完全に、開口パネル領域４２０及び／又は１つ以上の壁領域で第１のシートと重なり得る。たとえば、図５０は、第３のシート４１８が、開口パネル領域４２０及び２つの隣接した壁領域４２４ａ、４２４ｂで第１のシートと完全に重なっている実施形態を示す。図５１は、第３のシート４１８が２つの隣接した壁領域４２４ａ、４２４ｂで第１のシート４１４と部分的にだけ重なっている実施形態を示す。

可撓性材料の開口パネル領域を示す図３０ｂを参照すると、可撓性材料は、包装の開口部を画定するよう構成される開口パネル領域４２０の第１のシート４１４に、強度減少線又は経路４４０を含み得る。可撓性材料４００が第３のシート４１８をさらに含む実施形態では、強度減少線又は経路は、第３のシートに備えられ、第１及び第３のシート４１４、４１８を介した開口部を画定し得る。本明細書で使用される「強度減少線」及び「強度減少経路」は、同じ意味で使用され、直線若しくは曲線であり得、又は、いずれかの適切な形状を有し得る。強度減少線又は経路は、たとえばレーザースコアリング、機械的スコアリング又は穿孔を形成するための類似したプロセスを含むいずれかの公知の方法を用いて可撓性材料又はシートに形成し得る。穿孔は、シートを突き刺すか、又は、所望する場合はシートを突き刺さないで準備されるかのいずれかであり得る。

可撓性材料にはさらに、包装の封止アセンブリー２２の蓋２６がその周囲で枢動できる蝶番４４２を画定するように構成される、開口パネル領域４２０で第２のシート４１６を画定する強度減少線若しくは経路４４２又は持続したカットを含み得る。所望する場合は、以下で詳細に説明する通り、第２のシート４１６にカット又は強度減少線若しくは経路４４４ａ、４４４ｂをさらに備えて封止アセンブリーの第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂを画定し得る。蝶番（４４２）及び突出２１９ａ、２１９ｂのための、カット又は強度減少線若しくは経路は、互いに重ならないように、又は、包装の開口部を画定する強度減少線又は経路４４０と重ならないように第２のシートに備えられ得る。これは、包装が最初の使用前に完全に密封されたままであることを確実にするのに役立ち得る。

様々な実施形態において、図５０及び５１で示される通り、第３のシート４１８は、可撓性材料の１つ以上の領域、たとえば、開口パネル領域４２０及び１つ以上の壁領域４２４を横切って延在する単一のシートであり得る。他の実施形態では、第３のシート４１８は、可撓性材料の１つ以上の領域で第１のシート４１４と重なる分離したシートとして提供され得る。第３のシートは図５０、５１で示される通り、領域の境界４２６ａ、４２６ｂ、４２８ａ、４２８ｂにあり得る。又は、第３のシート４１８は領域の面で部分的のみに延在し得、及び／又は、境界に重なるが接しない分離したシートとして提供され得る。図５０は、領域の面で部分的にだけ延在する第３のシート４３４を示す。以下で詳細に説明される通り、第３のシート部分４３４は、いくつかの実施形態では、可撓性材料のタック折り曲げ領域の境界に、選択的に配置され得る。そのような実施形態では、第３のシート部分４３４は、本明細書で第４のシート４３４とも呼ばれる。そのような実施形態では、第４のシートは第３のシートと同じ又は異なる材料であり得ることが本明細書では理解されるべきである。

図５０及び５１を参照すると、いくつかの実施形態では、可撓性材料は、第１のシート４１４、第２のシート４１６及び第３のシート４１８を開口パネル領域４２０に含み得る。開口パネル領域４２０は包装の開口パネルの第１及び第２の縁部を画定するように構成される第１及び第２の境界４２６ａ、４２６ｂを有し得る。第３のシート４１８は第１及び第２の境界４２６ａ、４２６ｂの一方又は双方と重なり得、境界を超えて延在し、境界の対向する両側面上で第１のシート４１４に固定されていてもよい。第３のシート４１８はさらに、第３のシート４１８の境界４２６ａ、４２６ｂと重なる部分に、強度減少線４３０ａ、４３０ｂを含み得る。図５０で示される通り、強度減少線４３０ａ、４３０ｂは、１つ以上の強度減少線又は経路、たとえば、境界の対向する両側面上に配置される２つの強度減少経路によって画定され得る。第３のシート４１８を延在させて１つ以上の境界に重ね、境界を超えてさらに延在することで、包装が形成される場合に包装のコーナー又は縁部を有益に強化し得る。強度減少線は、コーナー又は縁部の領域での固定した第１及び第２のシート４１４、４１６の屈曲を容易にし、向上した強剛性を有する包装の鋭い又は湾曲形の縁部を画定するのに役立ち得る。以下で詳細に説明される通り、これは、包装の形状を画定するのにも役立ち得、いくつかの実施形態では、加工の間にフィルムが優先的に画定された包装アセンブリーの形状を成すように手助けをし得る。図５０で示される通り、第３のシート４１８を延在させて領域の境界と重ねることは、開口パネル領域及び１つ以上の壁領域を含むフィルムの領域のいずれか１つで備えられ得る。図５０は、第３のシート４１８が開口パネル領域４２０及び２つの隣接する壁領域４２４ａ、４２４ｂで第１のシート４１４に固定される実施形態を示す。この実施形態では、第３のシートは開口パネル領域と壁領域の境界４２６ａ、４２６ｂ、４２８ａ、４２８ｂに重なり、開口パネル領域と壁領域の境界４２６ａ、４２６ｂ、４２８ａ、４２８ｂを超えて延在する。図５０の実施形態では、第３のシート４１８は実質的に境界の全長に沿って重なる。図５１に示される通り、第３のシート４１８は１つ以上の領域で境界の一部分とのみ重なり得る。さらに、第３のシートは、領域の対向する境界４２６ａ及び４２６ｂ並びに４２８ａ及び４２８ｂの双方に重なってもよい。しかし、所望する場合は、第３のシートは１つの境界とのみ重なり得る。

いくつかの実施形態では、たとえば、米国特許出願第２０１２／０３１２８６８号に記載される４方シール包装の可撓性材料に関して、可撓性フィルムには、開口パネル領域の境界及び／又は少なくとも１つの壁領域４２４ｃの境界４３８（図５０に示される通り）に隣接する少なくとも１つの折り込み領域４３６が含まれ得る。タック折り曲げ領域は、内側に折り込まれて包装の壁又はパネルの縁部を画定するように構成される。可撓性フィルムには、タック折り曲げ領域４３６で第１のシートに固定される第４のシート４３４を含み得る。第３のシートに関して上記した通り、第４のシートは境界４３８の領域に強度減少線４３９を含み、可撓性フィルムのタック折りへの折り曲げを容易にし得る。第４のシート４３４は、タック折りで包装の縁部に向上した強剛性を提供し得、これは次にタック折りに隣接する包装のパネル又は壁に向上した強剛性を提供し得る。いくつかの実施形態では、上記の通り、第３のシート４１８は第４のシート４３４として機能し得、タック折り曲げ領域に配置され得る。たとえば、可撓性材料は、タック折り領域が開口パネル領域の境界に提供されるように、包装に折り曲げられ得る。図５０に示される通りに第３のシート４１８を、境界を超えて延在すると、第４のシート４３４に関して説明される通り、第３のシート４１８がタック折り内に延在し、タック折りを支持することにつながり得る。

フィルムは、あらゆる適切な文字及び／又は図画を含み得る。たとえば、フィルムの全部分又は一部分に色が付いていてもよい。図３１を参照すると、一実施形態では、フィルムの一部分が透明又は半透明のままであるようにフィルムに色を付け得、その中に含まれる製品を見るための窓を提供する。フィルムの図柄形成及び／又は色彩付けるための図形割付けは、包装構成及び包装に表示される図画に基づいて、適応される。封止アセンブリーが蓋に形を成す実施形態では、蓋形成プロセスが形成管の側面で実施される際に、図４７に示されるグラフィカル割付けが使用され得る。封止アセンブリーが蓋に形を成す他の実施形態では、蓋形成プロセスが形成管の正面で実施される場合、図４８に示されるグラフィカル割付けが使用され得る。蓋形成プロセスは、形成管のいずれかの面で実施され得る。たとえば、一実施形態では、形成管の複数の面が蓋形成プロセスで使用され、成形ダイ上での蓋の代替的な形成を提供し、包装１つあたりの形成プロセスの速度を増大し得る。

第１のシート
第１のシート４１４はいずれかの適切な厚さであり得、厚さは、均一の厚さであってよく、又は、ばらついていてもよい。様々な実施形態で、第１のシート４１４は、約１ｍｉｌ〜約１０ｍｉｌ、約３ｍｉｌ〜約９ｍｉｌ、約４ｍｉｌ〜約８ｍｉｌ、約５ｍｉｌ〜約７ｍｉｌ、約２ｍｉｌ〜約６ｍｉｌの呼称厚さを有する。他の適切な呼称厚さにはたとえば、約１、２、３、４、５、５．１、５．２、５．３、５．４、５．５、５．６、５．７、５．８、５．９、６、７、８、９及び１０ｍｉｌが包含される。本明細書で使用される「呼称厚さ」とは、インク又は接着剤層を含まない、フィルム又はシート材料の厚さを指す。

第１のシート４１４としての使用に適切な例示的な材料には、１５０ｇａのキャストポリプロピレン、１２０ｇａのポリ乳酸及びエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）（１２３２１．３０２Ｗ）を含む２．８７５ｍｉｌのｃｏｅｘのラミネート、１５０ｇａのキャストポリプロピレン、７６ｇａの形成性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及び３．５ｍｉｌの高明澄度ポリエチレンのラミネート、１４０ｇａの二軸配向ポリプロピレン、９２ｇａのＰＥＴ及び３．５ｍｉｌの高明澄度ポリエチレンのラミネートが包含されるが、これらに限定されない。ラミネート層は、あらゆる適切な接着剤を使用して一緒に接着し得る。本パラグラフで言及される厚さは、ラミネート層の呼称厚さである。所望によっては、フィルムに色を付ける、又は図画を適用するインクが、ラミネート層間に適用され得、又は、フィルムの露出した面に適用され得る。

材料は、その中に取り込まれる製品を基に選択され得る。たとえば、塩気のあるスナック食品であれば、包装フィルムの材料は通常、食品をぱりぱりに保つための１つ以上の湿気遮断剤、製品の成分又は調理補助剤としてしばしば使用される油の酸敗を低減する酸素遮断剤、及び、いくつかの製品に関しては製品の酸敗を引き起こす又は増大し得る、包装内の光の存在を低減する光遮断剤を提供する。図６９では、本開示の様々な実施形態との使用に適した、２枚重ね及び３枚重ねのフィルムの例示的な実施形態が複数示される。

第１のシートはポリプロピレンであり得、これは、良好な湿気遮断剤特性を提供し得る。ポリプロピレンを金属化して、湿気遮断特性を向上し、並びに、酸素遮断特性の提供し、光透過を低下し得る。他の例示的な材料には、たとえば、ＰＥＴといったポリエステル及びポリアミドといったナイロンが包含される。

上記の通り、第１のシートは多層又はラミネート層であり得る。たとえば、いくつかの実施形態では、第１のシートの材料は、ポリプロピレンの２層間のつなぎ又は接着層として、ポリエチレンを含み得る。そのような層形成は、フィルムの裂け又は引裂きに抵抗する能力を向上し得る。シール剤もフィルムで使用し得る。シール剤は、同時押出物（すなわち、フィルム内での別個の層として）、混合物（単一層内での高分子の混合物）及びそれらの組合せとして提供され得る。適切なシール剤には、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン、プラストマー、ヘキセン、ブテンポリエチレン及びそれらの組合せが包含される。他のシール剤には、ＥＶＡ共重合体、ＳＵＲＬＹＮＲ（登録商標）（イオノマー）並びにエチレンメタクリル酸（ＥＭＡ）及びエチレンアクリル酸（ＥＡＡ）が包含される。

追加のコーティング又は構造が、第１のシートの基礎材料又はラミネートに追加され得、所望する特性を強化し得る。たとえば、ＰＶＤＣ（ＳＡＲＡＮ（登録商標））を第１のシート材料にコーティングして、酸素遮断特性を強化し得る。アクリル性コーティングを第１のシート材料に塗布して、包装機械でフィルムを下降する効率を強化するために所望される界面エネルギー及び特徴を提供し得る。

第２のシート
第２のシートは、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチルビニルアルコール、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＥＶＡ共重合、箔（アルミニウム箔といった）、紙、ポリエステル（ＰＥＴ）、ナイロン又はポリアミド（ＰＡ）及びラミネート並びにそれらの複合体といった材料から形成され得る。

様々な実施形態で、第２のシートは再シール可能なラベルであり得る。たとえば、再シール可能なラベルは米国特許第６，１１３，２７１号、第６，９１８，５３２号、第７，３４４，７４４号、第７，６８１，７３２号及び第８，１８２，８９１号に記載される通りであり得、これらの開示は参照により本明細書に組み込まれる。たとえば、再シール可能ラベル２０は、たとえば二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムといった、再シール可能な感圧性接着剤を有する感圧性フィルムのウェブを、リリースライナー（ｒｅｌｅａｓｅ ｌｉｎｅｒ）から離層することで形成され得る。再シール可能なラベルのための他の適切な材料には、たとえば、ＥａｒｔｈＦｉｒｓｔ（登録商標）ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ＢＯＰＰ（たとえば、透明又は白）、ポリスチレン（ＰＳ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が含まれる。いずれかの他の公知の再シール可能なラベル材料もまた使用され得る。再シール可能なラベルには、いずれかの公知の感圧接着剤が含まれ得、これには、アクリル性乳剤及びアクリル性溶媒が包含されるがこれらに限定されない。適切なラベルは、Ａｖｅｒｙ Ｄｅｎｎｉｓｏｎ Ｒ５１９５及びＲ５４２３ラベル並びにＦｌｅｘｃｏｎ Ｖ−３１２、Ｖ−３１４及びＶ−２３３ラベルのように、市販もされている。

第２のシートは、いずれかの適切な厚さである。たとえば、第２のシートは、約１ｍｉｌ〜約３０ｍｉｌ、約１ｍｉｌ〜約１５ｍｉｌ、約２ｍｉｌ〜約１０ｍｉｌ、約３ｍｉｌ〜約７ｍｉｌ、約４ｍｉｌ〜約１０ｍｉｌ、約７ｍｉｌ〜約１２ｍｉｌ、約１０ｍｉｌ〜約３０ｍｉｌ、約１ｍｉｌ〜約１０ｍｉｌ、約１１ｍｉｌ〜約２５ｍｉｌ又は約１ｍｉｌ〜約８ｍｉｌの範囲の呼称厚さを有し得る。他の適切な呼称厚さには、たとえば、約１、２、３、４、５、６、７、８、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９及び３０ｍｉｌが包含される。１つの実施形態では、第２のシートは１０ｍｉｌ（呼称厚さ）のＰＥＴで形成される。いくつかの実施形態では、第２のシートの少なくとも一部分が第１のシートに接着して再シール可能であるように、第２のシートを第１のシートに接着し得る。たとえば、第２のシートの一部分を、再シール可能な接着剤を用いて第２のシートに付着させ得る。１つの実施形態では、第２のシートが第１のシートから完全には外すことができないように、第２のシートの一部分を第１のシートに永続的に接着している。本明細書で使用される「永続的に接着」とは、少なくとも１つのシートを少なくとも部分的に壊さずに壊すことはできないシート間の結合を指す。

他の実施形態では、第２のシートは、第１のシートに再シール可能には接着されていないが、第２のシートの少なくとも一部分は第１のシートから着脱可能な状態である。たとえば、第２のシートが、キャストポリプロピレンフィルムから剥がす際に５００〜１２００グラム／インチの範囲ではく離強度を有するように、第２のシートを第１のシートに接着し得る。キャストポリプロピレンフィルムはたとえば、約３０ダイン／ｃｍ〜約５０ダイン／ｃｍ、約３２ダイン／ｃｍ〜約４４ダイン／ｃｍ、約３２ダイン／ｃｍ〜約３６ダイン／ｃｍ、約４５ダイン／ｃｍ〜約５０ダイン／ｃｍ、約３０ダイン／ｃｍ〜約４５ダイン／ｃｍ及び約４０ダイン／ｃｍ〜約５０ダイン／ｃｍの範囲の界面エネルギーを有し得る。他の適切な界面エネルギーには、約３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９又は５０ダイン／ｃｍが含まれる。第２のシートは、包装が一度開けられ、第２のシートの少なくとも一部が第１のシートから離されると、一切粘着性が残留しないように、選択及び第１のシートに接着される。いくつかの実施形態では、第２のシートを第１のシートに接着するのに使用される接着剤の部分は、たとえば、接着剤を含むのが望まれない領域にワニス又はラッカーを使用することで、弱化することができる。たとえば、接着剤の領域を弱化し、包装の開口部を容易にし、包装を開けるのに必要な強度を低下させ得る。いくつかの実施形態では、接着剤を用いて第２のシートを第１のシートに接着し、第１のシートから第２のシートを剥がす際に、第１のシートに接着剤の移動はない。いくつかの実施形態では、たとえば、湿った、又は、濡れた製品が包装に保管される実施形態では、湿気耐性接着剤を用いて第１及び第２のシートを接着し得る。たとえば、湿気耐性接着剤は、非白化接着剤であり得る。本明細書で使用される「非白化接着剤」という語句は、水又は湿気と接触した際に美的に変化しない接着剤を指す。以下で詳細に説明される通り、包装はさらに、開口部の領域で第１のシートに接着された第３のシートを含み得る。第３のシートは、開口部周辺の領域に、その領域での包装のゲージを増大することで、安定性を加え得る。１つの実施形態では、第３のシートは、第２のシートが適用される面と反対側の面で、第１のシートに適用される。他の実施形態では、第３のシートは、第１のシートの面に適用され、第２のシートは、第３のシートの面に適用される。

第３のシート
第３のシートは、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチルビニルアルコール、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＥＶＡ共重合、箔（アルミニウム箔といった）、紙、ポリエステル（ＰＥＴ）、ナイロン（ポリアミド）及びラミネート並びにそれらの複合体といった材料から形成され得る。

第３のシートは、いずれかの適切な厚さである。たとえば、第３のシートは、約１ｍｉｌ〜約１５ｍｉｌ、約２ｍｉｌ〜約１０ｍｉｌ、約３ｍｉｌ〜約７ｍｉｌ、約４ｍｉｌ〜約１０ｍｉｌ、ｏｒ約７ｍｉｌ〜約１２ｍｉｌの範囲の厚さを有し得る。他の適切な厚さには、たとえば約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４及び１５ｍｉｌが含まれる。１つの実施形態では、第３のシートは１０ｍｉｌのＰＥＴから形成される。他の実施形態では、第３のシートはＰＬＡ及びＥＶＯＨのラミネートから形成され、７ｍｉｌの厚さである。

第３のシートは、たとえばヒートシーリング及び永続的接着剤の塗布といったいずれかの公知の永続的接着方法を用いて、第１のシートに接着し得る。

製品の最終用途によって、第１、第２のシートを含み、及び、第３のシートを含んでいてもよいフィルム並びにその中で使用されるいずれかの接着剤又はインクは、ＦＤＡ準拠材料で形成され得る。

区分けした接着
様々な実施形態で、区分けした接着を用いて、第２のシートを第１のシート（又は、いくつかの実施形態では、包装の外面部分を画定する第１の部分上に配置される第３のシート）に接着し得る。たとえば、オーバープリントワニス（弱化剤）を、ヒートシール可能層、たとえばキャストポリプロピレン上に、０％〜１００％の選別水準で、たとえば１０％ずつの増加で、プリントし得る。たとえば、弱化剤で、面の１００％を区切る（又はカバーする）まで面の１０％又は２０％又は３０％のいずれかである。蓋フィルムを様々なサンプルにシールし得る。はく離強度を測定し得る。サンプルを、はく離強度を測定する目的で、３００^oＦで、１．０秒停留し、様々なＯＰＶ被覆領域に、シールし得る。例示的な被覆及びはく離強度をいくつか以下に示す。

弱化剤の６０％の被覆は、接着の強度を顕著に下げ得る。弱化剤のパーセント被覆のパーセンテージ及び区分けを変化させることで、１００ｇ超から８０ｇの低さまで、はく離強度のばらつきが可能になり得る。

第１のシートと第２のシートとの間の接着は、それぞれが異なるレベルの接着を有する適切な数のゾーンによって画定される。たとえば、１つの実施形態では、第２のシートは、２つの接着ゾーンを用いて第１のシートに接着され得る。第１のゾーンは、開口部の縁部の内面に配置される領域、すなわち、第１のシートの部分が分離する領域によって画定され得、包装の開口部の際に、第２のシートに接着されたままであるようにデザインされる領域によって画定される。第２のゾーンは、開口部の縁部の外側に配置される領域によって画定され得、第２のシートは第１のシートに再シールし、及び／又は、ここで封止アセンブリーは第１及び第２のシートに形成された構造管に機械的な封止を提供し、包装を再封する。様々な実施形態では、第１のゾーンは第２のゾーンよりも接着がより大きく、包装の開封を容易にする。そのような、機械的な封止を有するいくつかの実施形態では、第２のゾーンは、第１と第２のシートとの間に化学的な接着は実質一切なく、その代わり機械的な封止に頼る領域であり得る。たとえば、第２のゾーンを、弱化剤又はワニスでコーティングし得、第１のゾーンで第２のシートを第１のシートに接着するのに塗布される接着剤のいずれの接着特性を低下又は除去し得る。これによって、接着剤を選択的に塗布する必要性がなくなり、製造プロセスが容易になり得る。区分けした接着は、ヒートシーリング技術、弱化剤の選択的塗布、及び／又は、接着剤の選択的塗布でなされ得る。例示的な弱化剤は、Ｓｕｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｏｐｔ−Ｔ−Ｆｌｅｘオーバープリントワニスである。

図３０で示される実施形態では、接着は３つの接着ゾーンで提供される。たとえば、第１及び第２のシートは、包装の開封の際に第１のシートの一部分に接着したままであるように構成される、第２のシートの一部分を画定するゾーンで接着される。ゾーンは、開口部の縁部の内側の開口部の領域に提供される重なる部分で画定され得、ここで、第２のシートは開口を囲む第１のシートの一部分に接着され、第１のシートに開口部を画定するために備えられた穿孔があっても完全な密封を提供する。重なる部分の寸法は、開口部を画定するために用いられる第１のシートの穿孔があっても完全な密封を保持するのに十分な密封が第１のシートと第２のシートとの間に提供されるように決定され、第１のシートの一部分が開口部を画定する穿孔又は他の縁部機構から分離される場合、初めて包装を開封する際に重なる部分で第２のシートは第１のシートから分離できる。このゾーンは、第１のゾーンにおける第１のシートと第２のシートとの間の接着よりも小さいような接着特性を有し、完全な密封を維持する一方で包装の開口部を容易にし得る。別のゾーンは開口部の縁部の外側に配置される領域で画定され得る。たとえば、このゾーンは、熱成形の特色が第１及び第２のシートに形を成し、封止アセンブリーを画定する場所で画定され得る。このゾーンは、第１のシートと第２のシートとの間に実質一切接着を有し得ず、さらに包装の開口部を容易にし得る。

第２のシートは、接着剤を用いて第１のシートに接着され得る。接着剤を区分けするプロセスには、第１のシートと第２のシートとの間の接着が所望されない領域で、弱化剤を第１のシートに塗布することが包含され得る。接着剤は次いで、全体の第２のシートに塗布され得、第１のシートに接着し得る。弱化剤は、塗布される領域での接着剤の接着特性を取り除き、それによって、区分けする方法で接着剤を塗布する必要なく、接着性を区分けする。これによって、接着剤の塗布プロセスがシンプルになり得る。

弱化剤又はワニスの選択的塗布は、たとえば、包装上に図画をプリントするプリントプロセスの間に達成され得る。これによって、高処理プリント機械で、弱化又は低下した接着剤ゾーンを画定する素早いプロセスが好都合にも提供される。

いくつかの実施形態では、１つの接着剤又は異なる種類の接着剤の選択的塗布は、フィルム包装上に図画をプリントするといったプリント機械を用いて達成され得る。

様々な実施形態では、可撓性材料には、開口パネル領域のゾーンで第１のシートに固定される第１第２のシートが含まれ得る。上記の通り、第３のシートは、いくつかの実施形態では第１のシートと第２のシートとの間に挿入され得る。第１のシートを開口パネル領域で第２のシートに固定することに関して以下で説明するゾーン及び相対はく離強度を、代わりに第２のシートを第３のシートに固定することに関するはく離強度に適用することが企図される。開口パネル領域４２０における、第１及び第２のシート４１４、４１６間のはく離強度は、適切な数のゾーンによって画定され得る。ゾーンのいくつかは異なるはく離強度を有し得る。本明細書で使用される「はく離強度」という語句は、２つのシート又は層間の結合の接着性の強度を指す。シート又は層が永続的に他のシート又は層に固定される実施形態では、層又はシート間のはく離強度は、シート又は層の分離がシート又は層の一方又は双方の破壊を引き起こす通り、無限大、すなわち、ラミネートの構造上の強度を超えている。２つのシート又は層が互いに重なって配置されるが一緒に固定はされない実施形態では、はく離強度は一切なく、本明細書では０ｇ／ｉｎのはく離強度として表される。

図３０ａを参照すると、たとえば、１つの実施形態では、開口パネルには、第１及び第２のゾーン４４６、４４８が含まれ得る。第１のゾーンは第２のゾーンに隣接し、いくつかの実施形態では、お互い直接的に隣接し、介在ゾーンは一切ない（図３０ａで示される通り）。第１のシートの第１の部分は、第１のゾーンで第２のシートの第１の部分に固定され、第１のシートの第２の部分は第２のゾーンで第２のシートの第２の部分に固定される。第１のゾーンにおける第１のシートと第２のシートとの間のはく離強度は、第２のゾーンにおける第１のシートと第２のシートとの間のはく離強度よりも大きい。たとえば、第２のゾーンのはく離強度は、第１のゾーンのはく離強度の約１０％〜約６０％であり得る。第２のゾーンの一部分は、熱成形するように構成され、本明細書で説明される封止アセンブリー機構又は他の形成される機構を含み得る。図３０ａ〜３０ｃでは、第２のシートの一部分で形成された機構を示し、熱成形するように構成され得る第２のシートの領域を示す。そのような、形成された機構は包装形成の前に可撓性材料に含まれる必要はなく、本明細書で説明する通り可撓性材料を包装に構成／形成する間に形成され得ることが理解されるべきである。

第１のゾーン４４６には、包装の開口部を画定するように構成される開口パネル領域の部分を少なくとも含み得る。図３０ａ〜ｃを参照すると、開口パネル領域４２０には、開口部境界が含まれ、これは、強度減少線４４０によって画定されてもよい。開口部境界は、包装の開口部の外側の境界である。様々な実施形態では、第１のゾーン４４６は、第１のシート４１４が第２のシート４１６に接着されたままであるように構成される開口パネル領域部分に対応する。たとえば、可撓性材料４００から形成される包装を開封する場合、第１のシートの一部分は開口部境界で第１のシート４１４の残った部分から分離し得、包装の開口部の際に第２のシート４１８に固定されたままであり得る。さらに、図３０ａで示される通り、いくつかの実施形態では、第１のゾーン４４６はまた、包装の封止アセンブリーの蓋が、蓋後部領域で固定されたままであるように構成される、開口パネルの蓋後部領域を含み得る。

図３０ａに示される通り、第１のゾーン４４６には、開口部境界の対向する両側面に配置される開口パネル領域の部分が含まれ得る。図３０ｂを参照すると、第１のゾーン４４６は開口部境界の内側のみに配置され得る。第１のゾーンは少なくとも５００ｇ／ｉｎのはく離強度を有し得る。たとえば、第１のゾーンにおけるはく離強度は、約５００ｇ／ｉｎ〜約２０００ｇ／ｉｎ、約６００ｇ／ｉｎ〜約１５００ｇ／ｉｎ、約１０００ｇ／ｉｎ〜約２０００ｇ／ｉｎであり得る。他の適切なはく離強度には、約５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００及び２０００ｇ／ｉｎが包含される。いくつかの実施形態では、第１のシートは、第１のゾーンで第２のシートで永続的に固定される。

図３０ａ〜ｃを参照すると、第２のゾーン４４８は、直接的に第１のゾーンに隣接し得る。第２のゾーン４４８は通常、熱成形されるように構成される開口パネル領域の部分を含む。たとえば、第２のゾーンには、その中で熱成形される第２の係合機構又はチャネルを有するよう構成される、開口パネル領域の熱成形部分が含まれ得る。第２のゾーンは、約０ｇ／ｉｎ〜約２００ｇ／ｉｎ、約５ｇ／ｉｎ〜約１７５ｇ／ｉｎ、約１０ｇ／ｉｎ〜約１５０ｇ／ｉｎ、約２５ｇ／ｉｎ〜約１２５ｇ／ｉｎ、約５０ｇ／ｉｎ〜約１００ｇ／ｉｎ約７５ｇ／ｉｎ〜約１５０ｇ／ｉｎ又は約０ｇ／ｉｎ〜約２ｇ／ｉｎであり得る。他の適切なはく離強度には、たとえば、０、約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１２５、１５０、１７５又は２００ｇ／ｉｎが包含される。

図３０ａを参照すると、たとえば、第１のゾーン４４６は、第２のシート４１６の熱成形されるよう構成される部分（本明細書で「熱成形部分」と呼ぶ）まで延在し得る。図３０ａに示される通り、たとえば、第１のゾーン４４６は開口パネル領域の熱成形部分まで延在する（形成されたチャネルの封入によって図３０ａで示される）。第２のゾーン４１８は、熱成形部分、及び、開口パネル領域の、熱成形部分の外側で第２のシートに固定される第１のシートを有する部分を含む。

図３０ｂを再度参照すると、いくつかの実施形態では、第２のゾーン４４８は熱成形部分の内側から開口部境界まで配置され得る。

図３０ｃを参照すると、いくつかの実施形態では、開口パネル領域には、第１及び第２のゾーン４４６、４４８の間に配置される第３のゾーン４５２が含まれ得る。たとえば、図３０ｃに示される通り、第１のゾーン４４６は、開口部境界によって部分的に境界が示され、第３のゾーン４５２は、開口部境界と第２のゾーン４４８との間に配置され得る。第３のゾーン４５２は、第１のゾーン４４６のはく離強度よりも小さいはく離強度を有し得る。第３のゾーン４５２は、第２のゾーンのはく離強度と実質的に同じはく離協を有してもよい。

第３のゾーンは、約０ｇ／ｉｎ〜約２００ｇ／ｉｎ、約５ｇ／ｉｎ〜約１７５ｇ／ｉｎ、約１０ｇ／ｉｎ〜約１５０ｇ／ｉｎ、約２５ｇ／ｉｎ〜約１２５ｇ／ｉｎ、約５０ｇ／ｉｎ〜約１００ｇ／ｉｎ約７５ｇ／ｉｎ〜約１５０ｇ／ｉｎ又は約０ｇ／ｉｎ〜約２ｇ／ｉｎのはく離強度を有し得る。他の適切なはく離強度には、たとえば、０、約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１２５、１５０、１７５又は２００ｇ／ｉｎが含まれる。

様々な実施形態で、第２のゾーン４４８は、熱成形部分（すなわち、第２の係合機構が形成される領域）のみに配置され得る。第４のゾーンが、第２のゾーン４４８の熱成形領域の外側に備えられてもよい。第４のゾーン４５４は、第２のゾーン４５８のはく離強度より小さい又は大きいが、第１のゾーン４４６のはく離強度よりは小さいはく離強度を有し得る。

図３０ａ〜ｃはさらに、開口パネル領域がつまみ領域を含む実施形態を示す。つまみ領域は、つまみゾーン４５０を画定し得る。つまみ領域は、０ｇ／ｉｎ〜約３０ｇ／ｉｎ、約０ｇ／ｉｎ〜約５ｇ／ｉｎ、約１ｇ／ｉｎ〜約１０ｇ／ｉｎ、約３ｇ／ｉｎ〜約７ｇ／ｉｎ、約１０ｇ／ｉｎ〜約３０ｇ／ｉｎ、約１５ｇ／ｉｎ〜約２０ｇ／ｉｎ及び約５ｇ／ｉｎ〜約２５ｇ／ｉｎのはく離強度を有し得る。他の適切な値には、約０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、及び３０ｇ／ｉｎが包含される。いくつかの実施形態では、第２のゾーンは、つまみゾーンを含み得、他の実施形態では、第２のゾーンは、つまみゾーン４５０とは異なるはく離強度を有し得る。

可撓性材料が、封止アセンブリー２２に第１及び第２の突出２１９ａ、２１９ｂを有する包装を形成するよう構成される様々な実施形態では、開口パネル領域の、第１及び第２の突出（強度減少線４４４ａ、４４４ｂによって画定されるように図３０ａ〜３０ｃで示される）が画定される部分は、突出ゾーンを画定し得る。突出ゾーン４４３ａ、４４３ｂのはく離強度は、約０ｇ／ｉｎ〜約３０ｇ／ｉｎであり得る。突出ゾーン４４３ａ、４４３ｂで低下したはく離強度を有することで、以下に説明する通り、第１の状態と第２の状態との間で枢動する際に、突出２１９ａ、２１９ｂが第１のシートに沿って自由に動けるように手助けし得る。

機械的な封止を有する実施形態といったいくつかの実施形態では、第２のゾーン４４８は、第１のシート４１４と第２のシート４１６との間に化学的接着が実質的に一切なく、その代わり、機械的な封止に頼る領域であり得る。たとえば、第２のゾーン４４８は、弱化剤又はワニスでコーティングして、第１のゾーン４４６で第２のシート４１６を第１のシート４１４に固定するために塗布される接着剤のあらゆる接着特性を低下又は取り除き得る。これによって、接着剤を選択的に塗布する必要性が取り除かれ、製造プロセスを容易にし得る。区分けした接着は、ヒートシーリング技術、弱化剤の選択的塗布、及び／又は接着剤の選択的塗布でなされ得る。

開口パネル領域で接着剤を区分けするプロセスには、接着剤を第１及び第２のシートの一方又は双方に塗布することが含まれる。次いで、プロセスには、第１又は第２のシートの開口パネル領域の、低下したはく離強度が所望されるゾーンに弱化剤を塗布することが含まれ得る。たとえば、弱化剤を、約５０％〜約１００％の被覆パーセンテージで第２のゾーンに塗布し得、及び、約５０％〜約１００％の被覆パーセンテージで第３のゾーンに塗布してもよく、第２のゾーンで所望するはく離強度を達成し得る。さらなる例を挙げると、弱化剤を、つまみゾーンに１００％のコーティングパーセンテージで塗布し、第２のシート上のつまみと、つまみゾーンの第１のシートとの間にはく離強度が一切ないように達成し得る。弱化剤は、弱化剤のコーティングパーセンテージに対応した低下量を伴って、塗布した箇所ではく離強度を低下させる。弱化剤を使用して様々なゾーンで所望するはく離強度を達成することは、接着剤をゾーンに分ける必要性を避けることで、可撓性材料の作製プロセスをシンプルにし得る。弱化剤は、たとえば、シート材料にインク及び図画をプリントするのと同様の方法でプリントし得、弱化剤の箇所及びコーティングパーセンテージに対する正確な調節を可能にする。代替実施形態では、接着又はシーリングプロセスは、区分けする方法で適用／プレ形成され得る。たとえば、ヒートシールを第１のゾーンで形成して所望するはく離強度を達成し得る一方で、接着剤を第２のゾーンで使用し得、及び、第３又は第４のゾーンでも使用してもよく、所望する低下したはく離強度を達成し得る。いくつかの実施形態では、異なる接着強度につながる接着剤の異なる化学的性質を領域に選択的に塗布し得、所望するはく離強度を達成し得る。

弱化剤又はワニスの選択的塗布は、たとえば、包装上に図画をプリントするプリントプロセスの間に達成され得る。これによって、高処理プリント機械で、弱化又は低下した接着ゾーンを画定する素早いプロセスが好都合にも提供される。

いくつかの実施形態では、接着剤又は異なる種類の接着剤の選択的塗布は、フィルム包装上に図画をプリントするといったプリント機械を用いて達成され得る。

第２、第３、第４の、つまみ及び／又は突出ゾーンのいずれかは、シーリング層を用いて固定される第１及び第２のシートを有し得る。１つの実施形態では、シーリング層は、第１のシートに接触するように構成される第２のシートの面と適合した高分子及び適合しない高分子の双方を含む材料から成り得る。第２のシートは、たとえばヒートシーリングといった公知のプロセスを用いてシーリング層に接着し得る。包装を開ける際、選択された調整済みの非適合高分子のために、２つの隣接した面は、シーリングプロセスを供した領域ではく離する。第２の実施形態では、第１のシートのシーリング層は、第２のシートのシーリング層と同一であり得る。第２のシートを、２つの面を融解及び接着する熱を用いて、シーリング層に接着し得る。この実施形態では、２つのシーリング面のうちの１つは、高分子の薄層のみを持つようにデザインされ、それに隣接した（シーリング界面から離れた）ところに、はく離するようにデザインされた層を有する。このはく離によって、一方の高分子面から他方の面への移動が可能になり、そのような移動を通して、包装を開封する。様々な実施形態で、第１のシート、第２のシート及び任意で第３のシートを含む可撓性材料は、熱成形され得、可撓性材料で形成される蓋を有する封止アセンブリーを形成する。そのような実施形態では、可撓性材料は、熱成形用に構成され、可撓性材料の構造（すなわち、第２のシート、第１のシート、及び任意で第３のシート）を介した所望の熱伝達を有さなくてはいけない。形成プロセスのいくつかの実施形態では、可撓性材料は一側面、たとえば、包装の外面に配置される可撓性材料の側面から加熱し得る。一側面から加熱する場合、可撓性材料は、より高い融点の材料がより低い融点の材料よりも熱源に近く配置されるような構造を有し得る。高分子の熱伝導度は、所望する包装機械の伝送速度をもとに調節及び合わせることができる。

所望する伝送速度、熱成形及び／又はシーリング特性を提供するように選択又は合わせられ得る可撓性材料の他のパラメーターには、弾性率Ｅが挙げられる。弾性率は、変形又はその剛性に対する材料の耐性の尺度である。

本開示の可撓性材料に含まれ得るような高分子の機械的特性は、温度に依存する。たとえば、本開示の可撓性材料は、２３℃でＡＳＴＭ Ｄ８８２を用いて測定されると、積み重ね可能な方向で約６０，０００ｐｓｉを超える１％の割線係数を有し得る。

可撓性容器を製造するための方法及び装置
再封可能包装アセンブリー１０のアセンブリーを見てみると、容器１２は当該技術で知られるいずれかの方法で形成又は組み立てられ得る。たとえば、容器１２は、米国特許第８，２３１，０２４号で説明される通りに形成され得、これは、その全体が参照によって組み込まれる。たとえば、第１のシート１４は、ロール材料として提供され得、第２のシート２４は、ロールに沿って第１のシート１４の所望する部分に固定され得る。開口部２０は、第１のシート１４上ですでにプレ切断していてもよい。蓋がフィルム内に形成されるいくつかの実施形態では、第１のシート１４への接着後に第２のシート２４上で必要であり得る追加の切断操作が一切ないように第２のシートを蓋縁部７６の寸法にプレ切断し得る。蓋が可撓性材料に形成される実施形態では、１つ以上の形成ステーションがアセンブリーラインに沿った所望する箇所に備えられ、容器１２及び／又は封止アセンブリー２２の所望する機構を形成し得る。包装を形成する方法及び装置の実施形態が、封止アセンブリーの形成用の形成ステーションを１つ以上含み得る、及び、例示し得る一方で、本明細書で開示される方法及び装置は、形成ステーション（複数可）が無くても、形成される封止アセンブリーを含まない再シール可能包装を形成するのに使用され得ることが企図される。

第１の形成ステーションには、容器１２及び／又は封止アセンブリー２２の所望する機構を熱成形することが含まれ得る。熱成形は、第１のシート１４及び／又は第２のシート２４といったプラスチックのシートが、柔軟な成形温度まで熱せられ、型で特定の形状に形成する製造プロセスである。シート、又は「フィルム」は、より薄いゲージ及び特定の材料の種類に言及する場合、型内又は型上で延在する十分に高い温度までオーブン内で熱し、仕上がりの形状に冷やす。当業者であれば、熱成形の代わりに、他の製造操作を使用して第１の係合機構３６及び第１の固定機構１０４ａ（又は本明細書に記載される他のいずれか機構）を形成し得ることが分かるであろう。

典型的な熱成形プロセスでは、プラスチックのシート（第１のシート１４といった）を、ロールから指標を付けた一連のチェーンに供給し、この指標を付けた一連のチェーンは、成形温度まで加熱するためにプラスチックのシートを、オーブンを通して運搬する。加熱したシートを次いで、形成ステーション内に指示し、ここで、型（図１５Ａ〜１７Ｊで示される型といった）及び圧力箱がシート上で閉じ、次いで真空が適用されて、閉じ込められた空気を取り除き、材料を加圧空気と一緒に型内又は型上に引き出し、プラスチックを型の細かい形状にする。短い形成サイクルの後、逆空気圧の突発が、形成ツールが開くと同時に型の真空側から作動され、これは、通常空気噴出と呼ばれ、真空を遮断して形成された部分を型から、又は型の中から外すのを手助けする。ストリッパープレートも、さらに細かい部分又は返り勾配、アンダーカット領域を伴う部分の排出のために開くため、型上で使用され得る。既に説明した通り、１つ以上の形成ステーションが、アセンブリーラインに沿っていずれかの適切な箇所に備えられ得る。たとえば、本開示の包装を作製するシステムには、包装を作製するためにその周囲でフィルムが折り曲げられる形成管が含まれ得る。形成管に沿って、熱成形機構を作製するための、ヒートステーション（たとえば、図１９Ａ〜１９Ｆのヒートステーション１３８を参照）及び形成ステーションが１つ以上含まれ得る。図３３を参照すると、１つの実施形態では、機械には、フィルムを熱成形に適切な温度まで加熱する２つのプレヒートステーション３０３及びプレ加熱したフィルムを適合させて封止アセンブリーといった所望する機構に形成するダイを含む形成ステーション３０６が備えられ得る。ヒート及び／又は形成ステーションは、熱成形プロセスが、フィルムが形成管プロセスの周りで折り曲げられて包装構造を形成する間に起こるように、配置され得る。１つの実施形態では、フィルムをフィルムロールから機械に提供し、フィルムをカラー上に通過させることで形成管の周りで折り曲げる。形成管上で、フィルムの一部分が熱成形用にプレ加熱される。フィルムを次いで、熱成形用に所望する構造を有するダイ上を通過させ、圧縮して、フィルムをダイの構造に適合させる。フィルムを次いで包装のシールを形成するステーションに進ませ得る。

たとえば、形成ステーションの一部分に関して、ダイを一体的に形成管上に組み込める、又は、直接形成管に固定できるように、形成管を構成し得る。図３４及び３５に示される通り、形成管３０７は、第１の直径を有する第１の部分、及び、第１の部分の下に、第１の直径よりも小さい第２の直径を有する第２の部分１９２を有し得る。形成管３０７はまた、正方形又は長方形の断面の形状を有し得、第２の部分１９２の周囲長は、第１の部分の周囲長よりも小さくてよい。熱成形用のダイ１９３（たとえば図４０に示されるダイのような、又はそれに類似した）を、第２の部分１９２で、形成管１９１に取り付け得る、又は、形成管１９１に一体的に形成し得る。第１及び第２の直径（又は周囲長）は、フィルムが、その上に導入されたダイを有する形成管の第１の部分から第２の部分まで通過する場合に、フィルムが実質的に同一平面上にとどまるように選択される。いくつかの実施形態では、形成管はまた製品を容器に充填する充填管としても使用され得る。そのような実施形態では、形成管の内部には、製品が一定の直径を有する形成管の内部部分を流れるように形成管の内部の直径を第２の直径のサイズまで低下する制限部分が含まれ得る。

たとえば、第１の形成ステーションは第１の係合機構３６（たとえば、隆起４０）を形成し得、及び、第１の固定機構１０４ａを形成してもよい。第１の形成ステーションはまた、たとえば第２の係合部分３８、凸部分９８、第２の固定機構１０４ｂ、封止アセンブリー２２の蝶番部分２８、１つ以上の畝部５１、及び／又はロック機構１２６のいずれか又は全てを形成し得る。他の所望する機構も、第１の形成ステーションで形成され得る。第１の係合機構３６、第１の固定機構１０４ａ、第２の係合部分３８、凸部分９８、第２の固定機構１０４ｂ、封止アセンブリー２２の蝶番部分２８、１つ以上の畝部５１、及び／又はロック機構１２６は全て、単一のプロセス工程で単一の型（図１５Ａ〜１７Ｊに示される型といった）を用いて、第１の形成ステーションで形成され得る。又は、第１の係合機構３６及び第１の固定機構１０４ａは、単一の製造操作で単一の型を用いて第１の形成ステーションで形成され得、第２の係合部分３８、凸部分９８、第２の固定機構１０４ｂ及び蝶番部分２８はたとえば、第１の形成ステーションから離れている第２の形成ステーションで形成され得る。開口部２０（及び／又は図２０Ａ及び２０Ｂの実施形態の蝶番部分２８のカット１０７ａ、１０７ｂ）がプレ切断でない場合、開口部２０又はカット１０７ａ、１０７ｂは第１の形成ステーションで、第１の係合機構３６、第１の固定機構１０４ａ、第２の係合部分３８、凸部分９８、第２の固定機構１０４ｂ、封止アセンブリー２２の蝶番部分２８、１つ以上の畝部５１、及び／又はロック機構１２６が形成されるのと同時に、ダイによって切断され得る。又は、開口部２０及びカット１０７ａ、１０７ｂは、第１の形成ステーションでの形成操作前、形成操作中又は形成操作後に切断ダイによって切断され得る。開口部２０又はカット１０７ａ、１０７ｂの切断のための切断操作には、第１のシート１４を通して第２のシート２４まで（第２のシートは通さない）切断ダイの刃（開口部２０又はカット１０７ａ、１０７ｂの形状に対応する）を挿入することが含まれるであろう。

様々な実施形態で、成形ダイ及び／又は形成構造には、形成プロセス中にフィルムが調節可能なように延在することが可能なように、フィルムを維持する構造が含まれ得る。これによって、フィルムが成形ダイに対して圧縮される際にフィルムの裂け又は引っ張りを低減又は防止するのに役立ち、封止アセンブリー構造をフィルムに形成し得る。

１つの実施形態では、開口部は、封止アセンブリーを形成する時に、包装で形成又は画定され得る。たとえば、封止アセンブリーをフィルム内に形成するのに使用されるダイには、成形ダイ内に組み込まれる切断ダイを含み得る。たとえば、切断ダイは、成形ダイの背面上に含まれ得、成形ダイの十分な圧縮の際に、切断ダイが成形ダイの面に備えられた開口部を通って通過し、切断ダイの面に配置されるフィルムに接触するように、配置され得る。他の実施形態では、成形ダイには、２つの切断ダイが含まれ得、第１の切断ダイは第１及び第３のシートの切断のために、成形ダイの背面上に配置され、第２の切断ダイは第２のシート切断のために、成形ダイの正面に配置される。切断ダイは、たとえば、鍛造の鋼刃であり得る。図７５Ａ及び７５Ｂは、成形ダイ内に配置される鍛造刃を有する例示的な成形ダイを示す。たとえば、例示的な形成操作では、加熱したフィルムを成形ダイの面上に配置し、第１の圧縮圧力で圧縮し得、加熱したフィルムを成形ダイで画定される構造に適合させてフィルムを冷やして形成された形状を維持し、次いで、フィルムをダイ上で第１の圧縮圧力より大きい第２の圧縮圧力で圧縮し得、切断ダイがフィルムに接触して開口部を画定するように、成形ダイの背面に配置される切断ダイと係合させる。たとえば、他の例示的な形成操作では、加熱したフィルムを成形ダイの面上に配置して第１の圧縮圧力で圧縮し得、加熱したフィルムを成形ダイで画定される構造に適合させてフィルムを冷やして形成された形状を維持し、次いで、フィルムを第１のダイ上に圧縮して第１の圧縮圧力より大きい第２の圧縮圧力で第２の切断ダイと係合させ得、切断ダイがフィルムに接触して第１及び第３のシートを通して開口部を画定するように成形ダイの背面に配置される第１の切断ダイと係合させ、第２の切断ダイと係合させて、第２のシートの移動可能蓋部分を裁断画定し得、これには、たとえば、蝶番機構を画定することが包含される。フィルムに接触するために切断ダイが延在する程度及び／又は第２の圧縮圧力は、切断ダイが第１のシート及び任意で第３のシートを通して切断するが、好ましくは第２のシートを通して切断しないように、構成され得る。いくつかの実施形態では、切断ダイは第２のシートに接触し得、第２のシートがスコアリングによって弱化しない限りは、部分的に第２のシートをスコアリングする。

図７５Ａ及び７５Ｂではさらに、フィルムをさらに内部形成空洞に押し入れる２次形成操作を提供する２次成形プレートを含む形成ステーションの実施形態を示し、これは、アンダーカット及び形成された蓋アセンブリー上の他の機構の形成を向上し得る。

いずれかの適切な包装機械を用いて、再封可能包装アセンブリー１０を形成し得る。たとえば、図１９Ａ〜１９Ｆに示される通り、垂直なフォームフィルシール（ＶＦＦＳ）包装機械１３５を使用し得る。包装機械１３５は、包装機械１３５に供給され得る第１のシート１４のロール１３６といったフィルムのウェブから、一連の再封可能包装アセンブリー１０を断続的に形成することが可能である。ロール１３６は、従来のフィルムロールよりも大きい直径を有するように構成され得、たとえば、フィルム上に第３のシートを含む、及び／又は、第１のシートの部分を局所的に厚くすることで、フィルムに局所的に厚い部分を有し得る。たとえば、ロールは、３／４インチ〜１インチの増大した直径を有し得る。そのようなフィルムのウェブ上では、開口部２０（及び／又は、図２０Ａ及び２０Ｂの実施形態の蝶番部分２８のカット１０７ａ、１０７ｂ）は、第１のシート１４上でプレ切断（又はプレスコア若しくはプレ穿孔）され得、第２のシート２４は、第１のシート１４の所望する部分に固定され得る。当業者であれば、加熱及び熱成形の前のいずれかの時点で、フィルムのウェブを、包装機械１３５を通るよう方向付けする間に第２のシート２４が適用され得ることを、理解するであろう。いくつかの適用では、フィルムのウェブに、製品の情報、製造業者の情報、栄養上の情報、バーコードなどといった、再封可能包装アセンブリー１０内に入れる製品に関連した図画をプレ印刷してもよい。ロール１３６を、包装機械１３５の入り口端部のシャフト上に回転可能なように装着し得る。フィルムのウェブは通常、一連のダンサーロール及びガイドロール１３７上で、包装機械１３５内に供給され、ダンサーロール及びガイドロール１３７のうち１つ以上を駆動して、第１のシート１４を包装機械１３５の運搬経路の方向に方向付け得る。

再封可能包装アセンブリー１０の容器１２の形状に形を成す前に、フィルムのウェブを、次に続く熱成形工程のためにフィルムのウェブを加熱する１つ以上のヒートステーション１３８を通るよう方向付け得る。フィルムのウェブを次いで、上記の通り、容器１２及び／又は封止アセンブリー２２の所望する機構を熱成形し得る第１の形成ステーション１４０を通るよう方向付ける。たとえば、この第１の形成ステーション１４０で、第１の係合機構３６、第１の固定機構１０４ａ、第２の係合部分３８、凸部分９８、第２の固定機構１０４ｂ、封止アセンブリー２２の蝶番部分２８、１つ以上の畝部５１及び／又は任意でロック機構１２６を全て同時に、単一の型を用いて形成し得る。圧力形成又は圧力及び真空形成を用い得る。圧力形成及び／又は逆空気噴出のために不活性ガスを使用し得る。第１の形成ステーション１４０に続いて、フィルムのウェブを次いで、上記の通り、スコアリングといったさらなる製造操作又は所望する機構のさらなる熱成形を実行し得る、次に続く１つ以上の形成ステーション（示されない）を通るよう方向付け得る。しかし、全ての形成は第１の形成ステーション１４０といった単一の形成ステーションでなされることが望ましい。第１の形成ステーション１４０（及び次に続くいずれかの形成ステーション（複数可））を通過した後、当該技術分野で公知の方法でフィルムを形成管１４６の周囲に巻くよう構成される、形成ショルダー１４４又は形成箱若しくは連続的折り曲げシステムといった他のデバイスを有する包装形成ステーション１４２に、フィルムのウェブを方向付ける。本実施例では、形成管１４６は、再封可能包装アセンブリー１０に入れる製品を受けるための漏斗１５０を有し、フィルムが形成管１４６に沿って進むにつれて再封可能包装アセンブリー１０を製品で充填させる製品充填管１４８である。包装の充填は、形成管の内外で起こり得る。たとえば、包装は、開いた未シールの端部を有する形成管から取り除かれ、別の操作で充填され得る。形成管１４６は、正方形、長方形、楕円、台形、円形、不規則などといった最終的な包装デザインの特徴をもとに、所望する形状にフィルムを形成するよう構成される。もちろん、他の種類の非ＶＦＦＳ包装機械が使用される場合、形成管は必ずしも使用され得ず、代わりに、再封可能包装アセンブリー１０に保管される製品の周りに直接フィルムを巻き得る。前述の通り、第１の形成ステーション１４０（又はいずれかの次に続く形成ステーション）は、形成管１４６の下方の端部に配置され得、及び、形成管１４６の下方の端部と一体的に形成され得る。

フィルムが形成管１４６の周囲で形成された後、フィルムのウェブは運搬経路に沿って複合縁部シール／コーナーシールステーション１５２に移動し、容器１２の側面１６ａ〜ｆ間のコーナーにコーナーシールを形成し、所望する場合は、フィルムのウェブの側縁部で、複合縁部シール及びコーナーシールを作製する。様々な実施形態で、コーナーシールは、包装の一面又は包装の対向する両側面を境界付け、囲み得る。フィルムのウェブは一連の成形プレート及び成形バーを通過し得、フィルムのウェブを次いで、フィルムの重なる部分を溶接するステーション１５２の溶接デバイスを通過するよう方向付け得、容器１２のコーナーシールを完成させる。もしろん、容器１２のコーナーシール及び縁部シールは、包装機械の特定の構成によって、異なる作業ステーションによって形成され得る。

１つ以上のヒートステーション１３８、第１の形成ステーション１４０及び次に続くいずれかの形成ステーションは、包装形成ステーション１４２又は複合縁部シール／コーナーシールステーション１５２の上方に位置すると説明してきた。しかし、包装機械１３５の代替実施形態では、フィルムのウェブを、シール／コーナーシールステーション１５２の後に、１つ以上のヒートステーション１３８、第１の形成ステーション１４０及び次に続くいずれかの形成ステーションに方向付けてもよい。また、フィルムのウェブを、包装形成ステーション１４２とシール／コーナーシールステーション１５２との間のある箇所で、１つ以上のヒートステーション１３８、第１の形成ステーション１４０及び次に続くいずれかの形成ステーションに方向付けてもよい。

形成管１４６及び運搬経路に沿ったフィルムのウェブの移動をさらに調節するために、引きベルト１５４を、ステーション１５２の後に（又は、１つ以上のヒートステーション１３８、第１の形成ステーション１４０及び次に続くいずれかの形成ステーションの後に）備えてもよく、フィルムと係合させ、フィルムをその前のステーション１４２、１５２を通るよう引く。

シール／コーナーシールステーション１５２の後に、容器１２の縁部はシールされて容器１２を閉じ、折り込まれ、及び折り込まれて封止ステーション１５６で容器１２の形状に適合し得る。封止ステーション１５６では、シールバー１５８が同時にフィルム上で閉じ得、当該技術分野で公知の方法で、その前の容器１２の末尾縁部（たとえば、第１及び／又は第２の縁部４８、５０といった）及び現在の容器１２の先頭縁部をシールし得る。

上記の通り、包装機械１３５の例示される実施形態の形成管１４６は、製品充填管１４８である。容器１２の先頭縁部がシーリングプロセスの間に封止ステーション１５６で閉じられると、製品が包装１２に加えられ得る。この時点で、指定された量の製品が漏斗１５０を通して充填管１４８内に注がれ、容器１２内に落とされ得る。容器１２が製品を受け取った後、又は容器１２が製品を受け取っている間に、容器１２は前に進んで封止ステーション１５６で容器１２の末尾縁部の位置を合わせ、末尾縁部は折り込まれ得、上記の方法でシールされ、それによって、容器１２をその中に配置される製品と一緒にシールする。

隣接した容器１２のシールが形成されると同時に、ガスフラッシング操作が必要な場合には実施され、所望する気圧を容器１２に配置し得る。再封可能包装アセンブリー１０の容器１２が一度シールされると、いずれかの最終加工工程及びコンテナー化のために、容器１２は準備中のフィルムのウェブから分離し得る。したがって、封止ステーション１５６はさらに、シールバー１５８の近くに刃又は他の分離デバイス（示されない）を含み、共有するシールを切断し、隣接した容器１２を分離し得る。又は、分離は下方のステーションで生じ得る。

分離後、再封可能包装アセンブリー１０は落下し得るか、又は、そうでなければ、残りの加工ステーションへの送達のためにコンベヤ１６０に運搬され得る。図７６Ａ〜７６Ｃを参照すると、コンベヤは、いくつかの実施形態で、持続したレーストラック型のデザインとして提供され得る。レーストラック型のコンベヤには、たとえば端部シール（フラップ）の折り曲げ及びシーリングを提供する、様々なステーションが備えられ得る。いくつかの実施形態では、以下で詳細に考察される通り、コンベヤは包装受け取り部材を含み得る。コンベヤにはさらに傾斜部分又は開部分が備えられ得、たとえば包装を包装受け取り部材から箱内に落とすことを手助け又は可能にし、又は、コンベヤから離す。又は、アームによって包装をコンベヤから取り除き得る。たとえば、再封可能包装アセンブリー１０は、包装シュート１６２経由で落下し得る。再封可能包装アセンブリー１０は、第１のコンベヤ箇所１６４でゆるく落下し得るが、大部分は、コンベヤ１６０上に並列し得る。第２のコンベヤ箇所１６６では、包装側面ガイド１６７ａ、１６７ｂは、再封可能包装アセンブリー１０に対してぴったりとした状態であり得、再封可能包装アセンブリー１０を第３のコンベヤ箇所１６８を通るよう確実に置き得る。第４のコンベヤ箇所１７０で、包装側面ガイド１６７ａ、１６７ｂが開始し、再封可能包装アセンブリー１０に向かって狭まり得る。第５のコンベヤ箇所１７２で、包装頂部ガイド１７３は再封可能包装アセンブリー１０に対してぴったりとした状態であり得、再封可能包装アセンブリー１０を垂直の方向に確実に置き得る。１つ以上の糊アプリケーター１７５が、再封可能包装アセンブリー１０の頂部間の隙間を通して配置される１つ以上の開いたフラップ（たとえば、図１に示される、第１のシート１４の第４の側壁１６ｅの部分）上に糊を配置し得る。第６のコンベヤ箇所１７４で、包装側面ガイド１６７ａ、１６７ｂは、低姿勢から高姿勢へ移動し、再封可能包装アセンブリー１０のフラップを図１で示される位置内に折り曲げる。そのように配置されると、糊が「硬化」又は硬くなり始め、この位置で完全に硬化又は硬くなり得る。第７のコンベヤ箇所１７６で、包装側面ガイド１６７ａ、１６７ｂは高姿勢であり、１つ以上のフラップを所望する位置で保持し続ける。糊が完全に硬化又は硬くなってない場合、糊はこの位置及び／又は次に続く位置で硬化又は硬くなり得る。又は、１つ以上のフラップは対応する側壁１６ｄ、１６ｅにヒートシールされ得る。必要な場合は、ポスト加工ステーション（複数可）（示されない）が、コード日付表示、重量確認、品質管理、ラベル若しくは荷印付け、ＲＦＩＤの取り付けなどといった、出荷の前に実施されるいずれかの追加操作のために、コンベヤ１６０に沿って含まれ得る。シーリング及びポスト加工作業の終わりに、完成した再封可能包装アセンブリー１０が、箱詰め器（示されない）によってコンベヤ１６０から取り除かれ、保管及び／又は顧客への出荷のために紙箱（示されない）に配置され得る。

図６６は、コンベヤが包装をコンベヤ箇所に沿って導く包装受け取り部材を含む実施形態を示す。たとえば、包装アセンブリーは包装機械からコンベヤ上に配置される包装受け取り部材に落下する。包装受け取り部材は、末尾シール（端部シールとも呼ばれる）の形成及び／又は折り曲げといった残りのアセンブリー工程がコンベヤ上で実施される一方で、包装アセンブリーの形状を維持するのに役立ち得る。包装受け取り部材は、たとえば、包装アセンブリーのサイズ及び形状に対応するサイズ及び形状を有し得る。たとえば、包装受け取り部材は、包装アセンブリーと同じ断面の形状を有し得、包装アセンブリーが包装受け取り部材内に入るようにサイズが決定され得る。包装受け取り部材は、たとえば、側壁が包装の側壁に対応して提供されるように、頂部及び底部で開いた状態であり得る。たとえば、包装は、圧縮力を提供し、包装の意図される折り込まれた形状を維持するために、包装受け取り部材内にぴったりと存在し得る。包装受け取り部材は、いずれかの適切な高さであり得る。たとえば、包装受け取り部材は、包装アセンブリーの高さ（底壁から測定される）の少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％又は１００％をカバーするように延在する高さを有し得る。包装受け取り部材が包装アセンブリーとおよそ同じ高さである実施形態では、包装アセンブリーが包装受け取り部材上に置かれる際に形成され得る又は形成され得ない末尾シールが、折り曲げ及び／若しくは包装の壁への接着のために形成及び／又はさらにプロセスされ得るように、包装受け取り部材の頂部を超えて延在し得ることが理解されるべきである。たとえば、末尾シール（端部シール又はフラップとも呼ばれる）は折り畳まれ得、並びに、包装の外側にヒートシールされ得、及び／又は、接着剤を用いて接着され得る。図７４Ａ〜７４Ｃは、コンベヤ内に組み込まれ得、末尾シールによって形成されたフラップを十分に加熱して、ヒートシールを用いて包装の側面にフラップを接着するヒートプレートの実施形態を示す。図７４Ｃに示される通り、ヒートプレートは２つの下向きの延在部分及びフラップを受ける凹部領域を含み得、一方で、フラップの側面は下向きの延在部分によって加熱され得る。図７４Ａ及び７４Ｂに例示される代替実施形態では、それぞれ、ヒートプレートは、フラップが折り畳まれる前及び／又は後でフラップを接触及び加熱して、容器の側面に接触し、それによって容器にフラップをシールするための、平らのプレート、又は、単一の突出を有するプレートを含み得る。コンベヤには、フラップを包装の側面にシールするためのヒートプレートが１つ以上含まれ得る。たとえば、第１のヒートステーションには、第２のヒートステーションよりも低い熱が提供され得る。たとえば、第１のヒートステーションは、２つの突出を有する、図７４Ｃに示される実施形態に従ったヒートプレートを含み得、第２のヒートステーションは、たとえば図７４Ａ及び７４Ｂでそれぞれ示される、突出を有さないヒートプレート又は単一の突出を有するヒートプレートを含み得る。たとえば、コンベヤには、フラップが垂直の位置にある場合は第１の加熱工程のために第１及び第２の突出を有するヒートプレート含み得、フラップが折り畳まれて包装の側面に接触した後は、さらなる加熱のために一切突出を有さない、又は単一の突出を有するヒートプレートを含み得る。

コンベヤには、コンベヤに沿って適切な間隔で配置される包装受け取り部材がいずれかの適切な数で含まれ得る。包装受け取り部材の数及び間隔は、たとえば、包装形成プロセスの速さ、コンベヤの長さ、並びに、コンベヤ上にある時に包装上で実施されるプロセスの数及び継続時間のうち、１つ又は複数によって決定され得る。たとえば、コンベヤには、約１〜約３０、約５〜約１０、約１２〜約２４、約６〜約１８、約７〜約２０又は約１０〜約２５の包装受け取り部材が含まれ得る。他の適切な包装受け取り部材の数には、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９及び３０が包含される。間隔は、たとえば、コンベヤ上にある時に包装上で実施される様々なプロセス及び実施されるプロセスのタイミングによって決定され得る。たとえば、末尾シールが折り畳まれて包装の側面に取り付けられる実施形態では、包装受け取り部材は約２ｉｎ〜約２４ｉｎの間隔であり得る。

図３６、３７及び４６では、ＶＦＦＳ機械の様々な実施形態が例示される。図４６は、図３８に示される垂直形成ステーション３０１の実施形態を有するＶＦＦＳ機械３００（垂直折り曲げステーションモード）を示す。垂直形成ステーション３０１には、図３３で示される形成管アセンブリー３０２が含まれ、形成管アセンブリー３０２は、第１の長手方向軸線３３０に沿って第１の端部３３１から長手方向に反対である第２の端部３３２に延在する形成管３０７を含み得る。第１の長手方向軸線３３０は、垂直又は実質的に垂直であり得る。本明細書で使用される垂直という語句には、図３３及び５２Ａで提供する基準座標系のＺ軸と並行又は実質的に平行な方向が包含される。又は、第１の長手方向軸線３３０は、水平又は実質的に水平であり得る。本明細書で使用される水平という語句には、図３３及び５２Ａで提供する基準座標系のＸ−Ｙ平面内、又は実質的にＸ−Ｙ平面内の方向といった、図３３及び５２Ａで提供する基準座標系のＺ軸に直角又は実質的に直角である方向が包含される。形成管アセンブリー３０２はモジュール式であり得、１次フレームアセンブリー又は１次フレームアセンブリーの一部分にはく離可能なように固定され得る。図３３の形成管アセンブリー３０２には、１つ以上（たとえば２つ）のヒートステーション３０３が含まれ得、ヒートステーション３０３はそれぞれ図３９の実施形態と同一であり得る。いくつかの実施形態では、ヒートステーション３０３は、ヒートステーション内に配置されるフィルムの部分のゾーンを選択的に加熱するようにデザインされ得る。図３３の形成管アセンブリー３０２はまた、内部形成空洞又は第１の型要素３０５（図４０に示される）及び外部形成空洞又は第２の型要素３０６（図４１に示される）を含み得る、熱成形ステーションといった形成ステーション３０４を含み得、第１の係合機構３６、第１の固定機構１０４ａ、第２の係合部分３８、凸部９８、第２の固定機構１０４ｂ、封止アセンブリー２２の蝶番部分２８、１つ以上の畝部５１、及び／又は任意でロック機構１２６のいずれか又は全てを形成する。図３３の形成管アセンブリー３０２はさらに、形成管アセンブリー３０２に関して長手方向（すなわち、第１の長手方向軸線３３０に沿って）延在する形成管３０７（図３４で示される）を含み得、形成管３０７は、上記の形成管１４６と全く同様に機能し得る。すなわち、形成管３０７は、フィルムが第１の長手方向軸線３３０と並行の方向で変位するにつれてフィルムを成形するよう構成され得る。第１の型要素３０５（図３５のダイ１９３と同一であり得る）又は形成管３０４のいずれかの部分は、形成管３０７の一部分に直接固定され得、形成管の部分は、形成管３３２の第２の端部にあり得、又は、形成管３３２の第２の端部に隣接し得る。

図３３の形成管アセンブリー３０２はさらに、内部形成空洞３０５及び外部形成空洞３０６の反対側にある形成管３０７に圧力を適用する圧力オフセットアセンブリー３０８（図４２で示される）を含み得る。圧力オフセットアセンブリー３０８が形成管アセンブリー３０２に適用する圧力は、内部形成空洞３０５及び外部形成空洞３０６が適用する圧力と同じ又はおよそ同じであり得、このオフセットされた圧力によって安定性が向上し、形成管アセンブリー３０２の偏向が低減する。図３３の形成管アセンブリー３０２はさらに、再封可能包装アセンブリー１０内に置かれる製品を受け取るための製品漏斗３０９を含み得る。

１次フレームアセンブリー３３３は、第１の長手方向軸線３３０に沿って、又は、実質的に沿って延在し得、形成管３０７の少なくとも一部分は直接的又は間接的に１次フレームアセンブリー３３３の一部分と連結し、形成管３０７又は形成管アセンブリー３０２のいずれかの部分を支持する。１次フレームアセンブリー３３３の第１の端部は、形成管３０７の第１の端部３３１に隣接して配置され得（又は、形成管３０７の第１の端部３３１の上を垂直に延在し得）、フレームアセンブリーの第２の端部は、形成管３３２の第２の端部３３２を超えて延在し得る（又は、形成管３３２の第２の端部３３２の下を垂直に延在し得る）。１次フレームアセンブリー３３３は、ＶＦＦＳ機械３００を構成する構成部品のための永続的又は半永続的な土台となるよう構成される、プレートといったフレーム又は他の支持アセンブリー（又は、複数のフレーム及び／又は支持アセンブリー）を含み得る。企図される実施形態では、第１のモジュラーフレームアセンブリー３３４ａといった、１つ以上のモジュラーフレームアセンブリー３３４は、１次フレームアセンブリー３３３にはく離可能なように固定され得る。第１のヒートステーション３０３といった１つ以上の構成部品が、第１のモジュラーフレームアセンブリー３３４の第１の部分に固定され得、第１の熱成形ステーション３０４の少なくとも一部分（第１の熱成形ステーション３０４の第２の型要素といった）は第１のモジュラーフレームアセンブリー３３４の第２の部分に固定され得る。当業者であれば、そのようなモジュラーフレームアセンブリー３３４によって、使用者又は技術者が、モジュラーフレームアセンブリー３３４に固定される構成部品を素早く効率的に外すことができるということが分かるであろう。第２のモジュラーフレームアセンブリー３３４ｂは、第１のモジュラーアセンブリー３３４とは異なる、１つ以上のヒートステーション３０３及び／又は１つ以上熱成形ステーション３０４（又は熱成形ステーションの一部分）を有し得る。しかし、そのようなモジュラーフレームアセンブリー３３４はあってもなくてもよく、第１のヒートステーション３０３及び熱成形ステーション３０４の少なくとも一部分は、１次フレームアセンブリー３３３に直接的（又は間接的）に固定され得る。

図５２Ａ及び５２Ｂの垂直形成ステーション３３５といった他の実施形態では、フィルムロールステーション１３６は、いずれかの適切な方法で１次フレームアセンブリー３３３と連結し得、フィルムロールステーション１３６は、フィルム１４のロールを支持するよう構成され得る。フィルムロールステーション１３６は、フィルム１４がフィルムロールステーション１３６から形成管３０７の第１の端部３３１の箇所又は形成管３０７の第１の端部３３１に隣接した箇所まで延在するように配置され得る。さらに具体的には、フィルム１４は、第１の端部３３１と少なくとも１つのヒートステーション３０３（第１のヒートステーションといった）との間を、フィルムロールステーション１３６から形成管３０７の一部分まで延在し得る。フィルムは１つ以上のダンサーロール１３７と係合し得、フィルムをフィルム経路に沿って導き得る。ダンサーロール１３７及びフィルムロール１３６の支持ロッドはそれぞれ２”の直径を有し得、フィルム１４がロール１３６、１３７上を平行移動するにつれてフィルム１４からラベル２４が分離しないようにする。この実施形態では、フィルム１４の第１の区分は、フィルムロールステーション１３６と形成管３０７の第１の端部３３１との間を、第２の長手方向軸線３３６に沿って延在し得る。第２の長手方向軸線３３６は、いずれかの適切な配向を有し得、第１の長手方向軸線３３０と非平行及び非同軸であり得る。たとえば、第２の長手方向軸線３３６は、第１の長手方向軸線３３０に直角（第１の長手方向軸線３３０に傾斜）であり得る。

この実施形態では、１つ以上のヒートステーション３０３は、フィルムが形成管３０７の第１の端部３３１に向かって変位するにつれてフィルム１４の第１の部分を加熱する第１のヒート要素３０３ａを含み得、第１のヒートステーション３０３ａは、フィルムロールステーション１３６と形成管３０７の第１の端部３３１との間に配置される。第２のヒートステーション３０３ｂは、第１のヒートステーション３０３ａと形成管３０７の第１の端部３３１との間に配置され得る。第１の熱成形ステーション３０４は、第１のヒートステーション３０３ａ（又は第２のヒートステーション３０３ｂ）と形成管３０７の第１の端部３３１との間に配置され得る。そのように構成されると、１つ以上のヒートステーション３０３及び第１の熱成形ステーション３０４は形成管３０７又は形成管３０７の第１の端部３３１の上方（フィルム１４の垂直形成ステーション３３５を通る移動方向に対して）に配置され得る。

図５２Ａ及び５２Ｂに示される通り、企図される実施形態では、第１のモジュラーフレームアセンブリー３３４ａといった、１つ以上のモジュラーフレームアセンブリー３３４は、フィルムロール１３６と形成管３０７の第１の端部３３１との間の１つ以上の箇所で１次フレームアセンブリー３３３にはく離可能なように固定され得る。第１のヒートステーション３０３といった１つ以上の構成部品が、第１のモジュラーフレームアセンブリー３３４の第１の部分に固定され得、第１の熱成形ステーション３０４の少なくとも一部分（第１の熱成形ステーション３０４の第２の型要素といった）が第１のモジュラーフレームアセンブリー３３４の第２の部分に固定され得る。当業者であれば、そのようなモジュラーフレームアセンブリー３３４によって、使用者又は技術者が、モジュラーフレームアセンブリー３３４に固定される構成部品を素早く効率的に外すことができるということが分かるであろう。たとえば、第１のモジュラーフレームアセンブリー３３４が１次フレームアセンブリー３３３から取り外され得、第２のモジュラーフレームアセンブリー３３４ｂが１次フレームアセンブリー３３３に固定され得る。第２のモジュラーフレームアセンブリー３３４ｂは、第１のモジュラーアセンブリー３３４とは異なる、ヒートステーション３０３及び／又は熱成形ステーション３０４（又は熱成形ステーションの一部分）を１つ以上有し得る。しかし、そのようなモジュラーフレームアセンブリー３３４はあってもなくてもよく、第１のヒートステーション３０３及び熱成形ステーション３０４の少なくとも一部分は、１次フレームアセンブリー３３３に直接的（又は間接的）に固定され得る。

図３８を再度参照すると、図３８の垂直形成ステーション３０１は、シールバーアセンブリー３１３及び形成管アセンブリー３０２の下方に、底上部フラップ折り曲げアセンブリー３１０（又は、図４３に示される第１の折り曲げアセンブリー又は第１の折り曲げステーション）を含み得る。第１の折り曲げステーション３１０は、１次フレームアセンブリー３３３又はモジュラーフレームアセンブリー３３４に連結され得、形成管の第２の端部３３２と１次フレームアセンブリーの第２の端部との間に配置され得る。

底上部フラップ折り曲げアセンブリー３１０はまた、製品降下バイブレーター及び／又はヒーターを含み得る。垂直形成ステーション３０１はまた、上部フラップ折り曲げアセンブリー３１１（図４４に示される）及び底下部フラップ折り曲げアセンブリー３１２（図４５に示される）を含み得、底下部フレーム折り曲げアセンブリー３１２はまた、製品降下バイブレーター及び／又はヒーターを含み得る。底上部フラップ折り曲げアセンブリー３１０、上部フラップ折り曲げアセンブリー３１１、及び／又は底下部フラップ折り曲げアセンブリー３１２は、共働してフィルムのフラップ、コーナー、及び／又は折り曲げを形成し得、再封可能包装アセンブリー１０の部分を形成する。垂直形成ステーション３０１はまたシールバー３１３を含み得、フィルムの縁部をシールして再封可能包装アセンブリー１０の部分を形成する。シールバー３１３はまた、端部シールを形成し、包装を別々に切断する。

図４６に示されるＶＦＦＳ機械３００では、再封可能包装アセンブリー１０は、垂直形成ステーション３０１で形成され、又は、実質的に形成され、それぞれの完成又は実質的に完成した再封可能包装アセンブリー１０は、次に続く検査又はさらなる包装のために再封可能包装アセンブリー１０を運搬する、取り出しコンベヤ３１４上に配置される。

図３７を参照すると、ＶＦＦＳ機械３１５（水平頂部端部シール折り曲げ及び糊付けモード）の実施形態には、図３３で例示される形成管アセンブリー３０２を含む垂直形成ステーション３１６の実施形態が含まれる。垂直形成ステーション３１６は、図３８の垂直形成ステーション３０１に類似であり得る。しかし、垂直形成ステーション３１６は包装底部折り曲げアセンブリー３１７のみを含み得る。この実施形態では、部分的に形成された再封可能包装アセンブリー１０はコンベヤ３１４上に置かれ、再封可能包装アセンブリー１０に対してぴったりとした状態で垂直配向といった所望する固定の位置に確実に配置する側面ガイドを通って送られる。コンベヤ上では、部分的に形成される再封可能包装アセンブリー１０は、製品降下／バイブレーションステーション３１８を通過し得、次に、追加の折り曲げ及び糊付けステーションを通過して再封可能包装アセンブリー１０を完成させ得る。糊付けステーションには、糊をフラップに塗布し、フラップを折り畳んで包装の側面にシールするための装置が含まれ得る。又は、加熱したバーを糊付けステーションに備えてフィルム材料を加熱し得、次いで、折り曲げデバイスを備え得、加熱したフラップを折り畳んで圧力を適用し、フラップをヒートシールで包装の側面に固定し得る。様々な実施形態で、包装機械には、たとえばフィルム／包装の機械を通る移動を助長できる動力駆動ベルトが含まれ得る。

図３６を参照すると、ＶＦＦＳ機械３１８（水平頂部端部シール折り曲げ及びシーリングモード）の実施形態には、図３３で例示される形成管アセンブリー３０２を含む垂直形成ステーション３１９の実施形態が包まれる。垂直形成ステーション３１９は、図３８の垂直形成ステーション３０１に類似であり得る。しかし、垂直形成ステーション３１６は包装底部折り曲げアセンブリー３１７のみを含み得、再封可能包装アセンブリー１０を通気させる通気チャネルを有するシールを形成するよう構成されるシールジョー３２０を含み得、通気チャネルが再封可能包装アセンブリー１０を通気させる方法を、続いてさらに詳しく説明する。そのようなシールジョー３２０では、シールバーはそれぞれその中に延在するチャネルを有し、各シールバーのチャネルは、シールバーが係合して包装アセンブリー１０のフィルムの一部分をシールする際に、チャネルが共働してフィルムに細長い未シール通気口を作るように位置を合わせる。通気口はいずれかの配向で配置され得、垂直方向も包含される。この実施形態では、部分的に形成された再封可能包装アセンブリー１０はコンベヤ３１４上に配置され、部分的に形成された再封可能包装アセンブリー１０は、上記の側面レールを通って送られる。コンベヤ上で、部分的に形成された再封可能包装アセンブリー１０は製品降下／バイブレーションステーション３１８を通過し得る。さらに、部分的に形成された再封可能包装アセンブリー１０は端部シール調節及び収縮ステーション３２１を通過し、次いで、端部シールステーション３２２、３２３を通過して、通気口をシールし、及び／又は、包装をよりきつくし得る。

図５３Ａ〜５３Ｆに示される通り、ＶＦＦＳ機械には、１次フレームアセンブリー３３３の第２の端部と形成管３０７の第２の端部３３２との間に配置される排除ステーション３３７が含まれ得る。排除ステーション３３７には、少なくとも１つの傾斜（たとえば、第１の傾斜３３８単独又は１つ以上の傾斜）が含まれ得、少なくとも１つの傾斜３３８は、形成管の第２の端部の下のいずれかの位置に配置され得、形成管の第２の端部から下向きに変位する容器が第１の傾斜３３８の面に接触するのを可能にする。たとえば、少なくとも１つの傾斜３３８は、第１の長手方向軸線３３０に直角である基準平面に対した角度で配置され得る。そのように構成され、第１の傾斜は、形成管の第２の端部に隣接して、及び、形成管の第２の端部の下に配置される第１の端部を有し、部分的に形成された再封可能容器が形成管３０７から放出した時に、部分的に形成された再封可能容器を形成するフィルムが第１の傾斜の第１の端部に接触するようにする。部分的に形成された再封可能容器は、重力の影響下で、傾斜の第２の端部へ、及び、たとえばごみ容器内に移動する。排除ステーション３３７は、たとえば１次フレームアセンブリー３３３又は垂直形成ステーション３０１といった、アセンブリーのいずれかの部分に直接又は間接的に固定され得る。排除ステーション３３７は、部分的に形成された容器が、形成管３０７から放出され、下方の折り曲げステーションに詰まり得る場合に、展開され得る。排除ステーションはまた、たとえば、重量不足又は重量超過の製品充填が検知された場合、又は、金属が包装内に検知された場合に、展開され得る。又は、排除ステーションは、コンベヤ上に備えられ得る。たとえば、コンベヤの一部分は途中でなくなり得、又は、ロボットアームを備え得、排除箇所でコンベヤから包装を取り除く。図７６Ａは、排除ステーションがコンベヤ上に備えられる実施形態を示す。

包装機械１３５の構成部品及び再封可能包装アセンブリー１０をその中に形成する工程は必要に応じて再編成して再封可能包装アセンブリー１０を適切に形成してもよく、及び、効率的でコスト効率の良い方法でそうしてもよい。たとえば、上記で説明した通り、フィルムのウェブを、シール／コーナーシールステーション１５２の後に、１つ以上のヒートステーション１３８、第１の形成ステーション１４０及び次に続くいずれかの形成ステーションに方向付けてもよい。

様々な実施形態で、包装の内部気圧を通気させるためのプロセスを用いて包装は形成され得る。様々な材料の包装化では、充填及び包装シーリングプロセスの間に包装内に特定のヘッドスペースを備え、製品を保護する必要があり得る。本開示に従った方法には、このヘッドスペースを通気させることが包含され得、これは好都合にも包装サイズを小さくし得る。たとえば、包装の先頭又は末尾シールをシールするときに通気孔を形成することで、包装を通気させ得る。たとえば、シールジョーは、包装にシールを形成し、空気が通気できるシール小さな隙間をシールに残し得る。一度通気すると、シールが放出されて通気孔をシールし得る。４方シール型の包装では、たとえば、最初のシールが通気口を含むように備えられ得、包装で空気を通気させる際にシールが再形成されて通気口を閉じ得、次いで、シールは折り畳まれ、包装の外側に接着され得る。

いくつかの実施形態では、プロセスには、包装を閉じるシールを形成する前に包装内に製品を降下させることが包含され得る。たとえば、先頭シールを包装に形成し、製品を包装に充填し得る。末尾シールをシールする前に、たとえば、バイブレーション又は他の当該技術分野で公知の方法によって製品を降下プロセスにかけ、包装の形成された先頭シールに隣接する部分に製品を降下させ得る。末尾シールが次いで形成され得る。いくつかの実施形態では、末尾シールを形成する前に、形成管からコンベヤ上に、包装を落下、又は、配置してもよい。コンベヤには、製品が包装の先頭シールに隣接する部分に降下させる降下ステーションが含まれ得る。先頭シールが次いで形成され得、上記の通り通気口を含んでいてもよい。

包装の様々な実施形態で、末尾及び先頭シールを、折り畳んで包装の外部分に接着し得る。そのような、先頭シールの折り曲げ及びシーリング操作は、形成管の周りに配置されるフィルムで先頭シールを形成する時か、包装がコンベヤ上に配置される時かのいずれかで、完了し得る。そのような末尾シールの折り曲げ及びシーリング操作は、フィルムが形成管の周りに提供されるときか、コンベヤ上に提供される時かのいずれかで完了し得る。末尾シールがコンベヤ上に形成される場合、包装の外部にシールを接着する折り曲げ及びシーリング操作はコンベヤ上で実施される。いくつかの実施形態では、末尾シールは、フィルムが形成管の周りにある一方で形成され得、シールされた包装が、包装外部への先頭及び／又は末尾シールの折り曲げ及びシールのためにコンベヤに提供されるようにする。いくつかの実施形態では、包装が形成管と一列に配置される時に、包装をコンベヤ上に置く前に、先頭及び末尾シールを双方とも形成し、包装の外部分に折り曲げ及びシールし得る。

当業者であれば、容器１０は、水平フォームフィルシール（ＨＦＦＳ）機械、Ｓｔａｎｄ−Ｕｐ Ｐｏｕｃｈ型の機械、順次アセンブリー機械などといった、他の型の機械又は機械の組合せで形成され得ることを理解し、本開示に従う容器を形成する際に様々なタスクを実施するそのような機械又は機械の組合せの使用が、発明者によって企図されている。当業者であれば、あらゆる適切な製品が、再封可能包装アセンブリー１０の容器１２内に置かれてよいことも理解するであろう。たとえば、ピーナッツといった食料製品を容器１２内に置いてよい。又は、乳児のおしり拭きを容器１２内に置いてもよい。

前述の通り、従来の再封可能包装アセンブリーと違って、蓋部材２６、第１の係合機構３６及び第２の係合機構３８は、１つの製造操作の中で容器１２及び封止アセンブリー２２内に形成され得、それによって、容器に固定される別々に組み立てた蓋アセンブリーを取り付ける必要性がなくなる。これらの機構は単一のプロセス工程で作製され、別々に組み立てられた蓋アセンブリーは必要でないため、当業者であれば、製造時間及びコストが低下することを理解するであろう。さらに、当業者であれば、そのような機構によって、シーリング領域における面の混入物の存在にも関わらず、蓋部材２６が容器１２に確実に再シールすることが可能になることを理解するであろう。

図７８を参照すると、ＶＦＦＳ機械１０００の実施形態には、たとえば端部シールフラップの折り曲げ及びシーリング（たとえば図７６Ａ〜７６Ｃを参照）を提供する様々なステーションを含むレーストラック型コンベヤに取って代わるよう構成されるフラップ折り曲げステーションアセンブリー１００２の実施形態が含まれる。この実施形態では、上記のもののいずれかに類似又は同一であるフィルムロール１００４（たとえば、第１のシート１４及び第２のシート２４）は、上記の方法又はいずれかの従来の方法で、形成ショルダー１００６の上を導かれ得、及び、垂直（図７８の基準座標系のＺ軸に沿った、又は、並行した）軸線に沿って（又は実質的に沿って）延在する形成管１００８の周りを導かれ得る。しかし、第１のシート１４及び／又は第２のシート２４の折り線を緩和又は取り除くために、形成ショルダー１００６は、従来の形成ショルダーの対応する半径よりも大きい、第１のシート１４と第２のシート２４の曲げ半径を可能にする、半径ピース１００７（図８４ａ〜８４ｄに示される）を１つ以上有し得る。形成ショルダー１００６は、形成ショルダー１００６上のいずれかの適切な箇所に配置され得る半径ピース１００７を１つ以上有し得、半径ピース１００７は第１のシート１４及び第２のシート１６の曲げ半径を増加させるいずれかの適切な形状寸法であり得る。たとえば、各半径ピース１００７は、形成ショルダー１００６の縁部上での、０．０６３”〜２．０００”の曲げ半径を提供する傾斜様突出であり得、曲げ半径は第１のシート１４の厚さによる。たとえば、曲げ半径は０．３７５”であり得る。第１のシート１４及び第２のシート２４は従来の方法で形成管１００６の周りで折り曲げられ、１つ以上の垂直シーリングステーション１０１０は、第１のシート１４が形成管１００８の周辺でシールされるように、第１のシート１４の垂直配向の１つ以上の縁部に、ヒートシールといった、垂直シールを適用し得る。

前述の通り、第２のシート１６の１つ以上の縁部は、穿孔した、又はスコアリングされ、縁部の折り曲げを手助けし得、さらに、又は、代替的に、１つ以上の縁折りステーション１０１２は形成管１００８に沿って配置され、縁部の折り曲げをさらに手助けし得、及び／又は、強度減少線が一切備えられない際に第１及び第２のシートの縁部に折り線を機械的に画定し得る。図８０ａ及び８０ｂで示される通り、縁折りステーション１０１２には、形成管１００６の縁部に沿って垂直に配置され得、形成管１００８の外面の周辺を超えて横方向に（すなわち、たとえば図７８の標準座標系のＸ又はＹ軸に沿って、又は並行して、というように、図７８の基準座標系のＺ軸に直角に）延在し得る突出タブ１０１４が含まれ得る。突出タブ１０１４は、円柱状のローラーといった１つ以上のローラー１０１６が穿孔／スコアした縁部の部分の一方又は双方の側面と係合して突出タブ１０１４周囲で縁部を折り曲げ得るように、第１のシート１４（及び第２のシート２４）上でスコア及び／又は穿孔と並列し得る。当業者であれば、説明される通り、ローラー（複数可）１０１６と共働する突出タブ１０１４によって、９０度を超える屈曲が可能になり、図８０ｂに示される形成管１００８単独で可能なものよりも鋭い折り線が、スコア又は穿孔に沿って第１のシート１４に形成されることが分かるであろう。図８５ａ〜８５ｇは、形成管１００８の縁部上に形成される突出タブ１０１４に隣接して配置される２つのローラー１０１７（ローラー１０１７の車軸は示されず）を有する縁折りステーション１０１２の実施形態を示す。突出タブ１０１４又は形成管１００８は、第１のシート及び／又は第２のシート２４のスコア又は穿孔した部分の輪郭が変形した形状と対応するよう輪郭変形した部分を有し、輪郭が変形した形状への屈曲を容易にし得る。

第１のシート１４の垂直の周辺縁部をシールした後、第１及び第２のシート１４、２４は垂直に第１の水平シーリングステーション１０１８に垂直に進み、第１の水平シーリングステーション１０１８は、水平方向（又は実質的に水平方向）に変位し得る１つ以上のタッカー（示されず）を含み得、第１のシート１４の区分の第１の端部の部分を公知の方法で変位し得る。いくつかの実施形態では、第１及び第２のタッカーは、形成管１００８の垂直軸線に向かって集中し、公知の方法で、第１のシート１４の区分の第１の端部の対向する部分を対称的に変位し得る。水平に配置される一対のシールバーは次いで、第１のシート１４の区分の第１の端部を、公知の方法でシール（たとえば、ヒートシール）し得る。水平のカットを第１のシート１４の区分の第１の端部のシールに隣接したところに行い、開いた第２の端部を有する部分的に形成された容器を作製し得る。

開いた第２の端部（たとえば、頂端部）を有する部分的に形成された容器は次いで、第２の水平シーリングステーション１０２０に垂直に進む。第１の水平シーリングステーション１０１８と第２の水平シーリングステーション１０２０の間を進む間（又は、第１の水平シーリングステーション１０１８又は第２の水平シーリングステーション１０２０のいずれかにある間）、開いた第２の端部を有する部分的に形成された容器に、従来の方法で、充填管から製品を充填し得る。たとえば、第１及び第２の水平シーリングステーション１０１８、１０２０は、共働的に、及び実質的に同時に機能して、第１の容器の下部シール、及び、第１の容器の下方に配置される第２の容器の上部シールを画定し得、第１及び第２の容器は、両者の間に配置されるシール（第１及び第２の水平シーリングステーションで共働的に形成された）が切断されるまで、接着したままである。容器の下部シールを詰めた後、及び、上部のシール領域が第２の水平シーラーに配置されるようにウェブが容器を移動させる直前、又は、代替的に上部のシール領域が第２の水平シーラーに配置されるようにウェブが容器を移動させる間に、容器は製品で充填され得る。

第２の水平シーリングステーション１０２０は、第１の水平シーリングステーション１０１８と、機能において類似又は同一であり得る。すなわち、第２の水平シーリングステーション１０２０は、水平方向（又は実質的に水平方向）に変位して部分的に形成された容器の第２の端部の部分を公知の方法で変位し得る１つ以上のタッカー（示されず）を含み得る。いくつかの実施形態では、第１及び第２のタッカーは、形成管１００８の垂直軸線に向かって集中し、部分的に形成された容器の対向する部分を対称的に変位し得る。水平に配置されるシールバーは次いで、公知の方法で（たとえば、部分的に形成された容器の第１の端部を第１の水平シーリングステーション１０１８でシールしながら）、部分的に形成された容器の第２の端部をシール（たとえば、ヒートシール）し、それによって、第２の端部（たとえば、頂端部）に横方向にシールされたフラップ１０２２を有するシールされた容器１０２４を作製する。横方向にシールされたフラップ１０２２（図８１を参照）は、部分的に形成された容器の第２の端部がシールされて部分的に形成された容器をシールされた容器１０２４に閉じる際に作製される、横方向のフラップである。

支持構造（たとえば、引込式プラットフォーム）を、形成管１００８の垂直軸線に直角に配置し得、第２の水平シーリングステーション１０２０で部分的に形成された容器の第１の端部を支持し得る。さらに、第１の水平シーリングステーション１０１８で第１のシート１４の区分のシールされた第１の端部を切断（して開いた第２の端部を有する部分的に形成された容器を作製）する代わりに、そのような裁断を第２の水平シーリングステーション１０２０で行い、部分的に形成された容器を作製（又は、シールされた容器１０２４を作製）し得る。第１及び第２のシート１４、２４を第１の水平シーリングステーション１０１８及び第２の水平シーリングステーション１０２０で休止し、シールを作製及び／又は水平の切断操作を実施し得る。しかし、第１及び第２のシート１４、２４は、持続して、第１の水平シーリングステーション１０１８及び第２の水平シーリングステーション１０２０で、及び、第１の水平シーリングステーション１０１８と第２の水平シーリングステーション１０２０との間を移動し得る。そのような実施形態では、第１の水平シーリングステーション１０１８及び／又は第２の水平シーリングステーション１０２０は、当該技術分野で知られる通り、シーリング／切断プロセスの継続期間に関して、第１のシート１４と同じ速度で垂直に下方に変位し得る。第１の水平シーリングステーション１０１８及び／又は第２の水平シーリングステーション１０２０は次いで、垂直に上方に変位し得、当該技術分野で知られる通り、次のシーリングプロセスを開始する。

フラップシーリングステーションアセンブリー１００２は、第１の水平シーリングステーション１０１８及び／又は第２の水平シーリングステーション１０２０の下方（たとえば、第１の水平シーリングステーション１０１８及び／又は第２の水平シーリングステーション１０２０から垂直に隔たっている又は下）に配置され得る。図８２ａ、８２ｂ、８３ａ、８３ｂ及び８６ａ〜８９ｇに示される通り、フラップシーリングステーションアセンブリー１００２は、垂直に配置されるガイド構造１０２８を含み得、ガイド構造１０２８は、シールされた容器１０２４が第２の水平シーリングステーション１０２０を出た（たとえば、支持構造から落とされた）後に、シールした容器１０２４の適切な位置づけを確実にするよう構成される。たとえば、ガイド構造１０２８は、直角で配置される垂直の壁を複数含み、シールされた容器１０２４の垂直配向である周辺の側壁から少し隔たった長方形の周辺を形成し得る。ガイド構造１０２８は、垂直縁部の周囲を蝶番で動き得、技術者がガイド構造１０２８の１つ以上の壁を開けることが可能である。いくつかの実施形態では、フラップシーリングステーション１０２４にはまた、シールされた容器１０２４の底部（たとえば、第１の端部）を支持し得る、変位可能支持部（示されず）が含まれ得る。変位可能支持部は、ガイド構造１０２８の底部分（たとえば、ガイド構造１０２８の下）で、又は、ガイド構造１０２８の底部分に隣接する第１の状態から、ガイド構造１０２８の底部分から離れた第２の状態に引っ込む、又は、枢動し、シールされた容器１０２４を一時的に支持し得る。第１の状態では、シールされた容器１０２４は、そのすべて又は一部分がガイド構造１０２８に囲まれるように、変位可能支持部の上にあり得る。そのような位置では、横方向にシールされたフラップ１０２３（図８１を参照）は、シールされた容器１０２４の底部分に対して維持される。横方向にシールされたフラップ１０２３はシーリング操作からまだ熱せられているので、横方向にシールされたフラップ１０２３はシールされた容器１０２４の底部分に固定（たとえば、ヒートシール）され、それによって、より美的な流線型の包装が可能になる。第２の状態では、シールされた容器１０２４は、ガイド構造１０２８の真下及びガイド構造１０２８に並列する位置に落ち得る（重力の影響のみで）。代替的実施形態では、変位可能支持部は一切使用されなくてもよく、シールされた容器１０２４は、ガイド構造１０２８の真下及びガイド構造１０２８に並列する位置に落ち得る（重力の影響のみで）。落ちた後、シールされた容器１０２４の底部（たとえば、第１の端部）は、図７８に示されるコンベヤ１０３０の水平面といった、支持構造上に配置され得る。

支持構造では、シールされた容器１０２４は、フラップシーリングステーションアセンブリー１００２の保持構造１０３２によって、係合（たとえば、直接係合又は包囲）され得、保持構造１０３２は、シールされた容器１０２４に対応する断面形状を有し得る。たとえば、保持構造１０３２は、直角で配置される垂直の壁を複数含み得、シールされた容器１０２４の垂直配向の周辺の側壁から少し隔たった長方形の周辺を形成する。保持構造１０３２は、第１の閉状態から第２の開状態及びその逆で水平に変位し得る第１の部分１０３２ａ及び第２の部分１０３２ｂを含み得る。第１の閉状態では、図８３ａに示される通り、シールされた容器１０２４が支持構造上に配置される際に、第１の部分１０３２ａ及び第２の部分１０３２ｂが共働してシールされた容器１０２４を囲む閉鎖構造物を作製するように、第１の部分１０３２ａの端部部分は第２の部分１０３２ｂの端部部分に隣接又は接触していてよい。すなわち、保持構造１０３２を形成する複数の垂直壁（たとえば、第１の部分１０３２ａ及び第２の部分１０３２ｂ）はそれぞれ、シールされた容器１０２４の対応する垂直壁に直接隣接又は接触していてよい。第２の開状態では、図８２ａで示される通り、シールされた容器１０２４が支持構造上に配置される際に、シールされた容器１０２４が第１の部分１０３２ａ及び第２の部分１０３２ｂによって閉鎖されないように、第１の部分１０３２ａの端部部分は、第２の部分１０３２ｂの端部部分から変位し得る。たとえば、第１の部分１０３２ａ及び第２の部分１０３２ｂはそれぞれ、形成管１００８の垂直軸線から、所定の距離だけ離れた場所に水平に配置され得る。

第１の閉状態では、フラップシーリングステーションアセンブリー１００２の１つ以上の圧力プレート１０３４は、シールされた容器１０２４の頂部（たとえば、第２の端部）に係合し得る。１つ以上の圧力プレート１０３４は、保持構造１０３２の頂部分（たとえば保持構造１０３２の上）における、又は、保持構造１０３２の頂部分に隣接する第１の状態から、保持構造１０３２の頂部分から離れた第２の状態に引っ込む、又は、枢動し得る。いくつかの実施形態では、シールされた容器１０２４は、１つ以上の圧力プレート１０３４が第１の状態に移動する前に、保持構造１０３２内に配置され得、及び保持構造１０３２は第１の閉状態にあり得る。シールされた容器１０２４が第１の閉状態で保持構造１０３２に係合されている状態で、保持構造１０３２シールされた容器１０２４の垂直側面及び底部に対して提供する圧力及び支持構造は共働してシールされた容器１０２４内に残存する流体（たとえば空気）を圧縮し、それによって、シールされた容器１０２４内に増大した圧力を提供する。１つ以上の圧力プレート１０３４が枢動して、又は、そうでなければ第１の状態に変位してシールされた容器１０２４の頂部（たとえば、第２の端部）に係合（すなわち接触）すると、増大した圧力によって、１つ以上の圧力プレート１０３４がシールされた容器１０２４の頂部分に対して横方向にシールされたフラップ１０２２を圧縮することが可能になる。横方向にシールされたフラップ１０２２はシーリングステーションからまだ熱されているので、横方向にシールされたフラップ１０２２はシールされた容器１０２４の頂部分に固定（たとえば、ヒートシール）され、それによって、より美的な流線型の包装が可能になる。横方向にシールされたフラップ１０２２がそのように固定されると、１つ以上の圧力プレート１０３４は引っ込み、保持構造１０３２は第２の開状態に移動し、コンベヤは完成したシールされた容器１０２４をさらなる包装又はプロセシングのために離れたステーションに運搬する。プロセスは次いで、次にシールされる容器１０２４に関して繰り返される。

実施例１：青写真フィルム
フィルムは次の通り、積層構造をもった第１のシートを有した。
１５０ｇａ キャストポリプロピレン
インク
接着剤
１２０ｇａ ＰＬＡ
接着剤
２．８７５ミル ＥＶＯＨ Ｃｏｅｘ（１２３２１．３０２Ｗ）

第１のシートは、５．５７５ミルの呼称厚さを有した。フィルムは、第１のシートの、頂壁を形成する領域に配置する第２のシートをさらに含んだ。第２のシートは、１０ミルの呼称厚さを有し、ＰＥＴから形成した。フィルムはまた、第２のシートに対向する、第１のシートに配置する第３のシートを含む。第３のシートは、７ミルの呼称厚さを有し、ＰＬＡ／ＥＶＯＨ／ＰＥから形成した。インクは、フィルムの面全体に青色を付与した。フィルムは、蓋を有する封止アセンブリーをフィルムの中に形成して含むように熱成形することができた。

実施例２：透明窓をもった青写真フィルム
フィルムは次の通り、積層構造をもった第１のシートを有した。
１５０ｇａ キャストポリプロピレン
インク
接着剤
７６ｇａ 形成可能ＰＥＴ
接着剤
３．５ミル 高明澄度ポリプロピレン

第１のシートは、５．７６ミルの呼称厚さを有した。包装を形成するときに透明窓が包装の側壁の一部に設けられるように、高明澄度ポリプロピレンをフィルムの一部に配置した。フィルムは、第１のシートの、頂壁を形成する領域に配置する第２のシートをさらに含んだ。第２のシートは、１０ミルの呼称厚さを有し、ＰＥＴから形成した。フィルムはまた、第２のシートに対向する、第１のシートに配置する第３のシートを含む。第３のシートは、７ミルの呼称厚さを有し、ＰＬＡ／ＥＶＯＨ／ＰＥから形成した。インクは、フィルムの面全体に青色を付与した。フィルムは、蓋を有する封止アセンブリーをフィルムの中に形成して含むように熱成形することができた。

実施例３：透明フィルム
フィルムは次の通り、積層構造をもった第１のシートを有した。
１４０ｇａ ＢＯＰＰ
ＡＤＨ
９２ｇａ ＰＥＴ
ＡＤＨ
３．５ミル 高明澄度ポリプロピレン

第１のシートは、５．８２ミルの呼称厚さを有した。フィルムから作製した包装は透明であった。フィルムは、２枚のＰＬＡをさらに含み、各シートは４．７５ミルの呼称厚さを有し、第１のシート上で１枚の上にもう１枚を重ねて、包装の頂壁に対応するフィルムの領域に、配置した。

実施例４：弾性係数
フィルムの剛性を評価した。包装に製品を詰め込んだときに包装がその形状を維持するようにフィルムは充分な剛性を有する必要があるが、しかし、フィルムには、充填及び形成材料に対して動き回ることのできる可撓性が充分になければならない、ということが観察された。表１は、材料の一覧と、測定した割線係数とを提供する。表２は、様々な積層材の割線係数を提供する。積層材の剛性は、積層材の最も硬いウェブと最も軟らかいウェブの平均値である。剛性（割線係数１％で測定して）は、２３℃でＡＳＴＭ Ｄ８８２を用いて測定した。

表１の値は、図４９にグラフで表す。下の表２は、本開示の種々の態様で用いることのできる種々の積層材の割線係数を提供する。

本開示の態様
態様１． フィルムから再封可能容器を形成する装置であって、
第１の長手方向軸線に沿って第１の端部から、長手方向に対向する第２の端部に延在する細長い形成管であって、前記形成管は、前記フィルムが前記第１の長手方向軸線に平行な方向に変位するに従い前記フィルムを形作るように構成され、前記形成管は、前記容器内に配置されることになる製品を受け入れるように構成される中空内部を有するものである、細長い形成管と；
前記フィルムが前記第１の長手方向軸線に平行な方向に変位するに従い前記フィルムの第１の部分を加熱する第１の加熱要素を含む第１の加熱ステーションであって、前記第１の加熱要素は、前記形成管の前記第１及び第２の端部の間で前記形成管から隔たって配置されるものである、第１の加熱ステーションと；
前記フィルムの前記第１の部分を熱成形する第１の熱成形ステーションであって、前記第１の熱成形ステーションは、前記第１の加熱要素アセンブリーと、前記形成管の前記第２の端部との間に配置される第１の型要素を含むものである、第１の熱成形ステーションと、
を備える、装置。
態様２． 前記第１の長手方向軸線に沿って延在する第一フレームアセンブリーであって、前記形成管の少なくとも一部が前記第一フレームアセンブリーの一部に連結されて前記形成管を支持するものである、第一フレームアセンブリーをさらに備える、態様１に記載の装置。
態様３． 前記第一フレームアセンブリーの第１の端部が前記形成管の前記第１の端部に隣接して配置され、前記フレームアセンブリーの第２の端部が前記形成管の前記第２の端部を越えて延在する、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様４． 前記第一フレームアセンブリーに着脱可能に固定される第１のモジュラーフレームアセンブリーであって、前記第１の加熱ステーションは前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、前記第１の熱成形ステーションの少なくとも一部が前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定されるものである、第１のモジュラーフレームアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様５． 前記第１の型要素は前記形成管の一部に固定される、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様６． 前記形成管の前記一部は前記形成管の前記第２の端部に隣接する、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様７． 前記第１の熱成形ステーションは、前記第１の型要素と共働して前記フィルムの前記第１の部分を熱成形する第２の型要素を含み、前記第２の型要素は前記第１の型要素に対して変位可能である、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様８． 前記第２の型要素は、前記第１の型要素に対して、前記第１の長手方向軸線に対して直角な方向に変位する、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様９． 前記第１の型要素は前記形成管に直接固定されていない、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１０． 前記長手方向軸線は水平方向又は垂直方向に延在する、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１１． 前記フィルムの第１の折り曲がり機構を折り曲げるように構成される第１の折り曲げアセンブリーであって、前記第１の折り曲げステーションは、前記第一フレームアセンブリーに連結され、前記形成管の前記第２の端部と前記第一フレームアセンブリーの前記第２の端部との間に配置されるものである、第１の折り曲げアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１２． 前記フィルムの第２の折り曲がり機構を折り曲げるように構成される第２の折り曲げアセンブリーであって、前記第２の折り曲げアセンブリーは、前記第１の折り曲げアセンブリーと前記第一フレームアセンブリーの前記第２の端部との間に配置されるものである、第２の折り曲げアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１３． 前記熱成形ステーションと前記第１の折り曲げアセンブリーの間に配置される第１のシールジョー（ｓｅａｌ ｊａｗ）アセンブリーであって、前記第１のシールジョーアセンブリーは、前記長手方向軸線に対して直角な方向に延在する一対のシールバー（ｓｅａｌ ｂａｒ）を有するものである、第１のシールジョーアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１４． 前記シールバーのそれぞれはそれを通って延在するチャネルを有し、前記シールバーのそれぞれの前記チャネルは、前記シールバーが係合して前記フィルムの一部をシールするときに前記チャネルが共働して前記フィルム内に細長い非シールベントを作り出すように位置を合わされる、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１６． 前記フィルム内の前記ベントをシールするように前記第１のシールジョーアセンブリーの下流に配置される第２のシールジョーアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１７． 前記第２のシールジョーアセンブリーの上流に製品降下ステーションをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１８． 前記第一フレームアセンブリーは、前記第１の長手方向軸線に対して直角に配置される少なくとも１つの支持プレートを含み、前記形成管の一部は前記少なくとも１つの支持プレートに形成されるカットアウトを通して配置される、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様１９． 前記第一フレームアセンブリーに着脱可能に固定されるよう構成される第２のモジュラーフレームアセンブリーをさらに備え、第２の加熱ステーションが前記第２のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、第２の熱成形ステーションの少なくとも一部が前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定され、前記第２の熱成形ステーションは前記第１の熱成形ステーションとは異なる、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２０． 前記第一フレームアセンブリーに連結されるフィルムロールステーションをさらに備え、前記フィルムロールステーションは前記フィルムのロールを支持するように構成され、前記フィルムが前記フィルムロールステーションから前記形成管の前記第１の端部に延在するように前記フィルムロールステーションは位置する、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２１． 前記容器内に配置されることになる製品を受け入れる製品漏斗をさらに備え、前記製品漏斗は前記第一フレームアセンブリーに連結され、前記製品漏斗は開放第１の端部と、前記第１の端部に長手方向に対向する開放第２の端部とを有し、前記製品漏斗の前記第２の端部は前記形成管の前記第１の端部に隣接して配置されて、前記製品漏斗の前記第１の端部を入る製品が前記形成管の前記中空内部の中に向けられるようにしてなる、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２２． 前記フレームアセンブリーの前記第２の端部と前記形成管の前記第２の端部との間に配置される排除ステーションをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２３． 前記排除ステーションは、前記第１の長手方向軸線に対して直角な基準平面に対して角度をなして配置される第１の傾斜を含み、前記第１の傾斜は、前記形成管の前記第２の端部の下に隣接して配置される第１の端部を有して、部分的に形成された再封可能容器が前記形成管から開放されるとき、前記部分的に形成された再封可能容器を形成する前記フィルムが前記第１の傾斜の前記第１の端部に接触するようにしてなる、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２４． フィルムから再封可能容器を形成する装置であって、
第１の長手方向軸線に沿って第１の端部から、長手方向に対向する第２の端部に延在する細長い形成管であって、前記形成管は、前記フィルムが前記第１の長手方向軸線に平行な方向に前記形成管の前記第１の端部から前記形成管の前記第２の端部に変位するに従い前記フィルムを形作るように構成され、前記形成管は、前記容器内に配置されることになる製品を受け入れるように構成された中空内部を有するものである、細長い形成管と；
前記第１の長手方向軸線に沿って延在する第一フレームアセンブリーであって、前記形成管の少なくとも一部が前記第一フレームアセンブリーの一部に連結されて前記形成管を支持するものである、第一フレームアセンブリーと；
前記第一フレームアセンブリーに連結されるフィルムロールステーションであって、前記フィルムロールステーションは前記フィルムのロールを支持するように構成され、前記フィルムが前記フィルムロールステーションから前記形成管の前記第１の端部に延在するように前記フィルムロールステーションは位置するものである、フィルムロールステーションと；
前記フィルムが前記形成管の前記第１の端部に向かって変位するに従い前記フィルムの第１の部分を加熱する第１の加熱要素、を含む第１の加熱ステーションであって、前記第１の加熱ステーションは、前記フィルムロールステーションと前記形成管の前記第１の端部との間に配置されるものである、第１の加熱ステーションと；
前記フィルムの前記第１の部分を熱成形する第１の熱成形ステーションであって、前記第１の熱成形ステーションは、前記第１の加熱要素と、前記形成管の前記第１の端部との間に配置される第１の型要素を含むものである、第１の熱成形ステーションと、
を備える、装置。
態様２５． 前記第１の熱成形ステーションは、前記第１の型要素と共働して前記フィルムの前記第１の部分を熱成形する第２の型要素を含み、前記第２の型要素は前記第１の型要素に対して変位可能である、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２６． 前記第一フレームアセンブリーの第１の端部が前記形成管の前記第１の端部に隣接して配置され、前記フレームアセンブリーの第２の端部が前記形成管の前記第２の端部を越えて延在するものである、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２７． 前記第１の長手方向軸線は垂直方向又は水平方向に延在する、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２８． 前記第一フレームアセンブリーに着脱可能に固定される第１のモジュラーフレームアセンブリーであって、前記第１の加熱ステーションは前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、前記第１の熱成形ステーションの少なくとも一部は前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定されるものである、第１のモジュラーフレームアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様２９． 前記フィルムの第１の折り曲がり機構を折り曲げるように構成される第１の折り曲げアセンブリーであって、前記第１の折り曲げステーションは、前記第一フレームアセンブリーに連結され、前記形成管の前記第２の端部と前記第一フレームアセンブリーの前記第２の端部との間に配置されるものである、第１の折り曲げアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３０． 前記フィルムの第２の折り曲がり機構を折り曲げるように構成される第２の折り曲げアセンブリーであって、前記第２の折り曲げアセンブリーは、前記第１の折り曲げアセンブリーと前記第一フレームアセンブリーの前記第２の端部との間に配置されるものである、第２の折り曲げアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３１． 前記形成管の前記第２の端部と前記第１の折り曲げアセンブリーの間に配置される第１のシールジョーアセンブリーであって、前記長手方向軸線に対して直角な方向に延在する一対のシールバーを有する第１のシールジョーアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３２． 前記シールバーのそれぞれはそれを通って延在するチャネルを有し、前記シールバーのそれぞれの前記チャネルは、前記シールバーが係合して前記フィルムの一部をシールするときに前記チャネルが共働して前記フィルム内に細長い非シールベントを作り出すように、位置を合わされる、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３３． 前記フィルム内の前記ベントをシールするように前記第１のシールジョーアセンブリーの下流に配置される第２のシールジョーアセンブリーをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３４． 前記第２のシールジョーアセンブリーの上流に製品降下ステーションをさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３５． 前記第一フレームアセンブリーに着脱可能に固定されるよう構成される第２のモジュラーフレームアセンブリーをさらに備え、第２の加熱ステーションが前記第２のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、第２の熱成形ステーションの少なくとも一部が前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定され、前記第２の熱成形ステーションは前記第１の熱成形ステーションとは異なる、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３６． 前記容器内に配置されることになる製品を受け入れる製品漏斗をさらに備え、前記製品漏斗は前記第一フレームアセンブリーに連結され、前記製品漏斗は開放第１の端部と、前記第１の端部に長手方向に対向する開放第２の端部とを有し、前記製品漏斗の前記第２の端部は前記形成管の前記第１の端部に隣接して配置されて、前記製品漏斗の前記第１の端部を入る製品が前記形成管の前記中空内部の中に向けられるようにしてなる、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３７． 前記フレームアセンブリーの前記第２の端部と前記形成管の前記第２の端部との間に配置される排除ステーションをさらに備え、
前記排除ステーションは、前記第１の長手方向軸線に対して直角な基準平面に対して角度をなして配置される第１の傾斜を含み、前記第１の傾斜は、前記形成管の前記第２の端部の下に隣接して配置される第１の端部を有して、部分的に形成された再封可能容器が前記形成管から開放されるとき、前記部分的に形成された再封可能容器を形成する前記フィルムが前記第１の傾斜の前記第１の端部に接触するようにしてなる、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３８． 前記フィルムの第１の区分は、前記フィルムロールステーションと前記形成管の前記第１の端部との間で、第２の長手方向軸線に沿って延在する、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様３９． 前記第２の長手方向軸線は、前記第１の長手方向軸線と平行でも同軸でもない、前述の態様のいずれかに記載の装置。
態様４０． 形成装置を用いてフィルムから再封可能容器を形成する方法であって、前記形成装置は、第１の長手方向軸線に沿って第１の端部から、長手方向に対向する第２の端部に延在する細長い形成管を含み、前記形成管は前記容器内に配置されることになる製品を受け入れるように構成される中空内部を有し、前記方法は、
前記フィルムの第１の部分を前記形成管の前記第１の端部から前記形成管の前記第２の端部に向けて、前記第１の長手方向軸線に平行な方向へ進める工程と；
前記フィルムの前記第１の部分を前記形成管の前記第１の端部の下流の第１の加熱ステーションで加熱する工程と；
前記フィルムの前記第１の部分の第１の機構を前記第１の加熱ステーションの下流の熱成形ステーションで形成する工程と、
を含む、方法。
態様４１． 前記フィルムの前記第１の部分を前記形成管の前記第１の端部から前記形成管の前記第２の端部に向けて進める前に、前記フィルムの前記第１の部分をフィルムロールステーションから前記形成管の前記第１の端部へ進める工程をさらに含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様４２． 前記熱成形ステーションで第１の機構を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することは、前記形成管の一部に固定される第１の型要素によって前記第１の機構を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様４３． 第２の型要素が前記第１の型要素と共働して前記第１の機構を形成し、前記第２の型要素は、前記第１の型要素に対して変位可能である、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様４４． 前記熱成形ステーションで前記第１の機構を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することは、再封可能蓋を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することを含み、前記蓋は、ユーザーが前記再封可能容器の内部空間を利用することを可能とするように構成してある、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様４５． 前記フィルムの前記第１の部分上に前記再封可能蓋を形成することは、蝶番部分及びフラップ部分を形成することを含み、前記蝶番部分は前記フラップ部分を前記再封可能容器の本体パネルに枢動自在に連結させる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様４６． 前記熱成形ステーションで前記第１の機構を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することは、着脱可能蓋を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することを含み、前記着脱可能蓋は、ユーザーが前記再封可能容器の内部空間を利用することを可能とするように構成してなる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様４７． 前記フィルムの第２の部分を、前記形成管の前記第２の端部の下流に配置される第１の折り曲げアセンブリーによって折り曲げることをさらに含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様４８． 前記フィルムの第３の部分を、前記第１の折り曲げアセンブリーの下流に配置される第２の折り曲げアセンブリーによって折り曲げることをさらに含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様４９． 前記フィルムの前記第２の部分を第１の折り曲げアセンブリーによって折り曲げる前に、前記フィルムの第４の部分をシールジョーアセンブリーによってシールすることをさらに含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様５０． 前記フィルムの前記第４の部分をシールすることは、前記フィルムの前記第４の部分を部分的にシールして前記フィルムの前記第４の部分にベントチャネルを作出することを含む、態様４３に記載の方法。
態様５１． 前記容器内に配置されることになる製品を製品漏斗の開放第１の端部の中に挿入する工程をさらに含み、前記製品漏斗は、前記第１の端部に長手方向に対向する開放第２の端部を有し、前記製品漏斗の前記第１の端部に入る製品が前記形成管の中空内部の中に向けられるように前記製品漏斗の前記第２の端部は前記形成管の前記第１の端部に隣接して配置される、態様３４に記載の方法。
態様５２． 第１のモジュラーフレームアセンブリーを第一フレームアセンブリーに固定することをさらに含み、前記形成管は前記第一フレームアセンブリーに連結されて前記形成管を支持し、前記第１の加熱ステーションは前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、前記第１の熱成形ステーションの少なくとも一部は前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定される、態様３４に記載の方法。
態様５３． 第１のモジュラーフレームアセンブリーを第一フレームアセンブリーに固定することをさらに含み、前記形成管は前記第１のモジュラーフレームアセンブリーに連結され、前記第１の加熱ステーションは前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、前記第１の熱成形ステーションの少なくとも一部は前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定される、態様３４に記載の方法。
態様５４． 前記第１のモジュラーフレームアセンブリーを前記第一フレームアセンブリーから取り外す工程と、第２のモジュラーフレームアセンブリーを前記第一フレームアセンブリーに固定する工程とをさらに含み、第２の加熱ステーションは前記第２のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、第２の熱成形ステーションの少なくとも一部は前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定され、前記第２の熱成形ステーションは前記第１の熱成形ステーションとは異なる、態様４６に記載の方法。
態様５５． 形成装置を用いてフィルムから再封可能容器を形成する方法であって、前記形成装置は、第１の長手方向軸線に沿って第１の端部から、長手方向に対向する第２の端部まで延在する細長い形成管を含み、前記形成管は、前記容器内に配置されることになる製品を受け入れるように構成された中空内部を有し、前記方法は、
前記フィルムの第１の部分をフィルムロールステーションから前記形成管の第１の端部へ進める工程と；
前記フィルムの前記第１の部分を前記形成管の前記第１の端部の上流で第１の加熱ステーションにおいて加熱する工程と；
前記第１の加熱ステーションの下流、かつ前記形成管の前記第１の端部の上流で熱成形ステーションにおいて前記フィルムの前記第１の部分上に第１の機構を形成する工程と、
を含む、方法。
態様５６． 前記熱成形ステーションで第１の機構を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することは、第１の型要素と、前記第１の型要素と共働して前記第１の機構を形成する第２の型要素とによって前記フィルムの前記第１の部分上に前記第１の機構を形成することを含み、前記第２の型要素は前記第１の型要素に対して変位可能である、態様４８に記載の方法。
態様５７． 前記熱成形ステーションで第１の機構を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することは、再封可能蓋を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することを含み、前記蓋は、ユーザーが前記再封可能容器の内部空間を利用することを可能とするように構成される、態様４８に記載の方法。
態様５８． 前記フィルムの前記第１の部分上に前記再封可能蓋を形成することは、蝶番部分及びフラップ部分を形成することを含み、前記蝶番部分は前記フラップ部分を前記再封可能容器の本体パネルに枢動自在に連結させる、態様５０に記載の方法。
態様５９． 前記熱成形ステーションで前記第１の機構を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することは、着脱可能蓋を前記フィルムの前記第１の部分上に形成することを含み、前記着脱可能蓋は、ユーザーが前記再封可能容器の内部空間を利用することを可能とするように構成してなる、態様４８に記載の方法。
態様６０． 前記フィルムの前記第１の部分を前記形成管の前記第１の端部から前記形成管の前記第２の端部に向けて、前記第１の長手方向軸線に平行な方向へ進める工程をさらに含む、態様４８に記載の方法。
態様６１． 前記フィルムの第２の部分を、前記形成管の前記第２の端部の下流に配置される第１の折り曲げアセンブリーによって折り曲げることをさらに含む、態様４８に記載の方法。
態様６２． 前記フィルムの第３の部分を、前記第１の折り曲げアセンブリーの下流に配置される第２の折り曲げアセンブリーによって折り曲げることをさらに含む、態様４８に記載の方法。
態様６３． 前記フィルムの前記第２の部分を第１の折り曲げアセンブリーによって折り曲げる前に、前記フィルムの第４の部分をシールジョーアセンブリーによってシールすることをさらに含む、態様５４に記載の方法。
態様６４． 前記フィルムの前記第４の部分をシールすることは、前記フィルムの前記第４の部分を部分的にシールして前記フィルムの前記第４の部分にベントチャネルを作出することを含む、態様５６に記載の方法。
態様６５． 前記容器内に配置されることになる製品を製品漏斗の開放第１の端部の中に挿入する工程をさらに含み、前記製品漏斗は、前記第１の端部に長手方向に対向する開放第２の端部を有し、前記製品漏斗の前記第１の端部に入る製品が前記形成管の中空内部の中に向けられるように前記製品漏斗の前記第２の端部は前記形成管の前記第１の端部に隣接して配置される、態様４８に記載の方法。
態様６６． 第１のモジュラーフレームアセンブリーを第一フレームアセンブリーに固定することをさらに含み、前記形成管は前記第一フレームアセンブリーに連結されて前記形成管を支持し、前記第１の加熱ステーションは前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、前記第１の熱成形ステーションの少なくとも一部は前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定される、態様４８に記載の方法。
態様６７． 前記第１のモジュラーフレームアセンブリーを前記第一フレームアセンブリーから取り外す工程と、第２のモジュラーフレームアセンブリーを前記第一フレームアセンブリーに固定する工程とをさらに含み、第２の加熱ステーションは前記第２のモジュラーフレームアセンブリーの第１の部分に固定され、第２の熱成形ステーションの少なくとも一部は前記第１のモジュラーフレームアセンブリーの第２の部分に固定され、前記第２の熱成形ステーションは前記第１の熱成形ステーションとは異なる、態様５９に記載の方法。
態様６８． 再封可能包装アセンブリーであって、
少なくとも部分的に第１のシートによって形成される容器であって、前記容器は、内部空間を画定するように共働する複数の壁を有し、前記容器は、前記複数の壁の少なくとも１つに開口部を有するものである容器と；
前記開口部に隣接して前記容器に固定される封止アセンブリーであって、前記封止アセンブリーの少なくとも一部は第２のシートと、前記第１のシートの一部とを含み、前記封止アセンブリーは蓋部材と蝶番部分を含み、前記蓋部材は、前記開口部を囲む前記容器の第１の部分に前記蓋部材がはく離可能に係合する第１の状態と、前記蓋部材が前記蝶番部分の周りを枢動して前記開口部の一部から離れる第２の状態との間で前記蝶番部分の周りを枢動自在であり、それによって、ユーザーが前記開口部を通して内部空間を利用することが可能となるものである、封止アセンブリーと、
を含み、
第１の係合機構が前記開口部に隣接して前記容器上に配置され、第２の係合機構が前記封止アセンブリーの前記蓋部材上に配置されて、前記蓋部材が前記第１の状態にあるときに前記第１の係合機構は前記第２の係合機構に係合して前記蓋部材を前記容器に着脱可能に固定するようにするものである、
再封可能包装アセンブリー。
態様６９． 再封可能包装アセンブリーであって、
少なくとも部分的に第１のシートによって形成される容器であって、前記容器は、内部空間を画定するように共働する複数の壁を有し、前記容器は、前記複数の壁の少なくとも１つに開口部を有するものである容器と；
前記開口部に隣接して前記容器に固定される封止アセンブリーであって、前記封止アセンブリーの少なくとも一部は第２のシートと、前記第１のシートの一部とを含み、前記封止アセンブリーは着脱可能な蓋部材を含み、前記蓋部材は、前記開口部を囲む前記容器の第１の部分に前記蓋部材がはく離可能に係合する第１の状態と、前記蓋部材が前記容器に接触していない第２の状態との間で移動可能であり、それによって、ユーザーが前記開口部を通して内部空間を利用することが可能となるものである、封止アセンブリーと、
を含み、
第１の係合機構が前記開口部に隣接して前記容器上に配置され、第２の係合機構が前記封止アセンブリーの前記蓋部材上に配置され、前記蓋部材が前記第１の状態にあるときに前記第１の係合機構は前記第２の係合機構に係合して前記蓋部材を前記容器に着脱可能に固定するようにするものである、
再封可能包装アセンブリー。
態様７０． 前記第１の係合機構は、前記容器から上方か下方か、少なくとも一方に延在する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７１． 前記第２の係合機構は、前記封止アセンブリーの前記蓋部材から上方か下方か、少なくとも一方に延在する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７２． 前記第２のシートは、接着剤によって前記第１のシートに固定され、前記接着剤は、前記第２のシートの第２の側面と前記第１のシートの第１の側面の１つ又は両方に塗布される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７３． 前記第２の係合機構は、前記封止アセンブリーの前記蓋部材上に一体的に形成される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７４． 前記第１の係合機構は、前記容器と一体的に形成される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７５． 前記第１の係合機構は、隆起であり、前記第２の係合機構は、前記隆起をはく離可能に受け入れるように構成されるチャネルである、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７６． 前記第１の係合機構は、チャネルであり、前記第２の係合は、前記隆起の中にはく離可能に受け入れられるように構成される隆起である、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７７． 前記蓋部材は、第１の側縁部と、前記第１の側縁部に平行な第２の側縁部とを有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７８． 前記第１の係合機構及び第２の係合機構のそれぞれの第１の部分は細長く、前記第１の側縁部に平行な長手方向軸線を有し、前記第１の係合機構及び第２の係合機構のそれぞれの第２の部分は細長く、前記第２の側縁部に平行な長手方向軸線を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様７９． 注ぎ口が前記開口部に隣接又は接触して配置される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８０． 前記注ぎ口は、前記容器上に一体的に形成される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８１． 前記注ぎ口は、前記容器から上方か下方か、少なくとも一方に延在する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８２． 前記蓋部材は、前記第１の側縁部の第１の端部と前記第２の側縁部の第１の端部の間に延在する第１の端部縁部を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８３． 前記第１の端部縁部は、前記第１の側縁部及び前記第２の側縁部に対して直角に配置される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８４． 前記第１の端部縁部の少なくとも一部は非線形である、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８５． 前記第１の端部縁部の少なくとも一部は少なくとも部分的に湾曲形である、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８６． 前記第１の係合機構及び第２の係合機構のそれぞれの第３の部分は細長く、前記第１の端部縁部に平行な長手方向軸線を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８７． 前記第１の係合機構及び前記第２の係合機構のそれぞれの第３の部分は細長く、前記第１の端部縁部から隔たる非線形軸線を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８８． 前記蓋部材は、前記第１の側縁部の第２の端部と前記第２の側縁部の第２の端部の間に延在する第２の端部縁部を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様８９． 前記第２の端部縁部は、前記第１の側縁部と前記第２の側縁部に対して直角に配置される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９０． 前記第１の端部縁部、前記第２の端部縁部、前記第１の側縁部、及び前記第２の側縁部のいずれかが共働して注ぎ口を画定する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９１． 前記第２の端部縁部の少なくとも一部が非線形である、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９２． 前記蓋部材は、前記第１の側縁部の第２の端部と前記第２の側縁部の第２の端部の間に延在する第２の端部縁部を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９３． 前記第１の係合機構及び第２の係合機構のそれぞれの第４の部分は細長く、前記第２の端部縁部に平行な長手方向軸線を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９４． 前記第１の係合機構及び前記第２の係合機構のそれぞれの第４の部分は細長く、前記第２の端部縁部から隔たる非線形軸線を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９５． 前記第１の係合機構の前記第１の部分、前記第１の係合機構の前記第２の部分、及び前記第１の係合機構の前記第３の部分は、連続的で一体的な機構を形成する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９６． 前記第１の係合機構の前記第１の部分、前記第１の係合機構の前記第２の部分、前記第１の係合機構の前記第３の部分、及び前記第１の係合機構の前記第４の部分は、前記開口部を囲む連続的で一体的な機構を形成する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９７． 前記開口部は、長方形、長円形、楕円形、円形、及び／又は多角形のいずれかを有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９８． 第３のシートは、前記開口部に隣接して前記容器の第２の部分に固定されて前記容器の第２の部分を剛性化する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様９９． 前記第２のシートの第２の側面は、前記第１のシートの第１の側面に隣接し、前記第３のシートの第１の側面は、前記第１のシートの第２の側面に隣接する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１００． 前記第３のシートは前記第１のシートに接着される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０１． 前記第３のシートは、接着剤、ヒートシーリング、のり、及び／又は超音波溶接によって前記第１のシートに接着される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０２． 前記第３のシートは前記第１のシートと一体的に形成される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０３． 前記封止アセンブリーの前記蓋部材は、前記蝶番部分に隣接する凸部を有し、前記凸部は、前記蝶番と共働して前記蓋部材を前記第２の状態に維持するように構成される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０４． 前記蝶番部分は、前記蓋部材の外周縁部を画定する蓋縁部から内側に延在する一対の対向配置されるカットを含み、前記蓋部材は、カットのそれぞれの末端端部の間に延在する前記封止部材の一部の周りを前記第１の状態から前記第２の状態に枢動する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０５． 前記蓋部材を前記第２の状態へと枢動させると、カットを含む１つ又は複数の区分で形成される縁部が前記蓋部材を前記第２の状態で支持するように前記封止アセンブリーの一部に係合する状態へと、第１の蓋突出及び第２の蓋突出が変形する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０６． 前記封止アセンブリーは、前記蓋部材が前記第２の状態にあるとき、受入れ機構に受け入れられるロック機構を含むロック機構を含む、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０７． 前記ロック機構は、前記蓋部材から上方に延在する突起であり、前記受入れ機構は、前記突起をはく離可能に保持する受入れスロットである、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０８． 前記蓋は、前記蝶番部分の近隣に配置される第１及び第２の突出を含み、前記第１及び第２の突出は、前記開口部を有する前記壁に前記突出が略平行である第１の状態と、前記開口部を有する前記壁に前記突出が略直交する第２の状態との間で移動可能であり、それによって前記蓋は、前記蓋部材が前記蝶番部分の周りを前記開口部の一部から離れるように枢動する前記第２の状態に保持される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１０９． 前記突出は、半円形を有する、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１１０． 前記突出は、前記蝶番部分を画定する前記蓋のカットから等距離に配置される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１１１． 前記突出は、前記蝶番部分を画定する前記蓋のカットから不等距離に配置される、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様１１２． 内部空間を画定する容器を備える再封可能包装アセンブリーの製造方法であって、前記製造方法は、
第１のシートを準備する工程と；
前記第１のシートの第１の部分に固定される第２のシートを準備する工程と；
蓋部材の少なくとも一部が前記第１のシートの前記第１の部分に固定されるように、前記第２のシートの一部から封止アセンブリーの前記蓋部材を形成する工程と；
前記第２のシートから前記封止アセンブリーの蝶番部分を形成する工程であって、前記蝶番部分は前記蓋部材に隣接して配置されるものである、工程と、
を含み、
前記第１のシートに形成される開口部を囲む前記容器の第１の部分に前記蓋部材がはく離可能に係合する第１の状態と、前記蓋部材が前記開口部の一部から離れるように枢動する第２の状態との間で前記蝶番部分の周りを前記蓋部材は枢動自在であるものである、
方法。
態様１１３． 内部空間を画定し、前記内部空間が利用できるように構成された開口部を有する容器を備える再封可能包装アセンブリーの製造方法であって、前記製造方法は、
第１のシートを準備する工程と；
前記第１のシートの第１の部分に固定される第２のシートを準備する工程と；
蓋部材の少なくとも一部が前記第１のシートの前記第１の部分に固定されるように前記第２のシートの一部から封止アセンブリーの前記蓋部材を形成する工程と、
を含み、
前記開口部を囲む前記容器の第１の部分に前記蓋部材がはく離可能に係合する第１の状態と、前記蓋部材が前記容器に接触していない第２の状態との間で前記蓋部材は移動可能であり、それによって、ユーザーが前記開口部を通して前記内部空間を利用することを可能とするものである、
方法。
態様１１４． 前記第１のシートの前記一部を前記第２のシートの前記第１の部分に固定することは、前記蓋部材を前記第２のシートから形成することよりも前に行われる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１１５． 前記第１のシートの前記一部を前記第２のシートの前記第１の部分に固定することは、前記蓋部材を前記第２のシートから形成することと同時に行われる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１１６． 前記容器を前記第１のシートから形成することをさらに含み、前記容器は、前記内部空間を画定するように共働する複数の壁を有する、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１１７． 前記容器を前記第１のシートから形成することは、前記封止アセンブリー．の前記蓋部材及び蝶番部分を形成することの後に行われる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１１８． 容器を前記第１のシートから形成することは、前記封止アセンブリーの前記蓋部材及び蝶番部分を形成することと同時に前記容器の一部を形成することを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１１９． 前記蓋部材が前記第１の状態にあるとき、前記第１の係合機構が前記第２の係合機構に係合して前記蓋部材を前記容器に着脱可能に固定するように、前記開口部に隣接して前記容器上に配置される第１の係合機構と、前記封止アセンブリーの前記蓋部材上に配置される第２の係合機構と、を形成することをさらに含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２０． 前記第１の係合機構及び前記第２の係合機構を形成することは、前記蓋部材を形成することと同時に行われる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２１． 前記第１の係合機構を形成することは、前記第１の係合機構を隆起として形成することを含み、前記第２の係合機構を形成することは、前記隆起をはく離可能に受け入れるように構成されたチャネルとして前記第２の係合機構を形成することを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２２． 前記第１の係合機構を形成することは、前記第１の係合機構をチャネルとして形成することを含み、前記第２の係合機構を形成することは、前記隆起の中にはく離可能に受け入れられるように構成された隆起として前記第２の係合機構を形成することを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２３． 前記第１のシートの前記第１の部分に隣接する前記第１のシートの第２の側面に固定される第３のシートを準備することをさらに含み、前記第２のシートは前記第１のシートの第１の側面に固定され、前記第３のシートは前記第１のシートを剛性化する、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２４． 前記第３のシートを前記第１のシートの前記第２の側面に固定することは、前記封止アセンブリーの前記蓋部材を形成することより前に行われる、ということをさらに含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２５． 前記第３のシートを前記第１のシートの前記第２の側面に固定することは、接着剤又はのりを前記第３のシート及び前記第１のシートの１つ又は両方に塗布することを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２６． 前記第３のシートを前記第１のシートの前記第２の側面に固定することは、前記第３のシート及び前記第１のシートの１つ又は両方に超音波溶接又はヒートシーリングを行うことを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２７． 前記第３のシートを前記第１のシートの前記第２の側面に固定することは、前記第３のシートを前記第１のシートの前記第２の側面と一体的に形成することを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２８． 前記開口部を形成することは、前記蓋部材及び前記蝶番部分を形成することと同時に行われる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１２９． 前記開口部を形成することは、前記蓋部材及び前記蝶番部分を形成することより前に行われる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１３０． 前記封止アセンブリーの前記蓋部材を形成することは、封止アセンブリーの前記蓋部材を熱成形することを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１３１． 前記第１の係合機構及び前記第２の係合機構を形成することは、前記第１の係合機構及び前記第２の係合機構を熱成形することを含む、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１３２． 前記第１の係合機構及び前記第２の係合機構を熱成形することは、前記蓋部材を形成することと同時に行われる、前述の態様のいずれかに記載の方法。
態様１３３． 可撓性包装のための可撓性材料であって、
第１のシートを含む開口パネル領域と；
前記開口パネル領域で前記第１のシートの少なくとも一部に固定される第２のシートと、
を含み、
前記開口パネル領域は、包装の内部空間を利用するための開口部を有する前記包装のパネルを画定するように構成され、
前記開口パネル領域は、画定を行うよう構成された開口部境界を含み、
前記開口パネル領域は、第１のゾーンと、前記第１のゾーンに隣接する第２のゾーンとを含み、
前記第２のシートの第１の部分は、前記第１のゾーンで前記第１のシートの第１の部分に固定され、
前記第２のシートの第２の部分は、前記第２のゾーンで前記第１のシートの第２の部分に固定され、
前記第１のゾーンの前記第１と第２のシートの間の第１のはく離強度は、前記第２のゾーンの前記第１と第２のシートの間の第２のはく離強度よりも大きく、
前記第２の部分の少なくとも一部は熱成形されるように構成される、
可撓性包装のための可撓性材料。
態様１３４． 前記第２のはく離強度は、前記第１のはく離強度の約１０％〜約６０％である、態様１３３に記載の可撓性材料。
態様１３５． 前記第１のはく離強度は少なくとも５００ｇ／ｉｎである、態様１３３又は１３４に記載の可撓性材料。
態様１３６． 前記第２のはく離強度は約０ｇ／ｉｎ〜約２００ｇ／ｉｎである、態様１３３〜１３５の何れか１つに記載の可撓性材料。
態様１３７． 前記第１のはく離強度は約５００ｇ／ｉｎ〜約２０００ｇ／ｉｎである、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１３８． 前記第１及び第２のシートの１つ又は両方の前記開口パネル領域に配置される接着剤と、
前記第１及び第２のシートの１つ又は両方の前記第２のゾーンに配置される弱化剤と、
をさらに含み、
前記第２のゾーンの前記弱化剤は、約５０％〜約１００％の被覆を有して塗布される、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１３９． 前記開口パネル領域で前記第１のシートにスコアをさらに含み、前記スコアは前記包装の前記開口部を画定し、前記第１のゾーンは前記スコアの対向する両側面上に配置される、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１４０． 前記第２のゾーンは、少なくとも３側面上で前記第１のゾーンを囲む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１４１． 前記開口パネル領域で前記第１のシートにスコアをさらに含み、前記スコアは、前記第１のゾーンの外部境界と前記包装の前記開口部とを画定する、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１４２． 前記開口パネル領域は、前記第１のと第２のゾーンの間に第３のゾーンをさらに含み、前記スコアは、前記第１のシートの第３の部分に固定される前記第２のシートの第３の部分を画定し、前記第３のゾーンは、前記第１のはく離強度よりも小さい第３のはく離強度を有する、態様１４１に記載の可撓性材料。
態様１４３． 前記第３のはく離強度は、実質的に、前記第２のゾーンの前記はく離強度以下である、態様１４２に記載の可撓性材料。
態様１４４． 約０ｇ／ｉｎ〜約２００ｇ／ｉｎの前記第３のはく離強度である、態様１４２に記載の可撓性材料。
態様１４５． 前記第１及び第２のシートの１つ又は両方の前記開口パネル領域に配置される接着剤と、
前記第１及び第２のシートの１つ又は両方の前記第２及び第３のゾーンに配置される弱化剤と、
をさらに含み、
前記第２のゾーンの前記弱化剤は、約５０％〜約１００％の被覆を有して塗布され、前記第３のゾーンの前記弱化剤は、約５０％〜約１００％の被覆を有して塗布される、態様１４２〜１４４のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１４６． 前記開口パネル領域は、前記第１のゾーンに対向する前記第２のゾーンに隣接する第４のゾーンをさらに含み、前記第２のシートの第４の部分は、前記第４のゾーンで前記第１のシートの第４の部分に固定され、前記第４のゾーンは、前記第１のゾーンより小さい第４のはく離強度を有する、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１４７． 前記第２のシートの第２の部分は、前記第２のゾーンで前記第１のシートの第２の部分に固定される、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１４８． 前記開口パネルは、つまみゾーンをさらに含み、第２のシートのつまみ部分は、前記第１のシートのつまみ部分上に配置され、前記第１のシートの前記つまみ部分で第３のはく離強度を有し、前記第２のシートの前記つまみ部分は、つまみを画定するように構成される、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１４９． 前記つまみはく離強度は、０ｇ／ｉｎ〜約３０ｇ／ｉｎの範囲にある、態様１４８に記載の可撓性材料。
態様１５０． 前記つまみゾーンは、前記第１の又は第２のシート上に配置される弱化剤をさらに含む、態様１４８に記載の可撓性材料。
態様１５１． 前記第１及び第２のシートの１つ又は両方の前記開口パネル領域に配置される接着剤と、
前記第１及び第２のシートの１つ又は両方の前記第２のゾーン、第３のゾーン、及びつまみゾーンに配置される弱化剤と、
をさらに含み、
前記第２のゾーンの前記弱化剤は、約５０％〜約１００％の被覆を有して塗布され、前記第３のゾーンの前記弱化剤は、約５０％〜約１００％の被覆を有して塗布され、前記つまみゾーンの前記弱化剤は、約１００％の被覆を有して塗布される、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１５２． 前記第１のシートの前記第１の部分は、少なくとも１つのシールによって前記第２のシートの前記第１の部分にシールされる、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１５３． 前記少なくとも１つのシールは、ヒートシール、超音波シール、溶接、クリンプ（ｃｒｉｍｐ）、及びその組合せからなる群より選択される、態様１５２に記載の可撓性材料。
態様１５４． 前記第１のシートの前記第２の部分は、前記第２のシートの前記第２の部分に接着剤で固定される、態様１５２又は１５３に記載の可撓性材料。
態様１５５． 前記開口パネル領域で前記第１のシートの一部に固定される第３のシートをさらに含む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１５６． 前記第１のシートを含む少なくとも１つの壁領域をさらに含み、前記少なくとも１つの壁領域は、前記包装の少なくとも１つの壁を画定するように構成され、前記第３のシートは、前記少なくとも１つの壁領域で前記第１のシートの一部に固定される、態様１５５に記載の可撓性材料。
態様１５７． 前記少なくとも１つの壁領域は、前記壁の第１及び第２の境界を画定するように構成された第１及び第２の対向する境界を含み、前記第３のシートの一部は、前記第１及び第２の境界の１つ又は両方と少なくとも部分的に重なる、態様１５６に記載の可撓性材料。
態様１５８． 前記第３のシートは、前記第１の及び／又は第２の境界と少なくとも部分的に重なる前記第３のシートの一部に、強度減少線を含む、態様１５７に記載の可撓性材料。
態様１５９． 前記第３のシートは、前記開口パネル領域と完全に重なる、態様１５５又は１５６に記載の可撓性材料。
態様１６０． 可撓性包装のための可撓性材料であって、
第１のシートを含む開口パネル領域と、
前記開口パネル領域で前記第１のシートの少なくとも一部に固定される第２のシートと、
前記開口パネル領域で前記第１のシートの少なくとも一部に固定される第３のシートと、
を含み、
前記開口パネル領域は、前記包装の内部空間を利用するための開口部を有する、前記包装のパネルを画定するよう構成され、
前記開口パネル領域は、前記開口部を有する前記包装の前記パネルの第１及び第２の縁部を画定するように構成された第１及び第２の対向する境界をさらに含み、
前記第３のシートは、前記開口パネル領域の前記第１及び第２の境界の１つ又は両方と少なくとも部分的に重なる強度減少部分を含み、
第３のシートは、前記強度減少部分の少なくとも一部に、強度減少線を含む、
可撓性材料。
態様１６１． 前記第３のシートの第１の領域は、前記少なくとも開口パネル領域の前記第１の境界と重なり、前記第３のシートの第２の領域は、前記少なくとも開口パネル領域の前記第２の境界と重なり、前記第３のシートの前記第１及び第２の領域は連続的ではない、態様１６０に記載の可撓性材料。
態様１６２． 前記第１のシートを含む少なくとも１つの壁領域をさらに含み、前記少なくとも１つの壁領域は、前記包装の少なくとも１つの壁を画定するように構成請求項され、前記第３のシートの一部は、前記少なくとも１つの壁領域で前記第１のシートの少なくとも一部に固定される、態様１６０又は１６１に記載の可撓性材料。
態様１６３． 前記少なくとも１つの壁領域は、前記壁の縁部を画定するように構成された対向する第１及び第２の境界を含み、前記第３のシートの一部は前記第１及び第２の境界の１つ又は両方と少なくとも部分的に重なり、第３のシートは、前記第１の及び／又は第２の境界と少なくとも部分的に重なる前記第３のシートの前記一部に強度減少線を含む、態様１６１に記載の可撓性材料。
態様１６４． 前記第３のシートは、前記第１及び第２の境界の間に延在し、前記第１及び第２の境界と重なる、態様１６３に記載の可撓性材料。
態様１６５． 前記第３のシートは、前記少なくとも１つの壁領域で前記第１のシートと完全に重なる、態様１６１〜１６４の可撓性材料。
態様１６６． 前記第３のシートの第１の領域は、前記少なくとも１つの壁領域の前記第１の境界と重なり、前記第３のシートの第２の領域は、前記少なくとも１つの壁領域の前記第２の境界と重なり、前記第３のシートの前記第１及び第２の領域は連続的ではない、態様１６３に記載の可撓性材料。
態様１６７． 前記少なくとも１つの壁領域で前記第１のシートに固定される前記第３のシートの前記一部は、前記開口パネル領域で前記第１のシートに固定される前記第３のシートの前記一部から分離される、態様１６１〜１６６のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１６８． 前記第１のシートを含む少なくとも１つの壁領域と少なくとも１つのタック領域をさらに含み、前記少なくとも１つの壁領域は、前記包装の少なくとも１つの壁を画定するように構成され、前記少なくとも１つのタック領域は、前記開口パネル領域の境界及び／又は少なくとも１つの壁領域の境界に隣接し、少なくとも１つの第４のシートは、前記少なくともタック折り曲げ領域で前記第１のシートに固定され、前記少なくとも１つのタック折り曲げ領域は、内側に折り込みされて前記境界で前記包装の前記縁部又は前記包装のパネルを画定するように構成される、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１６９． 前記第２のシートはつまみ領域を含む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１７０． 前記第１の又は第２のシートは、前記つまみ領域が前記第１のシートに固定されないように前記つまみ領域で弱化剤をさらに含む、態様１６９に記載の可撓性材料。
態様１７１． 前記第２のシートの少なくとも一部分が、前記第１のシートの少なくとも一部分にはく離可能に固定される、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１７２． 前記開口パネル領域は、前記包装の前記開口部を画定する、強度減少開口部線をさらに含む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１７３． 周りを封止アセンブリーの蓋が枢動する蝶番を画定するように構成される、強度減少蝶番線を含む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１７４． 前記強度減少蝶番線は、前記強度減少開口部線と重ならない、態様１７３に記載の可撓性材料。
態様１７５． 前記第３のシートは、前記第１のシートに実質的に恒久的に固定される、態様１５５〜１７４のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１７６． 前記第３のシートは、前記第１の可撓性シート材料に、恒久的接着剤で固定される、態様１７５に記載の可撓性材料。
態様１７７． 前記第１のシートは、前記第２のと第３のシートの間に配置される、態様１５５〜１７６のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１７８． 前記第３のシートは、前記第１のシートに固定され、前記第２のシートは前記第１のシートに固定される、態様１５５〜１７６のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１７９． 前記第３のシートは、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＬＡ、ＯＰＳ、ＰＳ、ＰＥＴＧ、ポリアミド、ＰＥ、並びにその混合物、コポリマー、積層材、及び組合せからなる群より選択される材料を含む、態様１５５〜１７７のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１８０． 前記第２のシートは、少なくとも６ミルの厚さを有する、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１８１． 前記第２のシートは、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＬＡ、ＯＰＳ、ＰＥ、ＰＳ、ポリアミド、ＰＥＴＧ、混合物、コポリマー、積層材、及びその組合せからなる群より選択される材料を含む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１８２． 前記第１のシートは、ＰＰ、ＰＥ、ＮＹ、ＰＥＴ、ＰＳ、ＰＬＡ、混合物、コポリマー、積層材、及びその組合せからなる群より選択される材料を含む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１８３． 前記可撓性材料の長手方向長さに沿って別々に間隔を空けた複数の開口パネル領域を含み、前記複数の開口パネル領域は前記第１のシートを含み、複数の第２のシートが前記複数の開口パネル領域のそれぞれで前記第１のシートに固定される、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性材料。
態様１８４． 前記複数の開口パネル領域のそれぞれで前記第１のシートに固定される複数の第３のシートをさらに含む、態様１８３に記載の可撓性材料。
態様１８５． 開口部を有する包装のパネルを画定するように構成された開口パネル領域を含む可撓性材料を形成する方法であって、前記開口パネル領域は、第１のシートと、前記第１のシートに固定される第２のシートとを少なくとも第１及び第２のゾーンに含み、前記第１のゾーンは、開口部が形成されるように構成される領域を含み、前記第２のゾーンは前記第１のゾーンに隣接し、前記方法は、
少なくとも前記第１及び第２のゾーンで前記開口パネル領域に接着剤を塗布する工程と；
前記第２のゾーンで弱化剤を塗布する工程と；
前記第１及び第２のゾーンで前記第１のシートを前記第２のシートに固定する工程であって、前記第１及び第２のシートは、前記第１のゾーンに第１のはく離強度を、前記第２のゾーンに第２のはく離強度を有するものである工程と、
を含み、
前記第１のはく離強度は前記第２のはく離強度より大きく、
前記第２のゾーンは熱成形されるように構成されるものである、
方法。
態様１８６． 前記開口パネル領域は、前記第１のと第２の部分の間に配置される第３のゾーンをさらに含み、前記方法は、弱化剤を前記第３のゾーンに塗布することと、前記第１のシートを前記第３のゾーンで前記第２のシートに固定することとを含み、第１及び第２のシートは、前記第３のゾーンに第３のはく離強度を有し、前記第３のはく離強度は、前記第１のはく離強度より小さい、態様１８５に記載の方法。
態様１８７． 前記開口パネル領域は、つまみゾーンをさらに含み、前記方法は、弱化剤を前記つまみゾーンに塗布することをさらに含み、前記弱化剤は、前記つまみ領域に１００％の被覆を有する、態様１８５又は１８６に記載の方法。
態様１８８． 前記弱化剤を、前記第２のゾーンに約５０％〜約１００％の被覆を有するように塗布することを含む、態様１８５〜１８７のいずれか１つに記載の方法。
態様１８９． 前記開口パネル領域で前記第１のシートに強度減少線を形成することをさらに含む、態様１８５〜１８８のいずれか１つに記載の方法。
態様１９０． 前記第１のゾーンは、強度減少線が境界となっている、態様１８９に記載の方法。
態様１９１． 前記第３のゾーンは、前記強度減少線と前記第２のゾーンとの間に配置される、態様１９０に記載の方法。
態様１９２． 前記第１のゾーンは、前記強度減少線を含む、態様１８９に記載の方法。
態様１９３． 第３のシートを前記第１のシートに前記開口パネル領域で固定することをさらに含む、態様１８５〜１８９のいずれか１つに記載の方法。
態様１９４． 前記第３のシートに強度減少線を形成して前記開口部を画定することをさらに含む、態様１９３に記載の方法。
態様１９５． 前記第１及び第３のシートに同時に前記強度減少線を形成することを含む、態様１９４に記載の方法。
態様１９６． 周りを封止アセンブリーの蓋が枢動する蝶番を画定するように、強度減少線を前記第２のシートに形成することをさらに含む、態様１８５〜１９５のいずれか１つに記載の方法。
態様１９７． 前記開口部を形成するための前記強度減少線と、前記蝶番を形成するための前記強度減少線とは、重ならない、態様１９６に記載の方法。
態様１９８． 少なくとも部分的に第１のシートによって形成される容器であって、前記容器は、内部空間を画定するように共働する複数の壁を有し、前記容器は、前記複数の壁の少なくとも１つを通して開口部を有するものである、容器と；
前記包装の２つの壁の少なくとも一部で前記第１のシートの一部に付着される第２のシートであって、前記第２のシートの一部は、前記包装の再シール可能封止のために前記開口部上に配置される再封可能フラップを提供するものである、第２のシートと、
を含む、再封可能包装。
態様１９９． 前記第２のシートは、２つの隣接するものの境界上に配置され、前記境界は前記包装の縁部を画定し、前記第２のシートは、前記境界の領域でスコアされるか穿孔される、態様１９８に記載の再封可能包装。
態様２００． レーストラック型の構成を有するコンベヤをさらに含む、前述の態様のいずれか１つに記載の方法又は装置。
態様２０１． 前記形成管から取り外された後、包装を受け入れるためにコンベヤ上に配置される包装受入れ部材をさらに含む、前述の態様のいずれか１つに記載の方法又は装置。
態様２０２． コンベヤをさらに含み、前記コンベヤは、前記包装の末尾シールを前記包装の側面に接着するための熱又はのり部材を備える、前述の態様のいずれか１つに記載の方法又は装置。
態様２０３． 前記包装の前記末尾シールを折って前記包装の前記側面に接触させるための折り曲げ部材をさらに備える、態様２０２に記載の方法又は装置。
態様２０４． 前記蓋アセンブリーは、前記蓋アセンブリーのコーナーに配置されるつまみを備える、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様２０５． 前記蓋アセンブリーは、前記開口パネル領域．の端部に隣接する蝶番をさらに備える、前述の態様のいずれかに記載の再封可能包装アセンブリー。
態様２０６． 可撓性容器であって、
内部空間を画定するように共働する複数の壁であって、前記複数の壁は第１のシートによって画定され、前記複数の壁は：
対向する側壁であって、そのそれぞれが、前記側壁の一部に沿って配置されるシールと、１つ又は複数のタックとを有し、前記タックはそれぞれ、内部空間に向かって折り込まれた前記第１のシートの一部を含み、少なくとも部分的に前記シールの下に配置されるものである、対向する側壁と、
前記内部空間を利用するための開口部の少なくとも一部を含む開口パネルを画定する少なくとも１つの壁と、
を含むものである複数の壁と、
前記第１のシートの少なくとも一部に付着した第２のシートであって、前記第２のシートは、前記複数の壁の少なくとも３つの上に少なくとも部分的に延在し、前記複数の壁の前記少なくとも３つのそれぞれは、他の少なくとも３つの複数の壁の少なくとも１つに隣接し、前記複数の壁の前記少なくとも３つの１つは、前記開口パネルを画定する前記少なくとも１つの壁であり、前記第２のシートの一部は、前記容器の再シール可能封止のために前記開口部上に配置される再シール可能フラップを画定し、前記複数の壁の前記少なくとも３つの１つは側壁であり、前記第２のシートは、前記複数の壁の前記少なくとも３つの中で隣接するもの同士間の境界上に延在し、前記第２のシートの一部は少なくとも１つのタックの中に延在し、前記第２のシートは、前記少なくとも１つのタックの中に延在する、前記第２のシートの一部と、前記少なくとも３つの複数の壁のうち隣接するものを横切って前記側壁の間を延在する、前記第２のシートの一部と、の間の境界に一致又は隣接して、強度減少線を含むものである、第２のシートと、
を含む、可撓性容器。
態様２０７． 前記第２のシートは、前記複数の壁の前記少なくとも３つの中で隣接するもの同士間の前記境界のそれぞれで、強度減少線を含む、態様２０６の可撓性容器。
態様２０８． 前記第２のシートは、１０ミル以下の厚さを有し、前記強度減少線は、少なくとも１０％カットされた開口を有する穿孔と、前記第２のシートの前記厚さの中へ少なくとも１０％延在するスコア線の、１つ又は両方を含む、態様２０６又は２０７の可撓性容器。
態様２０９． 前記第２のシートは、１０ミルより大きい厚さを有し、前記強度減少線の少なくとも１つは、少なくとも５０％カットされた開口を有する穿孔と、前記第２のシートの厚さの中へ少なくとも５０％延在するスコア線の、１つ又は両方を含む、態様２０７又は２０９の可撓性容器。
態様２１０． 前記開口パネルを画定する前記少なくとも１つの壁は、前記第１のシートによって画定される４つのコーナーを含み、前記第２のシートは、前記コーナーを横切って延在する前記第２のシートの複数部分に開口を含んで前記コーナーが前記開口を通って延在するようにするものである、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２１１． 前記複数の壁の前記少なくとも３つは、開口パネルを画定する前記少なくとも１つの壁と、前記側壁の１つと、前記開口パネルを画定する前記少なくとも１つの壁に隣接する第３の壁と、を含み、
前記第２のシートは、前記開口パネルを画定する前記少なくとも１つの壁を横切って延在し、かつ、前記開口パネルを画定する前記少なくとも１つの壁と前記側壁との間に配置される第１の境界上に延在し、
前記第２のシートは、前記側壁の前記タックの中に延在する一部分を有し、
前記第２のシートは、前記開口パネルを画定する前記少なくとも１つの壁と前記第３の壁との間に配置される第２の境界上にさらに延在し、
前記第２のシートは、前記第３の壁上に少なくとも部分的に延在し、
前記第２のシートは、前記第１の境界に一致又は隣接する第１の強度減少線を含み、
前記第２のシートは、前記第２の境界に一致又は隣接する第２の強度減少線を含む、
態様２０６に記載の可撓性容器。
態様２１２． 前記第１及び第２の強度減少線は、穿孔を含み、前記第１の強度減少線は、前記第２の強度減少線より大きいパーセンテージのカット開口部を有する、態様２１１に記載の可撓性容器。
態様２１３． 前記第１の強度減少線は、約５０％〜約１００％のカット開口部を有し、前記第２の強度減少線は、約１％〜約５０％のカット開口部を有する、態様２１１又は２１２のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２１４． 前記第１及び第２の強度減少線はスコア線を含む、前記第１の強度減少線は、前記第２の強度減少線よりも深く前記第２のシートの前記厚さの中へ延在するスコア線を有する、態様２１３に記載の可撓性容器。
態様２１５． 前記第１の強度減少線は、前記第２のシートの前記厚さの中へ約５０％〜約１００％延在するスコア線を含み、前記第２の強度減少線は、前記第２のシートの前記厚さの中へ約１％〜約５０％延在する、態様２１３に記載の可撓性容器。
態様２１６． 前記第３の壁は、前記側壁に隣接し、前記第２のシートは、前記第３の壁と前記側壁の間に配置される第３の境界上に延在し、前記第２のシートは、前記第２の境界に一致又は隣接する第３の強度減少線を含む、態様２１１〜２１５のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２１７． 前記第２のシートは、１０ミル未満の厚さを有し、前記第３の強度減少線は、約１％〜約６０％のカット開口部を有する穿孔、及び／又は前記第２のシートの前記厚さの中に約１％〜約６０％延在するスコア線を含む、態様２１６に記載の可撓性容器。
態様２１８． 前記第２のシートは１０ミルを超える厚さを有し、前記第３の強度減少線は、約５０％〜約１００％のカット開口部を有する穿孔、及び／又は前記第２のシートの前記厚さの中に約５０％〜約１００％延在するスコア線を含む、態様２１６に記載の可撓性容器。
態様２１９． 前記第３の強度減少線は、実質的に線形であり、前記第３の境界で画定される前記容器の縁部は、実質的に線形である、態様２１６〜２１８のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２２０． 前記第３の強度減少線は、湾曲形であり、それにより、前記第３の境界に配置される前記容器の縁部を画定して前記第３の強度減少線の湾曲に対応する湾曲形を有する、態様２１６〜２１８のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２２１． 前記第３の境界から前記側壁の中に延在する前記第２のシートの一部は、前記第３の強度減少線の鏡像である、強度減少輪郭変形線を含む、態様２２０のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２２２． 前記強度減少輪郭変形線は、前記第３の強度減少線として実質的に同じパーセンテージのカット開口部を有する穿孔を含み、かつ／又は、前記強度減少輪郭変形線は、前記第３の強度減少線のスコア線として実質的に同じパーセンテージの貫通を有するスコア線を含む、態様２２１に記載の可撓性容器。
態様２２３． 前記第３の強度減少線は、前記第１の強度減少線として実質的に同じパーセンテージのカット開口部を有し、かつ／又は、前記第３の強度減少線の１つ又は複数のスコア線の貫通は、前記第１の強度減少線の１つ又は複数のスコア線の貫通と実質的に等しい、態様２１６〜２２２のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２２４． 前記第１の境界は、第１と第２のコーナーの間に延在し、前記第２のシートは、前記第１及び第２のコーナーのそれぞれで開口を含む、態様２２１〜２２３のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２２５． 前記第２のシートは、強度減少線によって画定される蝶番をさらに含み、前記蝶番は、前記再シール可能フラップの端部に配置され、前記再シール可能フラップは、前記再シール可能フラップが前記開口部を再シール可能に封止するよう前記開口パネルに接触している閉状態と、前記再シール可能フラップが前記開口パネルから枢動して離れる開状態との間で、前記蝶番の周りを枢動自在である、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２２６． 前記第２のシートは、前記再シール可能フラップの端部に配置される第１及び第２の突出をさらに含み、前記第１及び第２の突出は、前記開口パネルを画定する少なくとも１つの壁と同じ平面に前記第１及び第２の突出がある第１の状態から枢動自在であり、前記再シール可能フラップは閉状態にあり、前記開口パネル及び前記再シール可能フラップを画定する前記少なくとも１つの壁に対して前記第１及び第２の突出が斜角をなす第２の状態は開状態である、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２２７． 前記第２のシートは、前記閉状態から前記開状態へ前記再シール可能フラップが周りを枢動する蝶番をさらに含み、前記第１及び第２の突出は、前記蝶番の対向する両側面に配置される、態様２２６に記載の可撓性容器。
態様２２８． 前記第１及び第２の突出は前記蝶番から等距離に配置される、態様２２６又は２２７に記載の可撓性容器。
態様２２９． 前記第１及び第２の突出は、半円形を有する、態様２２６〜２２８のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２３０． 前記再シール可能フラップは、前記再シール可能フラップを把持するためのつまみを備える、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２３１． 前記つまみは、隣接する壁の間で境界に隣接して配置され、前記つまみは、前記つまみに隣接する前記境界に一致又は隣接する強度減少線から約０．０３インチ〜約０．１インチ間隔を空けられる、態様２３０に記載の可撓性容器。
態様２３２． 前記つまみは、前記つまみに隣接する前記境界に一致又は隣接する前記強度減少線以遠に延在する、態様２３０に記載の可撓性容器。
態様２３３． 前記第１及び第２のシールの少なくとも１つは、前記側壁に付着する、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２３４． 前記第１及び第２のシールの少なくとも１つは、前記側壁に対して実質的に直交して延在し、ハンドルを画定するように前記シールの一部で把持開口を備える、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２３５． 前記第２のシートは、約２ミル〜約３０ミルの厚さを有する、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２３６． 前記複数の壁の少なくとも１つは、前記可撓性容器が上に立つ前記容器の底壁を画定し、前記底壁はコーナーシールを含む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２３７． 前記開口パネルを画定する前記複数の壁の前記少なくとも１つは、前記底壁に隣接し、前記開口部は、端部でつまみを含み、前記つまみは、前記コーナーシールに隣接して配置される、態様２３６３１に記載の可撓性容器。
態様２３８． 前記開口パネルを画定する前記複数の壁の前記少なくとも１つは、前記底壁に対向する、態様２３６に記載の可撓性容器。
態様２３９． 前記複数の壁の少なくとも１つは、前記可撓性容器が上に立つ前記容器の底壁を画定し、第３のシートは、前記底壁で前記第１のシートに付着する、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２４０． 前記開口部は、前記複数の壁の少なくとも２つの隣接するものを横切って延在する、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２４１． 可撓性容器であって、
対向する頂壁及び底壁と；
対向する側壁であって、各側壁は、前記頂壁及び底壁に隣接して配置されるシール及びタックを含み、タックは、内側に折り込みされかつシールの下に配置される前記第１のシートの一部を含むものである、側壁と；
対向する前壁及び後壁であって、前記頂壁、底壁、対向する側壁、前壁、及び後壁は、前記容器の内部空間を画定するように共働し、第１のシートによって画定されるものである、前壁及び後壁と；
前記頂壁、前記前壁、及び前記後壁の１つ又は複数に画定される内部空間を利用するための開口部と；
前記第１のシートの少なくとも一部に付着する第２のシートであって、前記第２のシートは、
前記頂壁の少なくとも一部を横切って延在する頂壁部分と、
前記頂壁に隣接して配置される前記対抗する側壁のタックの中に延在するタック部分であって、前記頂壁及び前記対向する側壁の間の境界面にそれぞれ配置される対抗する第１及び第２の境界を横切って前記第２のシートが延在するように前記頂壁部分と前記折タック込み部分は接続されるものである、タック部分と、
前記前壁及び後壁の少なくとも一部を横切ってそれぞれ延在する第１及び第２の面部分であって、前記頂壁部分と前記第１及び第２の面部分との間の境界面にそれぞれ配置される対抗する第３及び第４の境界を横切って前記第２のシートが延在するように前記頂壁部分と前記第１及び第２の面部分とは接続される、第１及び第２の面部分と、
前記シールの外部で、前記側壁のそれぞれの少なくとも一部を横切って延在する側壁部分であって、隣接する側壁部分と面部分の間のそれぞれの境界面に配置される第５、第６、第７、及び第８の境界を横切って前記第２のシートが延在するように前記側壁部分は隣接する面部分に接続される、側壁部分と、
前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、及び第８の境界に一致又は隣接する、前記第２のシートに配置される第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、及び第８の強度減少線と、
前記頂壁部分及び面部分の１つ又は複数に画定され、前記開口部を再シール可能に覆うように配置される、再シール可能フラップと
を備える、第２のシートと、
を備える、可撓性容器。
態様２４２． 前記開口部は、前記頂壁に画定される、態様２４１に記載の可撓性容器。
態様２４３． 前記再シール可能フラップはつまみを含み、前記つまみは、前記第１の強度減少線以遠に延在する末端縁部を有する、態様２４２に記載の可撓性容器。
態様２４４． 前記再シール可能フラップは、つまみを含み、前記つまみの末端縁部は、前記第１の強度減少線から少なくとも０．０３インチ間隔を空けられる、態様２４２に記載の可撓性容器。
態様２４５． 前記開口部は、前記正面パネルに画定される、態様２４１に記載の可撓性容器。
態様２４６． 前記再シール可能フラップは、つまみを含み、前記底壁は、コーナーシールを含み、前記つまみの末端端部は、前記コーナーシールに延在する、態様２４５に記載の可撓性容器。
態様２４７． 前記開口部は、前記頂壁及び前記正面パネルに画定される、態様２４１に記載の可撓性容器。
態様２４８． 前記頂壁は４つのコーナーを含み、前記第２のシートが前記コーナーの周りに配置されるように前記頂壁部分は前記コーナーにコーナー開放開口を含む、態様２４１〜２４７のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２４９． 前記第１、第２、第５、第６、第７、及び第８の強度減少線は、約１％〜約５０％のカット開口部を有する穿孔を含む、態様２４１〜２４８のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２５０． 前記第３及び第４の強度減少線は、約６０％〜約９９％のカット開口部を有する穿孔を含む、態様２４１〜２４９のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２５１． 前記底壁に付着する第３のシートをさらに含む、態様２４１〜２５０のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２５２． 各シールはそれぞれの側壁上で折られ、前記それぞれの側壁に付着する、態様２４１〜２５１のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２５３． 各シールは、前記側壁を画定する前記第１のシートの前記一部にヒートシールされる、態様２５２の可撓性容器。
態様２５４． 前記側壁部分は第１及び第２の側壁部分を含み、前記第１及び第２の側壁部分は、それぞれの側壁に配置される前記シールにまで前記側壁を横切って延在し、各シールは、それぞれの前記第１又は第２の側壁部分上で折られ、それにシールされる、態様２５２の可撓性容器。
態様２５５． 輪郭変形可撓性容器であって、
対向する頂壁及び底壁と；
対向する側壁であって、各側壁は、前記頂壁及び底壁に隣接して配置されるシール及びタックを含み、タックは、内側に折り込みされかつシールの下に配置される前記第１のシートの一部を含むものである、側壁と；
対向する前壁及び後壁であって、前記頂壁、底壁、対向する側壁、前壁、及び後壁は、前記容器の内部空間を画定するように共働し、第１のシートによって画定されるものである、前壁及び後壁と；
前記頂壁、前記前壁、及び前記後壁の１つ又は複数に画定される内部空間を利用するための開口部と；
前記第１のシートの少なくとも一部に付着する第２のシートであって、前記第２のシートは、
前記頂壁の少なくとも一部を横切って延在する頂壁部分と、
前記頂壁に隣接して配置される前記対抗する側壁のタックの中に延在するタック部分であって、前記頂壁及び前記対向する側壁の間の境界面にそれぞれ配置される対抗する第１及び第２の境界を横切って前記第２のシートが延在するように前記頂壁部分と前記折タック込み部分は接続されるものである、タック部分と、
前記前壁及び後壁の少なくとも一部を横切ってそれぞれ延在する面部分であって、前記頂壁部分と前記面部分との間の境界面にそれぞれ配置される対抗する第３及び第４の境界を横切って前記第２のシートが延在するように前記頂壁部分と前記面部分とは接続される、面部分と、
前記シールの外部で、前記側壁のそれぞれの少なくとも一部を横切って延在する側壁部分であって、隣接する側壁部分と面部分の間のそれぞれの境界面に配置される第５、第６、第７、及び第８の境界を横切って前記第２のシートが延在するように前記側壁部分は隣接する面部分に接続される、側壁部分と、
前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、及び第８の境界に一致又は隣接する前記第２のシートに配置される、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、及び第８の強度減少線と、
前記側壁と、隣接する正面及び／又は背面パネルとの間に画定される前記包装の縁部が湾曲形を有するように湾曲形を有する、前記第５、第６、第７、及び第８の強度減少線と、
前記頂壁部分及び面部分の１つ又は複数に画定され、前記開口部を再シール可能に覆うように配置される、再シール可能フラップと
を備える、第２のシートと、
を備える、輪郭変形可撓性容器。
態様２５６． 前記第５、第６、第７、及び第８の強度減少線は、前記第５、第６、第７、及び第８の境界から離れて前記面部分へと湾曲する、態様２５５に記載の輪郭変形可撓性容器。
態様２５７． 前記側壁部分は、前記第２のシートに、強度減少輪郭変形線を含み、強度減少輪郭変形線は鏡像である、態様２５５又は２５６の輪郭変形可撓性容器。
態様２５８． 前記開口部は前記頂壁に画定される、態様２５５〜２５７のいずれかに記載の輪郭変形可撓性容器。
態様２５９． 前記再シール可能フラップは、つまみを含み、前記つまみは、前記第１の強度減少線以遠に延在する末端縁部を有する、態様２５８に記載の輪郭変形可撓性容器。
態様２６０． 前記再シール可能フラップはつまみを含み、前記つまみの末端縁部は、前記第１の強度減少線から少なくとも０．０３インチ間隔を空けられている、態様２５８に記載の輪郭変形可撓性容器。
態様２６１． 前記開口部は、前記正面パネルに画定される、態様２５５〜２５７のいずれか１つに記載の輪郭変形可撓性容器。
態様２６２． 前記再シール可能フラップはつまみを含み、前記底壁はコーナーシールを含み、前記つまみの末端端部は前記コーナーシールに延在する、態様２６１に記載の輪郭変形可撓性容器。
態様２６３． 前記開口部は、前記頂壁及び前記正面パネルに画定される、態様２５５〜２５７のいずれか１つに記載の輪郭変形可撓性容器。
態様２６４． 少なくとも前記開口パネル領域で前記第１のシートに付着する第３のシートをさらに含む、前述の態様のいずれか１つに記載の可撓性容器。
態様２６５．シール可能包装を形成する方法であって、
第１のシートの一部に付着する第２のシートを有する前記第１のシートを含むウェブを準備する工程であって、前記第１のシートは、そこに画定される開口部を備えるものである、工程と；
前記容器の内部空間を画定するように共働する複数の壁を画定するように前記ウェブを折る工程であって、前記内部空間は前記開口部を通して利用可能であるものである、工程と、
第１及び第２のシールを画定するように前記ウェブの縁部をシールして、それによって前記第１及び第２の側壁を画定する工程と、
を含み、
前記複数の壁は、
前記側壁の一部とタック部分とに沿ってそれぞれ配置される第１及び第２のシールを有する対向する第１及び第２の側壁であって、前記内部空間に向かって折り込みされ、かつ前記シールの下に少なくとも部分的に配置される、前記第１のシートの一部を前記タック部分は含む、第１及び第２の側壁と、
前記開口部の少なくとも一部を含む開口パネルを画定する少なくとも１つの壁と、
を含み、
前記第２のシートは、前記複数の壁の少なくとも３つの上に少なくとも部分的に延在し、
前記複数の壁の前記少なくとも３つのそれぞれは、他の少なくとも３つの複数の壁の少なくとも１つに隣接し、
前記複数の壁の前記少なくとも３つの１つは、前記開口パネルを画定する前記少なくとも１つの壁であり、
前記第２のシートの一部は、前記容器の再シール可能封止のために前記開口部上に配置される再シール可能フラップを画定し、
前記複数の壁の前記少なくとも３つの１つは側壁であり、
前記第２のシートは、前記複数の壁の前記少なくとも３つの中で隣接するもの同士間の境界上に延在し、
前記第２のシートの一部は、少なくとも１つのタックの中に延在し、
前記第２のシートは、前記少なくとも１つのタックの中に延在する前記第２のシートの一部と、前記少なくとも３つの複数の壁のうち隣接するものを横切って延在する前記第２のシートの一部との間の境界に一致又は隣接して、強度減少線を含む、
方法。
態様２６６． 前記ウェブは形成管の周りで折られ、前記形成管は、少なくとも１つの側面での外向延在と、前記外向延在の周りに前記ウェブに折り目をつけるためのプレート
とを含む、態様２６５の方法。
態様２６７． 前記第１及び第２のシールの少なくとも１つの上で折ることと、前記シールをそれぞれの側壁に付着させることとをさらに含む、態様２６５又は２６６の方法。
態様２６８． 前記第１及び第２のシールの前記少なくとも１つの上で折ることは、
前記可撓性容器に対応する大きさと形状を有するホルダーに前記包装を配置することと、
前記シールを含まない、前記側壁の一部に対して第１のプレートを作動させることと、
前記シールを含む前記側壁の残りの部分に対して第２のプレートを作動させることと、
を含み、
前記第２のプレートは、前記シールを前記側壁に対して配置して前記シールを前記側壁に付着させる、態様２６７に記載の方法。
態様２６９． 輪郭変形可撓性容器を形成する方法であって、
第１のシートの一部に付着する第２のシートを有する前記第１のシートを含むウェブを準備する工程と、
前記容器の内部空間を画定するように共働する複数の壁を画定するように前記第１のシートを折る工程であって、前記複数の壁は、対向する頂壁及び底壁、対向する前壁及び後壁、並びに対向する第１及び第２の側壁をふくむ、工程と、
を含み、
前記容器は、前記第１の側壁と前記前壁の間に第１の縁部を、前記第１の側壁と前記後壁の間に第２の縁部を、前記第２の側壁と前記前壁の間に第３の縁部を、前記第２の側壁と前記後壁の間に第４の縁部を含み、
前記頂壁、前壁、及び底壁の少なくとも１つは、その中に画定される開口部の少なくとも一部を有し、
前記第２のシートは、前記前壁及び後壁と前記第１及び第２の側壁上に少なくとも部分的に延在し、前記第２のシートは、前記容器の前記第１、第２、第３、及び第４の縁部にそれぞれ一致又は隣接する、第１、第２、第３、及び第４の強度減少線を含み、
前記第１、第２、第３、及び第４の強度減少線はそれぞれ湾曲形を有し、
前記第１のシートを折った後、前記第１のシートは、前記第１、第２、第３、及び第４の強度減少線が湾曲することによって生じる湾曲した第１、第２、第３、及び第４の縁部を画定する、
方法。

種々の実施形態を上に記載したが、本開示をそれに限定することは意図しない。開示した実施形態に変化をつけることが可能であり、それらもやはり付加した態様の範囲内にあるものとする。

Claims (64)

1. 可撓性容器であって：
   第１のシートに画定され、共働して内部空間を画定する複数の壁であって、ここで：
   それぞれが側壁の一部分に沿って配置されるシールおよび１つ以上のタックを有する対向した側壁であって、前記タックはそれぞれ前記内部空間に向かって折り込まれる前記第１のシートの一部分を備え、少なくとも部分的に前記シールの下に配置される、前記側壁と、
   前記内部空間を利用するための開口部の少なくとも一部分を備える開口パネルを画定する、少なくとも１つの壁とを備える前記複数の壁と、
   前記第１のシートの少なくとも一部分に付着する第２のシートであって、前記第２のシートは、少なくとも３つの複数の壁の上を少なくとも部分的に延在し、ここで、前記少なくとも３つの複数の壁はそれぞれ、他の少なくとも３つの壁のうち少なくとも１つに隣接し、前記少なくとも３つの複数の壁の１つは前記開口パネルを画定する少なくとも１つの壁であり、前記第２のシートの一部分は、前記容器の再シール可能な封止のために前記開口部上に配置される再シール可能フラップを画定し、前記少なくとも３つの複数の壁の１つは側壁であり、前記第２のシートは、前記少なくとも３つの複数の壁の隣接した壁の間の境界の上を延在し、前記第２のシートの一部分は少なくとも１つのタック内に延在し、前記第２のシートは、前記少なくとも１つのタック内に延在する前記第２のシートの一部分と、前記側壁間にある前記少なくとも３つの複数の壁のうち隣接する１つの壁を横切って延在する前記第２のシートの一部分との間の境界において、または隣接して、強度減少線を備える、前記第２のシートとを備える、前記可撓性容器。
2. 前記第２のシートが、前記少なくとも３つの複数の壁のうち隣接した壁の間の各境界に強度減少線を含む、請求項１に記載の可撓性容器。
3. 前記第２のシートが、１０ｍｉｌ以下の厚さであり、前記強度減少線が、少なくとも１０％のカット口を有する穿孔、前記第２のシートの厚さ内に少なくとも１０％で延在するスコア線のうち一方または双方を備える、請求項１または２に記載の可撓性容器。
4. 前記第２のシートが１０ｍｉｌ超の厚さであり、ここで、少なくとも１つの強度減少線が、少なくとも５０％のカット口を有する穿孔、前記第２のシートの厚さ内に少なくとも５０％で延在するスコア線のうち一方または双方を備える、請求項１または２に記載の可撓性容器。
5. 前記開口パネルを画定する少なくとも１つの壁が、前記第１のシートに画定される４つのコーナーを備え、前記第２のシートが開口を備え、前記コーナーが前記開口を通って延在するように、前記コーナーを横切って延在する前記第２のシートの複数部分に前記開口を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓性容器。
6. 前記少なくとも３つの複数の壁が、開口パネルを画定する少なくとも１つの壁、前記側面の１つ、および、前記開口パネルを画定する少なくとも１つの壁に隣接する第３の壁を備え、
   前記第２のシートが、前記開口パネルを画定する少なくとも１つの壁を横切って延在し、および、前記開口パネルを画定する少なくとも１つの壁と前記側壁との間に配置される第１の境界の上を延在し、
   前記第２のシートは、前記側壁の前記タック内に延在する部分を有し、
   前記第２のシートは、前記開口パネルを画定する少なくとも１つの壁と前記第３の壁との間に配置される第２の境界の上をさらに延在し、
   前記第２のシートは、少なくとも部分的に前記第３の壁の上を延在し、
   前記第２のシートは、前記第１の境界において、または、隣接して、第１の強度減少線を備え、および、
   前記第２のシートは、前記第２の境界において、または、隣接して、第２の強度減少線を備える、請求項１に記載の可撓性容器。
7. 前記第１の強度減少線および第２の強度減少線が穿孔を備え、前記第１の強度減少線のカット口のパーセンテージが、前記第２の強度減少線よりも大きい、請求項６に記載の可撓性容器。
8. 前記第１の強度減少線のカット口が約５０％〜約１００％であり、前記第２の強度減少線のカット口が約１％〜約５０％である、請求項６〜７のいずれか１項に記載の可撓性容器。
9. 前記第１の強度減少線および第２の強度減少線がスコア線を備え、前記第１の強度減少線のスコア線が前記第２の強度減少線よりも深く前記第２のシートの厚さ内に延在する、請求項８に記載の可撓性容器。
10. 前記第１の強度減少線が、前記第２のシートの厚さ内に約５０％〜約１００％で延在するスコア線を備え、前記第２の強度減少線が、前記第２のシートの厚さ内に約１％〜約５０％で延在するスコア線を備える、請求項９に記載の可撓性容器。
11. 前記第３の壁が前記側壁に隣接しており、前記第２のシートが前記第３の壁と前記側壁との間に配置される第３の境界の上を延在し、前記第２のシートが前記第２の境界において、または、隣接して、第３の強度減少線を含む、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の可撓性容器。
12. 前記第２のシートの厚さが１０ｍｉｌ未満であり、前記第３の強度減少線が、約１％〜約６０％のカット口を有する穿孔および／または前記第２のシートの厚さ内に約１％〜約６０％で延在するスコア線を備える、請求項１１の可撓性容器。
13. 前記第２のシートの厚さが１０ｍｉｌ超であり、前記第３の強度減少線が、約５０％〜約１００％のカット口を有する穿孔および／または前記第２のシートの厚さ内に約５０％〜約１００％で延在するスコア線を備える、請求項１１の可撓性容器。
14. 前記第３の強度減少線が実質的に直線であり、前記第３の境界で画定された容器の縁部が実質的に直線である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の可撓性容器。
15. 前記第３の強度減少線が曲線であり、それによって前記第３の境界に配置される容器の縁部を画定して前記第３の強度減少線の曲線に対応する湾曲を有する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の可撓性容器。
16. 前記第３の境界から前記側壁内に延在する前記第２のシートの一部分が、前記第３の強度減少線と左右対称である、輪郭変形した強度減少線を備える、請求項１５に記載の可撓性容器。
17. 前記輪郭変形した強度減少線が、前記第３の強度減少線と実質的に同じカット口パーセンテージを有する穿孔を備え、および／または、前記輪郭変形した強度減少線が、前記第３の強度減少線のスコア線と実質的に同じパーセンテージの貫通を有するスコア線を備える、請求項１６に記載の可撓性容器。
18. 前記第３の強度減少線が、前記第１の強度減少線と実質的に同じカット口パーセンテージを有し、およびまたは、前記第３の強度減少線の１つ以上のスコア線の貫通が、前記第１の強度減少線の１つ以上のスコア線の貫通と実質的に等しい、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の可撓性容器。
19. 前記第１の境界が第１のコーナーと第２のコーナーとの間に延在し、前記第２のシートが前記第１のコーナーおよび前記第２のコーナーのそれぞれで開口を含む、請求項６〜１８のいずれか１項に記載の可撓性容器。
20. 前記第２のシートが、強度減少線が画定する蝶番をさらに備え、前記蝶番は前記再シール可能フラップの端部に配置され、前記再シール可能フラップは、前記蝶番周囲で、前記シール封可能フラップが開口パネルに接触して開口部を再シール可能なように封止している閉状態から、前記再シール可能フラップが前記開口パネルから離れて枢動する開状態へ枢動自在である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の可撓性容器。
21. 前記第２のシートが、前記再シール可能フラップの端部に配置される第１および第２の突出をさらに備え、前記第１および第２の突出は、前記第１および第２の突出が開口パネルを画定する壁のうち少なくとも１つと同じ平面にあって前記再シール可能フラップが閉状態にある第１の状態から、前記第１および第２の突出が前記開口パネルを画定する壁のうち少なくとも１つに対して傾斜していて前記再シール可能フラップが開状態にある第２の状態に、枢動自在である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の可撓性容器。
22. 前記再シール可能フラップがその周囲で前記閉状態から前記開状態に枢動する蝶番を前記第２のシートがさらに備え、前記第１および第２の突出が前記蝶番の対向する両側面上に配置される、請求項２１に記載の可撓性容器。
23. 前記第１および第２の突出が前記蝶番から等距離に配置される、請求項２１または２２に記載の可撓性容器。
24. 前記第１および第２の突出が半円形である、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の可撓性容器。
25. 前記再シール可能フラップが、前記再シール可能フラップをつかむためのつまみを備える、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の可撓性容器。
26. 前記つまみが隣接する壁の間の境界に隣接して配置され、前記つまみに隣接する境界における、または、隣接した強度減少線から約０．０３インチ〜約０．１インチの間隔をあけて配置される、請求項２５に記載の可撓性容器。
27. 前記つまみが、前記つまみに隣接する境界における、または、隣接した強度減少線まで、または前記つまみに隣接する境界における、または、隣接した強度減少線を超えて延在する、請求項２５に記載の可撓性容器。
28. 第１および第２のシールのうち少なくとも１つが前記側壁に付着する、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の可撓性容器。
29. 前記第１および第２のシールのうち少なくとも１つが前記側壁に実質的に直交して延在し、シールの一部分にハンドルを画定するつかみ開口を備える、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の可撓性容器。
30. 前記第２のシートが、約２ｍｉｌ〜約３０ｍｉｌの厚さである、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の可撓性容器。
31. 前記複数の壁の少なくとも１つが、前記可撓性容器が立つその容器の底壁を画定し、前記底壁がコーナーシールを備える、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の可撓性容器。
32. 前記開口パネルを画定する前記複数の壁の少なくとも１つが前記底壁に隣接し、前記開口部が、端部につまみを備え、前記つまみが前記コーナーシールに隣接して配置される、請求項３１に記載の可撓性容器。
33. 前記開口パネルを画定する前記複数の壁の少なくとも１つが、側壁に対面している、請求項３１に記載の可撓性容器。
34. 前記複数の壁の少なくとも１つが、前記可撓性容器が立つその容器の底壁を画定し、第３のシートが前記底壁で前記第１のシートに付着する、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の可撓性容器。
35. 前記開口部が、前記複数の壁の少なくとも２つの隣接する壁を横切って延在する、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の可撓性容器。
36. 可撓性容器であって：
    対向する頂壁および底壁と、
    対向する側壁であって、各側壁が前記頂壁および底壁に隣接して配置されるシールおよびタックを備え、前記タックが前記第１のシートの内側に折り込まれる部分を備え、前記シールの下に配置される、前記対向する側壁と；
    対向する前壁および後壁であって、ここで、前記頂壁、底壁、対向する側壁、前壁および後壁が共働して容器の内部空間を画定し、第１のシートによって画定される、前記対向する前壁および後壁と；
    １つ以上の前記頂壁、前記前壁および前記後壁で画定される前記内部空間を利用するための開口部と、
    前記第１のシートの少なくとも一部分に付着される第２のシートであって：
    前記頂壁の少なくとも一部分を横切って延在する頂壁部分と、
    前記頂壁に隣接して配置される前記対向する側壁の前記タック内に延在するタック部分であって、ここで前記頂壁部分およびタック部分は、前記第２のシートが前記頂壁と前記対向する側壁との間の界面にそれぞれ配置される対向した第１および第２の境界を横切って延在するように連結されている、前記タック部分と、
    前記前壁および後壁の少なくとも一部分をそれぞれ横切って延在する第１および第２の面部分であって、ここで、前記頂壁部分ならびに前記第１および第２の面部分は、前記第２のシートが前記頂壁と前記第１および第２の面部分との間の界面でそれぞれ配置される対向した第３および第４の境界を横切って延在するように連結されている、前記第１および第２の面部分と、
    シールの外側に、各側壁の少なくとも一部分を横切って延在する側壁部分であって、第２のシートが隣接する側壁部分と面部分との間の各界面に配置される第５、第６、第７および第８の境界を横切って延在するように、隣接する面部分に連結されている前記側壁部分とを備える前記第２のシートと、
    第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７および第８の境界において、または、隣接して、第２のシートに配置される、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７および第８の強度減少線と、
    １つ以上の頂壁部分および面部分で画定され、前記開口部を再シール可能なようにカバーするよう配置される再シール可能フラップとを備える、前記可撓性容器。
37. 前記開口部が前記頂壁で画定される、請求項３６に記載の可撓性容器。
38. 前記再シール可能フラップがつまみを備え、前記つまみが、前記第１の強度減少線まで、または、前記第１の強度減少線を超えて延在する末端縁部を有する、請求項３７に記載の可撓性容器。
39. 前記再シール可能フラップがつまみを備え、前記つまみの末端縁部が前記第１の強度減少線から少なくとも０．０３インチの間隔をあけて配置される、請求項３７に記載の可撓性容器。
40. 前記開口部が正面パネルで画定される、請求項３６に記載の可撓性容器。
41. 前記再シール可能フラップがつまみを備え、前記底壁がコーナーシールを備え、前記つまみの末端縁部が前記コーナーシールに延在する、請求項４０に記載の可撓性容器。
42. 前記開口部が前記頂壁および前記正面パネルで画定される、請求項３６に記載の可撓性容器。
43. 前記頂壁が４つのコーナーを備え、前記頂壁部分が、前記第２のシートが前記コーナーの周辺に配置されるように前記コーナーでコーナー解放開口を備える、請求項３６〜４２のいずれか１項に記載の可撓性容器。
44. 前記第１、第２、第５、第６、第７および第８の強度減少線が約１％〜約５０％のカット口を有する穿孔を備える、請求項３６〜４３のいずれか１項に記載の可撓性容器。
45. 前記第３および第４の強度減少線が、約６０％〜約９９％のカット口を有する穿孔を備える、請求項３６〜４４のいずれか１項に記載の可撓性容器。
46. 前記底壁に付着する第３のシートをさらに備える、請求項３６〜４５のいずれか１項に記載の可撓性容器。
47. 各シールが折り畳まれ、それぞれの側壁に付着する、請求項３６〜４６のいずれか１項に記載の可撓性容器。
48. 各シールを、前記第１のシート前記側壁を画定する部分にヒートシールする、請求項４７に記載の可撓性容器。
49. 前記側壁部分が、第１および第２の側壁部分を備え、前記第１および第２側壁部分は、各側壁に配置される前記シールまで前記側壁を横切って延在し、各シールは折り畳まれ、第１または第２の側壁部分にそれぞれシールされる、請求項４７に記載の可撓性容器。
50. 輪郭変形可撓性容器であって：
    対向する頂壁および底壁と、
    それぞれが前記頂壁および底壁に隣接して配置されるシールおよびタックを含む対向する側壁であって、前記タックは、前記第１のシートの内側に折り込まれる部分を備え、前記シールの下に配置される、前記対向する側壁と；
    対向する前壁および後壁であって、ここで、頂壁、底壁、対向する側壁、前壁および後壁は共働して前記容器の内部空間を画定し、および、第１のシートで画定される、前記対向する前壁および後壁と；
    １つ以上の前記頂壁、前壁および後壁で画定される内部空間を利用するための開口部と、
    前記第１のシートの少なくとも一部分に付着する第２のシートであって、ここで、前記第２のシートは：
    前記頂壁の少なくとも一部分を横切って延在する頂壁部分と、
    前記頂壁に隣接して配置される前記対向する側壁の前記タック内に延在するタック部分と、ここで、頂壁部分とタック部分は、前記第２のシートが前記頂壁と前記対向する側壁との間の界面にそれぞれ配置される対向した第１および第２の境界を横切って延在するように連結されている、前記タック部分と
    前記前壁および後壁の少なくとも一部分をそれぞれ横切って延在する面部分であって、ここで、前記頂壁部分および前記面部分は、前記第２のシートが前記頂壁部分と前記面部分との間の界面にそれぞれ配置される対向した第３および第４の境界をそれぞれ横切って延在するように連結している、前記面部分と；および、
    シールの外側に、各側壁の少なくとも一部分を横切って延在する側壁部分であって、前記第２のシートが隣接する側壁部分と面部分との間の各界面に配置される第５、第６、第７および第８の境界を横切って延びるように、隣接する面部分に連結されている前記側壁部分とを備える前記第２のシートと、
    前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７および第８の境界における、隣接して、第２のシートに配置される第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７および第８の強度減少線と、
    前記側壁と隣接する正面パネルおよび／または背面パネルとの間に画定される前記包装の縁部が湾曲形状を有するように湾曲形状を有する前記第５、第６、第７および第８の強度減少線と、ならびに、
    １つ以上の前記頂壁部分および面部分で画定され、前記開口部を再シール可能なようにカバーするよう配置される、再シール可能フラップとを備える、前記輪郭変形可撓性容器。
51. 前記第５、第６、第７および第８の強度減少線が、前記第５、第６、第７および第８の境界から離れて前記面部分に湾曲する、請求項５０に記載の輪郭変形可撓性容器。
52. 前記側壁部分が、前記第２のシートに、左右対称である輪郭変形した強度減少線を備える、請求項５０または５１に記載の輪郭変形可撓性容器。
53. 前記開口部が前記頂壁で画定される、請求項５０〜５２のいずれか１項に記載の輪郭変形可撓性容器。
54. 前記再シール可能フラップがつまみを備え、前記つまみが前記第１の強度減少線まで、または、前記第１の強度減少線を超えて延在する末端縁部を有する、請求項５３に記載の輪郭変形可撓性容器。
55. 前記再シール可能フラップがつまみを備え、前記つまみの末端縁部が前記第１の強度減少線から少なくとも０．０３インチの間隔をあけて配置される、請求項５３に記載の輪郭変形可撓性容器。
56. 前記開口部が前記正面パネルで画定される、請求項５０〜５２のいずれか１項に記載の輪郭変形可撓性容器。
57. 前記再シール可能フラップがつまみを備え、前記底壁がコーナーシールを備え、前記つまみの末端縁部がコーナーシールまで延在する、請求項５６に記載の輪郭変形可撓性容器。
58. 前記開口部が前記頂壁および前記正面パネルで画定される、請求項５０〜５２のいずれか１項に記載の輪郭変形可撓性容器。
59. 少なくとも前記開口パネル領域で前記第１のシートに付着する第３のシートをさらに備える、請求項１〜５８のいずれか１項に記載の可撓性容器。
60. シール可能包装を形成する方法であり、前記方法は：
    第１のシートを備え、前記第１のシートの一部分に第２のシートが付着するウェブを提供し、前記第１のシートはその中に画定される開口部を備えること；および
    前記ウェブを折り曲げて、共働して容器の内部空間を画定する複数の壁を画定し、前記内部空間は、前記開口部を通して利用可能であること；
    前記ウェブの縁部をシールして第１および第２のシールを画定し、それによって第１および第２の側壁を画定することを含み、
    ここで、
    前記複数の壁は：
    対向する第１および第２の側壁であって、前記側壁の一部分およびタック部分に沿ってそれぞれ配置される第１および第２のシールをそれぞれ有し、前記タック部分は前記内部空間に向かって折り込まれる第１のシートの一部分を備え、少なくとも部分的に前記シールの下に配置される、前記対向する第１および第２の側壁と、
    前記開口部の少なくとも一部分を備える開口パネルを画定する少なくとも１つの壁とを備え、
    第２のシートは、前記複数の壁の少なくとも３つの上を少なくとも部分的に延在し、
    ここで、
    前記複数の壁の少なくとも３つはそれぞれ、他の前記複数の壁の少なくとも３つのうち少なくとも１つに隣接しており、前記複数の壁の少なくとも３つのうちの１つは、前記開口パネルを画定する少なくとも１つの壁であり、前記第２のシートの一部分は、前記容器の再シール可能封止用のための前記開口部の上に配置される再シール可能フラップを画定し、前記複数の壁の少なくとも３つのうちの１つは側壁であり、前記第２のシートは前記複数の壁の少なくとも３つのうちの隣接する壁の間の境界上を延在し、前記第２のシートの一部分は少なくとも１つのタック内に延在し、前記第２のシートは、前記少なくとも１つのタック内に延在する前記第２のシートの一部分と、前記複数の壁の少なくとも３つの隣接する１つを横切って延在する前記第２のシートの一部分との間の境界に、または隣接して、強度減少線を含む、前記方法。
61. 前記ウェブが形成管の周囲で折り曲げられ、前記形成管は、少なくとも１つの側面に外向きの延在部分、および、前記外向きの延在部分周囲で前記ウェブに折り線を付けるためのプレートを備える、請求項５９に記載の方法。
62. 前記第１および第２のシールのうち少なくとも１つを折り畳むこと、および、前記シールを前記側壁それぞれに付着させることをさらに含む、請求項５９または６１の方法。
63. 前記第１および第２のシールのうち少なくとも１つを折り畳み、前記可撓性容器に対応するサイズおよび形状を有するホルダー内に前記包装を配置すること、第１のプレートを、前記シールを含まない前記側壁の一部分に対して作動させること、および、第２のプレートを、シールを含む前記側壁の残りの部分に対して作動させることが含まれ、前記第２のプレートは前記シールを前記側壁に対して配置して前記シールを前記側壁に付着させる、請求項６２に記載の方法。
64. 輪郭変形可撓性容器を形成する方法であって、前記方法は：
    第１のシートを備え、前記第１のシートの一部分に第２のシートが付着するウェブを提供すること、
    前記第１のシートを折り曲げて、共働して前記容器の内部空間を画定する複数の壁を画定し、前記複数の壁は、対向する頂壁および底壁、対向する前壁および後壁、ならびに対向する第１および第２の側壁を備えることとを含み、
    ここで：
    前記容器は前記第１の側壁と前記前壁との間に第１の縁部を備え、前記第１の側壁と前記後壁との間に第２の縁部を備え、前記第２の側壁と前記前壁との間に第３の縁部を備え、前記第２の側壁と前記後壁との間に第４の縁部を備え、
    前記頂壁、前壁および底壁のうち少なくとも１つはその中に画定される開口部の少なくとも一部分を有し、
    前記第２のシートは、前記前壁および後壁ならびに前記第１および第２の側壁の上を少なくとも部分的に延在し、前記第２のシートは、前記容器の前記第１、第２、第３および第４の縁部において、または、隣接して、第１、第２、第３および第４の強度減少線をそれぞれ備え、
    前記第１、第２、第３および第４の強度減少線はそれぞれ湾曲形状を有し、
    ならびに、
    第１のシートを折り曲げる際に、第１のシートは、湾曲である第１、第２、第３および第４の強度減少線から生じる、湾曲である第１、第２、第３および第４の縁部を画定する、前記方法。