JP5718701B2 - ウエルド外観および表面硬度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents

Description

本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、硬質グラフト重合体、ゴム変性重合体、および表面硬度改質剤からなる表面硬度およびウエルド外観が改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは本発明は、特定の表面硬度改質剤を配合することにより、耐熱性や面衝撃強度に代表される機械的特性を低下させることなく、ウエルド外観が良好で表面硬度がより改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。

芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂に代表されるグラフト共重合体とのポリマーアロイは、成形加工性、機械的物性のバランスに優れることからＯＡ機器分野、電子電気機器分野、および自動車分野などに幅広く利用されている。

近年、環境負荷低減に対する取り組みのなかで、ＯＡ機器、家電製品、自動車等の用途を中心に、プラスチックス成形品の無塗装化が検討されており、使用する樹脂材料に従来塗装にて担っていた高光沢、耐傷付き性などの特性付与の要望が強く、これらの要望に応えるために芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂などのグラフト共重合体とのポリマーアロイについても、数多く検討がなされている。

従来、かかるポリマーアロイについては、高い光沢と表面硬度を有するポリメチルメタクリレートなどアクリル系樹脂の適用が知られている。例えば、ポリカーボネート樹脂に数平均分子量１，０００〜１０，０００のアクリル樹脂を添加する方法（特許文献１）、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂のアロイにポリアルキルメタクリレート重合体を添加する方法（特許文献２）等が提案されている。
しかしながら、アクリル樹脂はポリカーボネート樹脂との相溶性が悪く、ウエルド部などの外観が悪く、耐衝撃性なども大きく低下することから、光沢・表面硬度の改良は見られるもの実用に耐えられるレベルではなかった。

そこで最近では、ポリカーボネート樹脂にフェニルメタクリレートを使用したアクリル系の添加剤を配合することにより高光沢で表面硬度とウエルド外観に優れる樹脂組成物を提供する方法が検討されている。例えば、ポリカーボネート樹脂とメチルメタクリレート重合体にフェニルメタクリレートとメチルアクリレートの重合体を添加する方法（特許文献３）、ポリカーボネート樹脂にフェニルメタクリレートと特定の分子量のメチルアクリレートとを重合した重合体を添加する方法（特許文献４）が提案されている。しかしながら、かかる方法では、表面硬度およびウエルド外観は改良が見られるが成形加工性が大きく劣り、製品の薄肉化が進んでいる現在では、用途展開に制限があり市場の要求に適応していない。

また、成形加工性を改善する方法としてポリカーボネート樹脂にフェニルメタクリレートと芳香族ビニル単量体との重合体を添加する方法（特許文献５）、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂にフェニルメタクリレートと芳香族ビニル単量体との重合体を添加する方法（特許文献６）が提案されている。しかしながら、上記の方法は、成形加工性は大幅に改善されるが、主目的である表面硬度は不十分であり、無塗装化の要望に対応するのは困難な状態である。

以上のように、いずれの方法も、芳香族ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂などのグラフト共重合体からなる樹脂組成物において、高光沢、高表面硬度と優れたウエルド外観を併せ持つことに有効な知見を開示するものではなかった。

特開昭６２−１３１０５６号公報 特開平４−２２６１４９号公報 特開２０１０−１３６０７号公報 特開２０１０−１１６５０１号公報 特開２０１０−２４１８８２号公報 特開２００６−２５７１２６号公報

上記に鑑み本発明の目的は、元来有する成形加工性、および面衝撃強度の如き機械的特性を維持しつつ、改良された表面硬度、ウエルド外観を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組を提供することにある。

本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、特定のグラフト重合体と特定の表面硬度改質剤を利用することにより、かかる目的を達成できることを見出し、更に鋭意検討を進め本発明を完成するに至った。

本発明によれば、上記課題は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１０〜９５重量％、（Ｂ）芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上をグラフト重合してなる重量平均分子量が７０，０００〜１２０，０００である硬質グラフト重合体（Ｂ成分）５〜９０重量％、並びに（Ｃ）ゴム成分に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上を重合してなるゴム変性重合体（Ｃ成分）０〜２０重量％の合計１００重量部に対して、（Ｄ）（Ｄ−１）芳香族（メタ）アクリレート単量体（Ｄ−１成分）１０〜５９重量％、（Ｄ−２）アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｄ−２成分）４０〜８９重量％、および（Ｄ−３）変性された芳香族ビニル単量体（Ｄ−３成分）１〜３０重量％を共重合してなり、重量平均分子量が５，０００〜３０，０００である共重合体である表面硬度改質剤１〜３０重量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物により達成される。
Ｄ−３成分はα−メチルスチレンであることが好ましい。
更にＢ成分の重量平均分子量は、８０，０００〜１００，０００であることが好ましい。

上記樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、（Ｅ）有機リン系難燃剤（Ｅ成分）３〜３０重量部、（Ｆ）含フッ素滴下防止剤（Ｆ成分）０．０１〜２重量部を含有することが好ましい。かかるＥ成分とＦ成分により、良好な難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物が達成される。
上記樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、更に（Ｇ）無機充填材（Ｇ成分）を０．１〜５０重量部含有することが好ましい。かかる含有量はより好ましくは０．５〜４０重量部、更に好ましくは１〜３０重量部である。無機充填材としは、タルク、ワラストナイト、マイカなどのケイ酸塩系の充填材が好ましく使用される。なかでも特に好ましいのは珪酸塩鉱物であり、特にタルク、ワラストナイト、およびマイカが好適である。タルク、ワラストナイト、およびマイカは衝撃強度の低下を抑制しつつ、剛性の良好な樹脂組成物を達成する。

以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。

ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも靭性に優れる点からビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が特に好ましく、汎用されている。

本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。

殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。

これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。

なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。

ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。

上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。

分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。

かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。

分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０３〜１モル％、より好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。

また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

一方、脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。

Ａ成分は、二価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等を２種以上混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。

界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。通常、反応温度は０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間が好ましく、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。

また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、単官能フェノール類を用いるのが好ましい。かかる単官能フェノール類としては、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が好ましいが、この他にも、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらの末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。

溶融エステル交換法による反応は、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、通常、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、ほぼ１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０^３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。

カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。

反応には重合触媒を用いることができ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒は、通常、原料の二価フェノール１モルに対し１×１０^−９〜１×１０^−５当量、より好ましくは１×１０^−８〜５×１０^−６当量の範囲で使用される。

溶融エステル交換法では、得られる重合体中のフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることもできる。また、溶融エステル交換法では、触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の使用量は、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合が好ましい。重合後の芳香族ポリカーボネートに対しては好ましくは０．０１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用される。好適な失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が挙げられる。

本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。

芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５０，０００、より好ましくは１４，０００〜３０，０００、更に好ましくは１８，０００〜２５，０００である。１８，０００〜２５，０００の範囲においては、特に良好な耐衝撃性と流動性との両立に優れる。最も好適には、２１，０００〜２４，０００である。尚、かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。

本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（η_ＳＰ）＝（ｔ−ｔ_０）／ｔ_０
［ｔ_０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
η_ＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］^２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍ^０．８３
ｃ＝０．７

（Ｂ成分：硬質グラフト重合体）
本発明の硬質グラフト重合体（Ｂ成分）とは、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた1種以上の単量体をグラフト重合して得られるもので、重量平均分子量が７０，０００〜１２０，０００の範囲にあるグラフト重合体である。

かかる硬質グラフト重合体を形成する芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、およびメトキシスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。これらは単独または２種以上用いることができる。

上記シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。これらは単独または２種以上用いることができる。
上記アルキル（メタ）アクリレート単量体としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示す。

本発明における硬質グラフト重合体としては、より具体的には、ポリスチレン樹脂(ＰＳ樹脂)、アクリロニトリルースチレン共重合体（ＡＳ共重合体）、アクリロニトリルーα−メチルスチレン共重合体（αＭＳ−ＡＮ共重合体）、メチル（メタ）アクリレートースチレン共重合体（ＭＳ共重合体）、メチル（メタ）アクリレートースチレン−アクリロニトリル共重合体（ＭＡＳ共重合体）などが挙げられ、特にアクリロニトリルースチレン共重合体（ＡＳ共重合体）が好ましい。
かかるＡＳ樹脂の組成比については特に限定されないが、スチレン／アクリロニトリルの比率が好ましくは９５／５〜５０／５０、より好ましくは９０／１０〜６０／４０である。

本発明における硬質グラフト重合体の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で７０，０００〜１２０，０００、好ましくは７０，０００〜１００，０００の範囲のものであり、かかる重量平均分子量はＧＰＣ測定（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定）により算出される。ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。かかる重量平均分子量が７０，０００〜１２０，０００を外れる場合、ポリカーボネート樹脂と硬質グラフト重合体中に存在する表面硬度改質剤の分散が悪化するため、発明の目的であるウエルド外観の悪化や表面硬度の低下が起こり、更には、重量平均分子量が７０，０００未満の場合は、衝撃など機械的強度の低下、重量平均分子量が１２０，０００を超える場合は成形加工性の低下が併せて起こるため好ましくない。

本発明の硬質グラフト重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。

（Ｃ成分：ゴム変性重合体）
本発明のゴム変性重合体とは、ゴム成分に、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上を重合してなる重合体である。

ゴム成分とは、ゴム質重合体の基体となるゴム弾性を有する重合体である。かかるゴム成分としては例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。更に他のゴム成分としては、ウレタンゴム、アミドゴム、ホスファゼンゴムおよびフッ素ゴムなどを挙げることができる。ゴム成分のガラス転移温度は１０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下である。

かかるゴム成分に共重合される単量体は、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上の単量体成分である。
なお、Ｃ成分で使用される芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート単量体の具体例としては、いずれもＢ成分で例示した化合物と同じものが挙げられ、これらを単独または２種以上用いることができる。

本発明におけるゴム変性重合体は、より具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。上記のゴム質重合体は、その構造を特に限定するものではないが、グラフトポリマーおよびブロックポリマーが一般的であり、グラフトポリマーがより好ましい。
これらは芳香族ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性における厚み依存性の改良や、芳香族ポリカーボネート系ポリマーアロイにおける衝撃改質材として広く知られるものである。

本発明のゴム変性重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コア−シェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、１段であっても多段であってもよい。

本発明のゴム変性重合体としては、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂が好ましく使用される。
ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂におけるゴム変性重合体の、ゴム成分にグラフトされたグラフト重合成分の割合（ジエン系ゴム成分の重量に対するかかるグラフト成分の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜８０％である。
かかるＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよい。また共重合の方法は、一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。

ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂におけるゴム質重合体のゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜２．０μｍがより好ましく、０．２〜１．５μｍが更に好ましい。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。

（Ｄ成分：表面硬度改質剤）
本発明の表面硬度改質剤は、芳香族（メタ）アクリレート単量体（Ｄ−１成分）１０〜５９重量％、アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｄ−２成分）４０〜８９重量％、および変性された芳香族ビニル単量体（Ｄ−３成分）１〜３０重量％を共重合してなり、重量平均分子量が５，０００〜３０，０００である共重合体である。
尚、本発明の表面硬度改質剤は、組成物の表面硬度の向上と、Ａ成分とＢ成分との相溶性を向上させる作用を有する。

芳香族（メタ）アクリレート単量体とは、エステル部分に芳香族基を有するメタクリレート、エステル部分に芳香族基を有するアクリレート、又は双方を含むものであり、具体的には、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートが挙げられる。これは１種を単独で用いても、２種以上を併用しても差し支えない。これらの中でも、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートが更に好ましい。

アルキル（メタ）アクリレート単量体としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられ、これらの中でもメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
変性された芳香族ビニル単量体としては、具体的には α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどが挙げられ、なかでもα−メチルスチレンが特に好ましい。

かかる表面硬度改質剤の各成分の共重合に使用される割合については、単量体の合計を１００重量％とした場合、芳香族（メタ）アクリレート単量体（Ｄ−１成分）は１０〜５９重量％、好ましくは１２〜５０重量％、更に好ましくは１５〜４０重量％、アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｄ−２成分）は４０〜８９重量％、好ましく４５〜８５重量％、更に好ましくは５０〜８０重量％、変性された芳香族ビニル単量体（Ｄ−３成分）は１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは３〜１８重量％である。Ｄ−１成分が１０重量％未満の場合、表面硬度改質剤とＡ成分である芳香族ポリカーボネートとの相溶性が悪化し、ウエルド外観が悪くなり好ましくない。Ｄ−１成分が５９重量％を超えると表面硬度の向上見られなくなり好ましくない。またＤ−２成分が４０重量％未満の場合、表面硬度の向上が見られず、８９重量％を超える場合はウエルド外観の悪化、衝撃強度の低下などが見られ好ましくない。さらに、Ｄ−３成分が１重量％未満の場合、表面硬度改質剤とＢ成分との相溶性の悪化によるウエルド外観の悪化、３０重量％を越えると表面硬度の低下が見られ好ましくない。

さらに本発明における表面硬度改質剤は、重量平均分子量が５，０００〜３０，０００、好ましくは７，０００〜２８，０００、更に好ましくは８，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が５，０００〜３０，０００の範囲から外れる場合、表面硬度改質剤とＡ成分およびＢ成分との相溶性が悪くなり、表面硬度やウエルド外観の低下が起こるため不適である。かかる重量平均分子量はＧＰＣ測定（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定）により算出される。ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。

本発明の表面硬度改質剤の重合方法としては、公知の乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法などが挙げられる。これらの中では、変性された芳香族ビニルの重合性が良好になることから乳化重合法が好ましい。

乳化重合法で用いられる乳化剤としては、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の公知の乳化剤を使用できる。
乳化重合で使用する重合開始剤としてはｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム等の公知の重合開始剤を使用できる。

（Ｅ成分：有機リン系難燃剤）
本発明の有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は難燃性の向上に効果的であり、かつホスフェート化合物は可塑化効果があるため、耐熱性の低下はあるものの本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（１）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。

（但し上記式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）

上記式（１）のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。

上記Ｘを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルである。

上記Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。

尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子を置換してもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。

一方、ハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である。

有機リン系難燃剤の配合量としては、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは３〜３０重量部、より好ましくは３〜２５重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。含有量が３重量部未満の場合は難燃性が不足し、３０重量部を超える場合は耐熱性が大きく低下するため好ましくない。

また、かかる有機リン系難燃剤に有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤など他の難燃剤を併用使用しても差し支えない。有機金属塩系難燃剤の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製 メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名））が、シリコーン系難燃剤の具体例としては、Ｓｉ−Ｈ基とメチル基およびフェニル基を含有する有機シロキサン系難燃剤（信越化学工業（株）製 Ｘ−４０−２６００Ｊ（商品名））が好適である。

有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤の配合量はＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として、好ましくは０．００５〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．７重量部、更に好ましくは０．０２〜０．５重量部である。

（Ｆ成分：含フッ素ドリップ防止剤）
本発明で使用する含フッ素ドリップ防止剤とは、燃焼時の溶融滴下を防止し難燃性を更に向上させるためのもので、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましく使用される。尚、以下ポリテトラフルオロエチレンを単にＰＴＦＥと称することがある。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。

かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００、およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。

混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。

混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
含フッ素ドリップ防止剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、更に好ましくは０．１〜０．６重量部である。含有量が０．０１重量部未満の場合、燃焼時にドリップが発生し、２重量部を超える場合、成形加工性の低下が見られるため好ましくない。

（Ｇ成分：無機充填材）
本発明においてはＧ成分として各種の無機充填材を含むことができる。かかる無機充填材としては、例えば、タルク、ワラストナイト、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムなどの各種ウイスカーなどが挙げられる。なかでも、タルク、ワラストナイト、マイカ、ガラス繊維、ガラスミルドファイバーなどのケイ酸塩系の充填材が好ましく使用される。なかでも特に好ましいのは、タルク、ワラストナイト、マイカである。これらの強化フィラーは、１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。

本発明において好適なワラストナイトとしては、数平均繊維径が０．５〜５μｍのものが好ましい。かかる数平均繊維径は、電子顕微鏡写真などにて観察した画像から、無作為に抽出した合計１０００個分の繊維径を測定してその数平均値を算出して求められるものである。またアスペクト比Ｌ／Ｄ（Ｌ：数平均繊維長、Ｄ：数平均繊維径）が５以上であるものが好ましく、６以上であるものがより好ましい。尚、数平均繊維長は、ワラストナイトを光学顕微鏡または電子顕微鏡などにより、ワラストナイトの全体像がほぼ完全に観察可能な倍率で観察し、かかる像を画像解析装置に入力し、算出することができる。画像解析装置のとしては例えばピアス製 ＰＩＡＳ−ＩＩＩシステムなどを挙げることができる。本発明で使用するワラストナイトとしては、１０００℃における強熱減量が２重量％以下が好ましく、１．５重量％以下がより好ましく、１重量％以下が更に好ましい。

更に本発明において好適なタルクとしては、平均粒径が５μｍ以下のものを挙げることができる。更に好ましくは平均粒径が３μｍ以下であり、特に好ましくは２μｍ以下のものを挙げることができる。下限としては０．０５μｍを挙げることができる。ここでタルクの平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。

タルクは造粒された形態で使用されることが好ましい。造粒方法としては、バインダーを使用する場合と、実質的に使用しない場合がある。バインダーを使用しないものがより好適である。バインダーを使用しない場合の造粒方法としては、脱気圧縮の方法（例えば真空状態で脱気しながらブリケッティングマシーンなどでローラー圧縮する方法など）、および転動造粒や凝集造粒の方法などが挙げられる。

本発明において好適なマイカは、平均粒径が１〜８０μｍの粉末状のものを挙げることができる。更に好ましくは平均粒径が２〜５０μｍのものを挙げることができる。かかる平均粒径はレーザー回折・散乱法により測定される値である。平均粒径が１〜８０μｍの場合には、より難燃性に良好な作用を与えるとともに、樹脂中の微分散の条件も満足するため、耐湿熱性も良好に維持できる。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１〜１μｍのものを使用できる。好ましくは厚みが０．０３〜３μｍである。更にかかるマイカには、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、更にエポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の結合剤で造粒し、顆粒状とされていても良い。

無機充填材を配合する場合、本発明の樹脂組成物には、無機充填材の折れの抑制や樹脂組成物の熱安定性を向上するため、アルキルアルコキシシランまたはアルキルハイドロジェンシラン、カルボキシル基などのシラン化合物、カルボン酸無水物基、スルホン酸基などの酸性基を含んだオレフィン系ワックスなど表面被覆用滑剤を含むことができる。

本発明における(Ｇ)無機充填材の含有量はＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは０．５〜４０重量部、更に好ましくは１〜３０重量部である。かかる配合量が０．１重量部未満では充填材の補強効果が無く、５０重量部を超えると衝撃強度が著しく低下するため好ましくない。

（各成分の含有量について）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の割合は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量％を基準として、Ａ成分は１０〜９５重量％、Ｂ成分は５〜９０重量％、Ｃ成分は０〜２０重量％である。Ａ成分は好ましくは５０〜９５重量％、更に好ましくは７０〜９３重量％、Ｂ成分は好ましくは５〜４９重量％、更に好ましくは５〜２８重量％、Ｃ成分は好ましくは１〜１５重量％、更に好ましくは２〜１２重量％である。

Ｂ成分が５重量％未満或いはＡ成分が９５重量％を超える場合、流動性及び表面硬度の改善が不十分であり、Ｂ成分が９０重量％を超える或いはＡ成分が１０重量％未満の場合、耐熱性、衝撃強度が低下し好ましくない。またＣ成分が２０重量％を超えるとゴム成分の増加により表面硬度の大幅な低下及びウエルド外観の低下がおこるため好ましくない。

Ｄ成分の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部に対して、１〜３０重量部である。１重量部未満であるとウエルド外観、表面硬度改質の効果が無く、３０重量部より多いと機械的強度が著しく低下し不適である。Ｄ成分の配合量は好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは１〜１５重量部、更に好ましくは２〜１０重量部である。

（その他の添加剤について）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時の分子量や色相を安定化させるために各種安定剤や色材を使用することができる。かかる安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、紫外線吸収剤、および光安定剤などが挙げられる。

（ｉ）リン系安定剤
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。

ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。

ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。

ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。

第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。

上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式（２）で表されるホスファイト化合物が好ましい。

（式（２）中、ＲおよびＲ’は炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）

ホスホナイト化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。

また上記式（２）の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。

ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−８（商標、旭電化工業（株）製）、ＪＰＰ６８１Ｓ（商標、城北化学工業（株）製）として市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ Ｐ６２６（商標、ＧＥ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。またビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。

（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール化合物としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。

上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。

リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤はいずれかが配合されることが好ましい。殊にリン系安定剤が配合されることが好ましく、トリオルガノホスフェート化合物が配合されることがより好ましい。リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量は、それぞれＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として、好ましくは０．００５〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．３重量部である。

（ｉｉｉ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。

中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。

一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。

ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。

本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ Ｋ ００７０に規定された方法により求めることができる。

離型剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲においては、ポリカーボネート樹脂組成物は良好な離型性および離ロール性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な色相を損なうことなく良好な離型性および離ロール性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。

（ｉｖ）紫外線吸収剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の樹脂組成物は、ゴム成分や難燃剤の影響によって耐候性に劣る場合があることから、かかる劣化を防止するため紫外線吸収剤の配合は有効である。

本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。

ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。

ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。

シアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。

さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。

上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。

紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０２〜２重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部、特に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。

（ｖ）染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。

上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。
上記の染顔料の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。

（ｖｉ）その他の熱安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。

またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。

Ａ成分〜Ｄ成分以外の熱可塑性樹脂としては芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（いわゆるＰＥＴ−Ｇ樹脂）、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される）、並びにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、エチレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂など）が例示される。上記他の熱可塑性樹脂の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。

（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、その後ペレタイザーによりペレット化する方法が挙げられる。

他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、Ａ成分以外の成分を予め予備混合した後、Ａ成分のポリカーボネート樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。

予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。

押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。

上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。

また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。

本発明の樹脂組成物が利用される成形品の具体的としては、ＯＡ機器や家電製品の内部部品やハウジングなどへの応用に好適なものである。これらの製品としては例えば、パソコン、ノートパソコン、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができ、これらの筐体などの各種部品に本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。またその他の樹脂製品としては、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。

更に本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。

加えて、本発明の樹脂組成物は金属密着性にも優れることから、蒸着処理およびメッキ処理の適用も好ましい。かようにして金属層が設けられた成形品は、電磁波シールド部品、導電部品、およびアンテナ部品などに利用できる。かかる部品は特にシート状およびフィルム状が好ましい。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂に代表される共重合体の元来有する成形加工性、および面衝撃強度の如き機械的特性を維持しつつ、表面硬度、ウエルド外観が更に改善されていることから、上記の如く、ＯＡ、電気・電子機器、自動車、その他の各種分野において幅広く有用である。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。

実施例において使用したノートパソコンのハウジングを模した成形品の表側斜視概要図である（縦１７８ｍｍ×横２４５ｍｍ×縁の高さ１０ｍｍ、厚み１．２ｍｍ）。 実施例において使用した成形品の表面側正面概要図であり、ゲート位置、ウエルドラインの様子および評価用サンプルの切り出し部分を示す。 実施例において使用した成形品の裏面側正面概要図であり、リブ付ボスがある様子を示す（艶消し面の部分は上下両側にリブがあるボスとなる）。

本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。

〈芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価〉
（ｉ）表面硬度
１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍｔの角板を下記成形条件にて作成し、ＪＩＳ Ｋ ５４００の鉛筆引っ掻き試験に従い、鉛筆硬度を測定した。なお、鉛筆硬度の判定は、表面に明確な引っ掻き傷が残らない鉛筆の硬さを鉛筆硬度として実施した。
［成形条件］ シリンダー温度 ２６０℃、金型温度 ６０℃、射出速度 ３０ｍｍ／ｓ

（ｉｉ）ウエルド外観
図１から図３に示すノートパソコンのハウジングを模した成形品を下記成形条件にて作成し、成形品に発生するウエルドの状態を目視にて比較評価した。
［成形条件］ シリンダー温度 ２６０℃、金型温度 ６０℃、射出速度 ３０ｍｍ／ｓ
［判定方法］ ウエルド部の外観を目視にて判定。（○：ウエルドが目立たない、×：ウエルドが目立つ）

（ｉｉｉ）ウエルド強度
ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に記載の引張りダンベルを用いて、ダンベルの両端にゲートを作成し、ダンベル中央にウエルドが形成されるようにして引張り強度（Ｙ１）を測定した。またＡＳＴＭ Ｄ−６３８に準拠し、通常の引張り強度（Ｙ２）を測定し、ウエルド強度の保持率を次式に従い算出した。尚、ウエルド保持率は７０％以上であることが実用上好ましく、特に７５％以上が好ましい。
強度保持率（％）＝（Ｙ１／Ｙ２）×１００

（ｉｖ）流動性
流路厚２ｍｍ、流路幅８ｍｍのアルキメデス型スパイラルフロー長を射出成形機「住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ」により測定した。なお、成形条件はシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃、射出圧力９８ＭＰａの条件で実施した。

（ｖ）シャルピー衝撃強さ
ＩＳＯ １７９に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。

（ｖｉ）面衝撃強度
表面硬度における成形条件と同様の成形条件で、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍｔの角板を作成し、高速面衝撃試験機による破壊に要するエネルギー（破壊エネルギー）と破壊の状態についての測定を実施した。なお、評価は以下のとおりであり、延性的な破壊が好ましい結果である。試験機は高速面衝撃試験機 ハイドロショットＨＴＭ−１（島津製作所（株）製）を使用し、試験条件は撃芯の衝突速度７ｍ／秒、先端が半円状で半径６．３５ｍｍの撃芯及び受台穴径２５．４ｍｍとした。

（ｖｉｉ）難燃性
ＵＬ規格９４Ｖに従い、厚み１．５ｍｍで燃焼試験を実施した。

［実施例１〜１７、比較例１〜１２］
表１〜表２に示す組成で、Ｅ成分（ＦＲ−１のリン酸エステル）とＧ成分（強化フィラー）とを除く成分からなる混合物を押出機の第１供給口から供給した。かかる混合物は次の（ｉ）の予備混合物と他の成分とをＶ型ブレンダーで混合して得た。なお、予備混合物（ｉ）はＦ成分（含フッ素滴下防止剤）とＡ成分の芳香族ポリカーボネートとの混合物であってＦ成分がその２．５重量％となるようポリエチレン袋中で該袋全体を振り動かすことで均一に混合された混合物である。またＧ成分はいずれも第３供給口からサイドフィーダーを用いて供給した。更にＣ成分のＦＲ−１は、８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いてシリンダー途中の第２供給口（第１供給口と第２供給口との間に位置）から、各々所定の割合になるよう押出機に供給した。液注装置は一定量を供給する設定とし、その他の原料の供給量は計量器［（株）クボタ製ＣＷＦ］により精密に計測された。押出は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ）を使用し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、ベントの真空度３ｋＰａで溶融混練しペレットを得た。なお、押出温度については、第１供給口からダイス部分まで２６０℃で実施した。
得られたペレットの一部は、実施例１６、１７の場合は８０〜９０℃で５時間、実施例１〜１５、比較例１〜１２の場合は１００〜１１０℃で５時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。

表１〜表２中の記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製 パンライトＬ−１２２５ＷＰ］
ＰＣ−２：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量１９，７００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製 パンライトＬ−１２２５ＷＸ］
（Ｂ成分）
ＡＳ−１：ＡＳ樹脂［日本Ａ＆Ｌ（株）製 ライタック−Ａ ＢＳ２１８（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：７８，０００］
ＡＳ−２：ＡＳ樹脂［日本Ａ＆Ｌ（株）製 ライタック−Ａ ＢＳ２０７（商品名）；ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：９８，０００］
ＡＳ−３：ＡＳ樹脂［旭化成（株）製 スタイラック ＡＳ７６９（商品名） ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：１４０，０００］
ＡＳ−４：下記〈製造例１〉にて作製されたＡＳ樹脂［ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量６５，０００］

〈製造例１〉
オートクレイブに純水１００重量部、過硫酸カリウム０．２％水溶液２．５重量部、第三リン酸カルシウム０．０７重量部、スチレン３０重量部、アクリロニトリル２５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．０重量部および過酸化ベンゾイル０．１重量部を加え、窒素雰囲気下にて攪拌した内容物を温度１００℃に保ち、その後スチレン４５重量部を温度１００℃で２時間、１０３℃で２時間、１０７℃で３時間の合計７時間かけて連続添加した。添加終了後、温度１１７℃に昇温して２時間攪拌して重合を完了させて、冷却後重合液に塩酸を加え中和、脱水、乾燥して硬質重合体のビーズを得た。
ＭＳ−１：ＭＳ樹脂［メチルメタクリレート単量体とスチレン単量体の共重合体。重量比率はメチルメタクリレート／スチレン＝５７／４３。 ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：９５，０００］

(Ｃ成分)
ＡＢＳ−１：ＡＢＳ[第一毛織製 ＣＨＴ（商品名）：乳化重合により製造されたＡＢＳ樹脂、ゴム重合体成分６０重量％]
ＭＢＳ−１：ＭＢＳ[三菱レイヨン（株）製：メタブレンＣ−２２３Ａ（商品名）；乳化重合により製造されたコアがポリブタジエン７０重量％、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体、平均ゴム粒子径が２７０ｎｍ]
（Ｄ成分）
Ｄ１：下記〈製造例２〉にて作製された重量平均分子量１１，５００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体Ｄ−１、Ｄ−２、およびＤ−３の重量比（Ｄ−１：Ｄ−２：Ｄ−３）が２５：６３：１２である。

〈製造例２〉
温度計、窒素導入管、冷却管および攪拌装置を備えた加温可能なセパラブルフラスコに、脱イオン水２００部、分散剤０．３部、硫酸ナトリウム０．５部、２−２’アゾビズイソブチルニトリル０．３部、フェニルメタクリレート２５部、メチルメタクリレート６２部、メチルアクリレート１部、α−メチルスチレン１２部、およびＮ−オクチルメルカプタン２．５部を仕込み、反応容器内を窒素で置換し８０℃に昇温した。４時間攪拌を続け、得られた重合体を水洗、乾燥し表面硬度改質剤Ｄ１を得た。
Ｄ２：重量平均分子量１６，７００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレン共重合体（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＨ−８８０）。かかる共重合体は、使用した単量体Ｄ−１、Ｄ−２、およびＤ−３の重量比（Ｄ−１：Ｄ−２：Ｄ−３）が３０：６２：８である。
Ｄ３：〈製造例２〉のＮ−オクチルメルカプタンを０．７部に変更した以外は〈製造例２〉と同様にして作製された重量平均分子量３６，０００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体Ｄ−１、Ｄ−２、およびＤ−３の重量比（Ｄ−１：Ｄ−２：Ｄ−３）が２５：６３：１２である。
Ｄ４：〈製造例２〉のＮ−オクチルメルカプタンを８部に変更した以外は〈製造例２〉と同様にして作製された重量平均分子量３，５００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体Ｄ−１、Ｄ−２、およびＤ−３の重量比（Ｄ−１：Ｄ−２：Ｄ−３）が２５：６３：１２である。
Ｄ５：〈製造例２〉のフェニルメタクリレートを５部、メチルメタクリレートを９２部、α−メチルスチレンを３部に変更した以外は〈製造例２〉と同様にして作製された重量平均分子量１１，８００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体Ｄ−１、Ｄ−２、およびＤ−３の重量比（Ｄ−１：Ｄ−２：Ｄ−３）が５：９３：３である。
Ｄ６〈製造例２〉のフェニルメタクリレートを６５部、メチルメタクリレートを２５部、α−メチルスチレンを１０部に変更した以外は〈製造例２〉と同様にして作製された重量平均分子量１１，６００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体Ｄ−１、Ｄ−２、およびＤ−３の重量比（Ｄ−１：Ｄ−２：Ｄ−３）が６５：２５：１０である。
Ｄ７：〈製造例２〉のメチルメタクリレートを３４部、α−メチルスチレンを４０部に変更した以外は〈製造例２〉と同様にして作製された重量平均分子量１１，５００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体Ｄ−１、Ｄ−２、およびＤ−３の重量比（Ｄ−１：Ｄ−２：Ｄ−３）が２５：３５：４０である。
Ｄ８：下記〈製造例３〉にて作製された重量平均分子量１０，０００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体Ｄ−１、Ｄ−２、およびＤ−３の重量比（Ｄ−１：Ｄ−２：Ｄ−３）が３３：６４：０である。

〈製造例３〉
温度計、窒素導入管、冷却管および攪拌装置を備えた加温可能なセパラブルフラスコに、脱イオン水２００部、分散剤０．３部、硫酸ナトリウム０．５部、２−２’アゾビズイソブチルニトリル０．３部、フェニルメタクリレート３３部、メチルメタクリレート６６部、メチルアクリレート１部、およびＮ−オクチルメルカプタン２．５部を仕込み、反応容器内を窒素で置換し８０℃に昇温した。４時間攪拌を続け、得られた重合体を水洗、乾燥し表面硬度改質剤Ｄ８を得た。

（Ｅ成分）
ＦＲ−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
（Ｆ成分）
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン[ダイキン工業（株）製 ポリフロンＭＰ ＦＡ５００（商品名）]
（Ｇ成分）
ＷＳＮ：ワラストナイト（清水工業（株）製；Ｈ−１２５０Ｆ（商品名））
タルク：タルク（林化成（株）製；ＨＳＴ０．８（商品名））
（その他の成分）
ＤＣ３０Ｍ：α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合によるオレフィン系ワックス（三菱化学（株）製；ダイヤカルナ３０Ｍ（商品名））
ＳＬ：脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製；リケマールＳＬ９００（商品名））
ＩＲＧＸ：フェノール系熱安定剤（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｋ．Ｋ．製；ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（商品名））

上記表から本発明の特定の表面硬度改質剤を、芳香族ポリカーボネート樹脂、特定分子量の硬質グラフト共重合体及びゴム変性重合体からなる樹脂に特定量添加することにより、流動性、衝撃強度、難燃性を低下させずに表面硬度、ウエルド外観を大きく改善できることがわかる。

１ ノートパソコンのハウジングを模した成形品本体
２ 艶消し表面部
３ 鏡面部
４ ゲート（ピンゲート０．８ｍｍφ、５個所）
５ およそのウエルドライン
６ リブ付ボス（鏡面部裏側に対応）
７ リブ付ボス（鏡面部裏側に対応）

Claims (5)

1. （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１０〜９５重量％、（Ｂ）芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上をグラフト重合してなる重量平均分子量が７０，０００〜１２０，０００である硬質グラフト重合体（Ｂ成分）５〜９０重量％、並びに（Ｃ）ゴム成分に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上を重合してなるゴム変性重合体（Ｃ成分）０〜２０重量％の合計１００重量部に対して、（Ｄ）（Ｄ−１）芳香族（メタ）アクリレート単量体（Ｄ−１成分）１０〜５９重量％、（Ｄ−２）アルキル（メタ）アクリレート単量体（Ｄ−２成分）４０〜８９重量％、および（Ｄ−３）α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンからなる群より選ばれた変性された芳香族ビニル単量体（Ｄ−３成分）１〜３０重量％を共重合してなり、重量平均分子量が５，０００〜３０，０００である共重合体である表面硬度改質剤１〜３０重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
2. Ｂ成分の重量平均分子量が８０，０００〜１００，０００である請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
3. Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、（Ｅ）有機リン系難燃剤（Ｅ成分）３〜３０重量部、および（Ｆ）含フッ素ドリップ防止剤（Ｆ成分）０．０１〜２重量部を含有する請求項１〜２のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
4. Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、（Ｇ）無機充填材（Ｇ成分）０．１〜５０重量部を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形されてなる成形品。
   
   

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