JP2003535044A - 新規のｌｈｒｈ拮抗物質、その製造および医薬としてのその使用 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 本発明は、Ｎ−メチル化されたアミノ酸構成成分を有し、かつ改善された水溶性を有するペプチドに関する。本発明によるペプチドを含有している医薬は、ホルモン依存性の腫瘍およびホルモンにより影響を受ける良性疾患の治療のために使用することができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】 本発明は、改善された溶解特性を有するＬＨＲＨ拮抗物質、該化合物の製造方
法、該化合物がその中に含有されている医薬、ならびにホルモン依存性腫瘍およ
びホルモンにより影響を受ける良性疾患、たとえば良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）
および子宮内膜症を治療するための該医薬の使用に関する。

【０００２】 ペプチドの定義のために使用される専門用語はＩＵＰＡＣ−ＩＵＢ−委員会に
より生化学命名法に関して解説されている命名法と一致し（European J. Bioc
hem. １９８４年、１３８、第９〜３７頁）、その際、従来の記載との一致にお
いて、Ｎ末端におけるアミノ基は左側に、およびＣ末端におけるカルボキシル基
は右側に記載されている。本発明によるペプチドのようなＬＨ−ＲＨ−拮抗物質
は、天然由来もしくは合成のアミノ酸を含み、その際、天然のアミノ酸は、Ａｌ
ａ、Ｖａｌ、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｌｙｓ、Ａｒｇ、Ａｓｐ、Ａｓ
ｎ、Ｇｌｕ、Ｇｌｎ、Ｃｙｓ、Ｍｅｔ、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｐｒｏ、Ｔｒｐおよび
Ｈｉｓを含む。個々のアミノ酸基の略号はアミノ酸の慣用名に基づいており、か
つＡｌａ＝アラニン、Ａｒｇ＝アルギニン、Ｇｌｙ＝グリシン、Ｌｅｕ＝ロイシ
ン、Ｌｙｓ＝リジン、Ｐａｌ（３）＝３−（３−ピリジル）アラニン、Ｎａｌ（
２）＝３−（２−ナフチル）アラニン、Ｐｈｅ＝フェニルアラニン、Ｃｐａ＝４
−クロロフェニルアラニン、Ｐｒｏ＝プロリン、Ｓｅｒ＝セリン、Ｔｈｒ＝トレ
オニン、Ｔｒｐ＝トリプトファン、Ｔｙｒ＝チロシンおよびＳａｒ＝サルコシン
である。ここに記載の全てのアミノ酸は、その他の指示がなければ、Ｌ−系列に
由来する。たとえばＤ−Ｎａｌ（２）は、３−（２−ナフチル）−Ｄ−アラニン
の略号であり、かつＳｅｒは、Ｌ−セリンの略号である。リジンの側鎖のε−ア
ミノ基における置換基は、Ｌｙｓの後ろでカッコの中におかれた用語であり、場
合により略号の形で記載されている。

【０００３】 使用されるその他の略号は次のものである： Ａｃ アセチル、 Ｂ ４−（４−アミジノ−フェニル）−アミノ−１，４−ジオキソ−
ブチル、 Ｂｏｃ ｔ−ブチルオキシカルボニル、 Ｂｏｐ ベンゾトリアゾール−１−オキシ−トリス−（ジメチルアミノ）
−ホスホニウム−ヘキサフルオロホスフェート、 ＤＣＣ ジシクロヘキシルカルボジイミド、 ＤＣＭ ジクロロメタン、 Ｄｄｚ ジメトキシフェニル−ジメチルメチレンオキシ−カルボニル（ジ
メトキシ−ジメチル−Ｚ）、 ＤＩＣ ジイソプロピルカルボジイミド、 ＤＩＰＥＡ Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、 ＤＭＦ ジメチルホルムアミド、 Ｆｍｏｃ フルオレニルメチルオキシカルボニル、 ＨＦ フッ化水素酸、 ＨＯＢｔ １−ヒドロキシベンゾトリアゾール、 ＨＰＬＣ 高速液体クロマトグラフィー、 Ｍｅ メチル、 ＴＦＡ トリフルオロ酢酸、 Ｚ ベンジルオキシカルボニル。

【０００４】 本発明によるペプチドは黄体形成ホルモンを放出するホルモン（ＬＨ−ＲＨ）
の類似体であり、これは次の構造を有する： ｐ−Ｇｌｕ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐ
ｒｏ−Ｇｌｙ−ＮＨ_２、［ＬＨ−ＲＨ、ゴナドレリン］。

【０００５】 ２０年以上の間、研究者達はＬＨ−ＲＨ−デカペプチドの選択的な効力のある
拮抗物質を探し求めていた（M. KartenおよびJ. E. Rivier、Endocrine Rev
iews ７、第４４〜６６頁（１９８６年））。このような拮抗物質への大きな関
心は、内分泌学、婦人科、避妊および癌の分野におけるその有用性に基づいてい
る。多数の化合物が効力のあるＬＨ−ＲＨ−拮抗物質として製造されている。今
日までに判明している最も興味深い化合物は、その構造がＬＨ−ＲＨ−構造の修
飾である化合物である。

【０００６】 効力のある拮抗物質の第一の系列は、１位、２位、３位および６位、または２
位、３位および６位に芳香族アミノ酸基を導入することにより得られた。該化合
物の通例の表記法は次のようである：まず、ＬＨ−ＲＨのペプチド鎖中で、本来
存在するアミノ酸の箇所に現れるアミノ酸を記載し、その際、交換が行われる位
置を上付の数字で記号をつける。さらに後ろにつけた記号「ＬＨ−ＲＨ」により
、交換が行われたＬＨ−ＲＨ類似体であることを表現する。

【０００７】 公知の拮抗物質は次のものである： ［Ａｃ−Ｄ−Ｃｐａ^１．２、Ｄ−Ｔｒｐ^３．６］ＬＨ−ＲＨ（D. H. Coy等
、Gross, E.およびMeienhofer, J.（編）、Peptides：Proceedings of the
6th American Peptide Symposium、第７７５〜７７９頁、Pierce Chem.
Co.、Rockville III（１９７９年））： ［Ａｃ−Ｐｒｏ^１、Ｄ−Ｃｐａ^２、Ｄ−Ｎａｌ（２）^３．６］ＬＨ−ＲＨ（Ｕ
Ｓ特許第４，４１９，３４７号明細書）および ［Ａｃ−Ｐｒｏ^１、Ｄ−Ｃｐａ^２、Ｄ−Ｔｒｐ^３．６］ＬＨ−ＲＨ（J. L.
Pineda等、J. Clin. Endocrinol. Metab. ５６、第４２０頁、１９８３年）
。

【０００８】 拮抗物質の効果を改善するために、後に塩基性のアミノ酸、たとえばＤ−Ａｒ
ｇが６位に導入された。たとえば［Ａｃ−Ｄ−Ｃｐａ^１．２、Ｄ−Ｔｒｐ^３、Ｄ
−Ａｒｇ^６、Ｄ−Ａｌａ^１０］ＬＨ−ＲＨ（ＯＲＧ−３０２７６）（D. H. Co
y等、Endocrinology １００、第１４４５頁、１０８２年）；および［Ａｃ−Ｄ
−Ｎａｌ（２）^１、Ｄ−Ｐｈｅ（４−Ｆ）^２、Ｄ−Ｔｒｐ^３、Ｄ−Ａｒｇ^６］Ｌ
Ｈ−ＲＨ（ＯＲＦ１８２６０）（J. E. Rivier等、Vickery B. H. Nestor
、Jr. J. J. Haferz、E. S. E（編）、LHRH and its Analogs、第１１
〜２２頁、MTP Press、ランカスター、英国、１９８４年）。

【０００９】 別の効力のあるＬＨ−ＲＨ−拮抗物質は、ＷＯ９２／１９６５１、ＷＯ９４／
１９３７０、ＷＯ９２／１７０２５、ＷＯ９４／１４８４１、ＷＯ９４／１３３
１３、ＵＳ−Ａ−５，３００，４９２、ＵＳ−Ａ５，１４０，００９、ＥＰ０４
１３２０９Ａ１およびＤＥ１９５４４２１２Ａ１に記載されている。

【００１０】 後者は、次の式に相応する、修飾されたオルニチンもしくはリジン構成成分を
６位に有する化合物を開示している： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−Tyr^５−D−X_ｘｘ ^６−Leu
^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ ［式中、Ｄ−Ｘ_ｘｘは一般式（ＶＩ）

【００１１】

【化１】

【００１２】 のアミノ酸基である］。

【００１３】 別の公知のＬＨ−ＲＨ−拮抗物質はアンタレリックス(Antarelix)、ガニレリ
ックス(Ganirelix)およびセトロレリックス(Cetrorelix)である。

【００１４】 アンタレリックス ^（Ｒ）（ＩＮＮ：テベレリックス(Teverelix)）： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−Tyr^５−D−Hci^６−Leu^７
−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ ガニレリックス： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−Tyr^５−D−hArg(Et)_２ ^６
−Leu^７−hArg(Et)_２ ^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ セトロレリックス： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−Tyr^５−D−Cit^６−Leu^７
−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ 本発明の目的は、高められた酵素の安定性および顕著に改善された水溶性を有
する新規のＬＨ−ＲＨ−拮抗物質を製造することである。

【００１５】 これらの課題は次の一般式（Ｉ）： A−X_ｘｘ ^１−X_ｘｘ ^２−X_ｘｘ ^３−X_ｘｘ ^４−X_ｘｘ ^５−X_ｘｘ ^６−X_ｘｘ ^７−X_ｘ
ｘ ^８−X_ｘｘ ^９−X_ｘｘ ^１０−NH_２ （Ｉ） ［式中、 Ａはアセチル基、 Ｘ_ｘｘ ^１はＤ−Ｎａｌ（２）、 Ｘ_ｘｘ ^２はＤ−Ｃｐａ、 Ｘ_ｘｘ ^３はＤ−Ｐａｌ（３）、 Ｘ_ｘｘ ^４はＳｅｒ、 Ｘ_ｘｘ ^５はＮ−Ｍｅ−Ｔｙｒ、 Ｘ_ｘｘ ^６はＤ−Ｃｉｔ、Ｄ−ＨｃｉまたはＤ−［ε−Ｎ′−４−（４−アミジ
ノ−フェニル）−アミノ−１，４−ジオキソ−ブチル］−Ｌｙｓ（略号：Ｄ−Ｌ
ｙｓ（Ｂ））、 Ｘ_ｘｘ ^７はＬｅｕまたはＮｌｅ、 Ｘ_ｘｘ ^８はＡｒｇまたはＬｙｓ（ｉＰｒ）、 Ｘ_ｘｘ ^９はＰｒｏおよび Ｘ_ｘｘ ^１０はＤ−ＡｌａまたはＳａｒを表し、 ただしその際、 Ｘ_ｘｘ ^６がＤ−Ｌｙｓ（Ｂ）を表す場合、Ｘ_ｘｘ ^７はＮｌｅであり、 Ｘ_ｘｘ ^６がＤ−Ｃｉｔを表す場合、Ｘ_ｘｘ ^７はＮｌｅであり、かつＸ_ｘｘ ^１０ はＤ−Ａｌａであるか、または Ｘ_ｘｘ ^６がＤ−Ｈｃｉを表す場合、Ｘ_ｘｘ ^７はＬｅｕであり、かつＸ_ｘｘ ^１０ はＤ−Ａｌａである］の化合物ならびに該化合物と薬学的に認容性の酸との塩、
特に酢酸塩、エンボン酸塩およびトリフルオロ酢酸塩により解決される。

【００１６】 本発明のもう１つの実施態様によれば、次の化合物ならびに該化合物と生理学
的に認容性の酸との塩が特に有利である：、 Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Arg^８−Pro^９−Sar^１０−NH_２、 Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２、 Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−Sar^１０−NH_２、 Ac−D−Nal(2)^１−D−Phe(4−Cl)^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D
−Lys(B)^６−Nle^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２、 Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Cit^６
−Nle^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２、 Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Hci^６
−Leu^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２、 Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Cit^６
−Nle^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２、 Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Hci^６
−Leu^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２。

【００１７】 本発明のもう１つの実施態様によれば、本発明による化合物は酢酸塩、トリフ
ルオロ酢酸塩またはエンボン酸塩として存在する。

【００１８】 本発明のもう１つの実施態様によれば、本発明による化合物を医薬もしくは医
薬製剤として使用することができる。

【００１９】 本発明のもう１つの実施態様によれば、本発明による化合物少なくとも１種お
よび通例の担体および助剤を含有する医薬製剤を提供する。

【００２０】 本発明のもう１つの実施態様によれば、ｍが１〜１０の整数を表し、かつＸ_{ｘ ｘ} ^１ がアセチル化されている、適切な保護基を有する構成成分Ｘ_ｘｘ ^ｍからなる
フラグメントを、固相で、もしくは溶液中で、通例の方法により合成し、引き続
きセグメントカップリングにより該フラグメントを固相に結合させ、カップリン
グの終了後に、一般式Ｉの化合物を通例の方法で構成成分Ｘ_ｘｘ ^１０においてア
ミド化して固相から分離する、一般式Ｉの本発明による化合物の製造方法を提供
する。

【００２１】 本発明のもう１つの実施態様によれば、ホルモン依存性腫瘍、特に前立腺癌ま
たは乳癌を治療するため、ならびにその治療がＬＨ−ＲＨ−ホルモン抑制を必要
とする良性の適応症のための医薬を製造するための本発明による化合物の使用を
提供する。

【００２２】 本発明のもう１つの実施態様によれば、請求項１から１０までのいずれか１項
記載の化合物少なくとも１種を通例の担体および助剤と混合し、かつ医薬として
調製する、医薬製剤の製造方法を提供する。

【００２３】 本発明のもう１つの実施態様によれば、本発明による化合物少なくとも１種の
有効量を投与することにより、哺乳動物、特にヒトにおける、ホルモン依存性腫
瘍、特に前立腺癌、乳癌または子宮筋腫を治療するため、ならびにその治療がＬ
Ｈ−ＲＨ−ホルモン抑制を必要とする良性の適応症、たとえば子宮内膜症、良性
の前立腺肥大症（ＢＰＨ）のため、ならびに雌もしくは雄の生殖能力障害を治療
するための方法を提供する。

【００２４】 本発明による化合物は、ホルモンに依存する腫瘍、特に前立腺癌、乳癌または
子宮筋腫の治療のため、ならびに、その治療のためにＬＨ−ＲＨ−ホルモンの抑
制を必要とする良性の適応症、たとえば子宮内膜症または良性前立腺肥大症（Ｂ
ＰＨ）のために使用することができる。本発明による化合物はさらに、雌または
雄における生殖能力障害の治療のため、たとえば人工授精（体外受精）の分野で
の制御された卵巣超刺激作用のために使用することができる。このために通常、
該化合物を自体公知の方法で従来の担体および助剤と混合し、かつ医薬として調
製する。

【００２５】 式（Ｉ）の化合物の合成は、側鎖中ですでに一般式Ｒ^１−ＣＯＯＨのカルボン
酸によりアシル化されているＤ−リジンの使用下に連続的な合成による、古典的
なフラグメント縮合により、またはメリフィールドによる固相合成により行うか
、あるいはまた、Ｄ−リジン^６の側鎖中でのアミド結合によるデカペプチド構成
成分と、相応するカルボン酸との反応により行うことができる。その後、Ｒ^１−
ＣＯ基の導入をプロセスの３つの異なった場所で実施することができる：個々の
構成成分のペプチドへの縮合の前、ペプチド鎖中のリジンもしくはオルニチンの
組み込みの後、あるいは次の構成成分の縮合の前または全ての構成成分の縮合の
後。

【００２６】 式（Ｉ）の化合物は公知の方法により、たとえば純粋な固相技術、部分的な固
相技術（いわゆるフラグメント縮合）により、または古典的な溶液カップリング
（M. Bodanszky、"Principles of Peptide Synthesis"、Springer Verlag
１９８４年を参照のこと）により合成することができる。

【００２７】 たとえば固相合成の方法は、教科書"Solid Phase Peptide Synthesis"、J.
M. StewartおよびJ. D. Young、Pierce Chem. Company、Rockford、III
、１９８４年およびG. BaranyおよびR. B. Merrifield、"The Peptides"、
第１章、第１〜２８５頁、１９７９年、Academic Press Inc.に記載されてい
る。古典的な溶液合成は論文"Methoden der Organischen Chemie（Houben-We
yl）、Synthese von Peptiden"、E. Wuensch（編）、１９７４年、Georg Th
ieme Verlag、Stuttgart、ドイツ、に詳細に記載されている。

【００２８】 段階的な構成はたとえば、まずα位のアミノ基が保護されている、カルボキシ
末端のアミノ酸をこのために通例の不溶性担体に共有結合させ、該アミノ酸のα
−アミノ保護基を分離し、こうして得られた遊離アミノ基に次の保護されたアミ
ノ酸をそのカルボキシ基を介して結合させ、かつこうして段階的に、合成すべき
ペプチドの残りのアミノ酸を正しい順序で結合させ、かつ全てのアミノ酸を結合
後、完成したペプチドを担体から分離し、かつ場合により別の存在する側鎖の官
能基の保護基を分離する。段階的な縮合は、通例の方法で保護された相応するア
ミノ酸から従来の方法で合成することにより行うことができる。

【００２９】 個々のアミノ酸相互の結合は、このために通例の方法により行い、特に次のも
のが考えられる： ●ジシクロヘキシルカルボジイミドまたはジイソプロピルカルボジイミド（Ｄ
ＣＣ、ＤＩＣ）の存在下での対称的な無水物の方法、 ●カルボジイミド法一般、 ●カルボジイミド−ヒドロキシベンゾトリアゾール−法 （The Peptides、第２巻、E. GrossおよびJ. Meienhofer編を参照のこと）。

【００３０】 フラグメント縮合の場合、有利にはラセミ化なしで進行するアジドカップリン
グまたはＤＣＣ−１−ヒドロキシベンゾトリアゾール−もしくはＤＣＣ−３−ヒ
ドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジン−法
を使用する。フラグメントの活性化されたエステルを使用することもできる。

【００３１】 アミノ酸の段階的な縮合のために、特にＮ−保護されたアミノ酸の良好に活性
化されたエステル、たとえばＮ−ヒドロキシスクシンイミドエステルまたは２，
４，５−トリクロロフェニルエステルが好適である。アミノ分解は、たとえば酢
酸の酸性度を有するＮ−ヒドロキシ化合物、たとえば１−ヒドロキシベンゾトリ
アゾールにより極めて良好に触媒することができる。

【００３２】 中間のアミノ保護基として脱水素基、たとえばベンジルオキシカルボニル基（
＝Ｚ−基）または弱酸性の脱離基が適切である。α−位のアミノ基のための保護
基としてたとえば次のものが考えられる： 第三ブチルオキシカルボニル基、フルオレニルメチルオキシカルボニル基、カル
ボベンゾキシ基もしくはカルボベンゾチオ基（場合によりそれぞれｐ−ブロモも
しくはｐ−ニトロ−ベンジル基を有する）、トリフルオロアセチル基、フタリル
基、ｏ−ニトロフェノキシアセチル基、トリチル基、ｐ−トルエンスルホニル基
、ベンジル基、ベンゼン核で置換されたベンジル基（ｐ−ブロモ−もしくはｐ−
ニトロ−ベンジル基）およびα−フェニル−エチル基。このためにJesse P. G
reensteinおよびMilton Winitz、Chemistry of Amino Acids、New York、
１９６１年、John Wiley and Sons、Inc. 第２巻、たとえば第８８３頁以降
、"Principles of Peptide Synthesis"、Springer Verlag、１９８４年、"S
olid Phase Peptide Synthesis"、J. M. Stewart and J. D. Young、P
ierce Chem. Company、Rockford、III、１９８４年、G. BaranyおよびR. B.
Merrifield、"The Peptides"、第１章、第１〜２８５頁、１９７９年、Acade
mic Press Inc.ならびにThe Peptides、第２巻、E. GrossおよびJ. Maienh
ofer編、Academic Press、New Yorkを参照のこと。これらの保護基は基本的に
相応するアミノ酸の別の官能性側基（ＯＨ基、ＮＨ_２基）の保護のためにも考え
られる。

【００３３】 存在するヒドロキシ基（セリン、トレオニン）は有利にはベンジル基および類
似の基により保護される。別の、α−位にないアミノ基（たとえばω−位のアミ
ノ基、アルギニンのグアニジノ基）は、有利には直交して保護される。

【００３４】 個々のアミノ酸構成成分は、Ｒ^１−ＣＯ基により変性されているリジンを除い
て、市販されている。

【００３５】 Ｒ^１−ＣＯ基により変性されているリジンを製造するための方法の可能な順序
は次のとおりである： １．α−カルボン酸基を適切に、たとえばエステル化により保護する。

【００３６】 ２．ε−アミノ基を、たとえばＺ基により保護する。

【００３７】 ３．α−アミノ基を、後のアミノ保護基の分離に対する選択率が生じるように保
護する（たとえばＢｏｃ基）。

【００３８】 ４．ε−アミノ基のＺ基を分離する。

【００３９】 ５．ε−アミノ基に所望の基Ｒ^１−ＣＯに導入する。

【００４０】 ６．α−アミノ基の保護基を分離する。

【００４１】 ７．α−アミノ基を場合により可逆的に、たとえばＺ基により誘導する。

【００４２】 相応するカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体による、リジンのアミノ基の反
応によるＲ^１−ＣＯ基の導入は基本的に、アミノ酸の結合のために記載したもの
と同一の方法が考えられる。しかしカルボジイミド、たとえば１−エチル−３−
（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミドおよび１−ヒドロキシベンゾ
トリアゾールの使用下での縮合が特に有利である。

【００４３】 アミノ酸を結合するための反応は、このために通例の無作用の溶剤もしくは懸
濁剤（たとえばジクロロメタン）中で実施し、その際、場合により溶解度の改善
のためにジメチルホルムアミドを添加することができる。

【００４４】 合成の担体材料として不溶性のポリマー、たとえば有機溶剤中で膨潤可能な、
ビーズ形のポリスチレン樹脂（たとえばポリスチレンおよび１％のジビニルベン
ゼンからなるコポリマー）が考えられる。担体からのＨＦ分離後に、ペプチドの
所望のＣ末端アミド官能基を生じる、メチル−ベンズヒドリルアミン樹脂（ＭＢ
ＨＡ樹脂、つまりメチル−ベンズヒドリルアミン基を有するポリスチレン樹脂）
における保護されたデカペプチドアミドの構成は、次のフローチャートにより実
施することができる。

【００４５】

【表１】

【００４６】 Ｎα−Ｂｏｃ−保護されたアミノ酸は通常、３倍のモル過剰でＣＨ_２Ｃｌ_２／
ＤＭＦ中、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）および１−ヒドロキシベン
ゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）の存在下に、９０分以内にカップリングし、かつＣ
Ｈ_２Ｃｌ_２中５０％のトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を半時間作用させることによ
りＢｏｃ−保護基を分離する。完全な反応率を制御するために、クリステンセン
によるクロラニル試験およびカイザーのニンヒドリン試験を使用する。遊離アミ
ノ官能基の残基はＣＨ_２Ｃｌ_２中、５倍過剰のアセチルイミダゾール中でのアセ
チル化によりブロックする。樹脂におけるペプチド構造化の反応工程の順序はフ
ローチャートから明らかである。樹脂に結合しているペプチドを分離するために
、固相合成のその都度の最終生成物を真空下でＰ_２Ｏ_５により乾燥させ、かつ５
００倍過剰のＨＦ／アニソール１０：１／Ｖ：Ｖにより０℃で６０分処理する。

【００４７】 ＨＦおよびアニソールを真空下で留去した後に、無水のエチルエーテルと共に
攪拌することによりペプチドが白色の固体として生じ、生じるポリマーの担体か
らの分離は、５０％の水性酢酸による洗浄により行う。酢酸溶液を真空下で保護
的に濃縮することにより、その都度のペプチドが高粘度の油状物として得られ、
これを無水エーテルの添加後に冷却して白色の固体が得られる。

【００４８】 さらなる精製は、分取用高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）の日常法に
より行う。

【００４９】 酸付加塩へのペプチドの転化は、ペプチドと酸とを自体公知の方法で反応させ
ることにより行うことができる。反対に遊離のペプチドは、ペプチドの酸付加塩
と塩基との反応により得られる。ペプチドのエンボン酸塩は、ペプチドのトリフ
ルオロ酢酸塩（ＴＦＡ−塩）と、遊離のエンボン酸（パモア酸(Pamoasaeure)）
もしくはエンボン酸の相応するジナトリウム塩との反応により製造することがで
きる。このために水溶液中のペプチド−ＴＦＡ−塩に、極性の非プロトン性媒体
、有利にはジメチルアセトアミド中のエンボン酸ジナトリウムの溶液を添加し、
かつ形成される淡黄色の沈殿物を単離する。

【００５０】 次の実施例は本発明を説明するためのものであり、本発明を限定するものでは
ない。

【００５１】 例１（Ｄ−６８９６８）： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Arg^８−Pro^９−Sar^１０−NH_２ デカペプチドの合成は負荷密度０．５５ミリモル／ｇを有するポリマーの担体
（アミノメチル置換樹脂、Ｆｍｏｃ保護、Ｄ−１６７５タイプ、Bachem社）を用
いて行った。リジンをＦｍｏｃ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）−ＯＨとしてカップリン
グし、Ｆｍｏｃ保護基を２０％ピペリジン／ＤＭＦを用いて分離した。全ての側
鎖保護基を同時に分離し、かつポリマー担体から分離した後で単離された粗製ペ
プチドを分取ＨＰＬＣを用いて精製した。凍結乾燥後に９８．５％のデカペプチ
ドが得られた。

【００５２】 ４−（４−アミノフェニル）−アミノ−１，４−ジオキソ−酪酸によるＤ−リ
ジンのε−窒素の置換はＤＩＰＥＡの添加下にＤＭＦ中のＰｙＢｏｐを用いて行
った。その後の凍結乾燥により、正確なＦＡＢ−ＭＳ１６３３（Ｍ＋Ｈ）（計算
１６３１，７８０９６）を有する分子式Ｃ_８２Ｈ_１０６ＣＩＮ_１９Ｏ_１５の約９
９％の生成物（トリフルオロ酢酸塩）が生じた。

【００５３】 例２（Ｄ−６８９６９）： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ デカペプチドの合成は負荷密度０．５５ミリモル／ｇを有するポリマーの担体
（アミノメチル置換樹脂、Ｆｍｏｃ保護、Ｄ−１６７５タイプ、Bachem社）を用
いて行った。リジンをＦｍｏｃ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）−ＯＨとしてカップリン
グし、Ｆｍｏｃ保護基を２０％ピペリジン／ＤＭＦを用いて分離した。全ての側
鎖保護基を同時に分離し、かつポリマー担体から分離した後で、約７１％（ＨＰ
ＬＣ）の含有率を有する単離された粗製ペプチドを精製しないでさらに反応させ
た。

【００５４】 ４−（４−アミノフェニル）−アミノ−１，４−ジオキソ−酪酸によるＤ−リ
ジンの側鎖の置換はＤＩＰＥＡの添加下にＤＭＦ中のＰｙＢｏｐを用いて行った
。単離された粗製ペプチドを分取ＨＰＬＣを用いて精製した。その後の凍結乾燥
により、正確なＦＡＢ−ＭＳ１６３３（Ｍ＋Ｈ）（計算１６３１，７８０９６）
を有する分子式Ｃ_８２Ｈ_１０６ＣＩＮ_１９Ｏ_１５の約９８．８％の生成物（トリ
フルオロ酢酸塩）が生じた。

【００５５】 例３（Ｄ−６８９７１）： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−Sar^１０−NH_２ デカペプチドの合成は負荷密度０．５５ミリモル／ｇを有するポリマーの担体
（アミノメチル置換樹脂、Ｆｍｏｃ保護、Ｄ−１６７５タイプ、Bachem社）を用
いて行った。リジンをＦｍｏｃ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）−ＯＨとしてカップリン
グし、Ｆｍｏｃ保護基を２０％ピペリジン／ＤＭＦを用いて分離した。全ての側
鎖保護基を同時に分離し、かつポリマー担体から分離した後で単離された粗製ペ
プチド（含有率約５９％、ＨＰＬＣ）を分取ＨＰＬＣを用いて精製した。凍結乾
燥後に９５％のデカペプチドが得られた。

【００５６】 ４−（４−アミノフェニル）−アミノ−１，４−ジオキソ−酪酸によるＤ−リ
ジンの側鎖の置換はＤＩＰＥＡの添加下にＤＭＦ中のＰｙＢｏｐを用いて行った
。単離された粗製ペプチドを、分取ＨＰＬＣを用いて精製した。その後の凍結乾
燥により、正確なＦＡＢ−ＭＳ１６４８（Ｍ＋Ｈ）（計算１６４５，８２１８）
を有する分子式Ｃ_８５Ｈ_１１２ＣＩＮ_１７Ｏ_１５の約９６．６％の生成物（トリ
フルオロ酢酸塩）が生じた。

【００５７】 例４（Ｄ−６８９８７）： Ac−D−Nal(2)^１−D−Phe(4−Cl)^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−L
ys(B)^６−Nle^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ Ｄ−Ｌｙｓ−６−非置換のデカペプチドの合成は負荷密度０．５５ミリモル／
ｇを有するポリマーの担体９．０９ｇを用いて行い、リジン^６をＦｍｏｃ−Ｄ−
Ｌｙｓ（Ｂｏｃ）−ＯＨとしてカップリングした。樹脂から分離した後に粗製ペ
プチド８．１５ｇを単離した。粗製ペプチドの精製は分取ＨＰＬＣにより行った
。

【００５８】 ４−（４−アミノフェニル）−アミノ−１，４−ジオキソ−酪酸によるＤ−リ
ジンの側鎖の置換はＤＩＰＥＡの添加下にＤＭＦ中のＰｙＢｏｐを用いて行った
。単離された粗製ペプチドを分取ＨＰＬＣにより精製した。その後の凍結乾燥に
より、相応するＦＡＢ−ＭＳ：１６４６．８（Ｍ＋Ｈ；計算：１６４５，８２）
を有する分子式Ｃ_８５Ｈ_１１２ＣＩＮ_１７Ｏ_１５の９４．６％の生成物（トリフ
ルオロ酢酸塩）が生じた。

【００５９】 例５： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Cit^６−N
le^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ 例６： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Hci^６−L
eu^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ 例７： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Cit^６−N
le^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ 例８： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Hci^６−L
eu^７− Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ 例５〜８に記載のペプチドを製造するための一般的な作業規定 デカペプチドはメリフィールドの固相合成（ＳＰＰＳ）によっても、溶液中で
の古典的なフラグメント縮合によっても製造することができる。ポリマーの担体
におけるペプチド配列の構成が経済的な理由から有利であり、かつ原則として選
択的に（１）Ｂｏｃ−もしくは（２）Ｆｍｏｃ−戦略により行うことができる：
相応してその都度、メチル−ベンジルヒドリルアミン−樹脂（１のため）または
Ｆｍｏｃ−２，４−ジメトキシ−４′−（カルボキシメチルオキシ）−ベンズヒ
ドリルアミン−樹脂（２のため）を、Ｄ−アラニンのＣ末端の結合のために使用
することができる。

【００６０】 固相合成、メリフィールド法： 固相合成のための標準化された反応条件下（フローチャート、第１表）で、Ｆ
ｍｏｃ戦略により、ポリマーの担体、Ｆｍｏｃ−２，４−ジメトキシ−４′−（
カルボキシメチルオキシ）−ベンズヒドリルアミン樹脂、Bachem社、Ｄ１６７５
、負荷密度約０．５５ミリモル／ｇ、粒径２００〜４００メッシュ、５ｇの使用
下に、デカペプチドを合成した。

【００６１】 樹脂における配列の段階的な構成は、Ｎα−Ｆｍｏｃ保護されたアミノ酸を用
いて、次のフローチャートにより行った。

【００６２】

【表２】

【００６３】 上記の概要によるデカペプチドの固相合成法の一般的な（繰り返しの）反応パ
ラメータは次のとおりである： − ＤＭＦ中、ピペリジン２０％を用いたＦｍｏｃ保護基の分離、ＲＴで２×
５分（工程２）、 − ヒドロキシ−ベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）の存在下でそれぞれ３倍の
モル過剰のＦｍｏｃ−アミノ酸と、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）と
のカップリング（工程８）、 − トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を用いたアミノ酸側鎖の保護基の除去を含む
、ポリマーの担体のＣ末端の分離。

【００６４】 ポリマーの担体の分離後に、樹脂５グラムを使用する際に、所望の成分約７０
〜８０％の含有率を有する粗製ペプチド混合物約５〜６グラムが生じる。これは
その後の分取ＨＰＬＣクロマトグラフィーにより得られる。

【００６５】 デカペプチドの分取ＨＰＬＣ精製；クロマトグラフィー条件： 分取ＨＰＬＣ、Shimadzu社、Dynamax-カラム ＲＰ１８、１２μｍ、３００Å
、Ｌ＝２５０ｍｍ、ＩＤ＝４１．４ｍｍ、 時間プログラムを有する勾配システム、４０％Ｂ→９０％Ｂ、５０分、 溶離剤Ａ：Ｈ_２Ｏ ９７０ｍｌ＋ＣＨ_３ＣＮ ３０ｍｌ＋ＣＦ_３ＣＯＯＨ １
ｍｌ、 溶離剤Ｂ：Ｈ_２Ｏ ３００ｍｌ＋ＣＨ_３ＣＮ ７００ｍｌ＋ＣＦ_３ＣＯＯＨ
１ｍｌ、 ＵＶ検出、λ＝２２０ｎｍ、流量６０ｍｌ／分。

【００６６】 得られたフラクションを真空下で濃縮し、かつ凍結乾燥させた。デカペプチド
は軽い無色の材料として生じた。薬理学的な作用に関して所望される酢酸塩の形
への複分解(Umsalzung)は、引き続きクロマトグラフィーによるイオン交換によ
り行った。

【００６７】 生物学的な作用のための試験 式Ｉの本発明による化合物を、そのレセプター結合に関して試験した。方法は
、Beckers等によるEur. J. Biochem. ２３１、第５３５〜５４３頁（１９９
５年）に記載の方法に準拠する。上記で開示された合成により得られるセトロレ
リックスを、イオドゲン(IodoGen)試薬（Pierce）の使用下に［^１２５ｌ］（Ame
rsham；比放射能８０．５Ｂｑ／ｆｍｏｌ）を用いてヨード化した。反応混合物
を逆相−高速液体クロマトグラフィーにより精製し、その際、標識されていない
ペプチドのない、モノヨード化されたセトロレリックスが得られた。その都度、
［^１２５ｌ］−セトロレリックスおよび標識されていない本発明による化合物約
８０％は、特異的なレセプター結合のために適切である。

【００６８】 本発明による化合物を次の方法１および２によりそのインビトロ作用に関して
試験し、その際、結合アッセイにおける結合親和性を［^１２５ｌ］−セトロレリ
ックスにより（方法１）、および機能的な活性を拮抗刺激としてのトリプトレリ
ン(Triptorelin)により（方法２）測定する。

【００６９】 方法１（セトロレリックスの例によるＫ_Ｄの測定）： Beckers, T.、Marheineke, K.、Reilaender, H.、Hilgard P.（１９９５
年）、"Selection and characterization of mammalian cell lines with stabl
e overexpression of human pituitary receptors for gonadoliberin (GnRH)"
、Eur. J. Biochem. 231、第５３５〜５４３頁による受容体結合アッセイ。

【００７０】 レセプター結合の試験のために、イオドゲン試薬（Pierce）の使用下に［^{１２ ５} ｌ］（Amersham；比放射能８０．５Ｂｑ／ｆｍｏｌ）を用いてセトロレリック
スをヨード化した。交換相を有する高速液体クロマトグラフィーにより反応混合
物を精製し、その際、標識されていないペプチドを有していない、モノヨード化
されたセトロレリックスが得られる。［^１２５ｌ］−セトロレリックスの約８０
％は、特異的なレセプター結合を行うことができた。

【００７１】 レセプター結合アッセイは、記載（Beckers等、１９９５年）のとおりの生理
学的条件下でインタクトな細胞を用いて実施した。ヒトＬＨＲＨレセプターを発
現する、安定してトランスフェクションされたＬＴＫ細胞の準集密的(subkonflu
ent)培養を、ＮａＣｌ／Ｐ_ｉ（ＮａＣｌ １３７ｍＭ、ＫＣｌ ２．７ｍＭ、Ｎ
ａ_２ＨＰＯ_４ ８．１ｍＭ、ＫＨ_２ＰＯ_４ １１．４６ｍＭ）／ＥＤＴＡ１ｎＭ
中で培養することにより分離し、かつ遠心分離により回収した。細胞ペレットを
結合緩衝液（Ｈ_２ＣＯ_３を含有しないＤＭＥＭ、グルコース４．５ｇ／ｌ、Hepe
s ｐＨ７．５ １０ｍＭ、ＢＳＡ ０．５％（質量／体積）、バシトラシン１
ｇ／ｌ、ＳＢＴＩ ０．１ｇ／ｌ、ＮａＮ_３０．１％（質量／体積））中で再懸
濁させる。排除アッセイのために、０．２５×１０^６細胞／１００μｌを［^{１２ ５} ｌ］−セトロレリックス（比放射能５〜１０×１０^５ｄｐｍ／ｐｍｏｌ）約２
２５ｐＭおよび種々の濃度の、標識されていない本発明による化合物を競合体と
して一緒に培養する。結合培地１００μｌ中の細胞懸濁液を４００μｌのアッセ
イ管中で、シリコーン油（Merck タイプ５５０）８４体積％／パラフィン油１
６体積％２００μｌにより被覆する。３７℃で１時間培養した後、徐々に、連続
的に振とうしながら細胞を、９０００ｒｐｍで２分間遠心分離（ロータータイプ
ＨＴＡ１３．８；Heraeus Sepatec、Osterode/ドイツ）することにより培地
から分離する。細胞ペレットを含有している管の先端を切断した。細胞ペレット
および上澄み液を引き続き、γ線のカウントにより分析した。非特異的な結合の
量を、標識されていないセトロレリックスを含めて、最終濃度１μＭで測定し、
かつ一般に全結合の１０％以下であった。結合データの分析をＥＢＤＡ／リガン
ドの分析プログラム（Biosoft Ｖ３．０）により実施した。

【００７２】 セトロレリックスは、リットル（ｐＭ）あたり１７０ピコモルのＫ_Ｄ値を有し
ていた（独立的に実施した試験の数：２１）。

【００７３】 方法２（拮抗効果の測定のための機能的なアッセイ（ＩＣ_５０値））： アッセイは以下に記載する変更に従って、Beckers, T.、Reilaender, H.、H
ilgard, P.(1997)、"Characterization of gonadotropin-releasing hormone a
nalogs based on a sensitive cellular luciferase reporter gene assay", An
alyt. Biochem. 251、第１７〜２３頁（Beckers等、１９９７年）に記載のとお
りに実施する。ウェルあたり、ヒトのＬＨＲＨレセプターおよびルシフェラーゼ
−レポーター遺伝子を発現する細胞１００００をマイクロタイタープレートで、
ＤＭＥＭの使用下に、添加物およびＦＣＳ_ｉ １％（ｖ：ｖ）と共に２４時間培
養した。引き続き細胞を１ｎＭ［Ｄ−Ｔｒｐ^６］ＬＨＲＨにより６時間刺激する
。本発明による拮抗化合物を刺激前に添加し、かつ細胞を最終的に細胞のＬｕｃ
−活性の定量化のために溶解する。用量作用曲線からのＩＣ_５０値の計算は、非
直線的な回帰分析によりＨｉｌｌ−モデル（C. Grunwald、Arzneimittelwerk
DresdenのプログラムＥＤＸ２．０）の使用下に実施する。

【００７４】 Ｌｕｃ活性の定量化は、実質的に記載のとおり（Promega Technical Bullet
ins #１０１／１６１）に、その都度ルシフェラーゼ−アッセイシステム（Prom
ega Ｅ４０３０）の使用下に、二重反復試験で実施する。コエンザイムＡ（Ｃ
ｏＡ）の添加により、ルシフェリル−ＣｏＡの酸化を有利な動態で実施する。マ
イクロタイタープレートから培地を除去した後で、細胞をリシスバッファー（ト
リス−ホスフェートｐＨ７．８ ２５ｍＭ、ジチオトレイトール８．２ｍＭ、１
，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−四酢酸（ＣＤＴＡ）２ｍ
Ｍ、グリセリン１０％（ｖ：ｖ）、トリトン−Ｘ−１００ １％（ｖ：ｖ））１
００μｌの添加により溶解した。室温で１５分培養した後、細胞溶解産物１０μ
ｌを発光測定による(luminometrisch)検出のために適切な白色のマイクロタイタ
ープレート（Dynatech）に移す。

【００７５】 アッセイ緩衝液（トリシンｐＨ７．８ ２０ｍＭ、（ＭｇＣＯ_３）_４Ｍｇ（Ｏ
Ｈ）_２ １．０７ｍＭ、ＭｇＳＯ_４ ２．６７ｍＭ、エチレンジアミン−四酢酸
（ＥＤＴＡ）０．１ｍＭ、ジチオトレイトール３３．３ｍＭ、コエンザイムＡ２
７０μＭ、蛍（Photinus pyralis）のルシフェリン４７０μＭ、ｒＡＴＰＮａ
_２ ５３０μＭ）５０μｌの添加により酵素反応を開始する。１分後に１秒の全
時間、５分の信号半減期でＥＧ＆Ｇ Berthold MicroLumat ＬＢ９６Ｐの使用
下に発光を測定した。

【００７６】 第２表には、本発明による化合物の物理化学的およびインビトロのデータがま
とめられている。ＩＣ_５０は、機能的な活性を表し、かつｐＭはリットルあたり
のピコモルを表す。水溶性を注釈２）に記載の方法により測定した：

【００７７】

【表３】

【００７８】 注釈： １）カッコ中に記載されている数字は相互に無関係な試験の数を示しており、 ２）水溶性は以下に記載する方法により測定した： リンガー溶液中での公報の方法による溶解度： 公報の方法による溶解度の測定のために、過剰量の試験物質を不活性担体材料
、たとえば砂と混合し、かつガラスカラム（容量約１０ｍｌ）中に充填する。カ
ラムの底部には予め綿およびガラスフィルターからなるふるいが組み込まれてい
る。物質と砂との混合物を、溶解度を測定すべき溶剤１．０ｍｌ中で１時間、膨
潤させた。引き続き溶剤１０ｍｌをガラスカラムに充填する。チューブポンプに
より溶液をポンプで循環させる。この測定は室温（約２０℃）で実施する。連続
的に取り出されたフラクションの質量濃度が一定になったときに溶解度を測定す
る。質量濃度のこの測定は以下に記載するＨＰＬＣ法により確認することができ
る。

【００７９】 ＨＰＬＣ法： 装置 ＨＰＬＣ−システム：Hewlett Packard １１００；検出器：Hewlett Packa
rd ＤＡＤシリーズ １１００ カラム：カラム材料： Nucleosil ^（Ｒ） １２０−３ Ｃ_１８、 粒径： ３μｍ、 カラム寸法： １２５×４ｍｍ、 製造元： Macherey & Nagel、 装置のパラメータ：注入容量：１５μｌ 流れ： １．０ｍｌ／分、 炉温度： ４５℃、 波長： ２２６ｎｍ、 停止時間： １５分。

【００８０】 ５５％移動相Ａ：Milli-Q-Ｈ_２Ｏ ９７０ｍｌ、アセトニトリル３０ｍｌおよ
びトリフルオロ酢酸１ｍｌを混合する。得られるｐＨ値は約１．９である。

【００８１】 ４５％移動相Ｂ：Milli-Q-Ｈ_２Ｏ ３００ｍｌ、アセトニトリル７００ｍｌお
よびトリフルオロ酢酸１ｍｌを混合する。得られるｐＨ値は約１．８である。

【００８２】 本発明による化合物の投与は、種々の、ペプチド作用に適切な形で行うことが
できる。適切な投与は当業者に周知である。投与はたとえば注射により行うこと
ができる。投与はたとえば非経口により実施することができる。この場合、皮下
（ｓ．ｃ．）、筋肉内（ｉ．ｍ．）、静脈内（ｉ．ｖ．）、頬（たとえば舌下）
または直腸投与が有利である。静脈内および筋肉内投与が特に有利である。

【００８３】 本発明による化合物は、異なった投与形、たとえば凍結乾燥物、溶液、または
懸濁液の製造のために適切である。適切な投与形およびその製造は当業者に公知
である。適切な助剤および骨格物質としてたとえばヘキシット、たとえばマンニ
ット、特にＤ−マンニット、Ｌ−マンニットまたはＤ，Ｌ−マンニット、ソルビ
ット、たとえばＤ−ソルビット、Ｄ−もしくはＬ−アルトリット(Altrit)、イジ
ット(Idit)、グルシットおよびズルシットが適切である。製造は自体公知の方法
により、たとえば混合、懸濁または凍結乾燥により行う。

【００８４】 例Ａ：皮下注射溶液を製造するための凍結乾燥物 例１に記載の化合物１ｍｇ（酢酸塩０．２６〜０．２７ｍｇに相応）；その都
度、例１に対して、Ｄ−マンニトール０〜１６．９質量部、有利には０．１〜７
質量部、および注射用水（凍結乾燥物から注射液を製造するため）。

【００８５】 製造：３０％の酢酸（注射用水約１．５リットルおよび酢酸９１．１７ｇ）中
に例１ １．６２ｇを溶解する。該溶液を水１．５リットルで希釈する。マンニ
トール８２．２ｇを添加し、除菌し、無菌条件下で無菌の２ｍｌの注射ボトルに
充填し、凍結乾燥した。例１に記載の化合物の凍結乾燥物１ｍｇが得られる。

【００８６】 本発明による化合物は、たとえば悪性もしくは良性のホルモン依存性疾患の治
療のため、たとえば子宮癌、前立腺癌、子宮内膜症、子宮筋腫、良性前立腺肥大
症（ＢＰＨ）の治療のため、ならびに雌もしくは雄の生殖能力障害の治療のため
、たとえば制御された卵巣刺激、次いで卵細胞の取り出しおよび人工授精法を行
っている患者における早すぎる排卵の防止のために適切である。前記の治療は哺
乳動物、特にヒトにおいて実施することができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０７Ｋ 1/02 Ｃ０７Ｋ 1/04 1/04 Ａ６１Ｋ 37/02 (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，Ｉ Ｔ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ，ＴＲ)，ＥＡ(ＡＭ ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ) ，ＡＵ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＮ，ＣＯ，ＣＺ， ＥＥ，ＧＥ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＮ，ＩＳ，Ｊ Ｐ，ＫＧ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＴ，ＬＶ，ＭＫ，ＭＸ，ＮＯ ，ＮＺ，ＰＬ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＵＡ， ＵＳ，ＵＺ，ＹＵ，ＺＡ (72)発明者 エックハルト ギュンター ドイツ連邦共和国 マインタール ヴィン ゲルトシュトラーセ 176 (72)発明者 ペーター ローマイス ドイツ連邦共和国 ゲルンハウゼン ミュ ールラインシュトラーセ 16 (72)発明者 トーマス ライスマン ドイツ連邦共和国 フランクフルト マス ボルンシュトラーセ 44 (72)発明者 トーマス ベッカース ドイツ連邦共和国 フランクフルト パサ ヴァントシュトラーセ 26 Ｆターム(参考） 4C084 AA02 AA06 AA07 BA01 BA09 BA16 BA23 CA59 NA14 ZA81 ZB26 ZC04 ZC11 4H045 AA10 AA20 AA30 BA15 CA40 DA47 EA28 FA30 FA33

Claims (16)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 一般式Ｉ A−X_ｘｘ ^１−X_ｘｘ ^２−X_ｘｘ ^３−X_ｘｘ ^４−X_ｘｘ ^５−X_ｘｘ ^６−X_ｘｘ ^７−X_{ｘ
   ｘ} ^８−X_ｘｘ ^９−X_ｘｘ ^１０−NH_２ （Ｉ） ［式中、 Ａはアセチル基、 Ｘ_ｘｘ ^１はＤ−Ｎａｌ（２）、 Ｘ_ｘｘ ^２はＤ−Ｃｐａ、 Ｘ_ｘｘ ^３はＤ−Ｐａｌ（３）、 Ｘ_ｘｘ ^４はＳｅｒ、 Ｘ_ｘｘ ^５はＮ−Ｍｅ−Ｔｙｒ、 Ｘ_ｘｘ ^６はＤ−Ｃｉｔ、Ｄ−ＨｃｉまたはＤ−［ε−Ｎ′−４−（４−アミジ
   ノ−フェニル）−アミノ−１，４−ジオキソ−ブチル］−Ｌｙｓ（略号：Ｄ−Ｌ
   ｙｓ（Ｂ））、 Ｘ_ｘｘ ^７はＬｅｕまたはＮｌｅ、 Ｘ_ｘｘ ^８はＡｒｇまたはＬｙｓ（ｉＰｒ）、 Ｘ_ｘｘ ^９はＰｒｏおよび Ｘ_ｘｘ ^１０はＤ−ＡｌａまたはＳａｒを表し、 ただしその際、 Ｘ_ｘｘ ^６がＤ−Ｌｙｓ（Ｂ）を表す場合、Ｘ_ｘｘ ^７はＮｌｅであり、 Ｘ_ｘｘ ^６がＤ−Ｃｉｔを表す場合、Ｘ_ｘｘ ^７はＮｌｅであり、かつＸ_ｘｘ ^１０ はＤ−Ａｌａであるか、または Ｘ_ｘｘ ^６がＤ−Ｈｃｉを表す場合、Ｘ_ｘｘ ^７はＬｅｕであり、かつＸ_ｘｘ ^１０ はＤ−Ａｌａである］の化合物ならびに該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
2. 【請求項２】 式： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Arg^８−Pro^９−Sar^１０−NH_２ を有する請求項１記載の化合物または該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
3. 【請求項３】 式： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ を有する請求項１記載の化合物または該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
4. 【請求項４】 式： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Lys(B)^６ −Nle^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−Sar^１０−NH_２ を有する請求項１記載の化合物または該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
5. 【請求項５】 式： Ac−D−Nal(2)^１−D−Phe(4−Cl)^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D
   −Lys(B)^６−Nle^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ を有する請求項１記載の化合物または該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
6. 【請求項６】 式： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Cit^６
   −Nle^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ を有する請求項１記載の化合物または該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
7. 【請求項７】 式： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Hci^６
   −Leu^７−Arg^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ を有する請求項１記載の化合物または該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
8. 【請求項８】 式： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Cit^６
   −Nle^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ を有する請求項１記載の化合物または該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
9. 【請求項９】 式： Ac−D−Nal(2)^１−D−Cpa^２−D−Pal(3)^３−Ser^４−N−Me−Tyr^５−D−Hci^６
   −Leu^７−Lys(iPr)^８−Pro^９−D−Ala^１０−NH_２ を有する請求項１記載の化合物または該化合物と薬学的に認容性の酸との塩。
10. 【請求項１０】 塩が酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩またはエンボン酸塩であ
    る、請求項１から９までのいずれか１項記載の化合物。
11. 【請求項１１】 医薬として使用するための請求項１から１０までのいずれ
    か１項記載の化合物。
12. 【請求項１２】 請求項１から１０までのいずれか１項記載の化合物少なく
    とも１種ならびに通例の担体および助剤を含有する医薬製剤。
13. 【請求項１３】 請求項１記載の一般式Ｉの化合物ならびに請求項２から９
    までのいずれか１項記載の化合物の製造方法において、ｍが１〜１０の整数を表
    し、かつＸ_ｘｘ ^１がアセチル化されている、適切な保護基を有する構成成分Ｘ_{ｘ ｘ} ^ｍ からなるフラグメントを、固相で、もしくは溶液中で、通例の方法により合
    成し、引き続きセグメントカップリングにより該フラグメントを固相に結合させ
    、カップリングの終了後に、一般式Ｉの化合物を通例の方法で構成成分Ｘ_ｘｘ ^{１ ０} においてアミド化して固相から分離することを特徴とする、請求項１記載の一
    般式Ｉの化合物ならびに請求項２から９までのいずれか１項の化合物の製造方法
    。
14. 【請求項１４】 哺乳動物、特にヒトにおける、ホルモン依存性腫瘍、特に
    前立腺癌、乳癌または子宮筋腫を治療するため、ならびにその治療がＬＨ−ＲＨ
    −ホルモン抑制を必要とする良性の適応症、たとえば子宮内膜症、良性前立腺肥
    大症（ＢＰＨ）のため、または雌もしくは雄の生殖能力障害を治療するための医
    薬を製造するための請求項１から１０までのいずれか１項記載の化合物の使用。
15. 【請求項１５】 請求項１から１０までのいずれか１項記載の化合物少なく
    とも１種を通例の担体および助剤と混合し、かつ医薬として調製する、請求項１
    ２記載の医薬製剤の製造方法。
16. 【請求項１６】 請求項１から１０までのいずれか１項記載の化合物少なく
    とも１種の有効量を投与することにより、哺乳動物、特にヒトにおける、ホルモ
    ン依存性腫瘍、特に前立腺癌、乳癌または子宮筋腫を治療するため、ならびにそ
    の治療がＬＨ−ＲＨ−ホルモン抑制を必要とする良性の適応症、たとえば子宮内
    膜症、良性前立腺肥大症（ＢＰＨ）のため、ならびに雌もしくは雄の生殖能力障
    害を治療するための方法。