JP2009203269A - 難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】機械的特性を低下させることなく、発色性がより改善された難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）屈折率が１．５３５以上であるブタジエン系ゴム質重合体を含有するラテックス、不飽和カルボン酸アルキルエステル、および芳香族ビニル系単量体を乳化重合して得られた平均粒子径が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであるグラフト共重合体（Ｂ成分）０．１〜１０重量部並びに（Ｃ）ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体（Ｃ−１成分）並びにＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）（Ｃ−２成分）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体（Ｃ成分）０〜４０重量部を含んでなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｄ）有機リン系難燃剤（Ｄ成分）５〜３０重量部および（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）０．０５〜２重量部を含んでなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、特定のゴム弾性体、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体並びにＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体、有機リン系難燃剤並びに含フッ素滴下防止剤からなる難燃性の改善された難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は特定の上記のグラフト共重合体を配合することにより、高い発色性、耐衝撃性、難燃性を有する成形品を提供する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。

芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的特性、熱的特性、耐燃性を有しているため、工業的に広く利用されている。また芳香族ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂やエラストマー等とのポリマーアロイも数多く開発され、ＯＡ機器分野、電気・電子機器分野、自動車分野、その他雑貨などの分野に広く使用されている。

近年、特に電気・電子分野における製品の軽量化、小型化は著しく芳香族ポリカーボネート樹脂が適用される成形品も薄肉化が進んでいる。こうした薄肉成形品においては、強度特に衝撃強度を高めるためにゴム弾性重合体を衝撃改良剤として添加する場合が多い。

また、使用済み製品のリサイクルが不可欠となってきており、様々な分野で樹脂製品のリサイクルも試みられてきている。樹脂製品のリサイクルを容易とするため、従来塗装を行っていた樹脂製品においても塗装を省き、樹脂に混合した着色剤のみで製品に求められる着色を行う樹脂製品が増加している。かかる樹脂製品では樹脂に対してより高い発色性が求められる。特に芳香族ポリカーボネート樹脂にゴム弾性体を配合した場合、深みのある黒色への着色性が劣る場合がある。例えば芳香族ポリカーボネート樹脂にポリオルガノシロキサン系複合ゴムのグラフト重合体を配合した樹脂組成物や芳香族ポリカーボネート樹脂に小粒子径の肥大化ジエン系ゴムからなるグラフト重合体を配合した樹脂組成物が開示されている（特許文献１、２）が、漆黒性が劣る問題がある。

一方、ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に使用する樹脂材料のノンハロ難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイにおいて、特に安全規格であるＵＬ９４でＶ−０など薄肉難燃化の要求が高い。例えば屈折率が高いゴムをグラフト重合したＡＢＳと芳香族ポリカーボネートを配合した樹脂組成物が開示されている（特許文献３）が、充分な耐衝撃強度と難燃性を両立した難燃樹脂組成物を得ることが難しいという問題がある。
すなわち、ゴム強化芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、未だ薄肉難燃性を有し、耐衝撃性、着色性（特に漆黒性）の良好な樹脂組成物が提案されていないのが現状である。

特開平１０−１２０８９３号公報 特開平１１−１４０２９５号公報 特開２００７−２５４５０７号公報

本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂とジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体並びにＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体とのアロイ系材料において、有機リン系難燃剤を用い薄肉におけるＵＬ９４規格Ｖ−０試験を満足し、着色性、耐衝撃性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。

本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の屈折率と粒径を持つゴム弾性体を含有する樹脂組成物が上記の課題を解決する樹脂材料であることを見出し、更に検討を進めて本発明を完成した。本発明によれば（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）屈折率が１．５３５以上であるブタジエン系ゴム質重合体を含有するラテックス、不飽和カルボン酸アルキルエステル、および芳香族ビニル系単量体を乳化重合して得られた平均粒子径が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであるグラフト共重合体（Ｂ成分）０．１〜１０重量部、並びに（Ｃ）ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体（Ｃ−１成分）並びにＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）（Ｃ−２成分）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体（Ｃ成分）０〜４０重量部を含んでなる樹脂成分１００重量部に対し、有機リン系難燃剤（Ｄ成分）５〜３０重量部および含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）０．０５〜２重量部を含んでなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。

以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート）
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。

ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも靭性に優れる点からビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が特に好ましく、汎用されている。

カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。

上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。

分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。

かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。

分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル部中、０．０３〜１モル部、好ましくは０．０７〜０．７モル部、特に好ましくは０．１〜０．４モル部である。

また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

一方、脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。

Ａ成分は、二価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等を２種以上混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。

本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。

芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは１×１０^４〜５×１０^４、より好ましくは１．４×１０^４〜３×１０^４、更に好ましくは１．８×１０^４〜２．５×１０^４である。１．８×１０^４〜２．５×１０^４の範囲においては、特に良好な耐衝撃性と流動性との両立に優れる。最も好適には、１．９×１０^４〜２．４×１０^４である。尚、かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。

本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（η_ＳＰ）＝（ｔ−ｔ_０）／ｔ_０
［ｔ_０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
η_ＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］^２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍ^０．８３
ｃ＝０．７

（Ｂ成分：不飽和カルボン酸アルキルエステル−ブタジエン系ゴム−芳香族ビニル系単量体グラフト共重合体）
本発明で使用されるＢ成分は、屈折率が１．５３５以上であるブタジエン系ゴム質重合体を含有するラテックス、不飽和カルボン酸アルキルエステル、および芳香族ビニル系単量体を乳化重合して得られた平均粒子径が１００ｎｍ〜１８０ｎｍである不飽和カルボン酸アルキルエステル−ブタジエン系ゴム−芳香族ビニル系単量体グラフト共重合体であり、好ましくはメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）である。

本発明のブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックスとしては、ポリブタジエン、水添（部分）ポリブタジエン、並びにブタジエン−スチレン共重合体、水添（部分）ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添（部分）スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、およびブタジエン−イソブチルアクリレートを主成分とするアクリル系ゴム共重合体等のブタジエンとブタジエンと共重合し得る１種以上のビニル系単量体との共重合体等が挙げられ、そのなかでも１，３−ブタジエン５０〜７５重量部と、１，３−ブタジエンと共重合し得る１種以上のビニル系単量体２５〜５０重量部とを共重合して得られるものが好ましい。

上記ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル等のグリシジル基を有するビニル系単量体等を用いることができる。

更に、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の芳香族多官能ビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート等の多価アルコール；トリメタクリル酸エステル、トリアクリル酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル等のカルボン酸アリルエステル、ジアリルフタレート、ジアリルセバケート、トリアリルトリアジン等のジ及びトリアリル化合物等の架橋性単量体を併用することもできる。
なお、これらのビニル系単量体および架橋性単量体は、１種または２種以上で使用することができる。

本発明のブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックスの屈折率は１．５３５以上であり、１．５３６以上が好ましく、１．５３８以上がより好ましい。屈折率が１．５３５未満の場合、着色性（特に漆黒性）が劣る結果となる。なお、屈折率が１．５５０を超えると衝撃性の向上効果が得られなくなるので好ましくない。ブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックスの屈折率はＪＩＳ Ｋ ７１４２に従いアッベ屈折計を用いて測定することができる。具体的にはプレス成形により３００〜６００μｍのフィルムを成形し測定したポリスチレン(ｎ＝１．５８９)、ブタジエンゴム（ｎ＝１.５１６）の屈折率の値を用い、スチレン-ブタジエンゴムの配合率から計算により求めることができる。

以上の様なブタジエン系ゴム質重合体を含有するラテックスには酸基含有共重合体を添加することができ、それによりによりブタジエン系ゴム質重合体を含有するラテックスを肥大化させることができる。酸基含有共重合体により肥大化されたものは大粒子径のものを多く含むため、得られるグラフト共重合体の耐衝撃能を向上でき、耐衝撃性に優れた樹脂組成物を得ることができる。

酸基含有共重合体としては、アルキルアクリレートと、アルキルアクリレートと共重合可能な少なくとも１種以上の不飽和酸単量体とを含む混合物を、少なくとも１種の陰イオン界面活性剤の存在下に重合して得られるｐＨ４以上のラテックスが好ましい。なお、アルキル基の炭素数は１〜１２が好ましい。

アルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート等が挙げられる。

不飽和酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、桂皮酸、無水マレイン酸およびブテントリカルボン酸等が挙げられる。

酸基含有共重合体を製造する際に用いる乳化剤としてはアニオン、カチオン、ノニオン乳化剤が挙げられ、陰イオン界面活性剤が好ましく、更に好ましくはリン酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩以外の陰イオン界面活性剤である。

以上の様に重合した酸基含有共重合体ラテックスをブタジエン系ゴム重合体ラテックスに少量添加しただけで、ブタジエン系ゴム重合体の十分な肥大化を達成できる。酸基含有共重合体の添加量は、ブタジエン系ゴム重合体１００質量部（固形分として）に対して、十分な肥大化を実現するために固形分として０．０１質量部以上、０．５重量部以下が好ましい。

グラフト共重合体は、ブタジエン系ゴム重合体を酸基含有共重合体により肥大化して得られるラテックスに、芳香族ビニル系単量体、不飽和カルボン酸アルキルエステルの１種以上を含む単量体または単量体混合物をグラフト重合して得られる。

本発明に使用される不飽和カルボン酸アルキルエステルとしてはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等が挙げられ、その中でもメチルメタクリレートが好ましい。

本発明に使用される芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、各種ハロゲン置換およびアルキル置換スチレン等が挙げられ、その中でもスチレンが好ましい。

本発明のグラフト共重合体の重合方法は乳化重合であり、特に多段乳化重合が好ましい。この多段乳化重合としては例えば特開２００３−２６１６２９に記載されている重合法が挙げられる。

重合は重合開始剤の種類にもよるが４０〜８０℃程度の範囲で行うことができる。すなわち、ブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックスにグラフトさせるモノマーを分割添加、または連続添加する方式で重合することが好ましい。このような重合方式をとることで、所望の構造を有するグラフト共重合体を比較的容易に得ることができる。なお、多段乳化重合とする場合、初期に仕込むモノマー組成と、後から仕込むモノマー組成とを同一にしても変更してもよい。グラフト共重合体におけるブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックス、不飽和カルボン酸アルキルエステル、および芳香族ビニル系単量体の組成比は４０〜９０％：１０〜６０％：０〜６０％が好ましく、５０〜８０％：１０〜４０％：１０〜４０％がより好ましい。

本発明におけるグラフト共重合体の平均粒子径は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくは、１２０ｎｍ〜１７５ｎｍ、さらに好ましくは、１５０ｎｍ〜１７０ｎｍである。平均粒子径が１８０ｎｍを超えると、難燃樹脂組成物の全光線透過率が低下し、着色性が悪化する原因となる。逆に平均粒子径が１００ｎｍ未満になると、充分な耐衝撃性が得られない事がある。ここでいう平均粒子径は、粒子径ごとにそれより小さい粒子の積算量（重量部）を測定した時、５０重量部の積算量に対応する粒子径である。この平均粒子径は、グラフト共重合体をＯｓＯ４又はＲｕＯ４の溶液に浸漬することにより染色した後、透過型電子顕微鏡で観察し、１０００個以上の粒子について測定された粒子径を平均することにより求められる。
グラフト共重合体のゴム成分量は４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８０重量％である。

Ｂ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、０．１〜１０重量部であり、３〜９重量部が好ましく、５〜７重量部がより好ましい。含有量が１０重量部より大きい場合は難燃性が低下する。

＜Ｃ成分：ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体（Ｃ−１成分）並びにＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）（Ｃ−２成分）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体＞
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂には流動性の向上等を目的として、Ｃ成分としてジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体（Ｃ−１成分）並びにＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）（Ｃ−２成分）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体を含有させることができる。

（Ｃ−１成分：ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体）
本発明のＣ−１成分のジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体は、ゴム成分量が０．１〜８０重量部、好ましくは０．２〜５０重量部、更に好ましくは０．３〜３０重量部であるジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体であり、具体的にはアクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられ、その中でもＡＢＳ樹脂が好ましい。以下、Ｃ−１成分で好ましいＡＢＳ樹脂について説明する。

ＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン等のガラス転移点が１０℃以下のゴムが用いられる。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等を挙げることができ、またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン及びｐ−メチルスチレン等の核置換スチレンを挙げることができる。

本発明で使用するＡＢＳ樹脂においては、ＡＢＳ樹脂成分１００重量部中ジエンゴム成分の割合が０．１〜８０重量部であるのが好ましく、より好ましくは０．２〜５０重量部、特に好ましくは０．３〜３０重量部である。

ＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜２．０μｍがより好ましく、０．２〜０．５μｍが更に好ましい。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。

またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の共重合体を含有することは従来からよく知られているところである。本発明のＡＢＳ樹脂は、上記のとおりかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有してよく、また芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものでもよい。尚、かかるフリーのＡＳ樹脂の割合は、アセトンなどのかかるＡＳ樹脂の良溶媒にＡＢＳ樹脂を溶解し、その可溶分から採取することが可能である。一方その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ樹脂となる。

ＡＢＳ樹脂においてジエン系ゴム成分にグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合（ジエン系ゴム成分の重量に対するかかるグラフト成分の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜８０％である。
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよい。

（Ｃ−２成分：ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体））
ＡＳ樹脂における各成分の割合としては、全体を１００重量部とした場合、アクリルニトリルが５〜５０重量部、好ましくは１５〜３５重量部、スチレン系樹脂が９５〜５０重量部、好ましくは８５〜６５重量部である。更にスチレンに、スチレンと共重合可能な他のビニル系化合物が共重合されたものでもよい。これらの含有割合は、ＡＳ樹脂中１５重量部以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。

かかるＡＳ樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、懸濁塊状重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。

かかるＡＳ樹脂の還元粘度は、下記に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
還元粘度は、ＡＳ樹脂０．２５ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０℃の環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数（ｔ_０）と溶液の流下秒数（ｔ）から次式によって求める。
還元粘度（η_ｓｐ／Ｃ）＝{（ｔ／ｔ_０）−１}／０．５

Ｃ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、０〜４０重量部であり、５〜３８重量部が好ましく、１０〜３５重量部がより好ましい。含有量が４０重量部より大きい場合は難燃性が著しく低下する。

（Ｄ成分：有機リン系難燃剤）
本発明の有機リン系難燃剤（Ｄ成分）としては、下記式（１）で表されるリン酸エステル化合物を挙げることができる。

（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルよりなる群より選ばれるジヒドロキシ化合物の水酸基を除去して得られる二価の基を表し、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、およびＲ_４はそれぞれ独立し炭素数６〜１２のアリル基を表し、ｊ、ｋ、ｌ及びｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは、０〜５の整数を表す。）

上記式（１）のリン酸エステル化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。

上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルよりなる群より選ばれるジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基であり、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルから誘導される二価の基である。

上記式中のＲ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、およびＲ_４は、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールなどのヒドロキシ化合物から誘導される一価の基が例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。

尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子を置換してもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。

一方、ハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には上記式（１）におけるｎ＝１の成分が８０重量部以上、より好ましくは８５重量部以上、更に好ましくは９０重量部以上含有されることを示す。）。

リン酸エステル化合物の酸価は、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは０．１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、特に好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。かかる酸価の下限は実質的に０とすることも可能であり、実用上０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい。一方、ハーフエステルの含有量は１．１重量部以下がより好ましく、０．９重量部以下が更に好ましい。下限としては実用上０．１重量部以上が好ましく、０．２重量部以上がより好ましい。酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、またはハーフエステル含有量が１．５ｍｇを超える場合には、成形時の熱安定性に劣るようになり、芳香族ポリカーボネートの分解に伴い樹脂組成物の耐加水分解性が低下する。上記Ｃ成分は異なる２種以上のリン酸エステル化合物を混合することも可能である。

Ｄ成分の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として５〜３０重量部であり、６〜２５重量部が好ましく、７〜２０重量部が特に好ましい。かかる好適な組成割合によって良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。

（Ｅ成分：含フッ素滴下防止剤）
本発明で使用するＥ成分の含フッ素滴下防止剤とは、燃焼時の溶融滴下を防止し難燃性を更に向上させるためのもので、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましく使用される。尚、以下ポリテトラフルオロエチレンを単にＰＴＦＥと称することがある。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。

かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００、およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。

混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥ市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン Ａ３８００」（商品名）、「メタブレン Ａ３７００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。

混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量部中、ＰＴＦＥが１〜６０重量部であることが好ましく、より好ましくは５〜５５重量部である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
Ｅ成分の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として０．０５〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、更に好ましくは０．１〜０．６重量部である。かかる好適な組成割合によって良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。

（Ｆ成分：一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル）
本発明におけるＦ成分は一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステルの高級脂肪酸である。高級脂肪酸は、好ましくは炭素数２０以上（より好ましくは炭素数２０〜３２、更に好ましくは炭素数２６〜３２）の脂肪酸を６０重量部以上含有する。かかる高級脂肪酸として、モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸が好ましく例示される。かかる高級脂肪酸は通常モンタンロウを酸化することにより製造される。一方、一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。

多価アルコールとしては、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられる。Ｅ成分におけるアルコール成分は、より好ましくは多価アルコールである。更にこれらの中でもグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、およびトリメチロールプロパンが好ましく、特にグリセリンが好ましい。

モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸と一価または多価アルコール（好ましくは多価アルコール）とのエステルは、密度：０．９４〜１．１０ｇ／ｃｍ^３、酸価：１〜２００、鹸化価：５０〜２００の範囲であることが好適である。

Ｆ成分の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．２〜１重量部、より好ましくは０．３５〜０．７重量部、更に好ましくは０．４５〜０．６５重量部である。かかる好適な組成割合によって良好な離型性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。

（その他の添加剤について）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時の分子量や色相を安定化させるために各種安定剤や色材を使用することができる。かかる安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、紫外線吸収剤、洗顔料、熱安定剤、帯電防止剤などが挙げられる。

（ｉ）リン系安定剤
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。

ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。

ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。

ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。

第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。

上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式（２）で表されるホスファイト化合物が好ましい。

（式（２）中、Ｒ^５およびＲ^６は炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）

上記の如く、ホスホナイト化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。

また上記式（２）の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。

ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−８（商標、旭電化工業（株）製）、ＪＰＰ６８１Ｓ（商標、城北化学工業（株）製）として市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ Ｐ６２６（商標、ＧＥ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。またビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。

（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール化合物としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。

上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。

リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤はいずれかが配合されることが好ましい。殊にリン系安定剤が配合されることが好ましく、トリオルガノホスフェート化合物が配合されることがより好ましい。リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量は、それぞれＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として、０．００５〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部である。

（ｉｉｉ）紫外線吸収剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の樹脂組成物は、ゴム成分や難燃剤の影響によって耐候性に劣る場合があることから、かかる劣化を防止するため紫外線吸収剤の配合は有効である。

本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。

また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。

さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。

上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。

紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。

（ｉｖ）染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。

上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。

上記の染顔料の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。

（ｖ）その他の熱安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。

またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。

（ｖｉ）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（１）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量はＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。

帯電防止剤としては例えば、（２）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。かかる金属塩は前述のとおり、難燃剤としても使用される。かかる金属塩は、より具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量はＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。

帯電防止剤としては、例えば（３）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩はＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（４）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として５重量部以下が適切である。

（ｖｉｉ）その他の添加剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、Ａ成分Ｂ成分及びＣ成分以外の熱可塑性樹脂、その他の流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤、熱線吸収剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。

Ａ成分とＢ成分及びＣ成分以外の熱可塑性樹脂としては芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（いわゆるＰＥＴ−Ｇ樹脂）、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される）、並びにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、エチレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂など）が例示される。上記他の熱可塑性樹脂は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下が好ましい。

（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造には、任意の方法が採用される。例えばＡ成分からＦ成分、および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合（いわゆるドライブレンド）した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより得られた予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、溶融混練後の組成物をペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。

他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。予備混合する方法としては例えば、Ａ成分のパウダーの一部とＤ成分及びＤ成分などの配合する添加剤とをドライブレンドして、パウダーで希釈された添加剤のマスターバッチを作成する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。これら溶融混練に際しての加熱温度は、通常２５０〜３００℃の範囲で選ばれる。

尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。かかる液注装置、または液添装置は加温装置が設置されているものが好ましく使用される。特に本発明のＤ成分に含まれるリン酸エステルオリゴマーは縮合度ｎの分布によっては固体状でなく液状となる。したがって押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用する方法が採用される。そのため、本発明で使用される押出機は、液体注入用の原料供給口を持つものが好ましく使用できる。また、かかるリン酸エステルオリゴマーの添加は、通常の押出機のバレルに設けたフィード口から、ギアポンプ等の公知の液体運搬装置で押出機内の吐出圧以上の圧力で供給する。なお、かかる供給時のリン酸エステルオリゴマーは２０℃〜１００℃、好ましくは３０℃〜９０℃、更に好ましくは４０℃〜８０℃の温度に加熱されたものを用いる。２０℃以下ではリン酸エステルの粘度が高すぎて定量精度の高い添加が難しく、１００℃以上では、長期の製造においてリン酸エステルの揮発、分解、または劣化を引き起こす場合がある。

また押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化することができる。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。

本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。

また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。

本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が利用される成形品の具体的としては、ＯＡ機器や家電製品の内部部品やハウジングなどへの応用に好適なものである。これらの製品としては例えば、複写機、プリンター、液晶テレビの筐体などの各種部品に本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。

本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、機械的特性を低下させることなく、高発色性、特に漆黒性を発現するため、複写機、プリンターなどのＯＡ分野、家電分野等幅広い分野における成形材料として使用することができる。本発明の奏する工業的効果は極めて大である。

本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。

評価は以下の方法で実施した。
（Ｉ）難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価
（ｉ）シャルピー衝撃強さ
ＩＳＯ １７９に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。
（ｉｉ）全光線透過率
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１に従い、Ｄ６５光源を用いて測定を実施した。なお、試験片の厚みは２．０ｍｍで実施した。全光線透過率は４０％以上であることが好ましく、更に好ましくは４５％以上である。
（ｉｉｉ）難燃性
ＵＬ規格９４Ｖに従い、厚み１．５ｍｍで燃焼試験を実施した。
（ｉｖ）Ｌ値
ＪＩＳ Ｋ ７１０５に従い、Ｄ６５光源を用いて反射測定を実施した。色立体（色空間）にはＬａｂといった表現の三次元の座標軸が使われている。表中Ｌ値はＬ明度(lightness)を表し、Ｌ＝０が最も暗く（黒色）、Ｌ＝１００が最も明るい状態（白色）を表現している。ΔＬ＝０〜１．５ではわずかな明度差、ΔＬ＝１．５〜３．０では感知し得る明度差、ΔＬ＝３以上では目立つほどの明度差となる。なお、試験片の厚みは２．０ｍｍで実施した。Ｌ値はＭＢＳ無添加時（比較例１０）の値と変わらないことが好ましい。

［実施例１〜１０、比較例１〜１４］
表１及び表２に示す組成で、Ｃ成分、Ｄ成分を除く成分からなる混合物を押出機の第１供給口から供給した。かかる混合物は下記の（ｉ）の予備混合物と他の成分とをＶ型ブレンダーで混合して得た。すなわち、（ｉ）はＥ成分（含フッ素滴下防止剤）とＡ成分の芳香族ポリカーボネートとの混合物であってＥ成分がその２．５重量部となるようポリエチレン袋中で該袋全体を振り動かすことで均一に混合された混合物である。なお、Ｃ成分は第２供給口からサイドフィーダーを用いて供給した。更にＤ成分は、８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いてシリンダー途中の第３供給口（第２供給口とベント排気口との間に位置）から、各々所定の割合になるよう押出機に供給した。液注装置は一定量を供給する設定とし、その他の原料の供給量は計量器［（株）クボタ製ＣＷＦ］により精密に計測された。押出は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ）を使用し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、ベントの真空度３ｋＰａで溶融混練したペレットを得た。なお、押出温度については、第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。

得られたペレットは８０〜９０℃で６時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ］により、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃の条件で評価用の試験片を成形した。

表１及び表２中記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ１：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２２，４００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製 パンライトＬ−１２２５ＷＰ］
ＰＣ２：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２５，１００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製 パンライトＫ−１２５０ＷＱ］
（Ｂ成分）
ＩＭ−１：コア−シェルグラフト共重合体；コアがスチレン及びブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックス、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体。コア部分の屈折率（計算値）は１．５３８。グラフト重合体の平均粒子径は１６０ｎｍである。（三菱レイヨン（株）製 メタブレン Ｃ−２１５Ａ（商品名））
ＩＭ−２：コア−シェルグラフト共重合体；コアがスチレン及びブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックス、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体。コア部分の屈折率（計算値）は１．５４５。グラフト重合体の平均粒子径は１００ｎｍである。
ＩＭ−３：コア−シェルグラフト共重合体；コアがスチレン及びブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックス、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体。コア部分の屈折率（計算値）は１．５３１。グラフト重合体の平均粒子径は２００ｎｍである。
ＩＭ−４：コア−シェルグラフト共重合体；コアがスチレン及びブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックス、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体。コア部分の屈折率（計算値）は１．５３８。グラフト重合体の平均粒子径は２００ｎｍである。
ＩＭ−５：コア−シェルグラフト共重合体；コアがスチレン及びブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックス、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体。コア部分の屈折率（計算値）は１．５３８。グラフト重合体の平均粒子径は８０ｎｍである。
ＩＭ−６：シリコンアクリル複合ゴム；（三菱レイヨン（株）製 メタブレン Ｓ−２１００（商品名））
（Ｃ成分）
ＡＳ：ＡＳ樹脂（日本Ａ＆Ｌ（株）製 ライタック−Ａ ＢＳ−２０７（商品名））乳化重合ＡＳ樹脂
ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂（ＣＨＥＩＬ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＩＮＣ．製：ＣＨ−Ｔ（商品名））
（Ｄ成分）
ＦＲ：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
（Ｅ成分）
ＰＴＦＥ１：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製 ポリフロンＭＰ ＦＡ５００（商品名））
ＰＴＦＥ２：ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（ 三菱レイヨン（株）製 メタブレン Ａ３７００（商品名））
（Ｆ成分）
ＳＬ：脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製；リケマールＳＬ９００（商品名））
（その他の成分）
ＩＲＧ：フェノール系熱安定剤（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｋ．Ｋ．製；ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（商品名））
ＣＢ：カーボンブラックマスター（越谷化成工業社製、ロイヤルブラック９０４Ｓ（商品名））

上記表から本発明の特定のＭＢＳ樹脂を、特定量添加することにより、衝撃強度、難燃性を低下させずに着色性、特に漆黒性を大きく改善できることがわかる。

Claims (5)

1. （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）屈折率が１．５３５以上であるブタジエン系ゴム質重合体を含有するラテックス、不飽和カルボン酸アルキルエステル、および芳香族ビニル系単量体を乳化重合して得られた平均粒子径が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであるグラフト共重合体（Ｂ成分）０．１〜１０重量部並びに（Ｃ）ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフト反応させることにより得られた熱可塑性グラフト共重合体（Ｃ−１成分）並びにＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）（Ｃ−２成分）よりなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体（Ｃ成分）０〜４０重量部を含んでなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｄ）有機リン系難燃剤（Ｄ成分）５〜３０重量部および（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）０．０５〜２重量部を含んでなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
2. グラフト共重合体（Ｂ成分）が、ゴム成分量が４０〜９０重量％である請求項１記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
3. 熱可塑性グラフト共重合体（Ｃ−１成分）が、ゴム成分量が０．１〜３０重量％であるアクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体である請求項１または２に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
4. Ｄ成分が下記式（１）で表される酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である有機リン系難燃剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
   

   

   （但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルよりなる群より選ばれるジヒドロキシ化合物の水酸基を除去して得られる二価の基を表し、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、およびＲ_４はそれぞれ独立し炭素数６〜１２のアリール基を表し、ｊ、ｋ、ｌ及びｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは、０〜５の整数を表す。）
5. 樹脂成分１００重量部に対し、（Ｆ）一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル（Ｆ成分）を０．２〜１．０重量部含んでなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。