WO2025225331A1

WO2025225331A1 - 多層粘着剤層を含む積層体、その使用および製造方法

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Publication number: WO2025225331A1
Application number: PCT/JP2025/013719
Authority: WO
Inventors: 真樹伊藤; 賢一日野; 英文田中; 剛伊藤; 通孝須藤
Original assignee: Dow Toray Co Ltd
Current assignee: Dow Toray Co Ltd
Priority date: 2024-04-26
Filing date: 2025-04-04
Publication date: 2025-10-30
Anticipated expiration: 2026-10-26

Abstract

［課題］耐熱性等のシリコーン系の粘着剤層に由来する機能を損なうことなく、粘着面の破損や不均一化の問題を生じ難い、低い剥離力を備えた易剥離性の積層体を提供することを目的とする。［解決手段］２層以上の粘着剤層からなる多層粘着剤層が、２つの剥離層により挟持された構造を備えた積層体であって、該多層粘着剤層の少なくとも１層がシリコーン系の粘着剤層であり、剥離層の少なくとも一方に接する粘着剤層が非シリコーン系粘着剤層である積層体、当該多層粘着剤層の弾性粘着部材としての使用、それを備えた電子部品または表示装置、それらの製造方法。

Description

多層粘着剤層を含む積層体、その使用および製造方法

本発明は、シリコーン系および非シリコーン系の粘着剤層からなる多層粘着剤層を含み、易剥離性であって、低い剥離力で当該粘着剤層を露出させることができ、かつ、粘着剤層の機能を損なうことなく電気絶縁性、耐熱性、耐寒性、各種被着体に対する粘着性、必要に応じて透明性に優れる多層粘着剤層を与える剥離性の積層体、その製造方法および電子部品または表示装置（フレキシブルディスプレイやタッチパネル等含む）等の用途に関する。なお、本発明における剥離層は、フッ素含有化合物を用いることなく、剥離抵抗が低減された剥離層であってよく、PFAS (パーフルオロアルキル物質) を含まない剥離性積層体を実現可能である。

シリコーン系粘着剤組成物は、アクリル系やゴム系の非シリコーン系の粘着剤剤組成物と比較して、電気絶縁性、耐熱性、耐寒性、各種被着体に対する粘着性、必要に応じて透明性に優れるため、特に付加反応硬化型の感圧接着剤組成物が汎用されている。特に近年の材料開発においては、シリコーン系光学透明粘着剤（Optically Clear Adhesive, 以下、「OCA」ということがある）の要求が拡大している。シリコーン系ＯＣＡは実用上十分な粘着力を有し、柔軟で変形性に富み、かつ、耐熱性、耐寒性および耐光性に優れ、ＯＣＡ層の着色や変色の問題を生じ難く、ＯＣＡ層の粘着力、貯蔵弾性率(たとえばせん断貯蔵弾性率G’)、硬さ等の物理的性質の変化が小さいため、－２０℃等の低温を含む幅広い温度領域において使用される曲面ディスプレイ、フレキシブルディスプレイのように折り畳みや一定の変形を前提とした表示装置の貼り合わせあるいは封止に使用される用途展開が期待されている（例えば、特許文献１、２）。さらに、本件出願人らは、表示装置等の用途に合わせて、フレキシブル構造体、硬化により得られる粘着層の粘着力や、低温～室温における貯蔵弾性率の異なる感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を複数提案している（特許文献３～１０）。また、電子部品または表示装置の貼り合わせや組み立てに使用するために、シリコーン系または非シリコーン系の粘着層（単層または多層）をする剥離面を備えたフィルムまたはシート状部材（所謂、剥離ライナー）間に挟持し、剥離性積層体として使用乃至流通させることが提案されている（特許文献１１）。

一方、両面粘着シート製品のような剥離性の積層体を得る目的で、シリコーン系の粘着剤層を形成させる場合、第一の剥離ライナー上に液状の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗工して硬化させ、フィルムまたはシート状の粘着剤層を得た後に、第二の剥離ライナーを硬化後の粘着剤層に貼り合わせることが一般的である。しかしながら、シリコーン系の粘着剤層はヒドロシリル化反応等の硬化反応により形成されるため、当該液状組成物を塗工する側の第一の剥離ライナーの剥離面と硬化後の粘着層の相互作用が強くなる傾向があり、組み立て工程において剥離ライナーを引き剥がして粘着剤層を露出させる際に、強い剥離力が必要になったり、剥離後の粘着層の表面が破損乃至不均一化するして、弾性粘着部材としての性能が損なわれる場合がある。このため、出願人らは上記の特許文献３～１０において、剥離面に用いる剥離コーティング剤を最適化すること等を併せて提案しているが、剥離抵抗の低減と低い剥離力を達成する上で、改善の余地を残していた。さらに、近年、PFAS (パーフルオロアルキル物質)に代表される有機フッ素化合物が、その環境における残留性から化学物質規制の対象になりつつあるため、かかるフッ素含有化合物を用いることなく、シリコーン系の粘着剤層の機能および特性を損なうことのない剥離性の積層体を設計することが市場から求められている。

他方、シリコーン系または非シリコーン系の２層からなる粘着剤層は特許文献１２～１４に提案されているが、２層以上の粘着剤層からなる多層粘着剤層が、２つの剥離層により挟持された構造を備えた剥離性積層体については記載も示唆もされていない。さらに、これらの文献には、液状の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を硬化させてなるシリコーン系の粘着剤層と、その硬化反応時の剥離層との相互作用を低減し、粘着剤層を露出させるために必要な剥離力の低い剥離性積層体を設計するという技術的課題や解決手段について、何ら記載も示唆もされていない。また、これらの文献には、電気絶縁性、耐熱性、耐寒性を備え、かつ、必要に応じて強い粘着力や、低温下における貯蔵弾性率(たとえばせん断貯蔵弾性率G’)、硬さ等の物理的性質が変化しにくいシリコーン系の粘着剤層の機能的な特徴を大きく損なうことなく、剥離力の低い剥離性積層体、特に、PFASフリーの剥離性積層体を提供することについては、何ら記載も示唆もされていない。

特表２０１９－５２８３３０号公報特表２０１９－５２７７４５号公報国際特許公開ＷＯ２０１７／１８８３０８号公報国際特許公開ＷＯ２０２０／０３２２８５号公報国際特許公開ＷＯ２０２０／０３２２８６号公報国際特許公開ＷＯ２０２０／０３２２８７号公報国際特許公開ＷＯ２０２１／０２９４１２号公報国際特許公開ＷＯ２０２１／０２９４１３号公報国際特許公開ＷＯ２０２１／０２９４１４号公報国際特許公開ＷＯ２０２２／１３８９１３号公報特開２００４－１９７０８９号公報特開平０５－１７７２５号公報特開２００４－２３１７２３号公報米国特許公報６５２１３０９号

本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、耐熱性等のシリコーン系の粘着剤層に由来する機能を損なうことなく、特に、液状の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗工し、硬化させてなるシリコーン系の粘着剤層と剥離層の間の剥離抵抗が低減されているため、易剥離性であり、粘着面の破損や不均一化の問題を生じ難い、低い剥離力を備えた剥離性積層体を提供することを目的とする。さらに、本発明は、上記の剥離性積層体の製造方法および用途を提供することを目的とする。なお、本発明の課題には、好適には、PFASフリーの剥離性積層体を提供することが含まれる。

本発明者らは上記課題について鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の目的の一つは、
２層以上の粘着剤層からなる多層粘着剤層が、２つの剥離層により挟持された構造を備えた積層体であって、
該多層粘着剤層の少なくとも１層がシリコーン系の粘着剤層であり、
剥離層の少なくとも一方に接する粘着剤層が非シリコーン系粘着剤層である、積層体
により達成され、当該剥離層の少なくとも一層は、フッ素原子含有有機基を含まない剥離層であってよい。同様に、上記課題は、剥離性積層体を構成する多層粘着剤層の弾性粘着部材としての使用、電子材料または表示装置用部材としての使用およびそれらを備えた電子部品または表示装置、その製造方法により達成されうる。

また、上記課題は、
第一剥離層を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程と、当該工程で得た非シリコーン系の粘着剤層上に、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させることにより、シリコーン系の粘着剤層を形成する工程を有し、当該シリコーン系の粘着剤層またはその上にさらに積層された粘着剤層上に、第二剥離層が粘着剤層に対向するように、第二剥離層を備えたフィルム状基材を貼り合わせる工程を有する積層体の製造方法
により達成される。なお、第二剥離層上にはその他の粘着剤層が形成されていてもよく、第一剥離層および第二剥離層上に形成された粘着剤層同士が対向するように貼り合わせる工程によっても、本発明にかかる剥離性積層体を得ることができる。

本発明により、その多層粘着剤層を構成するシリコーン系の粘着剤層に由来する機能を損なうことなく、多層粘着剤層（好適には、液状の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗工し、硬化させてなるシリコーン系の粘着剤層を含む）と剥離層間の剥離抵抗が低減されており、低い剥離力を備え、剥離層の除去時に弾性粘着部材としての性能が損なわれることがなく、かつ、その多層粘着剤層の両面から剥離層を除去して得た多層粘着剤層を電子機器または電気的装置の弾性粘着部材として利用可能な、易剥離性の積層体およびその製造方法を提供することができる。なお、本発明にかかる剥離層として、フッ素原子含有有機基を含まない剥離層が好適に使用可能であるため、PFASフリーの剥離性積層体を提供するができる。

さらに、本発明にかかる積層体を用いることにより、従来は、単独のシリコーン系の粘着剤層として用いた場合には、剥離層との相互作用が強く、剥離抵抗値が大き過ぎるために、剥離性積層体の一部として流通させることが困難であった粘着剤層からなる弾性粘着部材であっても、多層粘着剤層の形で本発明にかかる剥離性積層体に組み込むことができる。これにより、シリコーン系の粘着剤層のみからなる従来の弾性粘着部材と比較して、さらに、剥離層の除去時に粘着面の破損や不均一化、工程における引き剥がし不良の問題を生じることがなく、粘着力や、貯蔵弾性率(たとえばせん断貯蔵弾性率G’)、硬さ等の物理的性質が改善された弾性粘着部材が設計可能であり、かつ、低い剥離力を備えた易剥離性の積層体の商品形態で市場に流通させることができる。

図１～図４は、本発明にかかる多層粘着剤層を備えた剥離性積層体の構成を表す図である。

［積層体の構成］
本発明にかかる積層体は、２層以上の粘着剤層からなる多層粘着剤層が、２つの剥離層により挟持された構造を備え、該多層粘着剤層の少なくとも１層がシリコーン系の粘着剤層であり、かつ、剥離層の少なくとも一方に接する粘着剤層が非シリコーン系の粘着剤層であることを特徴とする、剥離性の積層体である。以下、その構成について詳細に説明する。

本発明にかかる積層体は、２層以上の粘着剤層からなる多層粘着剤層が、２つの剥離層により挟持された構造を備える。ここで、多層粘着剤層は、その両面から剥離層を除去することにより、弾性接着部材等として利用可能な構成であり、本発明は、特定の多層粘着剤層に対する剥離抵抗値を低減し、剥離時の粘着剤表面の破損や不均一化を抑制し、かつ、組み立て工程等において低い剥離力で剥離層を除去可能な、易剥離性の積層体を提供することを目的の一つとする。ここで、本積層体における剥離層は、多層粘着剤層の両面に対向するように配置され、多層粘着剤層を挟持する構造を有する。剥離層を有する基材の材質および形状は特に制限されるものではないが、その表面に剥離層を有する平坦な基材であることが好ましく、紙、有機樹脂フィルム、有機樹脂シート、金属箔等の既知の材料の中から任意のものを選択したフィルム状基材が好適に例示される。以下、本発明において、「フィルム状基材」と表現する場合、その基材の種類によらず、剥離層として機能するような微細な凹凸を除き、実質的に平坦な基材であって、平均厚みが１０，０００μｍ以下の、板状、シート状および薄膜フィルム状の基材を意味するものとする。なお、剥離層を備えたフィルム状基材として特に好適には、有機樹脂フィルムであって、ポリエチレンテフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリプロピレンおよびポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリカーボネート；ならびにポリ酢酸ビニルなどの熱可塑性樹脂からなるフィルム状基材が挙げられ、基材は連続的であっても非連続的な基材であってもよい。当該基材は単層であってもよいし、同種または異種の熱可塑性樹脂等からなる２層以上の多層であってもよい。

剥離層は、好適には、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキド系剥離剤、またはフルオロシリコーン系剥離剤等の剥離コーティング能を有する剥離層、基材表面に物理的に微細な凹凸を形成させたり、本発明の多層粘着剤層と付着しにくい基材それ自体であってもよい。一方、当該剥離層としてフルオロアルキル基およびパーフルオロポリエーテル基から選ばれる１種類以上のフッ素含有基を含むフルオロシリコーン系剥離剤は、本発明にかかる多層粘着剤層に対する易剥離性を実現できる剥離層を形成できる場合があるが、PFASフリーの剥離性積層体を達成することができない。

本発明における剥離層として、シリコーン系剥離剤が好適に使用できる。シリコーン系剥離剤として、ヒドロシリル化反応を含む付加反応型、縮合反応型、カチオン重合型、ラジカル重合型などの、公知のシリコーン系剥離剤が挙げられる。付加反応型シリコーン系剥離剤として市販されている製品には、例えば、ＤＯＷＳＩＬ（ＴＭ）　ＳＲＸ２１１、ＳＲＸ３４５、ＳＲＸ３５７、ＳＤ７３３３、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２３、ＬＴＣ３００Ｂ、ＬＴＣ３５０Ｇ、ＬＴＣ３１０（ダウ・東レ株式会社製）；ＫＳ－７７６Ａ、ＫＳ－８４７Ｔ、ＫＳ－７７９Ｈ、ＫＳ－８３７、ＫＳ－７７８、ＫＳ－８３０（信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。縮合反応型として市販されている製品には、例えば、ＳＲＸ２９０、２３ Coating（ダウ・東レ株式会社製）などが挙げられる。カチオン重合型として市販されている製品には、例えば、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６５００、ＵＶ９３００、ＵV９３１５、ＵＶ９４３０（モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアルズ社製）、Ｘ６２－７６２２（信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。ラジカル重合型として市販されている製品には、例えば、Ｘ６２－７２０５（信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。また、これらの剥離剤に剥離性能の調整のために、シリコーンレジン（Ｒ_３ＳｉＯ_1/2単位とＳｉＯ_4/2単位からなるケイ素樹脂）やシリカ、エチルセルロースなどを添加しても良い。

これらの中でも、ヒドロシリル化反応により硬化する、付加反応型のシリコーン系剥離剤が好適であり、溶剤型、無溶剤型またはエマルション型のシリコーン系剥離剤が特に制限なく使用できる。さらに、これらの市販品のシリコーン剥離剤のほか、本発明の積層体には、後述する特定のヒドロシリル化反応硬化型のシリコーン系剥離剤を好ましく用いることができる。出願人らは、日本国特許出願2023-216168、2023-216170およびこれらに基づく優先権主張出願においてかかる当該シリコーン系剥離剤および剥離層の利用を具体的に提案している。（本願製造例１参照）

［多層粘着剤層］
本発明にかかる積層体は、２層以上の粘着剤層からなる多層粘着剤層を備え、当該多層粘着剤層の少なくとも１層がシリコーン系の粘着剤層であることを特徴の一つとする。当該多層粘着剤層は、２つの剥離層を除去することでその両側に露出した粘着面を有する弾性粘着部材として使用することができる。当該多層粘着剤層を構成する粘着剤層の層は、２層以上であれば特に制限されるものではなく、３層以上であってもよく、４層以上であってもよい。工業的な見地からは、２～１０層であってよく、２～７層であってよく、２～６層であってもよい。

当該多層粘着剤層は、その少なくとも１層がシリコーン系の粘着剤層である。シリコーン系の粘着剤層に由来する、電気絶縁性、耐熱性、耐寒性、各種被着体に対する粘着性、必要に応じて透明性を多層粘着剤層に付与できるほか、多層粘着剤層全体として、粘着力や、貯蔵弾性率、硬さ等の物理的性質が改善された弾性粘着部材を与えることができるためであり、多層粘着剤層がシリコーン系の粘着剤層を含まない場合、多層粘着層全体として弾性粘着部材に求められる機能および特性が十分に実現できない場合がある。

該多層粘着剤層は、具体的には、シリコーン系の粘着剤層（Ｓ）と非シリコーン系の粘着剤層（Ｎ）から構成される。シリコーン系または非シリコーン系の各粘着剤層は同一でも異なってもよく、同一又は異なる粘着剤層を貼り合わせて用いて良い。ここで、多層粘着剤層を構成する粘着層は、その界面において強固に密着していることが好ましく、互いに接する粘着剤層を引き剥がそうとした場合、その剥離モードは層間剥離ではなく、凝集破壊となる程度に、両層が一体化していることが好ましい。粘着剤層が一体化しておらず、多層粘着剤層を構成する粘着剤層の間で層間剥離が生じやすい場合、多層粘着層全体として易剥離性とならず、離型層を除去する際に多層粘着層それ自体が層間剥離して、弾性粘着部材として利用できなくなる場合があるためである。

シリコーン系の粘着剤層（Ｓ）は、シロキサン結合を有するポリシロキサン化合物またはシリコーン－ハイブリッドポリマー化合物を主たる構成成分とする粘着剤層であり、硬化反応物である粘着層／感圧接着層であってよく、溶媒の除去を伴う乾固により得られた、ポリシロキサン結合を含むシリコーン層からなる粘着層／感圧接着層のいずれであってもよいが、硬化反応物であることが特に好ましい。シリコーン系の粘着剤層を得るための硬化反応機構は限定されず、例えば、付加反応、縮合反応、有機過酸化物によるラジカル反応、ＵＶ照射によるラジカル反応等が挙げられる。一方、速やかに硬化することから、本発明にかかるシリコーン系の粘着剤層は、ヒドロシリル化硬化反応、過酸化物硬化反応およびラジカル硬化反応から選ばれる少なくとも１種を含む硬化反応により硬化してなる硬化反応物であることが好ましい。特に、硬化反応のコントロールが容易で、粘着力、粘着層の機械的性質、塗工性および作業性に優れることから、炭素－炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）を含む２以上の硬化反応性基を有する分子内に有するポリシロキサン成分、ＳｉＯ_4/2で表されるＱまたはＴ単位含むシリコーンレジン成分、架橋剤である２以上のオルガノハイドロジェンポリシロキサンおよびヒドロシリル化反応触媒（白金系金属を含むことが好ましい）、およびその他の任意の添加剤を含有する、ヒドロシリル化硬化反応性のシリコーン系の粘着剤層形成性組成物を用いることが好ましい。シリコーンレジン成分には、ポリシロキサン成分との縮合反応物が含まれてもよい。

なお、本発明にかかる多層粘着剤層中に、２以上のシリコーン系の粘着剤層が含まれる場合、それらのシリコーン系の粘着剤層の組成および硬化反応機構は同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。また、該多層粘着剤層中には、粘着力、硬さ、貯蔵弾性率等の物理的性質が実質的同一のシリコーン系の粘着剤層が２以上含まれていてもよく、互いに異なる物理的性質を備えたシリコーン系の粘着剤層を併用してもよい。さらに、該多層粘着剤層中における、２以上のシリコーン系の粘着剤層の厚みは特に制限されるものではなく、互いに同一の厚みであっても、異なる厚みであってもよい。

シリコーン系の粘着剤層の形成に用いる粘着剤は、その剤型においても特に限定されず、前記の硬化機構から選ばれる１種類以上の硬化反応性のシリコーン粘着剤層形成性組成物であって、溶剤型、無溶剤型、エマルション型および室温で固形のホットメルト（加熱溶融）型等から選ばれる任意の形態の組成物が利用可能である。なお、２以上のシリコーン系の粘着剤層を形成する場合、その剤型が同一又は異なる組成物を各シリコーン系の粘着剤層の形成に用いてもよい。

このような各シリコーン系の粘着剤層の形成の形成には、市販のシリコーン系粘着剤製品を用いてもよく、例えば、ヒドロシリル化硬化反応性のシリコーン粘着剤としては、ダウ・東レ株式会社製のＤＯＷＳＩＬ（ＴＭ）ＳＤ４５８０ＰＳＡ、ＳＤ４５８４ＰＳＡ、ＳＤ４５８５ＰＳＡ、ＳＤ４５８７ＬＰＳＡ、ＳＤ４５６０ＰＳＡ、ＳＤ４５７０ＰＳＡ、ＳＤ４６００ＦＣＡｄｈｅｓｉｖｅ、ＳＤ４５９３、ＳＥ１７００、２０１３ＡＤＨＥＳＩＶＥ、２０１４ＡＤＨＥＳＩＶＥ、２０１５ＡＤＨＥＳＩＶＥ；信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＲ－３７００」、商品名「ＫＲ－３７０１」、商品名「Ｘ－４０－３２３７－１」、商品名「Ｘ－４０－３２４０」、商品名「Ｘ－４０－３２９１－１」、商品名「Ｘ－４０－３３０６」等が例示される。これ以外に、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤（例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＲ－１００」、商品名「ＫＲ－１０１－１０」、商品名「ＫＲ－１３０」）等を使用してもよい。好適には、ダウ・東レ株式会社製のＳＤ　４５８０　ＰＳＡ、ＳＤ　４５８４　ＰＳＡ、ＳＤ　４５８５　ＰＳＡおよびＳＨ４２８０ＰＳＡ等を使用することができる。

特に好適には、シリコーン系の粘着剤層の少なくとも一部が、
（Ａ）分子内に平均して１を超える数のアルケニル基を有する鎖状オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）分子内の全ケイ素原子に対する水酸基および加水分解性基の含有量の和が９モル％以下であるオルガノポリシロキサンレジン、
（Ｃ）分子内に少なくとも２個のＳｉ－Ｈ結合を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、および
（Ｄ）有効量のヒドロシリル化反応触媒
を含有してなる、ヒドロシリル化硬化反応性の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を硬化させてなる粘着剤層であることが好ましい。当該組成物は、ヒドロシリル化反応を含む硬化反応により速やかに硬化し、実用上十分な粘着力を有するシリコーン系の粘着層を形成するものである。さらに、前記の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物は、（Ａ´）分子内にアルケニル基およびケイ素原子結合水素原子を有さない鎖状オルガノポリシロキサンを含むものであってよく、かつ、好ましい。さらに、本発明の技術的効果を損なわない範囲において、当該感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物は、（Ｅ）硬化遅延剤を含有してもよく、本発明の目的に反しない範囲で、後述する接着付与剤その他の添加剤を含むものであってよい。このような感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物は、特許文献３～９に、硬化により得られる粘着層の粘着力や、低温～室温における貯蔵弾性率の異なる様々な形態が提案されている。なお、本発明に用いられるヒドロシリル化硬化反応性の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物は、加熱硬化性であってもよく、紫外線等の高エネルギー線照射によりヒドロシリル化反応を促進する高エネルギー線活性化触媒（光活性化触媒とも称される）により硬化してシリコーン系の粘着層を形成するものであってもよい。

さらに、前記の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物において、縮合反応可能な官能基をほとんど含まず、トルエンを用いたＧＰＣにより標準ポリスチレン換算で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が４０００未満であるオルガノポリシロキサンレジンを、主要なオルガノポリシロキサンレジン分として用いることで、特定のレジン成分／ポリマー成分の比を選択した場合、感圧接着層が低いガラス転移点（Ｔｇ）を有するという低温特性、同様な組成において、他のオルガノポリシロキサンレジンを使用し、同一のガラス転移点（Ｔｇ）を有する感圧接着層と比較した場合、強い粘着力を有するという粘着特性
を併せ持ち、結果的に、従来のシリコーン系感圧接着層に比べて、低いＴｇを有し、かつ強い粘着力を実現することが容易となり、特定のレジン成分／ポリマー成分の比において、従来の組成物では実現不可能であった低いＴｇおよび強い粘着力を併せ持つシリコーン系の粘着剤層を提供できることが期待される。（例えば、特許文献１０参照）

本発明の積層体において、好適には、前記の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物において、
（Ａ）成分の少なくとも一部が、２５℃において１００,０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するか、ＪＩＳ　Ｋ６２４９に規定される方法に準じて測定された可塑度が５０～２００の範囲にある生ゴム状のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンであり、そのアルケニル基のビニル（ＣＨ２＝ＣＨ）換算の含有量が０.００５～０.４００質量％の範囲にある鎖状オルガノポリシロキサンであり、
（Ｂ）成分が、Ｒ_３ＳｉＯ_１／２単位（式中、Ｒは一価有機基であり、Ｒの９０モル％以上が炭素数１～６のアルキル基またはフェニル基である；Ｍ単位）及びＳｉＯ_４／２単位（Ｑ単位）から実質的になるオルガノポリシロキサンレジンまたはその混合物であり
（Ｃ）成分の量が、上記の（Ａ）成分中および（Ｂ）成分中のアルケニル基の物質量の和に対する（Ｃ）成分中のＳｉＨ基の物質量の比（モル比）が０.１～１００となる量であり、
（Ｄ）成分の量が、組成物中の固形分中の白金系金属の含有量が０.１～２００ｐｐｍの範囲であり、任意で、（Ａ´）分子内にアルケニル基およびケイ素原子結合水素原子を有さない鎖状オルガノポリシロキサン、（Ｅ）硬化遅延剤、および接着付与剤から選ばれる１種類以上を含むことが好ましい。このような感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を硬化させてなるシリコーン系の粘着剤層は、本発明の多層粘着剤層の主たる構成とした場合、積層体全体として易剥離性という特徴を有し、かつ、剥離層を除去した後に、粘着力や、貯蔵弾性率、硬さ等の物理的性質が改善された弾性粘着部材を与えることができる点で特に有用である。

該多層粘着剤層は、さらに、非シリコーン系の粘着剤層を含み、剥離層の少なくとも一方に接する粘着剤層は、非シリコーン系の粘着剤層であることが必要である。ここで、非シリコーン系の粘着剤層は、シロキサン化合物またはシリコーン－ハイブリッドポリマーを主たる構成成分としない粘着剤層であり、より具体的には、ケイ素原子含有量が１．０質量％未満、１．５質量％未満、２．０質量％未満の、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、スチレン・ブタジエンゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種以上の弾性粘着剤組成物、それらの硬化反応物、または乾固により得られた、非シリコーン系の弾性粘着剤層であってよい。

本発明にかかる多層粘着剤層において、非シリコーン系の粘着剤層は、好適には、ケイ素原子含有量が１．０質量％未満の、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤およびウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤層である。

本発明の積層体において、非シリコーン系の粘着剤層は、少なくとも一方の剥離層の側に配置されることにより、シリコーン系の粘着剤層を含む多層粘着剤層全体を剥離層に対して易剥離性とする機能層である。シリコーン系の粘着剤層は、特にその硬化反応時に剥離層表面と強く相互作用し、剥離層を最適化しても、剥離抵抗値が高くなる傾向があるが、剥離層の側にアクリル系粘着剤等の非シリコーン系の粘着剤層を配置し、その上にシリコーン系の粘着剤層を積層することにより、多層粘着剤層全体として剥離層に対しては易剥離性の挙動を示す一方、シリコーン系の粘着剤層に由来する、電気絶縁性、耐熱性、耐寒性、各種被着体に対する粘着性、必要に応じて透明性を多層粘着剤層に付与できるほか、多層粘着剤層全体として、粘着力や、貯蔵弾性率、硬さ等の物理的性質が改善された弾性粘着部材を与えることができる。このため、少なくとも一方の剥離層に接する非シリコーン系の粘着剤層は、シリコーン系の粘着剤層より易剥離性であることが好ましい。これに加えて、非シリコーン系の粘着剤層の種類及び膜厚を最適化することにより、シリコーン系の粘着剤層を単独で用いた場合より、基材に対する初期～長期の粘着力および粘着特性等の物理的性質を改善できる場合がある。

他方、多層粘着剤層の内層、すなわち、いずれの剥離層とも接しない非シリコーン系の粘着剤層は易剥離性であることは本発明において必須ではないが、製造過程において、当該粘着剤層と剥離層を有するフィルム状基材により一時的に貼り合わせ、多層粘着剤層として積層する際に当該剥離層を除去する工程が選択する場合には、易剥離性の非シリコーン系の粘着剤層を内層に選択することで、均一な接着面の露出と貼り合わせが可能になる場合がある。他方、粘着剤層を形成させる際に、剥離層との貼り合わせを行うことなく、液状の非シリコーン系の粘着剤を順次塗工して多層粘着剤層を形成させる場合、易剥離性以外の機能性の付与を目的として非シリコーン系の粘着剤層を内層に選択してもよい。

本発明にかかる多層粘着剤層を構成する１層以上の粘着剤層は、任意で、接着付与剤を含んでもよい。接着付与剤の種類および量は制限されるものではなく、シリコーン系または非シリコーン系の粘着剤層に配合可能であり、例えば、易剥離性の非シリコーン系の粘着剤層との密着性を向上させて、一体として良好な剥離性を実現する目的で、シリコーン系の粘着剤層に配合してもよく、粘着層間の密着性および一体性を改善する目的で、所望の粘着層に配合してもよい。

本発明において用いることができる接着性付与剤の例として、トリアルコキシシロキシ基（例えば、トリメトキシシロキシ基、トリエトキシシロキシ基）もしくはトリアルコキシシリルアルキル基（例えば、トリメトキシシリルエチル基、トリエトキシシリルエチル基）と、ヒドロシリル基もしくはアルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）を有するオルガノシラン、またはケイ素原子数４～２０程度の直鎖状構造、分岐状構造又は環状構造のオルガノシロキサンオリゴマー；トリアルコキシシロキシ基もしくはトリアルコキシシリルアルキル基とメタクリロキシアルキル基（例えば、３－メタクリロキシプロピル基）を有するオルガノシラン、またはケイ素原子数４～２０程度の直鎖状構造、分岐状構造又は環状構造のオルガノシロキサンオリゴマー；トリアルコキシシロキシ基もしくはトリアルコキシシリルアルキル基とエポキシ基結合アルキル基（例えば、３－グリシドキシプロピル基、４－グリシドキシブチル基、２－(３,４－エポキシシクロヘキシル)エチル基、３－(３,４－エポキシシクロヘキシル)プロピル基）を有するオルガノシランまたはケイ素原子数４～２０程度の直鎖状構造、分岐状構造又は環状構造のオルガノシロキサンオリゴマー；トリアルコキシシリル基（例えば、トリメトキシリル基、トリエトキシシリル基）を二個以上有する有機化合物；アミノアルキルトリアルコキシシランとエポキシ基結合アルキルトリアルコキシシランの反応物、エポキシ基含有エチルポリシリケートが挙げられ、具体的には、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ハイドロジェントリエトキシシラン、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３－グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２－(３,４－エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、１，６－ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，６－ビス（トリエトキシシリル）ヘキサン、１，３－ビス［２－（トリメトキシシリル）エチル］－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン、３－グリシドキシプロピルトリエトキシシランと３－アミノプロピルトリエトキシシランの反応物、シラノール基封鎖メチルビニルシロキサンオリゴマーと３－グリシドキシプロピルトリメトキシシランの縮合反応物、シラノール基封鎖メチルビニルシロキサンオリゴマーと３－メタクリロキシプロピルトリエトキシシランの縮合反応物、トリス（３－トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートが挙げられる。

該多層粘着剤層に用いられる、硬化または乾固後の各粘着剤層の厚みは０．１～３，０００μｍであり、０．５～９００μｍであってよく、０．５～８００μｍであってよく、０．５～２００μｍであることがより好ましいが、これらに限定されるものではない。さらに、各粘着剤層を積層してなる多層粘着剤層全体の厚みは、その層の総数によるが、２～１０層の多層粘着剤層の場合、２～１０，０００μｍであってよく、１０～５，０００μｍであってよく、１０～２，５００μｍであってよい。なお、本発明にかかる多層粘着剤層を弾性粘着部材として、電子機器または電気的装置の製造に用いる場合、多層粘着剤層全体の厚みが、２５～１，０００μｍの範囲であってよい。

本発明の積層体は、多層粘着剤層全体として、シリコーン系の粘着剤層の機能および性質を活かしつつ、易剥離性を達成することを目的とするため、易剥離性が必要となる剥離面に薄く易剥離性の非シリコーン系の粘着剤層を配置する一方、多層粘着剤層の主要な構成部分はシリコーン系の粘着剤層とする設計方針を取ることが一般的に好ましい。特に、剥離面の少なくとも１方、好適には、未硬化のシリコーン系の粘着剤層の前駆体組成物（例えば、前記の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物）を塗布して硬化させることによりシリコーン系の粘着剤層を形成させる側の剥離層上には、非シリコーン系の粘着剤層が配置されており、硬化により形成されるシリコーン系の粘着剤層と剥離層が少なくとも１層の非シリコーン系の粘着剤層を介して積層されるものである。

上記の通り、シリコーン系の粘着剤層の機能および性質を活用する目的において、多層粘着剤を構成する粘着剤層は、１または２以上のシリコーン系の粘着剤層を主たる構成とすることが好ましい。具体的には、平坦な多層粘着剤層全体の厚みに対して、シリコーン系の粘着剤層の厚みの和（μｍ）は全体の５０％以上、５５％以上、６０％以上、６５％以上の範囲であってよく、かつ、９９％以下、９５％以下、９０％以下の範囲であってよい。当該範囲にある場合、多層粘着剤層全体として、シリコーン系粘着剤層に由来する特性が損なわれにくく、かつ、易剥離性を好適に達成できるためである。なお、特に好適には、多層粘着剤層全体の厚みが、２５～１，０００μｍの範囲であり、かつ、シリコーン系粘着剤層の厚みの和（μｍ）が、全体の６０～９９％、６０～９５％、６０～９０％の範囲内にある粘着剤層である。他方、非シリコーン系の粘着剤層は、剥離層に対する易剥離性を達成可能かつ塗工可能な範囲で、シリコーン系の粘着剤層に対して薄い粘着剤層であってよく、かつ好ましい。具体的には、平坦な多層粘着剤層全体の厚みに対して、非シリコーン系の粘着剤層は、剥離層に接する１層を有することを前提として、その厚みの和（μｍ）が、全体の１～５０％または５～４０％の範囲であってよい。多層粘着剤層全体に占める非シリコーン系の比率（すなわち、厚みの和）が、前記上限を超えると、粘着剤層全体としてシリコーン系粘着剤層に由来する特性が不十分となる場合があり、前記下限未満では、特に剥離面に対する易剥離性が達成できなくなる場合がある。

多層粘着剤層全体の構成は、前記の通り、少なくとも１層のシリコーン系の粘着剤層を含み、剥離層（好適には、硬化によりシリコーン系の粘着剤層を形成させる側の剥離層）に接する粘着剤層が非シリコーン系の粘着剤層である限り、その用途および性能に応じて、粘着剤層の層の数、各層の厚みを適宜設計であり、厚みや性能を確保する目的で、直接または非シリコーン層を介して、シリコーン系の粘着剤層を２層以上積層してもよい。一例として、剥離層（Ｒ１、Ｒ２）に対して、シリコーン系の粘着剤層（Ｓ）と非シリコーン系の粘着剤層（Ｎ）を配置した例を以下に示すが、本発明の多層粘着剤層および積層体の構成はこれに限定されるものではない。なお、ＳＸ・・・、ＮＸ・・・は、左側の剥離層Ｒ１を基準として、Ｘ層目の各粘着層を表し、「／」は多層粘着層を構成する粘着層の界面を表し、「｜」は剥離層と多層粘着剤層の界面を表す。また、前記の通り、剥離層Ｒ１，Ｒ２は前記のフィルム状基材上に形成されることが一般的である。
［積層体および多層粘着剤層の構成の例］
Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１｜Ｒ２
Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／Ｎ２｜Ｒ２
Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／Ｎ２／Ｓ２／Ｎ２｜Ｒ２
Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／Ｓ２／Ｎ２｜Ｒ２

［図１～図４の実施態様］
本発明にかかる図面（図１～図４）は、本発明にかかる積層体の実施態様であり、各々の図が表す積層体の構造は以下の通りである。
図１：シリコーン系の粘着剤層と塗工面側の剥離フィルムの間に非シリコーン粘着剤層が形成されている２層構造の粘着剤層を有する積層体を表す。
図２：シリコーン系の粘着剤層を中央に配置し、両側の剥離フィルムに接する側に非シリコーン系の粘着剤層を配置した３層構造の粘着剤層を有する積層体を表す。
図３：非シリコーン系、シリコーン系、非シリコーン系、シリコーン系、非シリコーン系の粘着剤層からなる５層構造の粘着剤層を有する積層体を表す。
図４：非シリコーン系、シリコーン系、シリコーン系、非シリコーン系の粘着剤層からなる４層構造の粘着剤層を有する積層体を表す。
ここで、図１～図４において、シリコーン系の粘着剤層と接する剥離フィルムは、非フッ素系剥離フィルムまたはフッ素系剥離フィルムから選ばれてよく、また、非シリコーン系の粘着剤層に接する剥離フィルムも、非フッ素系剥離フィルムまたはフッ素系剥離フィルムから選ばれてよい。

［フッ素原子含有有機基を含まないシリコーン系剥離層の利用］
本発明において、PFASフリーの剥離性積層体を達成する場合、剥離層の少なくとも１層として、フッ素原子含有有機基を含まないシリコーン系の剥離層を選択することができ、特に、当該剥離層が、（Ｒ－Ａ）２５℃における粘度が１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以上である、または２５℃において可塑度を有する、炭素数２～１２のアルケニル基を有する鎖状オルガノポリシロキサン、（Ｒ－Ｂ）２５℃における粘度が５００，０００ｍＰａ・ｓ以上である、または２５℃において可塑度を有する、アルケニル基を有さない鎖状オルガノポリシロキサン、任意で、（Ｒ－Ｃ）２５℃における粘度が５００，０００ｍＰａ・ｓ未満である、アルケニル基を有さない鎖状オルガノポリシロキサン、（Ｒ－Ｄ）一分子中に、２以上のケイ素結合水素原子（Ｓｉ－Ｈ）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、および（Ｒ－Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒を硬化させてなる硬化物であることが特に好ましい。このような剥離層を形成可能な硬化性オルガノポリシロキサン組成物およびそれを剥離層として用いる積層体は、出願人らが日本国特許出願2023-216168、2023-216170およびこれらに基づく優先権主張出願において提案するものである。

具体的には、本発明にかかる剥離層を形成可能な硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、好適にはフッ素原子含有有機基を含まない成分のみからなり、前記の（Ｒ－Ａ）成分　１００質量部に対して、（Ｒ－Ｂ）成分５～８０質量部、（Ｒ－Ｃ）成分　０～２０質量部、（Ｒ－Ｄ）成分　（Ｒ－Ｄ）成分におけるケイ素結合水素原子の、成分（Ｒ－Ａ）のアルケニル基に対するモル比が、０．５～１０．０となる量、（Ｒ－Ｅ）成分　触媒量（＝合計量に対して、白金族金属原子量が、好ましくは１．０～１，０００質量ｐｐｍとなる量）であり、任意で硬化遅延剤、有機溶剤を含有してもよく、本発明の目的に反しない範囲で、その他の任意の添加剤を含むものであってよい。

前記の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、既知の方法で硬化させることにより本発明にかかる剥離層として用いることができる。具体的には、前記のフィルム状基材上に組成物を均一に塗工し、成分（Ｒ－Ａ）～（Ｒ－Ｄ）がヒドロシリル化反応により架橋するのに十分な条件下で加熱、高エネルギー線（例えば、紫外線、電子線など）の照射、またはこれらの併用を行うことで、当該基材の表面に、硬化したシリコーン被膜（硬化したオルガノポリシロキサン被膜）からなる剥離層（剥離硬化層）を形成することができる。かかる剥離層は、シリコーン系または非シリコーン系の粘着剤層に対して剥離抵抗値が小さく、PFASフリーの易剥離性の積層体を設計しやすいという利点がある。

本発明の積層体において、シリコーン系剥離層の厚みは、特に限定されないが、２．０μｍ以下、１．０μｍ以下、０．５μｍ以下、０．４μｍ以下、または０．３μｍ以下であることが好ましい。また、剥離層の厚みは、０．０１μｍ以上、０．０５μｍ以上、または０．１μｍ以上であることが好ましい。剥離層の厚みが上記範囲であると、粘着剤層からの剥離層の剥離抵抗を低減することができる。

［弾性粘着部材としての多層粘着剤層の使用］
本発明にかかる積層体は、前記の多層粘着剤層が２つの剥離層に挟持された構造を備える、易剥離性の積層体であり、２つの剥離層を除去することで、両面に粘着層を備えた多層粘着剤層を露出させ、電子機器または電気的装置の組み立て、貼り合わせ等に用いる弾性粘着部材として好適に使用することができる。この時、積層体を構成する剥離層の少なくとも一方は非シリコーン系の粘着層に接していることから、多層粘着剤層の少なくとも一面の粘着剤層は非シリコーン系の粘着層である。なお、本発明にかかる多層粘着剤層は、その両面に非シリコーン系の粘着剤層を備えてもよく、片面は非シリコーン系の粘着剤層である一方、他の面はシリコーン系の粘着剤層であってもよい。一例として、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布して硬化させるフィルム基材側の剥離層上のみに非シリコーン系の粘着層を配置し、硬化後のシリコーン系の粘着層上には剥離層を有するフィルム基材を直接貼り合わせることで、非シリコーン系の粘着層とシリコーン系の粘着層を両面に備えた二層型の粘着剤層が設計可能である。

本発明にかかる多層型粘着剤層は、剥離層に対して易剥離性であって、粘着面が均一かつ剥離時の損傷等を生じ難い一方で、シリコーン系の粘着剤層に由来する耐熱性、耐寒性等の特性と、粘弾性特性と接着力を併せ持つように設計することが可能であり、弾性粘着部材として、各種の電子機器または電気的装置の部材として有用である。特に、電子材料、表示装置用部材またはトランスデューサー用部材（センサ、スピーカー、アクチュエーター、およびジェネレーター用を含む）として有用であり、当該硬化物の好適な用途は、電子部品または表示装置の部材である。本発明にかかる多層粘着剤層は透明でも不透明であってもよいが、特に実質的に透明な多層粘着剤層は、表示パネルまたはディスプレイ用の部材として好適であり、画面を指先等で接触することにより機器、特に電子機器を操作可能な所謂タッチパネル用途に特に有用である。また、不透明な多層粘着剤層は、透明性が要求されず、粘着層自体に一定の伸縮性または柔軟性が求められるセンサ、スピーカー、アクチュエーター等に用いられるフィルム状またはシート状部材の用途に特に有用である。

本発明にかかる易剥離性の積層体から２つの剥離層を除去して得た多層粘着剤層は、従来のシリコーン感圧接着層と同等の感圧接着特性を実現可能であり、かつ、硬化不良や硬化性の低下の問題を生じることなく、表示デバイス等の基材への密着性を改善できる。例えば、前記の多層粘着剤層は、特許文献１～１０におけるシリコーン系の粘着剤または感圧接着層の一部または全部を置き換えて、同様の用途に利用することができる。

［表示パネルまたはディスプレイ用の部材］
本発明の積層体から２つの剥離層を除去して得た多層粘着剤層からなる弾性粘着部材は、積層タッチスクリーン又はフラットパネルディスプレイの構築及び利用に使用することができ、その具体的な使用方法は、感圧接着剤層（特に、シリコーンＰＳＡ）の公知の使用方法を特に制限なく用いることができる。特に、本発明を用いて得られまたは設計される積層体から２つの剥離層を除去して得た多層粘着剤層は、低いＴｇと強い粘着力を併せ持つように設計可能であり、当該多層粘着剤層を部材間に有する表示装置は、具体的には、車載または航空機の座席等に使用される曲面ディスプレイ、二つ折りまたは三つ折り等の形でデジタルディスプレイを折り畳んで使用するフォールダブルディスプレイ、表示面全体を任意の方向に巻取り乃至折り曲げて収納可能な変形ディスプレイ、表示面全体を任意の方向に伸縮(特に引き伸ばし)が可能な変形ディスプレイなどのフレキシブルディスプレイに広く適用することが可能であり、その耐久性および信頼性を改善することができるものである。

その他、本発明の積層体から２つの剥離層を除去して得た多層粘着剤層は、前記の特表２０１４－５２２４３６号または特表２０１３－５１２３２６等で開示された光学的に透明なシリコーン系感圧接着剤フィルムあるいは粘着剤層と同様に、タッチパネル等の表示デバイスの製造に用いることができる。具体的には、前記の多層粘着剤層からなる男性接着部材は、特表２０１３－５１２３２６に記載の粘着層または粘着フィルムとして、特に制限なく用いることができる。

一例として、本発明にかかるタッチパネルは、一面に導電層が形成されている伝導性プラスチックフィルム等の基材、及び当該導電層が形成された側またはその反対側の面に付着されている前記の多層粘着剤層からなる弾性接着部材を含むタッチパネルであってよい。当該基材は、シート状またはフィルム状基材であることが好ましく樹脂フィルムまたはガラス板が例示される。また、前記伝導性プラスチックフィルムは、一面にＩＴＯ層が形成されている樹脂フィルムまたはガラス板、特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムであってよい。これらは、前記の特表２０１３－５１２３２６等に開示されている。

その他、前記の多層粘着剤層からなる弾性接着部材は、タッチパネル等の表示デバイスの製造に用いる偏光板用接着フィルムとして用いてもよく、特開２０１３－０６５００９号公報に記載のタッチパネルとディスプレイモジュール間の貼合に用いる感圧接着層として用いてもよい。

［積層体の製造方法］
本発明にかかる積層体の製造方法は特に制限されるものではないが、剥離層上に未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させる工程を有するシリコーン系の粘着層と剥離層の強い相互作用に由来する剥離抵抗を抑制する見地から、第一剥離層（Ｒ１）を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程と、当該工程で得た非シリコーン系の粘着剤層上に、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させることにより、シリコーン系の粘着剤層を形成する工程を有し、当該シリコーン系の粘着剤層またはその上にさらに積層された粘着剤層上に、第二剥離層（Ｒ２）が粘着剤層に対向するように、第二剥離層を備えたフィルム状基材を貼り合わせる工程を有する積層体の製造方法であることが好ましい。なお、第二剥離層上にはその他の粘着剤層が形成されていてもよく、第一剥離層および第二剥離層上に形成された粘着剤層同士が対向するように貼り合わせる工程によっても、本発明にかかる剥離性積層体を得ることができる。

より具体的には、本発明にかかる積層体は、
工程（Ｉ）：第一剥離層（Ｒ１）を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、
工程（ＩＩ）：工程（Ｉ）で得た非シリコーン系の粘着剤層上に、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させることにより、シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、および
工程（ＩＩＩ）：工程（ＩＩ）で得たシリコーン系の粘着剤層上、または、工程（ＩＩ）で得たシリコーン系の粘着剤層上にさらに積層された１以上の粘着剤層上に、第二剥離層が粘着剤層に対向するように、第二剥離層（Ｒ２）を備えたフィルム状基材を貼り合わせる工程
を備えた製造法により得ることができる。

なお、当該製造法により得られる積層体は、前記同様に、Ｒ１、Ｒ２、ＳＸ、ＮＸ、｜および／を用いて積層体の構成を表した場合、工程（Ｉ）においてＲ１｜Ｎ１を形成し、工程（ＩＩ）において、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１または、任意でＳ１上にその他の任意の粘着剤層（［Ａ１］、任意の単層または複層の粘着剤層）を形成してＲ１｜Ｎ１／Ｓ１／［Ａ１］を形成した後に、工程（ＩＩＩ）で剥離フィルムを貼り合わせることで、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１｜Ｒ２またはＲ１｜Ｎ１／Ｓ１／［Ａ１］｜Ｒ２で表される積層体を得るものである。

同様に、本発明にかかる積層体は、
工程（Ｉ）：第一剥離層を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、
工程（ＩＩ）：第二剥離層を備えたフィルム状基材上に、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させることにより、シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、および
工程（ＩＩＩ）：工程（Ｉ）で得た非シリコーン系の粘着剤層またはその上にさらに積層された１層以上の粘着剤層と、工程（ＩＩ）で得たシリコーン系の粘着剤層またはその上にさらに積層された１層以上の粘着剤層とを対向するように貼り合わせる工程
を備えた製造法により得ることができる。

当該製造法により得られる積層体は、前記同様に、Ｒ１、Ｒ２、ＳＸ、ＮＸ、｜、／、任意の単層または複層の任意の粘着剤層［ＡＸ］を用いて積層体の構成を表した場合、工程（Ｉ）においてＲ１｜Ｎ１を形成し、工程（ＩＩ）において、Ｓ１｜Ｒ２を形成し、工程（ＩＩＩ）において、Ｎ１面およびＳ１面を貼り合わせることにより、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１｜Ｒ２で表される積層体を得るものである。さらに、工程（Ｉ）または工程（ＩＩ）の後に、Ｎ１上またはＳ１上には任意の粘着剤層ＡＸを形成して、これらを貼り合わせてもよく、その場合、Ｒ１｜Ｎ１／［Ａ１］／Ｓ１｜Ｒ２またはＲ１｜Ｎ１／［Ａ１］／［Ａ２］／Ｓ１｜Ｒ２で表される積層体を得るものである。

同様に、本発明にかかる積層体は、
工程（Ｉ）：第一剥離層を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、
工程（ＩＩ）：第二剥離層を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、
工程（ＩＩＩ）：工程（Ｉ）または工程（ＩＩ）の少なくとも一方により得られた非シリコーン系の粘着剤層上に、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させることにより、シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、および
工程（ＩＶ）：工程（ＩＩＩ）の後、第一剥離層を備えたフィルム状基材上に形成された１層以上の粘着剤層と、第二剥離層を備えたフィルム状基材上に形成された１層以上の粘着剤層とを、互いに対向するように貼り合わせる工程
を備えた製造法により得ることができる。

当該製造法により得られる積層体は、前記同様に、Ｒ１、Ｒ２、ＳＸ、ＮＸ、｜、／、任意の単層または複層の任意の粘着剤層［ＡＸ］を用いて積層体の構成を表した場合、工程（Ｉ）においてＲ１｜Ｎ１を形成し、工程（ＩＩ）において、Ｎ２｜Ｒ２を形成し、工程（ＩＩＩ）において、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１またはＳ１／Ｎ２｜Ｒ２の少なくとも一方もしくはその両方を形成させ、工程（ＩＶ）において、各々の粘着面を貼り合わせることにより、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／Ｎ２｜Ｒ２またはＲ１｜Ｎ１／Ｓ１／Ｓ２／Ｎ２｜Ｒ２で表される積層体を得るものである。さらに、工程（ＩＩＩ）の後に、各々の粘着面上には任意の粘着剤層［ＡＸ］を形成して、工程（ＩＶ）において、これらの粘着層を貼り合わせてもよく、その場合、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／［Ａ１］／Ｎ２｜Ｒ２、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／［Ａ１］／［Ａ２］／Ｎ２｜Ｒ２、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／［Ａ１］／Ｓ２／Ｎ２｜Ｒ２およびＲ１｜Ｎ１／Ｓ１／［Ａ１］／［Ａ２］／Ｓ２／Ｎ２｜Ｒ２で表されるいずれかの積層体を得るものである。

なお、単層または複層の任意の粘着剤層［ＡＸ］は、シリコーン系の粘着剤層であってもよく、非シリコーン系の粘着剤層であってもよく、例えば、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／［Ａ１］／Ｓ２／Ｎ２｜Ｒ２で表される積層体において、［Ａ１］が仮に単層のシリコーン系の粘着剤層（Ｓ３）であれば、当該積層体はシリコーン系の粘着剤層が３層積層された部分構造を有する、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／Ｓ３／Ｓ２／Ｎ２｜Ｒ２で表される積層体である。同様に、［Ａ１］が仮に単層の非シリコーン系の粘着剤層（Ｎ３）であれば、当該積層体は２層のシリコーン系の粘着剤層の間に非シリコーン系の粘着剤層が積層された部分構造を有する、Ｒ１｜Ｎ１／Ｓ１／Ｎ３／Ｓ２／Ｎ２｜Ｒ２で表される積層体である。

前記の積層体の製造方法は、その中間工程で形成される粘着剤層上に一旦その他の剥離層を備えたフィルム状基材を貼り合わせる工程を含んでよい。当該その他の剥離層を備えたフィルムは、粘着剤層の養生、輸送乃至保管中の保護を目的として配置されてよく、後の工程において粘着層の表面から引き剥がして除去される。

より具体的には、本発明にかかる積層体の製造方法は、前記の工程において粘着剤層を形成させた後またはその形成中に、当該粘着剤層の表面に、第一剥離層を備えたフィルム状基材および第二剥離層を備えたフィルム状基材のいずれにも該当しない剥離層を備えたフィルム状基材を貼り合わせる工程、および当該剥離層を備えたフィルム状基材を粘着剤層の表面から引き剥がした後に、当該粘着剤層またはその上にさらに積層された粘着剤層と、その他の粘着剤層またはその他の剥離層とを、互いに対向するように貼り合わせる工程を含んでよい。

前記のいずれかの製造方法を用いることで、本発明にかかる積層体を好適に製造することができる。ここで、剥離層を備えたフィルム状基材についてはすでに説明した通りであり、ＰＦＡＳフリーの剥離性積層体を設計する見地から、フッ素原子含有有機基を含まない剥離層を備えた有機樹脂フィルムが好適である。

非シリコーン系の粘着剤層は、各々独立に、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、スチレン・ブタジエンゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種以上の弾性粘着剤組成物を公知の方法で塗工し、加熱等により硬化反応を進行させるか、乾燥等によりその溶媒を除去する乾固（ドライアップ）等の方法により形成可能である。なお、本発明において好適に使用可能な非シリコーン系の粘着剤層は、市販品を用いてもよく、トーヨーケム製のアクリル系粘着剤：オリバイン（Ｒ）ＢＰＳ－８１７０、綜研化学製のアクリル系粘着剤：ＳＫダイン（ＴＭ）２９８１Ｈおよびその硬化剤（Ｙ２）、藤森工業製のアクリル系光学粘着剤：ＰＯＬ－２０４およびその硬化剤（ＮＣＯ－１４）等を用いることができる。

シリコーン系の粘着剤層は、各々独立に、公知の方法で塗工し、室温下、加熱または高エネルギー線の照射等により架橋反応を伴う硬化反応を進行させることで形成させることができる。硬化反応条件は、硬化機構の種類および粘着層の厚み等に応じて適宜設計可能であるが、本発明にかかるシリコーン系の粘着剤層がヒドロシリル化硬化反応性の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を硬化させてなる粘着剤層である場合、８０～２００℃の温度条件下、好適には、９０～１９０℃の温度条件下で加熱することによって硬化物である感圧接着層を形成する。なお、光活性型のヒドロシリル化反応触媒を使用する場合、塗膜に対して高エネルギー線を照射後、室温又は任意で加熱することで、硬化物である感圧接着層を形成する。例えば、紫外線照射の場合は、波長３６５ｎｍでの積算照射量が１００ｍＪ／ｃｍ^２～１００Ｊ／ｃｍ^２の範囲内であることが好ましい。

なお、本発明において好適に使用可能なシリコーン系の粘着剤層は、市販のものを用いることができる。例えば、ヒドロシリル化硬化反応性のシリコーン粘着剤としては、前記のダウ・東レ株式会社製のＤＯＷＳＩＬ（ＴＭ）　ＳＤ　４５８０　ＰＳＡ、ＳＤ　４５８４　ＰＳＡ、ＳＤ　４５８５　ＰＳＡおよびＳＨ４２８０ＰＳＡ等を使用することができる。また、アセンブル用途、特にＯＣＡ用途においては、本件出願人が特許文献３～１０（特許請求の範囲、実施例および参考例）において提案する感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を所望の特性に応じて適宜選択して用いてもよい。

本発明にかかる製造方法において、粘着層を形成する組成物の塗工方法としては、グラビアコート、オフセットコート、オフセットグラビア、ロールコート、リバースロールコート、エアナイフコート、カーテンコート、及びコンマコートが例示される。塗工量は表示装置等の用途に応じて所望の厚さで設計することができ、一例として、硬化したあとの粘着層の厚みとして前記の範囲を選択することができる。シリコーン系の粘着剤層の場合、一層あたりの硬化後の厚みが０．５～２００μｍとなるように塗工することが好ましく、非シリコーン系粘着剤層の場合、一層あたりの硬化後の厚みが０．１～５０μｍとなるように塗工することが好ましい。なお、本発明にかかる多層粘着剤を構成する粘着剤層は、１または２以上のシリコーン系の粘着剤層を主たる構成とすることが好ましく、平坦な多層粘着剤層全体の厚みに対して、シリコーン系の粘着剤層の厚みの和（μｍ）が、全体の５０～９９％であることが好ましく、非シリコーン系の粘着剤層は、剥離層に接する１層を有することを前提として、その厚みの和（μｍ）が、全体の１～５０％の範囲であることが好ましい。また、弾性粘着部材として用いることから、多層粘着剤層全体の厚みが、２５～１，０００μｍの範囲であってよい。

本発明にかかる易剥離性の積層体は、前記の工程の通り、第一の剥離層を備えたフィルム基材上に非シリコーン系の粘着剤を塗工して、硬化反応または乾固により非シリコーン系の粘着剤層を得た後、当該非シリコーン系の粘着剤層上に、感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を未硬化状態で所望の厚みとなるように塗工し、硬化させることによりシリコーン系の粘着層を積層する工程を経て製造することが好ましい。ここで、第一の剥離層上または第二の剥離層上に粘着剤層を順次形成していく工程は、上記の塗工工程と、硬化または乾固により粘着剤層を形成する工程からなり、当該工程を繰り返すことにより、同一又は異なる粘着剤層を積層することができる。なお、複数の粘着層形成性組成物（前記のアクリル系粘着剤や感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物）の薄層を事前に積層させた後、積層された粘着層形成性組成物全体を加熱等の手段を用いて完全に硬化乃至乾固させて、積層された粘着剤層を得ることもできる。

本発明にかかる易剥離性の積層体は、最終的に、第二の剥離層を備えたフィルム基材を、第二剥離層が多層粘着剤層（＝粘着面）に対向するように貼り合わせる工程により製造することができる。同様に、本発明にかかる易剥離性の積層体は、第一の剥離層を備えたフィルム基材上に形成した１以上の粘着剤層と、第二の剥離層を備えたフィルム基材上に形成した１以上の粘着剤層とを、その粘着層同士が対向するように貼り合わせることによっても製造することができる。粘着層に対して剥離層または粘着層を貼り合わせる方法は特に制限されるものではないが、貼り合わせる機能層同士が対向するように配置した後、両面のフィルム基材上から、加圧ローラーまたはプレス機等の圧着手段により貼り合わせを行うことが一般的である。その際のプレス圧および加熱操作の有無は、機能層の種類および貼り合わせの目的に応じて適宜設計乃至選択することができ、０．５～１０ｋｇのプレス圧のローラーにより剥離層または粘着層を圧着させてよく、圧着中または後工程として、フィルム状基材に熱による悪影響を及ぼさない範囲で、多層粘着層を含む積層体全体に対して６０～１８０℃の加熱工程（後処理）を行って多層粘着層を構成する粘着層同士を強固に密着させてもよい。なお、貼り合わせ後の剥離層は粘着層に対して易剥離性であることが好ましい一方、多層粘着剤層を構成する粘着剤層同士は強固に密着しており、その剥離モードが凝集破壊となる程度に粘着層間が一体化されていることが特に好ましい。

本発明にかかる積層体は、易剥離層を両面に備えた弾性粘着部材製品として有用であり、両面粘着シート製品、両面テープ、両面接着フィルムとして利用することができる。

本発明にかかる積層体から剥離層を除去して得られる多層粘着剤層は、弾性粘着部材として、テレビ受像機、コンピューター用モニター、携帯情報端末用モニター、監視用モニター、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話、携帯情報端末、自動車などの計器盤用ディスプレイ、種々の設備・装置・機器の計器盤用ディスプレイ、自動券売機、現金自動預け払い機、車載用表示装置、車載用透過型スクリーンなど、文字や記号、画像を表示するための種々の表示装置に利用可能である。このような表示装置の表面形状は、平面ではなく曲面状ないし湾曲した形状であってもよく、各種フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）のほか、自動車（電気自動車含む）や航空機等に利用される曲面ディスプレイまたは曲面透過型スクリーンが例示される。さらに、これらの表示装置は、スクリーンやディスプレイ上に機能またはプログラムを実行するためのアイコンや、電子メール・プログラム等の通知表示、カーナビゲーション装置、オーディオ装置、空調装置などの各種装置の操作ボタンを表示することができ、これらのアイコンや通知表示、操作ボタンに指を触れることで、入力操作が可能となるタッチパネル機能が付加されていてもよい。装置としては、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ）などの表示装置や、これらを利用したタッチパネルに応用が可能である。また、本発明にかかる多層粘着剤層からなる弾性粘着部材は、接着性と粘弾特性に優れるため、スピーカー用のメンブレン等のトランスデューサー用部材（センサ、スピーカー、アクチュエーター、およびジェネレーター用を含む）であるフィルム又はシート状部材として利用できるほか、さらに、二次電池、燃料電池または太陽電池モジュールに用いる封止層または接着剤層として利用することができる。

　以下に、本発明の実施例及び比較例を記す。なお、各実施例・比較例・参考例において「硬化させた」とは、各々の硬化条件により、各組成物が完全に硬化したことを意味するものである。
（粘着剤組成物の調製）
　硬化反応性のオルガノポリシロキサン組成物は、表１に示す各成分(A)～(E)を用いて、各実施例・比較例・参考例に示すように調製した。なお、表１における％は全て質量％である。
　アクリル粘着剤は表1のAc -1についてはそのまま用い、Ac -2, 3についてはそれぞれ架橋剤G-1, G-2を各実施例・比較例・参考例に示すように加えて調製した。

（オルガノポリシロキサン成分の分子量の測定）
Waters社製Allianceゲルパーミエーションクロマトグラフィー（GPC）を用い、トルエンを溶媒として、標準ポリスチレン換算で、オルガノポリシロキサンレジン等のオルガノポリシロキサン成分の重量平均分子量（Mw）、数平均分子量（Mn）を求めた。

（オルガノポリシロキサンレジン中の水酸基（ＯＨ）含有量の測定）
ガラスフリープローブを備えたブルカー製ＡＣＰ－３００^２９Si NMRスペクトロメーターを用い、テトラメチルシランの化学シフトを0 ppmとしたときに、-93から-103.5 ppmに現れるSi(OH)O_2/3単位の全シリコンに対する存在比率からモル含量を得、さらに、オルガノポリシロキサンレジン中の水酸基（ＯＨ）の質量％にも換算した。なお、以下の実施例におけるオルガノポリシロキサンレジン中に水酸基以外の加水分解性官能基は含まれていなかった。

（剥離力測定）
　各実施例および比較例に記載のように、第1剥離フィルムと第2剥離フィルムに挟まれた多層または単層の粘着剤層を有する積層体を調製し、1日放置後20 mm幅に切断した。重剥離面側を30 x 250 x 5 mmのアクリル板に両面テープでローラーを用いて貼り合せ、オリエンテック社製RTI-1220-HSS引っ張り試験機を用いてＪＩＳ　Ｚ０２３７に準じた１８０°引き剥がし試験方法を用いて引張速度３００ｍｍ/ｍｉｎにて軽剥離面の剥離力（２０ｍｍ幅での測定を表示単位ｇｆ/インチに換算）を測定した。剥がした粘着剤面を50 μm厚のPETフィルムにローラーを用いて貼り合せ、同様に重剥離面の剥離力を測定した。
（粘着力測定）
　剥離フィルムL-1にAc-2を10μm塗工して120℃で3分間硬化させ、次いでSi-1を40 μm塗工し150℃で3分間硬化させ、Si-1上にＰＥＴフィルム（株式会社東レ製、製品名ルミラー（登録商標）S１０、厚さ５０μｍ）を貼り合わせた。1日放置後、同試料を幅２０ｍｍに切断し、剥離フィルムL-1を剥がしてガラス板（パルテック製、フロートガラス，５０ｘ１２０ｘ２ｍｍ）にローラーを用いて貼り合せて試験片とした。オリエンテック社製RTI-1220-HSS引っ張り試験機を用いてＪＩＳ　Ｚ０２３７に準じて１８０°引き剥がし試験方法を用いて引張速度３００ｍｍ/ｍｉｎにて粘着力（２０ｍｍ幅での測定を表示単位ｇｆ/インチに換算）を測定した。。
（高温高湿下での粘着性測定）
　粘着力測定と同様にして調製した25 mm幅の試験片の剥離フィルムL-1を剥がして、アクリル粘着剤面をガラス板（パルテック製、フロートガラス，７５ｘ１５０ｘ２ｍｍ）にローラーを用いて貼り合せて試験片とした。室温で3日間放置後、粘着剤層を有するPETフィルムの一方の端に50 gの重りを取り付け、ガラス板を水平に取り付けて重りが90°方向の下方にぶら下がるようにして、65℃で相対湿度90%のオーブン中に設置した。24時間後に全面で粘着層がガラス板から剥がれている場合を×、剥がれ残っている場合を〇とした。

　表１に硬化反応性のオルガノポリシロキサン組成物の原料、アクリル粘着剤（AC）と硬化剤（Ｇ）および添加剤（＝接着付与剤）を示す。なお、各成分の粘度または可塑度は以下の方法により、室温において測定した。
［粘度］
　粘度（ｍＰａ・ｓ）は、ＪＩＳ　Ｋ７１１７－１に準拠した回転粘度計を使用して測定した値であり、動粘度（ｍｍ^２／ｓ）は、ＪＩＳ　Ｚ８８０３に準拠したウベローデ型粘度計によって測定した値である。
［可塑度］
　可塑度は、ＪＩＳ　Ｋ　６２４９に規定される方法に準じて測定された値（２５℃、４.２ｇの球状試料に１ｋｇｆの荷重を３分間かけたときの厚さを1/100mmまで読み、この数値を100倍したもの）で示した。

表１　粘着層の成分

下表２に、実施例等に使用した剥離層を有するフィルム基材を示す。

表２　剥離層を有するフィルム基材（＝剥離フィルム）

［製造例１：剥離フィルムＬ１の作製］
下記成分（Ｒ-Ａ１）～（Ｒ－Ｆ）を均一に混合することにより、硬化性オルガノポリシロキサン組成物（希釈前）を調製した。
・成分（Ｒ－Ａ１）：分子鎖両末端が水酸基で封鎖され、側鎖にビニル基を有するガム状のポリジメチルシロキサン（２５℃における可塑度＝１．５０、ビニル基含有量＝０．８５質量％）１００質量部
・成分（Ｒ－Ｂ１）：分子鎖両末端が水酸基で封鎖され、側鎖にアルケニル基を有さないガム状のオルガノポリシロキサン（２５℃における可塑度＝１．６０）　４８．５質量部
・成分（Ｒ－Ｃ１）：分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、側鎖にフェニル基を有する液状のオルガノポリシロキサン（２５℃における粘度＝５０，０００ｍＰａ・ｓ）　１．５質量部
・成分（Ｒ－Ｄ）：以下の成分（Ｒ－Ｄ１）および（Ｒ－Ｄ２）を質量比５０：５０で混合した混合物（組成物中のＳｉＨ／Ｖｉ比が１．３となる量）。
成分（Ｄ１）：分子鎖両末端トリメチルシリル基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（２５℃における粘度＝２５ｍＰａ・ｓ）
成分（Ｄ２）：分子鎖両末端トリメチルシリル基封鎖ジメチルメチルハイドロジェンポリシロキサン（２５℃における粘度＝５５ｍＰａ・ｓ）
・成分（Ｒ－Ｅ）：成分（Ｒ－Ａ１）～（Ｒ－Ｃ１）の合計量が組成物中の３０質量％となる量のトルエン。
・成分（Ｒ－Ｆ）：３－メチル－１－ブチン－３－オール　１．５質量部

前記の混合後の組成物をトルエン／ヘプタン混合溶液（トルエン：ヘプタン＝５０：５０）と混合し、成分（Ｒ－Ａ）～（Ｒ－Ｄ）の合計量が組成物中の５．３質量％となるように希釈した。そして、成分（Ｒ－Ｇ）として塩化白金酸・１，３－ジビニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン錯体を白金金属量が成分（Ｒ－Ａ）～（Ｒ－Ｄ）の合計量に対して２６０ｐｐｍとなる量で添加し、硬化性オルガノポリシロキサン組成物の希釈液を調製した。

調製した硬化性オルガノポリシロキサン組成物の希釈液を、溶剤を除いた固形分換算量で０．５０ｇ／ｍ^２となる量で、二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ株式会社製、厚さ５０μｍ）の表面にオーエスジーシステムプロダクツ株式会社製Ａ－ｂａｒを用いて塗工した。塗工後、各組成物が塗工された基材を、温度１３０℃に設定した熱風循環式オーブン中で６０秒間加熱処理することにより、ポリエステルフィルム基材表面にオルガノポリシロキサンの硬化層を形成させた。その後、温度７０℃に設定した熱風循環式オーブン中で２４時間保管して剥離フィルムＬ１を作製した。なお、当該剥離フィルムＬ１は、出願人らが日本国特許出願2023-216168、2023-216170およびこれらに基づく優先権主張出願において提案する剥離フィルムと同一であり、フッ素含有有機基を含まず、剥離抵抗が低く、安定した低い剥離力で剥離可能かつ良好な残留接着力を有すると評価されている。

表３に実施例、比較例、参考例にかかる各積層体について各層の構成をまとめ、その剥離力の測定結果を表４にまとめた。以下、各積層体の調製および評価について詳しく記述する。

（実施例１）
　フッ素系剥離フィルムLF-1に一液型アクリル粘着剤Ac-1を、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。成分Aのビニル官能性ポリジメチルシロキサン２２．７重量部、成分A‘の無官能性ポリジメチルシロキサン２２．７重量部、成分BのＭＱシリコーン樹脂７５．８重量部、トルエン１０１重量部、成分Cのジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体０．４８３重量部、成分Eの硬化遅延剤２０％溶液０．４０９重量部、を室温でよく混合し、混合物に成分Ｄの白金系ヒドロシリル化反応触媒０．４８３重量部を加えて硬化反応性のオルガノポリシロキサン組成物Si-1とした。成分Ａ中のアルケニル基の量に対する成分Ｃ中のＳｉＨ基のモル比（ＳｉＨ／Ｖｉ比）は３２．３、白金金属の固形分に対する含量は２２ｐｐｍであった。Si-1を、硬化済みのAc-1上に、硬化後の膜厚が40 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、フッ素系剥離フィルムLF-2を貼り合わせた。この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

（実施例２）
　フッ素系剥離フィルムLF-1に、アクリル粘着剤Ac-2を、100重量部に対して硬化剤G-1を0.6重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。この上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が40 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、フッ素系剥離フィルムLF-2を貼り合わせた。この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

（実施例３）
　非フッ素系剥離フィルムL-1に、一液型アクリル粘着剤Ac-1を、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。この上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が40 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、フッ素系剥離フィルムLF-2を貼り合わせた。この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

（実施例４）
　非フッ素系剥離フィルムL-1に、アクリル粘着剤Ac-2を100重量部に対して硬化剤G-1を0.6重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。この上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が40 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、フッ素系剥離フィルムLF-2を貼り合わせた。この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

（実施例５）
積層体(1) 非フッ素系剥離フィルムL-1に、アクリル粘着剤Ac-3を100重量部に対して硬化剤G-2を0.1重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させ、その上に非フッ素系剥離フィルムL-1を貼り合わせた。
積層体(2) 非フッ素系剥離フィルムL-2にアクリル粘着剤Ac-3を100重量部に対して硬化剤G-2を0.1重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させ、その上に非フッ素系剥離フィルムL-1を貼り合わせた。
積層体(3) 積層体(2)の非フッ素系剥離フィルムL-1を剥がし、アクリル粘着剤層の上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が55 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで10分硬化させた。このオルガノポリシロキサン粘着剤面に、積層体(1)の片側の非フッ素系剥離フィルムL-1を剥がして貼り合わせ、非フッ素系剥離フィルムL-1とL-2に挟まれた、粘着剤層が3層からなる積層体を得た。
この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

（実施例６）
積層体(1) 非フッ素系剥離フィルムL-1に、アクリル粘着剤Ac-3を100重量部に対して硬化剤G-2を0.1重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させ、その上に非フッ素系剥離フィルムL-1を貼り合わせた。
積層体(2) 非フッ素系剥離フィルムL-2にアクリル粘着剤Ac-3を100重量部に対して硬化剤G-2を0.1重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させ、その上に非フッ素系剥離フィルムL-1を貼り合わせた。
積層体(3) 積層体(2)の非フッ素系剥離フィルムL-1を剥がし、アクリル粘着剤層の上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が55 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで10分硬化させた。このオルガノポリシロキサン粘着剤面に、積層体(1)の片側の非フッ素系剥離フィルムL-1を剥がして貼り合わせ、非フッ素系剥離フィルムL-1とL-2に挟まれた、粘着剤層が3層からなる積層体を得た。
積層体(4) 積層体(1)と全く同じものを別途作成した。
積層体(5) 積層体(4)の非フッ素系剥離フィルムL-1を剥がし、アクリル粘着剤層の上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が65 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで10分硬化させた。このオルガノポリシロキサン粘着剤面に、積層体(3)の非フッ素系剥離フィルムL-1を剥がして貼り合わせ、非フッ素系剥離フィルムL-1とL-2に挟まれた、粘着剤層が5層からなる積層体を得た。
この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

（比較例１）
　非フッ素系剥離フィルムL-1に、実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が50 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、フッ素系剥離フィルムLF-2を貼り合わせた。この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

（比較例２）
　フッ素系剥離フィルムLF-1に、実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が50 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、フッ素系剥離フィルムLF-1を貼り合わせた。この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

（比較例３）
　フッ素系剥離フィルムLF-3に、実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が50 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、フッ素系剥離フィルムLF-3を貼り合わせた。この積層体について、（剥離力測定）に示した方法で剥離力測定を行い、結果を表４に示した。

以下、参考例および参考実施例により、前記の積層体の粘着性および粘着力を評価し、その結果を表５に示した。

（参考例１）
　フッ素系剥離フィルムLF-2に、実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が75 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで5分硬化させ、フッ素系剥離フィルムLF-2を貼り合わせた。この積層体について、軽剥離面のLF-2を剥がして50 μm厚のPETフィルムに貼り合わせ、反対側のLF-2を剥がしてガラス板に貼り合わせ、（高温高湿下での粘着性測定）に示した方法で高温高湿下での粘着性測定を行い、結果を表５に示した。

（参考実施例１）
　非フッ素系剥離フィルムL-1に、アクリル粘着剤Ac-2を100重量部に対して硬化剤G-1を0.6重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。この上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1に、Si-1の固形分100重量部に対して添加剤H-1を1重量部加え、硬化後の膜厚が40 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、50 μm厚のPETフィルムを貼り合わせた。この積層体について、（粘着力測定）に示した方法で粘着力測定を行い、結果を表５に示した。

（参考実施例２）
　非フッ素系剥離フィルムL-1に、アクリル粘着剤Ac-3を100重量部に対して添加剤H-2を1重量部と硬化剤G-2を0.1重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。この上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が65 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで4分硬化させ、50 μm厚のPETフィルムを貼り合わせた。この積層体について、（高温高湿下での粘着性測定）に示した方法で高温高湿下での粘着性測定を行い、結果を表５に示した。

（参考実施例３）
　非フッ素系剥離フィルムL-1に、アクリル粘着剤Ac-3を100重量部に対して添加剤H-3を1重量部と硬化剤G-2を0.1重量部を加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。この上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が65 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで4分硬化させ、50 μm厚のPETフィルムを貼り合わせた。この積層体について、（高温高湿下での粘着性測定）に示した方法で高温高湿下での粘着性測定を行い、結果を表５に示した。

（参考比較例１）
　非フッ素系剥離フィルムL-1に、アクリル粘着剤Ac-2を100重量部に対して硬化剤G-1を0.6重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。この上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が40 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで3分硬化させ、50 μm厚のPETフィルムを貼り合わせた。この積層体について、（粘着力測定）に示した方法で粘着力測定を行い、結果を表５に示した。

（参考比較例２）
　非フッ素系剥離フィルムL-1に、アクリル粘着剤Ac-2を100重量部に対して硬化剤G-1を0.6重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が10 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで3分硬化させた。この上に実施例1記載のオルガノポリシロキサン組成物Si-1を、硬化後の膜厚が65 μmとなるように塗工し、150℃のオーブンで4分硬化させ、50 μm厚のPETフィルムを貼り合わせた。この積層体について、（高温高湿下での粘着性測定）に示した方法で高温高湿下での粘着性測定を行い、結果を表５に示した。

（参考比較例３）
　50 μm厚のPETフィルムに、アクリル粘着剤Ac-3を100重量部に対して硬化剤G-2を0.1重量部加えてよく混合し、硬化後の膜厚が50 μmとなるように塗工し、120℃のオーブンで5分硬化させ、非フッ素系剥離フィルムL-1を貼り合わせた。この積層体について、（高温高湿下での粘着性測定）に示した方法で高温高湿下での粘着性測定を行い、結果を表５に示した。

表３　各積層体の構成

＊接着促進剤の種類および添加した粘着剤層を（）内に示す。

表４　各積層体の剥離力の評価結果

表５　各積層体にかかる粘着力および粘着性の評価結果

［実験結果の概要］
　2層構造の実施例1、２では両面にフッ素系剥離フィルムLF-1を用いたが、液体を塗工した側である第1剥離フィルム側の剥離力は10 gf/インチ以下と低い値を示し、易剥離性を達成することができた。これに対し、Si-1の単層を用いた比較例2，3では、第1剥離フィルムとしてフッ素系のLF-1またはLF-3を用いたが、第1剥離フィルム側の剥離力は100 gf/インチ以上と、実用上困難な重さとなった。

　実施例3，4では同じく2層構造で、非フッ素系剥離フィルムL-1を用いたが、第1剥離フィルム側の剥離力は100 gf/インチより十分低い値を示し示し、易剥離性を達成することができた。比較例1では同じ非フッ素系剥離フィルムL-1を第1剥離フィルムに用いたが、Si-1の単層では400 g/インチ以上の重さを示した。

　実施例５，６はそれぞれ3層、5層の粘着剤層を有する積層体を示す。実施例に示したように非フッ素系剥離フィルムのみを用いており、フッ素化合物の混入を完全に防ぐことができる。最終的な積層体の剥離フィルム面は両面とも液体を塗工した側となる。同じ剥離フィルムを用いると両面の剥離力が同じになり、ディスプレイ等の貼り合わせ時に、まず片側の剥離フィルムだけを剥がすことが困難になり得るが、非フッ素系剥離フィルムL-1とL-2を用いることにより、表4に示すように両面の剥離力に差をつけることにより、より好適な易剥離性を達成できた。
　このように多層構造を用いることにより、剥離力を実用上のプロセスに可能な軽さにすることができるとともに、フッ素化合物の混入を減らしたり、完全に防ぐことができる。これに加えて参考実施例1では参考比較例1に比べて、Si-1に添加剤H-1を加えることにより、粘着力を挙げることができることを示している。

　参考例１と参考比較例３にそれぞれSi-1とAc-3単層での高温高湿下での粘着性を示すように、アクリル粘着剤は高温高湿下での粘着性が劣る結果となる。参考比較例２に示すように、多層構造でも同様の問題が認められた。しかしながら、参考実施例２，３に示すようにアクリル粘着剤に添加剤を加えることにより高温高湿下での粘着性を確保でき、シリコーン系の粘着剤層と遜色ない粘着力を実現することができる。

Claims

２層以上の粘着剤層からなる多層粘着剤層が、２つの剥離層により挟持された構造を備えた積層体であって、
該多層粘着剤層の少なくとも１層がシリコーン系の粘着剤層であり、
剥離層の少なくとも一方に接する粘着剤層が非シリコーン系の粘着剤層である、積層体。
剥離層の少なくとも１層が、フッ素原子含有有機基を含まない剥離層である、請求項１に記載の積層体。
シリコーン系の粘着剤層が、ヒドロシリル化硬化反応、過酸化物硬化反応およびラジカル硬化反応から選ばれる少なくとも１種を含む硬化反応により硬化してなる硬化反応物である、請求項１に記載の積層体。
シリコーン系の粘着剤層の少なくとも一部が、
（Ａ）分子内に平均して１を超える数のアルケニル基を有する鎖状オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）分子内の全ケイ素原子に対する水酸基および加水分解性基の含有量の和が９モル％以下であるオルガノポリシロキサンレジン、
（Ｃ）分子内に少なくとも２個のＳｉ－Ｈ結合を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、および
（Ｄ）有効量のヒドロシリル化反応触媒
を含有してなる、ヒドロシリル化硬化反応性の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を硬化させてなる粘着剤層である、請求項１に記載の積層体。
前記の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物において、
（Ａ）成分の少なくとも一部が、２５℃において１００,０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するか、ＪＩＳ　Ｋ６２４９に規定される方法に準じて測定された可塑度が５０～２００の範囲にある生ゴム状のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンであり、そのアルケニル基のビニル（ＣＨ２＝ＣＨ）換算の含有量が０.００５～０.４００質量％の範囲にある鎖状オルガノポリシロキサンであり、
（Ｂ）成分が、Ｒ_３ＳｉＯ_１／２単位（式中、Ｒは一価有機基であり、Ｒの９０モル％以上が炭素数１～６のアルキル基またはフェニル基である；Ｍ単位）及びＳｉＯ_４／２単位（Ｑ単位）から実質的になるオルガノポリシロキサンレジンまたはその混合物であり
（Ｃ）成分の量が、上記の（Ａ）成分中および（Ｂ）成分中のアルケニル基の物質量の和に対する（Ｃ）成分中のＳｉＨ基の物質量の比（モル比）が０.１～１００となる量であり、
（Ｄ）成分の量が、組成物中の固形分中の白金系金属の含有量が０.１～２００ｐｐｍの範囲である、請求項４に記載の積層体。
前記の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物において、
さらに、（Ａ´）分子内にアルケニル基およびケイ素原子結合水素原子を有さない鎖状オルガノポリシロキサンを含む、請求項４に記載の積層体。
非シリコーン系の粘着剤層が、ケイ素原子含有量が１．０質量％未満の、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤およびウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤層である、請求項１に記載の積層体。
剥離層の少なくとも１層が、
　（Ｒ－Ａ）２５℃における粘度が１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以上である、または２５℃において可塑度を有する、炭素数２～１２のアルケニル基を有する鎖状オルガノポリシロキサン、
　（Ｒ－Ｂ）２５℃における粘度が５００，０００ｍＰａ・ｓ以上である、または２５℃において可塑度を有する、アルケニル基を有さない鎖状オルガノポリシロキサン、
　任意で、（Ｒ－Ｃ）２５℃における粘度が５００，０００ｍＰａ・ｓ未満である、アルケニル基を有さない鎖状オルガノポリシロキサン、
　（Ｒ－Ｄ）一分子中に、２以上のケイ素結合水素原子（Ｓｉ－Ｈ）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、および
　（Ｒ－Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒
を含み、フッ素原子含有有機基を含まない硬化性オルガノポリシロキサン組成物を硬化させてなる剥離層である、請求項１に記載の積層体。
多層粘着剤層を構成する１層以上の粘着剤層が、１種類以上の接着付与剤を含む、請求項１に記載の積層体。
工程（Ｉ）：第一剥離層を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、
工程（ＩＩ）：工程（Ｉ）で得た非シリコーン系の粘着剤層上に、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させることにより、シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、および
工程（ＩＩＩ）：工程（ＩＩ）で得たシリコーン系の粘着剤層上、または、工程（ＩＩ）で得たシリコーン系の粘着剤層上にさらに積層された１以上の粘着剤層上に、第二剥離層が粘着剤層に対向するように、第二剥離層を備えたフィルム状基材を貼り合わせる工程
を備えた、請求項１～９のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
工程（Ｉ）：第一剥離層を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、
工程（ＩＩ）：第二剥離層を備えたフィルム状基材上に、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させることにより、シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、および
工程（ＩＩＩ）：工程（Ｉ）で得た非シリコーン系の粘着剤層またはその上にさらに積層された１層以上の粘着剤層と、工程（ＩＩ）で得たシリコーン系の粘着剤層またはその上にさらに積層された１層以上の粘着剤層とを対向するように貼り合わせる工程
を備えた、請求項１～９のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
工程（Ｉ）：第一剥離層を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、
工程（ＩＩ）：第二剥離層を備えたフィルム状基材上に、非シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、
工程（ＩＩＩ）：工程（Ｉ）または工程（ＩＩ）の少なくとも一方により得られた非シリコーン系の粘着剤層上に、未硬化の感圧接着層形成性オルガノポリシロキサン組成物を塗布し、硬化させることにより、シリコーン系の粘着剤層を形成する工程、および
工程（ＩＶ）：工程（ＩＩＩ）の後、第一剥離層を備えたフィルム状基材上に形成された１層以上の粘着剤層と、第二剥離層を備えたフィルム状基材上に形成された１層以上の粘着剤層とを、互いに対向するように貼り合わせる工程
を備えた、請求項１～９のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
請求項１０～１２に記載の積層体の製造方法であって、そのいずれかの工程において粘着剤層を形成させた後またはその形成中に、当該粘着剤層の表面に、第一剥離層を備えたフィルム状基材および第二剥離層を備えたフィルム状基材のいずれにも該当しない剥離層を備えたフィルム状基材を貼り合わせる工程、および
当該剥離層を備えたフィルム状基材を粘着剤層の表面から引き剥がした後に、当該粘着剤層またはその上にさらに積層された粘着剤層と、その他の粘着剤層またはその他の剥離層とを、互いに対向するように貼り合わせる工程
を備えた、請求項１～９のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
多層粘着剤層が弾性粘着部材である、請求項１～９のいずれか１項に記載の積層体。
請求項１～９のいずれか１項に記載の積層体から、二つの剥離層を除去して得た多層粘着剤層を備えた、電子機器または電気的装置。
請求項１～９のいずれか１項に記載の積層体を剥離性弾性粘着部材として使用する工程を有する、電子機器または電気的装置の製造方法。