JP4866010B2 - 難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents

Description

本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ゴム変性樹脂および難燃剤からなる流動性の改善された難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは本発明は、特定の流動改質剤を配合することにより、耐熱性や面衝撃強度に代表される機械的特性を低下させることなく、流動性がより改善された難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。

芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械特性、熱的性質を有しているため工業的に広く利用されている。しかしながら芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高いため、流動性が悪く成形性に劣る欠点がある。芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性を改良するため他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイについても数多く開発されている。その中でもＡＢＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂に代表されるゴム変性樹脂とのポリマーアロイは、ＯＡ機器分野、電子電気機器分野、および自動車分野などに広く利用されている。またＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、使用する樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために芳香族ポリカーボネート樹脂とゴム変性樹脂とのポリマーアロイについても、難燃化の検討が数多くなされている。

従来、かかるポリマーアロイにおいてはブロムを有するハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモン等の難燃助剤の併用が一般的であったが、燃焼時の有害性物質の発生問題からブロムを有するハロゲン系化合物を含まない難燃化の検討が盛んになってきた。例えば芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイに有機リン系難燃剤や有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤添加する方法が既に数多く提案がなされ、その関連する知見が広く知られている。

例えば芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイに、難燃剤の有機リン化合物としてトリフェニルホスフェートを配合する方法（特許文献１）またはホスフェートオリゴマーを配合する方法（特許文献２）等が提案されている。

前者のトリフェニルホスフェートを配合する方法及び後者のホスフェートオリゴマーを配合する方法とも、良好な難燃性と樹脂組成物の流動性を大きく向上させる効果があるため、幅広く使用されている方法である。

しかし最近では、製品の薄肉軽量化が進み、かかる樹脂組成物に対しても更なる成形加工性向上の要求が強くなっている。かかる樹脂組成物の成形性を改良する場合、ＡＢＳ樹脂及び有機リン化合物の添加量増加により、難燃性を維持しつつ流動性を改良する方法が一般的である。しかしながらかかる方法では、面衝撃強度に代表される機械的物性の低下および耐熱性の低下が伴い、かかる方法以外の方法が求められる場合がある。

また、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ系樹脂のポリマーアロイに無機又は有機金属塩系難燃剤を配合する方法（特許文献３）や芳香環を有する非シリコーン樹脂に式Ｒ₂ＳｉＯ_1.0で示される単位とＲＳｉＯ_1.5で示される単位を持ち、重量平均分子量が１０，０００以上２７０，０００以下であるシリコーン樹脂を配合する方法（特許文献４）など、有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤添加する方法が既に数多く提案されている。かかる難燃剤を使用した場合も、難燃性や面衝撃強度を維持したまま流動性を改良するのは困難な場合が多いのが現状である。

ポリカーボネート樹脂用の流動改質剤として、ポリカーボネート樹脂に非相溶性な重合体の存在下、ポリカーボネート樹脂に相溶性または親和性のある重合体を構成する単量体をグラフト重合することにより得られ、クロロホルムに溶解する可溶成分の質量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である熱可塑性樹脂組成物を用いることは公知である（特許文献５参照）。該文献によれば、より具体的な態様として、ブチルアクリレートにスチレンおよびアクリロニトリルをグラフト共重合した流動改質剤が開示され、層状剥離のない良好な相溶性を有する旨が記載されている。

また、フェニルメタクリレートに代表される特定構造の（メタ）アクリル酸エステルと、（メタ）アクリル酸メチルからなる重合体単位と、不飽和ニトリルおよび芳香族ビニルとからなる重合体単位とで構成される共重合体を、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ系樹脂との相溶化剤として使用することは公知である（特許文献６参照）。

しかしながらいずれの方法も、芳香族ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂に代表されるゴム変性樹脂、および難燃剤からなる樹脂組成物において、その難燃性を維持した状態で流動性を改善し、かつ面衝撃特性および耐熱性に優れた難燃性樹脂組成物のことに有効な知見を開示するものではなかった。

特開平２−３２１５４号公報 特開平２−１１５２６２号公報 特開昭６１−１２７７５９号公報 特開平１０−１３９９６４号公報 ＷＯ２００３／０７２６２０号パンフレット 特開平８−１３４１４４号公報

上記に鑑み本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂およびゴム変性樹脂を基体として、更に難燃剤を含み、その元来有する難燃性、耐熱性、および面衝撃強度の如き機械的特性を維持しつつ、改良され流動性を有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組を提供することにある。本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、特定の流動改質剤を利用することにより、かかる目的を達成できることを見出し、更に鋭意検討を進め本発明を完成するに至った。

本発明によれば、上記課題は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）２０〜９９重量部およびゴム変性樹脂（Ｂ成分）１〜８０重量部の合計１００重量部、並びに難燃剤（Ｃ成分）０．００１〜３０重量部および流動改質剤（Ｄ成分）０．０５〜３０重量部からなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該ゴム変性樹脂（Ｂ成分）は、ゴム質重合体であるか、またはゴム質重合体とＤ成分以外のスチレン系硬質重合体との組み合わせであり、該流動改質剤（Ｄ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｄａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｄｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物により達成される。

（式中、Ｒ^１は水素原子またはメチル基、Ｒ^２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）

（式中、Ｒ^３は水素原子またはメチル基、Ｒ^４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）

尚、以下本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を単にポリカーボネート樹脂組成物と称する場合がある。

上記樹脂組成物は、更にＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、０．０１〜２重量部の含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）を含有してなることが好ましい。かかるＥ成分により、更に良好な難燃性を有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が達成される。

上記Ｄ成分における単量体（Ｄａ）と単量体（Ｄｂ）との割合は、両者の合計がＤ成分１００重量％中８０重量％以上であり、両者の合計１００重量％中単量体（Ｄａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｄｂ）が２０〜９９重量％であることが好ましい。

上記Ｄ成分における単量体（Ｄａ）は、フェニルメタクリレートであることが好ましく、上記Ｄ成分における単量体（Ｄｂ）は、スチレンであることが好ましい。

上記樹脂組成物は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、Ｂ成分におけるゴム質重合体のゴム成分の割合がｂｒ重量部、およびＤ成分の割合がｄ重量部としたとき、０．１≦（ｂｒ／ｄ）≦５であることを満足することが好ましい。かかる関係は、Ａ成分およびＢ成分との合計１００重量部を基準として、ゴム変性樹脂がＤ成分以外のスチレン系硬質重合体を１０重量部以上含有するときは、より好ましくは１．０５≦（ｂｒ／ｄ）≦５、更に好ましくは１．１≦（ｂｒ／ｄ）≦３の範囲である。一方、かかる関係は、同スチレン系硬質重合体の含有量が１０重量部未満のときは、０．１≦（ｂｒ／ｄ）≦０．９５、より好ましくは０．１５≦（ｂｒ／ｄ）≦０．７の範囲である。

上記樹脂組成物は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、Ｂ成分におけるゴム質重合体のゴム成分の割合がｂｒ重量部としたとき、０．５≦ｂｒ≦５であることが好ましい。かかる範囲では難燃性、流動性、および面衝撃強度のバランスに特に優れる。

上記Ｃ成分は、有機リン系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、およびシリコーン系難燃剤から選ばれた１種以上の難燃剤であることが好ましい。

特に、上記Ｃ成分の難燃剤が下記式（３）で示される有機リン系難燃剤であり、その割合がＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、１〜３０重量部であることが好ましい。

（但し上記式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）

更に、本発明はＡ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、更に強化フィラー（Ｆ成分）を０．１〜１００重量部含有することが好ましい。かかる含有量はより好ましくは０．５〜５０重量部、更に好ましくは１〜３０重量部である。強化フィラー（Ｆ成分）としは、タルク、ワラストナイト、マイカなどのケイ酸塩系の充填材が好ましく使用される。なかでも特に好ましいのは珪酸塩鉱物であり、特にタルク、ワラストナイト、およびマイカが好適である。タルク、ワラストナイト、およびマイカは衝撃強度の低下を抑制しつつ、剛性の良好な樹脂組成物を達成する。

また、本発明の別の態様によれば、上記課題は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）２０〜９９重量部、およびゴム質重合体またはゴム質重合体とＤ成分以外のスチレン系硬質重合体との組み合わせであるゴム変性樹脂（Ｂ成分）１〜８０重量部の合計１００重量部、並びに難燃剤（Ｃ成分）０．００１〜３０重量部および流動改質剤（Ｄ成分）０．０５〜３０重量部を溶融混練してなる流動性を改善した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、該流動改質剤（Ｅ成分）は、該流動改質剤（Ｄ成分）は、（ｉ）上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｄａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｄｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である流動性を改善した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により達成される。

以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。

ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも靭性に優れる点からビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が特に好ましく、汎用されている。

本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。

例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。

殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。

これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。

これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。

なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。

ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。

カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。

上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。

分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。

かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。

分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、０．０３〜１モル％、好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。

また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

一方、脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。

Ａ成分は、二価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等を２種以上混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。

界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。通常、反応温度は０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間が好ましく、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。

また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、単官能フェノール類を用いるのが好ましい。かかる単官能フェノール類としては、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が好ましいが、この他にも、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらの末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。

溶融エステル交換法による反応は、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、通常、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、ほぼ１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０^３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。

カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。

反応には重合触媒を用いることができ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒は、通常、原料の二価フェノール１モルに対し１×１０^−９〜１×１０^−５当量、より好ましくは１×１０^−８〜５×１０^−６当量の範囲で使用される。

溶融エステル交換法では、得られる重合体中のフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることもできる。また、溶融エステル交換法では、触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の使用量は、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合が好ましい。重合後の芳香族ポリカーボネートに対しては０．０１〜５００ｐｐｍ、好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用される。好適な失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が挙げられる。

本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。

芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５０，０００、より好ましくは１４，０００〜３０，０００、更に好ましくは１８，０００〜２５，０００である。１８，０００〜２５，０００の範囲においては、特に良好な耐衝撃性と流動性との両立に優れる。最も好適には、２１，０００〜２４，０００である。尚、かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。

殊に、上記範囲（５０，０００）を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。かかる改善効果は、上記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。

より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７０，０００〜２，０００，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００であるポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）（以下、“高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。

かかる高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は７０，０００〜３００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、さらに好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。

高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）は上記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ−３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％およびＡ−３−２成分が６０〜９８重量％であり、より好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％およびＡ−３−２成分が８０〜９５重量％である。通常ポリカーボネート樹脂の分子量分布は２〜３の範囲である。したがって、本発明のＡ−３−１成分およびＡ−３−２成分においてもかかる分子量分布の範囲を満足することが好ましい。尚、かかる分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表されるものであり、該ＭｎおよびＭｗは標準ポリスチレン換算によるものである。

また、Ａ−３成分の調製方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。

本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（η_ＳＰ）＝（ｔ−ｔ_０）／ｔ_０
［ｔ_０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
η_ＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］^２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍ^０．８３
ｃ＝０．７

（Ｂ成分：ゴム変性樹脂）
本発明のゴム変性樹脂（Ｂ成分）は、ゴム質重合体であるか、またはゴム質重合体とＤ成分以外のスチレン系硬質重合体との組み合わせである。ゴム質重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と、該ゴム成分と共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をいう。スチレン系硬質重合体とは、芳香族アルケニル化合物の重合体または共重合体、またこれらと共重合可能な他のビニル単量体とを共重合して得られるＤ成分以外の重合体であって、該重合体が非晶性である場合には、そのガラス転移温度が４０℃以上である重合体をいい、該重合体が結晶性である場合には、その融点が４０℃以上である重合体をいう。かかるガラス転移温度および融点は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。芳香族アルケニル化合物から形成される構成単位は、スチレン系硬質重合体１００重量％中少なくとも３０重量％以上含有されることが好ましい。芳香族アルケニル化合物から形成される構成単位は、更に好ましくは４０〜９０重量％、特に好ましくは５０〜８０重量％である。

ゴム成分とは、ゴム質重合体の基体となるゴム弾性を有する重合体である。かかるゴム成分としては例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。更に他のゴム成分としては、ウレタンゴム、アミドゴム、ホスファゼンゴムおよびフッ素ゴムなどを挙げることができる。

かかるゴム成分に共重合される単量体としては、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物等を挙げることができる。

上記芳香族アルケニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、およびメトキシスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。これらは単独または２種以上用いることができる。

上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。これらは単独または２種以上用いることができる。

上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。

本発明におけるゴム質重合体は、より具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。上記のゴム質重合体は、その構造を特に限定するものではないが、グラフトポリマーおよびブロックポリマーが一般的であり、グラフトポリマーがより好ましい。

その他ゴム質重合体としては水添スチレン−ブタジエンブロックコポリマーの如きスチレン系エラスマトー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、およびポリアミドエラストマーなどに代表される熱可塑性エラストマーや、ポリエチレン、ポリオルガノシロキサン、およびオレフィン類と不飽和カルボン酸エステルとの共重合体などを挙げることができ、これらは芳香族ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性における厚み依存性の改良や、芳香族ポリカーボネート系ポリマーアロイにおける衝撃改質材として広く知られるものである。

ゴム質重合体においてグラフト共重合体を製造した場合、該グラフト共重合体と、ゴム成分にグラフトされなかったグラフト成分の重合体または共重合体（例えば、ＡＢＳ重合体ではＡＳ重合体）との混合物が得られる場合が多い。かかる混合物がグラフト共重合体として市販されることが多く、また入手も容易である。したがって、本発明ではゴム変性樹脂は、ゴム質重合体とスチレン系硬質重合体がそれぞれ独立の原料として本発明の樹脂組成物の製造に用いてもよく、またゴム質重合体とスチレン系硬質重合体が一体となったものをかかる樹脂組成物の製造時の原料として用いてもよい。

本発明のゴム質重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コア−シェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、１段であっても多段であってもよい。

かかるゴム質重合体は市販されており容易に入手することが可能である。シェルの部分にメチルメタクリレートに代表されるアルキルアクリレート成分が共重合されたゴム質重合体は、スチレン系硬質重合体の存在下においても芳香族ポリカーボネート樹脂マトリックス中に選択的に存在しやすく、これにより樹脂組成物全体の衝撃性の向上に寄与する。かかるアルキルアクリレート成分が共重合されたゴム質重合体としては、例えばゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、（株）カネカのカネエースＢシリーズ（例えばＢ−５６など）、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ（例えばＣ−２２３Ａなど）、Ｗシリーズ（例えばＷ−４５０Ａなど）、呉羽化学工業（株）のパラロイドＥＸＬシリーズ（例えばＥＸＬ−２６０２など）、ＨＩＡシリーズ（例えばＨＩＡ−１５など）、ＢＴＡシリーズ（例えばＢＴＡ−ＩＩＩなど）、ＫＣＡシリーズ、ローム・アンド・ハース社のパラロイドＥＸＬシリーズ、ＫＭシリーズ（例えばＫＭ−３３６Ｐ、ＫＭ−３５７Ｐなど）、宇部サイコン（株）のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズ（ユーエムジー・エービーエス（株）のＵＭＧ ＡＸＳレジンシリーズ）が挙げられ、ゴム成分としてアクリル−シリコーン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。

これらのゴム質重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合のいずれの方法で製造されてもよいが、特に乳化重合法により製造されることが好ましい。

ゴム質重合体中におけるゴム成分の割合は、ゴム質重合体１００重量％中、好ましくは４０〜９０重量％、より好ましくは６０〜８５重量％、特に好ましくは７０〜８５重量％である。またゴム質重合体におけるゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜２μｍが好ましく、かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能である。上記のアルキルアクリレート成分が共重合されたゴム質重合体におけるゴム粒子径は、より好ましくは０．１〜１．０μｍ、更に好ましくは０．１〜０．５μｍである。

一方、本発明のゴム変性樹脂の代表例としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、およびＡＳＡ樹脂があり、これらも汎用されている。尚、ここでＡＢＳ樹脂はアクリロニトリル、ポリブタジエン（またはスチレン−ブタジエン）ゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＥＳ樹脂はアクリロニトリル、エチレン−プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＳＡ樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体樹脂である。これらの樹脂は通常、それぞれのゴム質重合体と、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ共重合体）のスチレン系硬質重合体との混合物からなる。

かかるフリーのＡＳ共重合体の分子量は、ＧＰＣ測定（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定）により算出された重量平均分子量（Ｍｗ）で表わして４０，０００〜５００，０００が好ましく、７０，０００〜２００，０００がより好ましく、８０，０００〜１６０，０００が更に好ましい。なお、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。またかかるＡＳ共重合体１００重量％中における
ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、およびＡＳＡ樹脂中におけるゴム質重合体の、ゴム成分にグラフトされたグラフト重合成分の割合（ジエン系ゴム成分の重量に対するかかるグラフト成分の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜８０％である。

かかるＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、およびＡＳＡ樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよい。特にＡＢＳ樹脂では、塊状重合法により製造されたＡＢＳ樹脂が熱安定性に優れることから好ましい。更にかかる塊状重合法としては代表的に、化学工学 ４８巻第６号４１５頁（１９８４）に記載された連続塊状重合法（いわゆる東レ法）、並びに化学工学 第５３巻第６号４２３頁（１９８９）に記載された連続塊状重合法（いわゆる三井東圧法）が例示される。本発明のＡＢＳ樹脂としてはいずれのＡＢＳ樹脂も好適に使用される。特に後者の連続塊状重合法によるＡＢＳ樹脂は、熱安定性や耐湿熱性に特に優れ、高い熱履歴下での成形における衝撃強度の低下が少なく、また各種特性の長期特性にも優れた樹脂組成物が得られる。また共重合の方法は、一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。

ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、およびＡＳＡ樹脂におけるゴム質重合体のゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜２．０μｍがより好ましく、０．２〜１．５μｍが更に好ましい。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。

ＡＢＳ樹脂の如きゴム質重合体とスチレン系硬質重合体との組み合わされたゴム変性樹脂は、薄肉成形品に対する優れた成形加工性を有し、良好な耐衝撃性も有する。一方、ＭＢＳ共重合体の如きゴム質重合体から実質的になるゴム変性樹脂は、薄肉成形品に対する良好な耐衝撃性を樹脂組成物に与える。これらを勘案してゴム変性樹脂を適宜調整することができる。

（Ｃ成分：難燃剤）
本発明の難燃剤（Ｃ成分）は、従来芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃剤として知られる各種の化合物が適用できるが、より好適には、（ｉ）有機リン系難燃剤（例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、（ｉｉ）有機金属塩系難燃剤（例えば有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤など）、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など）、（ｉｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤、並びに（ｉｖ）ハロゲン系難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど）等が挙げられる。尚、難燃剤として使用される化合物の配合は難燃性の向上のみならず、各化合物の性質に基づき、例えば帯電防止性、流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。

かかる難燃剤のなかでも、（ｉ）有機リン系難燃剤、（ｉｉ）有機金属塩系難燃剤、（ｉｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤が好ましい。
（ｃ−ｉ）有機リン系難燃剤
本発明の有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は難燃性の向上に効果的であり、かつホスフェート化合物は可塑化効果があるため、耐熱性の低下はあるものの本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（３）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。

（但し上記式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）

上記式（３）のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。

上記Ｘを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルである。

上記Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。

尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子を置換してもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
一方、ハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には上記式（４）におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。

（ｃ−ｉｉ）有機金属塩系難燃剤
有機金属塩系難燃剤は、耐熱性がほぼ維持されると共に少なからず帯電防止性を付与できる点で有利である。本発明において最も有利に使用される有機金属塩系難燃剤は、含フッ素有機金属塩化合物である。本発明の含フッ素有機金属塩化合物とは、フッ素置換された炭化水素基を有する有機酸からなるアニオン成分と金属イオンからなるカチオン成分からなる金属塩化合物をいう。より好適な具体例としては、フッ素置換有機スルホン酸の金属塩、フッ素置換有機硫酸エステルの金属塩、およびフッ素置換有機リン酸エステルの金属塩が例示される。含フッ素有機金属塩化合物は１種もしくは２種以上を混合して使用することができる。その中でも好ましいのはフッ素置換有機スルホン酸の金属塩であり、とくに好ましいのはパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸の金属塩である。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。

有機金属塩系難燃剤の金属イオンを構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。したがって好適な有機金属塩系難燃剤は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。

かかるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。

上記の含フッ素有機金属塩はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。弗化物イオンの含有量が低いほど、難燃性や耐光性が良好となる。弗化物イオンの含有量の下限は実質的に０とすることも可能であるが、精製工数と効果との兼ね合いから実用的には０．２ｐｐｍ程度が好ましい。かかる弗化物イオンの含有量のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は例えば次のように精製される。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を、該金属塩の２〜１０重量倍のイオン交換水に、４０〜９０℃（より好適には６０〜８５℃）の範囲において溶解させる。該パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸をアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法、もしくはパーフルオロアルキルスルホニルフルオライドをアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法により（より好適には後者の方法により）生成される。また該イオン交換水は、特に好適には電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上である水である。金属塩を溶解した液を上記温度下で０．１〜３時間、より好適には０．５〜２．５時間撹拌する。その後該液を０〜４０℃、より好適に１０〜３５℃の範囲に冷却する。冷却により結晶が析出する。析出した結晶をろ過によって取り出す。これにより好適な精製されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が製造される。

含フッ素有機金属塩化合物の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜０．６重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部、更に好ましくは０．００８〜０．１３重量部である。かかる好ましい範囲であるほど含フッ素有機金属塩の配合により期待される効果（例えば難燃性や帯電防止性など）が発揮される。

その他上記含フッ素有機金属塩化合物以外の有機金属塩系難燃剤としては、フッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩が好適である。該金属塩としては、例えば脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、および芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等（いずれもフッ素原子を含有しない）が挙げられる。

脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。

芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。

芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。

一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。

また他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。

上記の中でも好ましいフッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩は、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であり、特にカリウム塩が好適である。かかる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を配合する場合その含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。

（ｃ−ｉｉｉi）シリコーン系難燃剤
本発明のシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。

一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２、Ｈ（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ_１／２、Ｈ_２（ＣＨ_３）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）_２（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）（Ｃ_６Ｈ_５）（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ_３）ＳｉＯ、Ｈ_２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ、（ＣＨ_３）（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ_６Ｈ_５）_２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２、（Ｃ_３Ｈ_７）ＳｉＯ_３／２、ＨＳｉＯ_３／２、（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_３／２、（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ_３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ_２で示される４官能性シロキサン単位である。

シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤ_ｎ、Ｔ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎ、Ｍ_ｍＴ_ｐ、Ｍ_ｍＱ_ｑ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＱ_ｑ、Ｍ_ｍＴ_ｐＱ_ｑ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐＱ_ｑ、Ｄ_ｎＴ_ｐ、Ｄ_ｎＱ_ｑ、Ｄ_ｎＴ_ｐＱ_ｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、Ｍ_ｍＤ_ｎ、Ｍ_ｍＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＱ_ｑであり、さらに好ましい構造は、Ｍ_ｍＤ_ｎまたはＭ_ｍＤ_ｎＴ_ｐである。

ここで、上記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性や色相にも優れる。

またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。

シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。

さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。より好適には下記一般式（４）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。

（式（４）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（４）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）

シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、上記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。

Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（５）および（６）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。

（式（５）および式（６）中、Ｚ^１〜Ｚ^３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（７）で示される化合物を示す。α^１〜α^３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（５）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）

（式（７）中、Ｚ^４〜Ｚ^８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α^４〜α^８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（７）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）

シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（８）および一般式（９）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。

（式（８）中、β^１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ^１、γ^２、γ^３、γ^４、γ^５、およびγ^６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ^１、δ^２、およびδ^３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）

（式（９）中、β^２およびβ^３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ^７、γ^８、γ^９、γ^１０、γ^１１、γ^１２、γ^１３およびγ^１４は炭素数１〜６のアルキル基、、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ^４、δ^５、δ^６、およびδ^７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）

シリコーン系難燃剤の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．１〜１０重量部であり、より好ましくは０．５〜７重量部、更に好ましくは１〜５重量部である。

（Ｄ成分：流動改質剤）
本発明の流動改質剤（Ｄ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｄａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｄｂ）から形成される単位を主たる構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００であることを満足するものである。

（式中、Ｒ^１は水素原子またはメチル基、Ｒ^２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）

（式中、Ｒ^３は水素原子またはメチル基、Ｒ^４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）

尚、本発明の流動改質剤は、すべての単量体成分が、単量体（Ｄａ）と単量体（Ｄｂ）との共重合体に含まれることが好ましい。しかしながら通常共重合体の製造においては少なからずいずれかの単量体のみからなる重合体が生成すること避けられず、本発明においてもかかる単量体（Ｄａ）または単量体（Ｄｂ）からなる単独重合体を含んでもよい。かかる単独重合体は、共重合体と良好な相溶性を有し一体となってポリカーボネート樹脂に作用するためである。

本発明の流動改質剤（Ｄ成分）において、両者の合計１００重量％中、好ましくは単量体（Ｄａ）が１〜８０重量％および単量体（Ｄｂ）が２０〜９９重量％であり、より好ましくは単量体（Ｄａ）が３〜５０重量％および単量体（Ｄｂ）が５０〜９７重量％であり、さらに好ましくは単量体（Ｄａ）が５〜３０重量％および単量体（Ｄｂ）が７０〜９５重量％であり、最も好ましくは単量体（Ｄａ）が５〜２０重量％および単量体（Ｄｂ）が８０〜９５重量％である。

単量体（Ｄａ）が上記範囲の下限を超えて少ない場合には、層状剥離の改善または流動改質効果との両立が得られにくくなる。単量体（Ｄａ）が上記範囲の上限を超えて多い場合には流動改質効果が得られにくくなり、機械的特性が低下する恐れがある。

また、単量体（Ｄａ）と単量体（Ｄｂ）の共重合体の全てが非架橋の共重合体であることが好ましい。例えば、１０ｍｌのクロロホルムと１ｇの流動改質剤（Ｄ成分）とを３０分間攪拌混合したとき、クロロホルムに不溶の架橋構造体が認められないことが好ましい。しかしながら、優れた流動性改質の特性を損なわない範囲であれば、共重合体の全てが非架橋である必要はなく、クロロホルムやアセトン等の有機溶媒に不溶の架橋構造体が一部存在していても特に問題はない。

Ｄ成分の共重合体は、溶媒不溶の一部の架橋構造体を除く、クロロホルム可溶成分の重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００である。かかる分子量は、成形性と耐熱性、耐衝撃性等の物性とのバランスを良好に保つ。

かかる分子量は次の条件のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される。即ちＧＰＣ測定は温度２３℃、相対湿度５０％の清浄な空気の環境下、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＲｅｓｉＰｏｒｅ（長さ３００ｍｍ、内径７．５ｍｍ）の２本を直列接続したもの、移動相としてクロロホルム、標準物質としてポリマーラボラトリーズ社製イージーキャルＰＳ−２、および検出器として２５４ｎｍ波長でのフォトダイオードアレイ検出器を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、クロロホルム５ｍｌ当たり１０ｍｇの試料を溶解した溶液を、ＧＰＣ測定装置に１００μｌ注入し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件により行われる。

得られた結果から、共重合体とはいい難い単量体および二量体に相当するピークを除いた範囲のピークから分子量を算出する。尚、上記条件では、これら除外すべきピークは、２０分以降のリテンションタイムにおいて検出されることから、２０分までのピークから分子量の算出を行う。

本発明の流動改質剤の重量平均分子量において、より好ましい下限は２０，０００であり、更に好ましくは３０，０００であり、最も好ましくは４０，０００である。また、かかる重量平均分子量のより好ましい上限は１５０，０００であり、更に好ましくは１４０，０００であり、最も好ましくは１３０，０００である。なお、クロロホルムへの可溶成分には、単量体（Ｄａ）と単量体（Ｄｂ）からなる非架橋の共重合体が主成分であるが、上記のとおり一部共重合していない単量体（Ｄａ）または単量体（Ｄｂ）の重合体が含まれてもよい。

上記可溶成分の重量平均分子量が１０，０００より小さい場合、相対的に低分子量物が多くなるため、耐熱性や剛性等の種々の機能を低下させる可能性がある。また、成形時の発煙、ミスト、機械汚れ、およびフィッシュアイ等の外観不良といった問題が発生する可能性が高くなる恐れがある。

一方、上記重量平均分子量が２００，０００より大きくなると、流動改質剤自体の溶融粘度も高くなり、充分な流動性改質効果が得られない可能性がある。

また、本発明の流動改質剤においては、溶融粘度が３００Ｐａ・ｓ以下のものを用いることが好ましい。

なお、上記溶融粘度は、キャピラリー式レオメーターを用い、ノズルＤ＝１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１６、バレル温度＝１７０℃、せん断速度＝３０００ｓｅＤ−１の条件で測定した溶融粘度をいう。

Ｄ成分の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体のいずれであってもよく、またこれらの混合物であってもよい。ランダム共重合体は共重合体の屈折率がミクロレベルにおいても均一化されている点、および比較的容易に製造できる点で本発明においてより好適である。またブロック共重合体においては、単量体（Ｄａ）の重合体単位をＡ、単量体（Ｄｂ）の重合体単位をＢとしたとき、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型などのいずれのブロック共重合体であってもよい。更に単量体（Ｄａ）と単量体（Ｄｂ）とのランダム共重合体単位をＡＢとしたとき、前記のＡまたはＢのいずれかがＡＢに置換されたブロック共重合体であってもよい。更にグラフト共重合体においては、かかる重合体単位Ａに重合体単位Ｂがグラフトした共重合体、重合体単位Ｂに重合体単位Ａがグラフトした共重合体、かかるＡまたはＢのいずれかがＡＢに置換された構成のグラフト共重合体のいずれであってもよい。

Ｄ成分の共重合体の製造方法は特に限定されるものでなく、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、およびバルク重合などのラジカル重合、各種のリビングアニオン重合、並びにＴＥＭＰＯの利用に代表されるニトロキシド介在ラジカル重合、可逆的付加開裂型連鎖移動剤（ＲＡＦＴ）を利用するラジカル重合、および原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）などのリビングラジカル重合法を利用することができる。

以下、本発明の流動改質剤の好ましい製造方法として、乳化ラジカル重合法により共重合体を合成する方法について説明する。

（乳化ラジカル重合法による共重合体の合成）
乳化ラジカル重合法による共重合体の合成方法としては、例えば、水、乳化剤と、一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｄａ）と芳香族アルケニル化合物単量体（Ｄｂ）、および任意に他の単量体、重合開始剤、連鎖移動剤等の混合物に、必要に応じて重合触媒を添加し、高温下で重合を行い、共重合体を合成する。

上記乳化剤としては、例えば、ノニオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性イオン乳化剤が挙げられる。

上記ノニオン性乳化剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ジアルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、およびアルキルセルロースなどが挙げられる。

上記アニオン性乳化剤の具体例としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アミドの硫酸塩類、脂肪アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン塩類、脂肪酸アミドスルホン酸塩類、アルキルアリールスルホン酸塩類、およびホルマリン縮合物のナフタリンスルホン酸塩類などが挙げられる。

上記カチオン性乳化剤の具体例としては、脂肪族アミン塩類、第四アンモニウム塩類、およびアルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
上記両性イオン乳化剤の具体例としては、アルキルベタインが挙げられる。

上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｄａ）は、分子中に炭素環、すなわち炭素環自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を含むものである。この炭素環は、シクロヘキサン環の如き脂環式であっても、ベンゼン環およびナフタレン環の如き芳香族環でもよい。また、これらの炭素環はアルキル基で置換されていてもよい。尚、本発明において（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。

上記一般式（１）および（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、１−フェニルエチル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、３−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルプロピル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキソキシエチル（メタ）アクリレート、３−シクロヘキソキシプロピル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−（３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（３，４，５−トリメチルシクロヘキソキシ）プロピル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキソキシ）プロピル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、３，４−ジメチルフェニル（メタ）アクリレート、３，４，５−トリメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、３−（４−メチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェノキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシメチル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、および３−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレート、２−（２−ナフトキシ）プロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらは１種でまたは２種以上を併用して使用される。

これらの中でも、本発明においては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキソキシメチル（メタ）アクリレート、２−シクロヘキソキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、および２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、シクロヘキシルメタクリレートおよびフェニルメタクリレートがより好ましく、特にフェニルメタクリレートが好ましい。

本発明のＤ成分の共重合体は、主として上記一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｄａ）および芳香族アルケニル化合物単量体（Ｄｂ）から形成される単位から構成されるが、必要に応じて他の共重合可能な単量体が併用され構成されてもよい。かかる単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレートおよびエチル（メタ）アクリレートの如き炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、およびシアン化ビニル化合物などが挙げられる。これらは１種でまたは２種以上を併用して使用されることができる。更に他の共重合可能な単量体は、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、およびヒドロキシエチル（メタ）アクリレートに代表される、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボン酸基、カルボン酸無水物、ジカルボン酸、ハロゲン基、およびハロゲン化カルボニルなどの各種官能基を含有する単量体であってもよい。

また共重合可能な単量体として、不飽和基を２つ以上有する単量体を利用することができる。かかる単量体を利用することで重合体の側鎖または末端に１つ以上の不飽和二重結合を有するマクロモノマーを合成し、その存在下で他の単量体を重合することによりグラフト共重合体を製造することができる。

上記不飽和基を２つ以上有する単量体の具体例としては、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、および１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。ポリカーボネート樹脂組成物の流動性を考慮すると、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、およびトリアリルイソシアヌレートなどの反応性の異なる２種以上の不飽和基を有する単量体が好ましい。尚、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートは３つのアリル基を有するが、最初に反応するアリル基の反応性と、二番目、三番目に反応するアリル基の反応性とは異なる。特にアリル（メタ）アクリレートが好ましい。

上記重合開始剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、およびクメンヒドロパーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系開始剤、並びに酸化剤と還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。

レドックス系開始剤の具体例としては、硫酸第一鉄、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩、ロンガリット、ヒドロパーオキサイドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤が挙げられる。

また、上記連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、およびｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等が挙げられる。

連鎖移動剤は、Ｄ成分の共重合体を形成する単量体の合計１００重量部あたり、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．３〜１．５重量部である。

芳香族アルケニル化合物単量体（Ｄｂ）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、およびビニルナフタレンなどが例示され、中でもスチレンおよびα−メチルスチレンが、特にスチレンが、単量体（Ｄｂ）１００重量％中９０重量％以上であることが好ましい。単量体（Ｄｂ）の全量がスチレンであることが最も好適な態様である。

Ｄ成分の共重合体の分子量分布があまりに広いと、樹脂組成物の流動性の低下、または相対的に低分子量物が多くなるため、耐熱性や熱安定性の低下、成形時の発煙、ミスト、機械汚れ、およびフィッシュアイ等の外観不良といった問題が発生する可能性が高くなる。したがって重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）であらわされる分子量分布は、好ましくは１〜３０である。かかる上限はより好ましくは１０、更に好ましくは３である。尚、かかる分子量の算出方法は上述のＧＰＣ測定による。また下限は、実用的には１．３が好ましく、１．８がより好ましい。また共重合体の分子量を測定する範囲において、ＧＰＣ測定による分子量分布のピークは単一であっても複数であってもよい。ピークが単一の共重合体が容易に製造でき好ましい。

またＤ成分の共重合体は、その屈折率（ｎｄ）が１．５２〜１．６０であることが好ましく、より好ましくは１．５６５〜１．５９の範囲である。特にＡ成分のポリカーボネート樹脂の屈折率（ｎｄ）との屈折率差が０．０１５以内、特に０．０１以内に調整されることが好ましい。

Ｄ成分がグラフト共重合体の態様について説明する。本発明のＤ成分がグラフト共重合体である場合の好ましい態様は、単量体（Ｄａ）から形成される重合体の存在下、単量体（Ｄｂ）をグラフト重合して得られたグラフト共重合体、もしくは単量体（Ｄｂ）から形成される重合体の存在下、単量体（Ｄａ）をグラフト重合して得られたグラフト共重合体である。かかるグラフト共重合体は、いずれの態様においても上記の如く単量体（Ｄａ）から形成されるマクロモノマーまたは単量体（Ｄｂ）から形成されるマクロモノマーを利用して製造されることがより好ましい。

かかるマクロモノマーにおいて、流動性、耐衝撃性、耐層状剥離性のバランスを考慮すると、単量体（Ｄａ）または単量体（Ｄｂ）１００重量部に対して、不飽和基を２つ以上有する単量体を０．７〜５重量部有することがより好ましく、更に好ましくは０．８〜３重量部である。不飽和基を２つ以上有する単量体が０．５重量部より少ない場合は、上記マクロモノマーが単量体（Ｄｂ）と必要充分なグラフト結合を形成しない恐れがあり、不飽和基を２つ以上有する単量体の含量が多すぎると、有機溶媒に不溶な架橋構造体の割合が多くなり、優れた流動性改良効果を損なう。

かかるマクロモノマーの製造は、上記共重合体の製造に準じて行うことができる。得られたマクロモノマーの重合系内に、グラフトする単量体および必要に応じて該単量体と共重合可能な他の単量体、重合開始剤、並びに連鎖移動剤などを含む混合物を供給し、高温下で重合を行う。

上記重合開始剤、連鎖移動剤等としては、共重合体の製造において説明したものと同じものが適用できる。

尚、上記は基本的にマクロモノマーが幹であり、グラフト結合する単量体から形成される重合体単位が枝となるが、末端に不飽和二重結合を有するマクロモノマーのみを利用する場合には、マクロモノマーが枝であり、単量体から形成される重合体単位が幹となる。

（Ｅ成分：含フッ素滴下防止剤）
本発明で使用する含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）とは、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとは、燃焼時の溶融滴下を防止し難燃性を更に向上させるためのもので、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましく使用される。尚、以下ポリテトラフルオロエチレンを単にＰＴＦＥと称することがある。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。

かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００、およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。

混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。

混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。

含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、更に好ましくは０．１〜０．６重量部である。

（Ｆ成分：強化フィラー）
本発明においてはＦ成分として各種の強化フィラーを含むことができる。かかる強化フィラーとしては、例えば、タルク、ワラストナイト、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムなどの各種ウイスカーなどが挙げられる。なかでも、タルク、ワラストナイト、マイカ、ガラス繊維、ガラスミルドファイバーなどのケイ酸塩系の充填材が好ましく使用される。なかでも特に好ましいのは、タルク、ワラストナイト、マイカである。これらの強化フィラーは、１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。

本発明において好適なワラストナイトとしては、数平均繊維径が０．５〜５μｍのものが好ましい。かかる数平均繊維径は、電子顕微鏡写真などにて観察した画像から、無作為に抽出した合計１０００個分の繊維径を測定してその数平均値を算出して求められるものである。またアスペクト比Ｌ／Ｄ（Ｌ：数平均繊維長、Ｄ：数平均繊維径）が５以上であるものが好ましく、６以上であるものがより好ましい。尚、数平均繊維長は、ワラストナイトを光学顕微鏡または電子顕微鏡などにより、ワラストナイトの全体像がほぼ完全に観察可能な倍率で観察し、かかる像を画像解析装置に入力し、算出することができる。画像解析装置のとしては例えばピアス製 ＰＩＡＳ−ＩＩＩシステムなどを挙げることができる。本発明で使用するワラストナイトとしては、１０００℃における強熱減量が２重量％以下が好ましく、１．５重量％以下がより好ましく、１重量％以下が更に好ましい。

更に本発明において好適なタルクとしては、平均粒径が５μｍ以下のものを挙げることができる。更に好ましくは平均粒径が３μｍ以下であり、特に好ましくは２μｍ以下のものを挙げることができる。下限としては０．０５μｍを挙げることができる。ここでタルクの平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。

タルクは造粒された形態で使用されることが好ましい。造粒方法としては、バインダーを使用する場合と、実質的に使用しない場合がある。バインダーを使用しないものがより好適である。バインダーを使用しない場合の造粒方法としては、脱気圧縮の方法（例えば真空状態で脱気しながらブリケッティングマシーンなどでローラー圧縮する方法など）、および転動造粒や凝集造粒の方法などが挙げられる。

本発明において好適なマイカは、平均粒径が１〜８０μｍの粉末状のものを挙げることができる。更に好ましくは平均粒径が２〜５０μｍのものを挙げることができる。かかる平均粒径はレーザー回折・散乱法により測定される値である。平均粒径が１〜８０μｍの場合には、より難燃性に良好な作用を与えるとともに、樹脂中の微分散の条件も満足するため、耐湿熱性も良好に維持できる。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１〜１μｍのものを使用できる。好ましくは厚みが０．０３〜３μｍである。更にかかるマイカには、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、更にエポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の結合剤で造粒し、顆粒状とされていても良い。

強化フィラーを配合する場合、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、強化フィラーの折れの抑制や樹脂組成物の熱安定性を向上するための表面被覆用滑剤を含むことができる。折れ抑制剤はマトリックス樹脂と強化フィラーとの間の密着性を阻害し、溶融混練時に強化フィラーに作用する応力を低減してフィラーの折れを抑制する。表面被覆用滑剤の効果としては（Ｉ）剛性向上（フィラーのアスペクト比が大きくなる）、（ＩＩ）靭性向上（マトリックス樹脂の靭性を発揮しやすい、特に靭性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする場合に有効）、（ＩＩＩ）熱安定性の向上、および（ＩＶ）導電性の向上（導電性フィラーの場合）などを挙げることができる。かかる表面被覆用滑剤には、（ｉ）珪酸塩鉱物との間に反応性を有する官能基を含む滑剤、および（ｉｉ）珪酸塩鉱物に予め表面被覆された滑剤が含まれる。したがって、前述の珪酸塩鉱物の表面処理剤のうち、滑剤効果のあるものは表面被覆用滑剤として作用する。好適な表面被覆用滑剤は、酸性基含有滑剤、もしくは炭素数６０以下のアルキル基を有するアルキルアルコキシシランまたはアルキルハイドロジェンシランである。

かかるシラン化合物のアルキル基の炭素数は４以上が好ましい。更にかかる炭素数は好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下である。かかるシラン化合物におけるアルキル基は１または２が好適であり、特に１が好ましい。またアルコキシ基としてはメトキシ基およびエトキシ基が好適に例示される。

一方、酸性基含有滑剤における酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基が例示される。好適な酸性基はカルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基の少なくとも１種である。特にカルボキシル基、カルボン酸無水物基およびホスホン酸基から選択される少なくとも１種の酸性基を有する滑剤が好ましく、特にカルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を有する滑剤が好ましい。酸性基含有滑剤においてその酸性基の濃度は、０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲である。

ここで滑剤とは、プラスチックの成形加工において装置や金型との摩擦の低減や良好な離型を得るために広く知られた化合物であり、具体的には、オレフィン系ワックス、高級脂肪酸（例えば炭素数１６〜６０の脂肪族カルボン酸）、重合度１０〜２００程度のポリアルキレングリコール、シリコーンオイル、およびフルオロカーボンオイルなどが例示される。オレフィン系ワックスとしては、パラフィンワックス類としてパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、およびα−オレフィン重合体などが例示され、ポリエチレンワックスとしては、分子量１，０００〜１５，０００程度のポリエチレンやポリプロピレンなどが例示される。尚、かかる分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における標準ポリスチレンより得られた較正曲線を基準にして算出された重量平均分子量である。

かかる滑剤（高級脂肪酸を除く）にカルボキシル基類を結合する方法としては、例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とα−オレフィン単量体とを共重合する方法、（ｂ）上記滑剤に対してカルボキシル基類を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。

上記（ａ）の方法では、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、リビング重合法を採用することもできる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、滑剤、特にオレフィン系ワックスに、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応または共重合する方法を採用することができる。かかる方法は滑剤中に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射、並びにメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに滑剤中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合およびパーオキサイド結合などが挙げられ、更に活性点を得る方法としてＴＥＭＰＯに代表されるニトロキシド介在ラジカル重合法が挙げられる。

前記カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、および無水シトラコン酸などが例示され、特に無水マレイン酸が好適である。

酸性基含有滑剤として、カルボキシル基類含有滑剤１ｇ当り、カルボキシル基類を好ましくは０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの濃度で含有するカルボキシル基類含有オレフィン系ワックスが好適である。更にオレフィン系ワックスの分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましい。更にかかる濃度および分子量の条件を満足するα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体が好適である。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンとしてはその炭素数が平均値として１０〜６０のものを好ましく挙げることができる。α−オレフィンとしてより好ましくはその炭素数が平均値として１６〜６０、さらに好ましくは２５〜５５のものを挙げることができる。

かかる表面被覆用滑剤はＡ成分とＢ成分の合計１００重量部を基準として、０．０１〜５重量部が好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましく、０．０５〜１重量部が更に好ましい。

（各成分の含有量について）
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分とＢ成分との割合は、両者の合計１００重量部を基準として、Ａ成分は２０〜９９重量部、Ｂ成分は１〜８０重量部である。両者の合計１００重量部を基準として、Ａ成分は好ましくは５０〜９９重量部、より好ましくは６０〜９９重量部、更に好ましくは７０〜９８重量部である。したがって、Ｂ成分は好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは１〜４０重量部、更に好ましくは２〜３０重量部である。

上記難燃剤（Ｃ成分）の配合量は、難燃剤の種類により適切な含有量は異なるもののＡ成分及びＢ成分の合計１００重量部を基準として、０．００１〜３０重量部である。０．００１重量部未満であるといかなる難燃剤においても難燃性が不十分であり、また３０重量部より多いと耐熱性や機械的強度が著しく低下し不適である。各難燃剤種における適量範囲は上述のとおりである。

上記においてＤ成分の配合量は０．０５〜３０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜７重量部、更に好ましくは２〜５重量部である。Ｂ成分の含有量が０．０５重量部未満では、流動性の改善が不十分であり、３０重量部を超えると難燃性、耐熱性、および機械的特性が低下するようになる。

更に、本発明の難燃性樹脂組成物は、上述のとおり、Ｂ成分におけるゴム質重合体のゴム成分の割合がｂｒ重量部、およびＤ成分の割合がｄ重量部としたとき、（ｂｒ／ｄ）が特定範囲を満足することが好ましい。またかかるｂｒは０．５≦ｂｒ≦５であることが好ましい。

（その他の添加剤について）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時の分子量や色相を安定化させるために各種安定剤や色材を使用することができる。かかる安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、紫外線吸収剤、および光安定剤などが挙げられる。

（ｉ）リン系安定剤
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。

具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。

ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。

ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。

ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。

第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。

上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式（１０）で表されるホスファイト化合物が好ましい。

（式（１０）中、ＲおよびＲ’は炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）

上記の如く、ホスホナイト化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。

また上記式（１０）の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。

ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−８（商標、旭電化工業（株）製）、ＪＰＰ６８１Ｓ（商標、城北化学工業（株）製）として市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ Ｐ６２６（商標、ＧＥ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。またビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。

（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール化合物としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。

上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。

リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤はいずれかが配合されることが好ましい。殊にリン系安定剤が配合されることが好ましく、トリオルガノホスフェート化合物が配合されることがより好ましい。リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量は、それぞれＡ成分とＢ成分の合計１００重量部を基準として、０．００５〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部である。

（ｉｉｉ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。

中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。

一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。

ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。

本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ Ｋ ００７０に規定された方法により求めることができる。

離型剤の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲においては、ポリカーボネート樹脂組成物は良好な離型性および離ロール性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な色相を損なうことなく良好な離型性および離ロール性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。

（ｉｖ）紫外線吸収剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の樹脂組成物は、ゴム成分や難燃剤の影響によって耐候性に劣る場合があることから、かかる劣化を防止するため紫外線吸収剤の配合は有効である。

本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。

また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。

さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。

上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。

紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。

（ｖ）染顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。

本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。

上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。

上記の染顔料の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。

（ｖｉ）その他の熱安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤をを利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。

またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。

（ｖｉｉ）光高反射用白色顔料
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、光高反射用白色顔料を配合して光反射効果を付与することができる。かかる白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましい。かかる光高反射用白色顔料の含有量は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として３〜３０重量部が好ましく、８〜２５重量部がより好ましい。尚、光高反射用白色顔料は２種以上を併用することができる。

（ｖｉｉｉ）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量はＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。

帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。かかる金属塩は前述のとおり、難燃剤としても使用される。かかる金属塩は、より具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量はＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。

帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩はＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（4）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として５重量部以下が適切である。

（ｉｘ）その他の添加剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、Ａ成分とＢ成分及びＤ成分以外の熱可塑性樹脂、その他の流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤、熱線吸収剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。

Ａ成分とＢ成分及びＤ成分以外の熱可塑性樹脂としては芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（いわゆるＰＥＴ−Ｇ樹脂）、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される）、並びにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、エチレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂など）が例示される。上記他の熱可塑性樹脂およびゴム質重合体は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部を基準として２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下が好ましい。

（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｄ成分および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、その後ペレタイザーによりペレット化する方法が挙げられる。

他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、Ａ成分以外の成分を予め予備混合した後、Ａ成分のポリカーボネート樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。

予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。

押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。

溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。

上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。

また、あらかじめ本発明の高濃度のＤ成分を含有するようＡ成分とＤ成分とを溶融混練機で溶融混練しペレット化したマスターペレットを製造し、かかるマスターペレットを残りのＡ成分およびその他の添加剤と混合し溶融混練機でペレット化する方法が挙げられる。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。

また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。

これにより耐熱性や面衝撃強度に代表される機械的特性を低下させることなく、流動性がより改善された難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、Ａ成分２０〜９９重量部およびＢ成分１〜８０重量部の合計１００重量部に対し、０．００１〜３０重量部のＣ成分と０．０５〜３０重量部のＤ成分、より好ましくは更に０．０５〜２重量部のＥ成分からなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形した成形品が提供される。

本発明の樹脂組成物が利用される成形品の具体的としては、ＯＡ機器や家電製品の内部部品やハウジングなどへの応用に好適なものである。これらの製品としては例えば、パソコン、ノートパソコン、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができ、これらの筐体などの各種部品に本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。またその他の樹脂製品としては、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。

更に本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。

加えて、本発明の樹脂組成物は金属密着性にも優れることから、蒸着処理およびメッキ処理の適用も好ましい。かようにして金属層が設けられた成形品は、電磁波シールド部品、導電部品、およびアンテナ部品などに利用できる。かかる部品は特にシート状およびフィルム状が好ましい。

本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性や面衝撃強度に代表される機械的特性を低下させることなく、流動性がより改善されていることから、上記の如く、ＯＡ、電気・電子機器、自動車、その他の各種分野において幅広く有用である。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。

本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。

（Ｉ）難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価
（ｉ）難燃性
ＵＬ規格９４Ｖに従い、厚み１．５ｍｍ、１．６ｍｍまたは２．０ｍｍで燃焼試験を実施した。
（ｉｉ）流動性
流路厚２ｍｍ、流路幅８ｍｍのアルキメデス型スパイラルフロー長を射出成形機「住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ」により測定した。なお、成形条件は実施例１〜１１、比較例１〜９の場合はシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃、射出圧力９８ＭＰａで、実施例１２〜１５、比較例１０〜１３の場合はシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、射出圧力９８ＭＰａの条件で実施した。
（ｉｉｉ）シャルピー衝撃強さ
ＩＳＯ １７９に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。
（ｉｖ）荷重たわみ温度
ＩＳＯ ７５−１および７５−２に従い、荷重たわみ温度を測定した。なお、測定荷重は１．８０ＭＰａで実施した。
（ｖ）剛性
ＩＳＯ１７８に従って曲げ弾性率を測定した（試験片寸法：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）。
（ｖｉ）面衝撃強度
１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍｔの角板を作成し、高速面衝撃試験機による破壊に要するエネルギー（破壊エネルギー）と破壊の状態についての測定を実施した。なお、破壊の状態については、
○：延性的な破壊
×：脆性的な破壊
とした。延性的な破壊が好ましい結果である。試験機は高速面衝撃試験機 ハイドロショットＨＴＭ−１（島津製作所（株）製）を使用し、試験条件は撃芯の衝突速度７ｍ／秒、先端が半円状で半径６．３５ｍｍの撃芯及び受台穴径２５．４ｍｍとした。

［実施例１〜１５、比較例１〜１３］
表１〜表４に示す組成で、Ｃ成分（ＦＲ−１のリン酸エステルの場合のみ）とＦ成分（強化フィラー）とを除く成分からなる混合物を押出機の第１供給口から供給した。かかる混合物は次の（ｉ）の予備混合物と他の成分とをＶ型ブレンダーで混合して得た。すなわち、（ｉ）Ｅ成分（含フッ素滴下防止剤）とＡ成分の芳香族ポリカーボネートとの混合物であってＥ成分がその２．５重量％となるようポリエチレン袋中で該袋全体を振り動かすことで均一に混合された混合物。但しＢ成分中にＡＢＳ−１またはＡＢＳ−２含む場合、これらの成分は第２供給口からサイドフィーダーを用いて供給した。またＦ成分はいずれも第２供給口からサイドフィーダーを用いて供給した。更にＣ成分のＦＲ−１は、８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いてシリンダー途中の第３供給口（第２供給口とベント排気口との間に位置）から、各々所定の割合になるよう押出機に供給した。液注装置は一定量を供給する設定とし、その他の原料の供給量は計量器［（株）クボタ製ＣＷＦ］により精密に計測された。押出は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ）を使用し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、ベントの真空度３ｋＰａで溶融混練しペレットを得た。なお、押出温度については、実施例１〜１１、比較例１〜９の場合は、第１供給口からダイス部分まで２６０℃とし、実施例１２〜１５、比較例１０〜１３の場合は、第１供給口からダイス部分まで２８０℃で実施した。

得られたペレットの一部は、実施例１〜１１、比較例１〜９の場合は８０〜９０℃で６時間、実施例１２〜１５、比較例１０〜１３の場合は１００〜１１０℃で６時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。

表１〜表４中記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製 パンライトＬ−１２２５ＷＰ］
ＰＣ−２：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量１９，７００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製 パンライトＬ−１２２５ＷＸ］

（Ｂ成分）
ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂［東レ（株）製 ７００−３１４（商品名）、ブタジエンゴム成分約１２重量％、平均ゴム粒子径が３５０ｎｍ］
ＡＢＳ−２：ＡＢＳ樹脂［日本Ａ＆Ｌ（株）製サンタックＡＴ−０８（商品名）；ブタジエンゴム成分約２０重量％、平均ゴム粒子径が１，２００ｎｍ］
ＡＢＳ−３：ＡＢＳ樹脂（日本Ａ＆Ｌ（株）製 Ｓ３７１０（商品名）；ポリブタジエンからなるゴム成分量が約５０重量％、平均ゴム粒子径が４００ｎｍ）
ＭＢＳ−１：コア−シェルグラフト共重合体（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＣ−２２３Ａ（商品名）；コアがポリブタジエン７０重量％、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体、平均ゴム粒子径が２７０ｎｍ）
ＭＢＳ−２：コア−シェルグラフト共重合体（呉羽化学工業（株）製：パラロイドＥＸＬ−２６０２（商品名）；コアがポリブタジエン８０重量％、シェルがメチルメタクリレート１６重量％およびエチルアクリレート４重量％であるグラフト共重合体）
ＭＢＳ−３：コア−シェルグラフト共重合体（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＳ−２００１（商品名）；コアがジメチルシロキサン重合体と（ｎ−ブチルアクリレート）重合体とが相互に絡み合った構造を有する複合ゴム８０重量％、シェルがメチルメタクリレート２０重量％であるグラフト共重合体）
（Ｂ成分の一部）
ＡＳ：アクリロニトリル−スチレン共重合体（日本エイアンドエル（株）；ライタック−Ａ ＢＳ−２１８（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：７８，０００、アクリロニトリル成分含有量：２６重量％、スチレン成分含有量：７４重量％）

（Ｃ成分）
ＦＲ−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
ＦＲ−２：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製 メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名））
ＦＲ−３：Ｓｉ−Ｈ基とメチル基およびフェニル基を含有する有機シロキサン系難燃剤（信越化学工業（株）製 Ｘ−４０−２６００Ｊ（商品名））
ＦＲ−４：レゾルノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＰＸ−２００（商品名））

（Ｄ成分）
Ｄ−１：重量平均分子量５４，５００の流動改質剤（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＫＰ４４９３）。かかる流動改質剤は、単量体（Ｄａ）がフェニルメタクリレートであり、単量体（Ｄｂ）がスチレンであって、ＤａとＤｂの重量比（Ｄａ：Ｄｂ）が１３：８７からなる乳化ラジカル重合法により製造されたランダム共重合体であった。かかる共重合体は、その１ｇを１０ｍｌのクロロホルムと混合し３０分間攪拌したところ不溶分がなく架橋構造体を実質的に含有しないものであった。またその分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４であった。
Ｄ−２：重量平均分子量１１５，０００の流動改質剤（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＫＰ４４９４）。かかる流動改質剤は、分子量が１１５，０００、および分子量分布が２．６である以外は上記Ｄ−１と同様の構成であった。
Ｄ−３（比較用）：下記の製法で作成された流動改質剤
Ｄ−４：（Ｄ−３）の製法において、ブチルアクリレートに代えてフェニルメタクリレートを用い、フェニルメタクリレートとスチレンの重量比が２０：８０である以外は、Ｄ−３と同様にして作成された重量平均分子量４２，０００の流動改質剤

（Ｄ−１〜Ｄ−４のＧＰＣ測定）
ＧＰＣ測定は温度２３℃、相対湿度５０％の清浄な空気の環境下、カラムとしてポリマーラボラトリーズ社製ＲｅｓｉＰｏｒｅ（長さ３００ｍｍ、内径７．５ｍｍ）の２本を直列接続したもの、移動相としてクロロホルム、標準物質としてポリマーラボラトリーズ社製イージーキャルＰＳ−２、および検出器として２５４ｎｍ波長でのフォトダイオードアレイ検出器を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、クロロホルム５ｍｌ当たり１０ｍｇの試料を溶解した溶液を、ＧＰＣ測定装置に１００μｌ注入し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件によりＧＰＣ測定を行い、流動改質剤の分子量測定を行い、重量平均分子量を算出した。測定装置は、ポンプ：（株）日立製作所製Ｌ−６０００、オートサンプラ：（株）日立製作所製Ｌ−７２００、カラムオーブン：（株）日立製作所製Ｌ−７３００、フォトダイオードアレイ検出器：（株）日立製作所製Ｌ−２４５０であった。
（Ｄ−３の製造方法）
冷却管および攪拌装置を備えたセパラブルフラスコに、アルケニルコハク酸ジカリウム（花王製ラムテルＡＳＫ）を固形分として１．０重量部、蒸留水２９０重量部を仕込み、窒素雰囲気下に水浴中で８０℃まで加熱した。次いで、硫酸第一鉄０．０００４重量部、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩０．００１２重量部、ロンガリット０．５重量部を蒸留水５重量部に溶かして加え、その後ブチルアクリレート１０重量部、アリルメタクリレート０．１重量部、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド０．０５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．１重量部の混合物を１８分かけて滴下した。その後６０分間攪拌し、第一段目の重合を完了した。
これに、さらに硫酸第一鉄０．０００４重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００１２重量部、ロンガリット０．５重量部を、蒸留水５重量部に溶かして加え、その後スチレン９０重量部、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド０．４５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン１．８重量部の混合物を１６２分かけて滴下した。その後６０分間攪拌し、第二段目の重合を完了してエマルションを得た。この得られたエマルションの固形分を測定したところ２４．２％であった。また、このエマルションを希硫酸水溶液中に注ぎ、生じた沈殿物を乾燥したところ、クロロホルムへの可溶成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２８，０００であった。

（Ｅ成分）
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製 ポリフロンＭＰ ＦＡ５００（商品名））

（Ｆ成分）
ＷＳＮ：ワラストナイト（清水工業（株）製；Ｈ−１２５０Ｆ（商品名））
タルク：タルク（林化成（株）製；ＨＳＴ０．８（商品名））
（その他の成分）
ＤＣ３０Ｍ：α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合によるオレフィン系ワックス（三菱化学（株）製；ダイヤカルナ３０Ｍ（商品名））
ＳＬ
：脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製；リケマールＳＬ９００（商品名））
ＷＡＸ：モンタン酸エステル（クラリアントジャパン（株）製；Ｌｉｃｏｌｕｂ ＷＥ−１（商品名））
ＴＭＰ：ホスフェート系熱安定剤（大八化学工業（株）製；ＴＭＰ（商品名））
ＩＲＧＸ：フェノール系熱安定剤（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｋ．Ｋ．製；ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（商品名））
Ｄ０４８：イソブチルトリメトキシシラン（東レ・ダウ・コーニング（株）製：ＡＹ４３−０４８）

上記表から本発明の特定の流動改質材を、特定量添加することにより、衝撃強度、耐熱性、難燃性を低下させずに流動性を大きく改善できることがわかる。

実施例で使用したＤ−１のＧＰＣチャートである。横軸はリテンションタイム（分）、および縦軸は検出強度である。

符号の説明

１ 流動改質剤の重合体成分のピーク
２ 流動改質剤の二量体成分のピーク
３ 流動改質剤中のスチレンモノマーのピーク（該ピークの検出強度から算出されるスチレンモノマーの含有量は、約０．４重量％であった）

Claims (9)

1. 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）２０〜９９重量部およびゴム変性樹脂（Ｂ成分）１〜８０重量部の合計１００重量部、並びに難燃剤（Ｃ成分）０．００１〜３０重量部、流動改質剤（Ｄ成分）０．０５〜３０重量部、強化フィラー（Ｆ成分）および表面被覆用滑剤０．０１〜５重量部からなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該ゴム変性樹脂（Ｂ成分）は、ゴム質重合体であるか、またはゴム質重合体とＤ成分以外のスチレン系硬質重合体との組み合わせであり、該流動改質剤（Ｄ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｄａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｄｂ）から形成される単位のみを構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
   

   

   （式中、Ｒ^１は水素原子またはメチル基、Ｒ^２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
   

   

   （式中、Ｒ^３は水素原子またはメチル基、Ｒ^４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
2. 上記樹脂組成物は、更にＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、０．０１〜２重量部の含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）を含有してなる請求項１に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
3. 上記Ｄ成分における単量体（Ｄａ）は、フェニルメタクリレートである請求項１または２のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
4. 上記Ｄ成分における単量体（Ｄｂ）は、スチレンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
5. 上記樹脂組成物は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、Ｂ成分におけるゴム質重合体のゴム成分の割合がｂｒ重量部、およびＤ成分の割合がｄ重量部としたとき、０．１≦（ｂｒ／ｄ）≦５であることを満足する請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
6. 上記樹脂組成物は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、Ｂ成分におけるゴム質重合体のゴム成分の割合がｂｒ重量部としたとき、０．５≦ｂｒ≦５である請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
7. 上記Ｃ成分は、有機リン系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、およびシリコーン系難燃剤から選ばれた１種以上の難燃剤である請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
8. 上記Ｃ成分の難燃剤が下記式（３）で示される有機リン系難燃剤であり、その割合がＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、１〜３０重量部である請求項７に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
   

   

   （但し上記式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。）
9. 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）２０〜９９重量部、およびゴム質重合体またはゴム質重合体とＤ成分以外のスチレン系硬質重合体との組み合わせであるゴム変性樹脂（Ｂ成分）１〜８０重量部の合計１００重量部、並びに難燃剤（Ｃ成分）０．００１〜３０重量部、流動改質剤（Ｄ成分）０．０５〜３０重量部、強化フィラー（Ｆ成分）および表面被覆用滑剤０．０１〜５重量部を溶融混練してなる流動性を改善した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、該流動改質剤（Ｄ成分）は、（ｉ）下記の一般式（１）および／または（２）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｄａ）並びに芳香族アルケニル化合物単量体（Ｄｂ）から形成される単位のみを構成単位とする共重合体であり、（ｉｉ）そのクロロホルム可溶成分の重量平均分子量は１０，０００〜２００，０００である流動性を改善した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
   

   

   （式中、Ｒ^１は水素原子またはメチル基、Ｒ^２は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表す。）
   

   

   （式中、Ｒ^３は水素原子またはメチル基、Ｒ^４は炭素環基自体であるか、または炭素環を結合した炭素鎖からなる炭化水素基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）

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