WO2025197090A1

WO2025197090A1 - 産業機械

Info

Publication number: WO2025197090A1
Application number: PCT/JP2024/011364
Authority: WO
Inventors: 山本朗弘; 山下智史; 横山寛太
Original assignee: Fanuc Corp
Current assignee: Fanuc Corp
Priority date: 2024-03-22
Filing date: 2024-03-22
Publication date: 2025-09-25
Anticipated expiration: 2026-09-22

Abstract

産業機械は、アクチュエータを固定するためのアクチュエータ固定部材を備えた産業機械であって、アクチュエータ固定部材は、基部から突出する第１の突出部と、第１の突出部と間隔をあけて、第１の突出部の突出方向に沿う方向に基部から突出する第２の突出部と、第１の突出部と第２の突出部との間に位置し、第１の突出部と第２の突出部とを連結する補強部と、を備え、アクチュエータは、第１の突出部の幅方向端面及び第２の突出部の幅方向端面に固定される。

Description

産業機械

　本開示は、産業機械に関する。

　産業機械として射出装置、型締装置、工作機械等がある。特開２０１８－１４９７３３号公報には、射出用モータの回転に応じてプッシャープレートを前後方向に移動可能な射出装置が開示されている。プッシャープレートの左右方向には射出用モータ連結部が設けられている。射出用モータ連結部の後部には、螺合部材を介して射出用モータ支持部が取り付けられ、射出用モータ支持部に射出用モータの本体部分が取り付けられている。

　近時では、モータ等のアクチュエータを固定するためのアクチュエータ固定部材の剛性を高めることが待望されている。

　本発明は、上述した課題を解決することを目的とする。

　本開示の態様は、アクチュエータを固定するためのアクチュエータ固定部材を備えた産業機械であって、前記アクチュエータ固定部材は、基部から突出する第１の突出部と、前記第１の突出部と間隔をあけて、前記第１の突出部の突出方向に沿う方向に前記基部から突出する第２の突出部と、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置し、前記第１の突出部と前記第２の突出部とを連結する補強部と、を備え、前記アクチュエータは、前記第１の突出部の幅方向端面及び前記第２の突出部の幅方向端面に固定される、産業機械である。

図１は、第１の実施形態による産業機械を示す概略図である。図２は、第１の実施形態によるアクチュエータ固定部材を示す正面図である。図３は、第１の実施形態によるアクチュエータ固定部材を示す側面図である。図４は、第２の実施形態によるアクチュエータ固定部材を示す正面図である。図５は、第３の実施形態によるアクチュエータ固定部材を示す斜視図である。図６は、第４の実施形態によるアクチュエータ固定部材を示す正面図である。図７は、第５の実施形態によるアクチュエータ固定部材を示す正面図である。

　アクチュエータの回転軸には動力伝達部が連結される。回転軸が回転すると、アクチュエータ及び動力伝達部に振動が生じる。そのため、アクチュエータを固定するためのアクチュエータ固定部材には負荷が増大し易い。本開示は、剛性を高め得る産業機械を提案する。

（第１の実施形態）
　図１は、第１の実施形態による産業機械１０を示す概略図である。産業機械１０は、成形材料を金型のキャビティに射出する射出装置であるが、これに限定されない。例えば、産業機械１０は、金型に型締力を付与する型締装置であってもよい。

　以下、前後方向、左右方向、上下方向を図の矢印の方向にしたがって説明するが、これらの方向は、実際の配置方向を限定するものではない。

　産業機械１０は、フロントプレート１２と、リアプレート１４と、複数のタイバー１６Ｌ、１６Ｒと、プッシャープレート１８とを備える。フロントプレート１２は、産業機械１０の前方に設けられている。リアプレート１４は、産業機械１０の後方に設けられている。複数のタイバー１６Ｌ、１６Ｒは、産業機械１０の前後方向に延びており、フロントプレート１２とリアプレート１４とを連結する。図１では、産業機械１０の左側に２つのタイバー１６Ｌが上下に配される。一方、産業機械１０の右側に２つのタイバー１６Ｒが上下に配される。プッシャープレート１８は、フロントプレート１２とリアプレート１４との間に設けられている。プッシャープレート１８は、複数のタイバー１６Ｌ、１６Ｒの軸方向（前後方向）に交差する方向（直交方向）に沿って延びている。

　プッシャープレート１８には、タイバー１６Ｌ、１６Ｒが貫通する摺動ブロック２０Ｌ、２０Ｒがそれぞれ設けられている。図１では、産業機械１０の左側に配される２つのタイバー１６Ｌの各々に２つの摺動ブロック２０Ｌが貫通されている。一方、産業機械１０の右側に配される２つのタイバー１６Ｒの各々に２つの摺動ブロック２０Ｒが貫通されている。プッシャープレート１８は、複数の摺動ブロック２０Ｌ、２０Ｒを介して、フロントプレート１２とリアプレート１４との間で、複数のタイバー１６Ｌ、１６Ｒの軸方向に移動可能である。なお、タイバー１６Ｌ、１６Ｒは、タイロッドと称される場合もある。

　プッシャープレート１８は、不図示のスクリューを回転可能に支持するとともに、スクリューの軸方向（前後方向）への移動を不能に支持する。なお、スクリューの軸方向と、複数のタイバー１６Ｌ、１６Ｒの軸方向とは、互いに略平行な方向（前後方向）である。そのため、以下の説明では、これらの方向を「軸方向」と呼称する。

　産業機械１０は、アクチュエータ２２と、アクチュエータ固定部材２４と、動力伝達部２６とを更に備える。アクチュエータ２２は、サーボモータ等のモータであるが、これに限定されない。アクチュエータ２２は、成形材料の射出に用いられる。アクチュエータ２２は、アクチュエータ本体２８と、アクチュエータ本体２８に固定されたブラケット３０とを含む。ブラケット３０には、軸挿通孔３０Ｈが形成される。軸挿通孔３０Ｈには、アクチュエータ本体２８に備えられた回転軸３２の突出端３２Ｅが挿通される。回転軸３２の突出端３２Ｅは、アクチュエータ本体２８から突出する端部である。

　アクチュエータ固定部材２４は、基部に取り付けられる。基部は、プッシャープレート１８である。図１では、アクチュエータ固定部材２４は、プッシャープレート１８の右側の部位に取り付けられる。アクチュエータ固定部材２４には、アクチュエータ２２が固定される。アクチュエータ２２は、軸方向に沿ってアクチュエータ固定部材２４の後方に配される。アクチュエータ固定部材２４の構成の詳細は後述する。

　動力伝達部２６は、アクチュエータ２２の回転軸３２の回転力を直進運動の力に変換してプッシャープレート１８に伝達させることにより、タイバー１６Ｌ、１６Ｒの軸方向に沿った方向（前後方向）にプッシャープレート１８を移動させる。

　動力伝達部２６は、駆動プーリ３４と、従動プーリ３６と、ベルト３８と、ボールネジ４０と、ボールネジナット４２とを含む。駆動プーリ３４は、回転軸３２に回転不能に取り付けられる。従動プーリ３６は、プッシャープレート１８に回転可能に支持されるとともに、軸方向への移動が不能に支持される。従動プーリ３６は、プッシャープレート１８のうちの軸方向に沿ったリアプレート１４側の部位に位置する。ベルト３８は、駆動プーリ３４と従動プーリ３６とに架け渡される。ボールネジ４０は、従動プーリ３６からリアプレート１４に向かって軸方向に延びている。ボールネジ４０は、従動プーリ３６に回転不能かつ軸方向への移動が不能に連結される。ボールネジナット４２は、ボールネジ４０と螺合する。ボールネジナット４２は、リアプレート１４に回転不能かつ軸方向への移動が不能に固定される。

　動力伝達部２６では、不図示の制御装置からの制御によって、アクチュエータ２２の回転軸３２が回転すると、その回転力が駆動プーリ３４及びベルト３８を介して従動プーリ３６に伝達される。これにより、従動プーリ３６及びボールネジ４０が一緒に回転し、回転力が軸方向に沿った直進運動の力に変換される。従動プーリ３６及びボールネジ４０が一緒に回転すると、リアプレート１４に対して、複数の構成要素が一体となって軸方向に移動する。複数の構成要素は、不図示のスクリュー、プッシャープレート１８、摺動ブロック２０Ｒ、アクチュエータ固定部材２４、アクチュエータ２２、摺動ブロック２０Ｌ、アクチュエータ４４及びアクチュエータ固定部材４６である。

　産業機械１０は、アクチュエータ４４と、アクチュエータ固定部材４６と、回転伝達部４８とを更に備える。アクチュエータ４４は、サーボモータ等のモータであるが、これに限定されない。アクチュエータ４４は、不図示のスクリューの回転に用いられる。アクチュエータ４４は、アクチュエータ本体５０と、アクチュエータ本体５０に固定されたブラケット５２とを含む。アクチュエータ本体５０は、アクチュエータ本体２８と同じであってもよいし、異なっていてもよい。ブラケット５２には、軸挿通孔５２Ｈが形成される。軸挿通孔５２Ｈには、アクチュエータ本体５０に備えられた不図示の回転軸の突出端が挿通される。

　アクチュエータ固定部材４６は、プッシャープレート１８（基部）に取り付けられる。アクチュエータ固定部材４６は、プッシャープレート１８のうちのアクチュエータ固定部材２４と異なる部位に取り付けられる。図１では、アクチュエータ固定部材４６は、プッシャープレート１８の左側の部位に取り付けられる。アクチュエータ固定部材４６には、アクチュエータ４４が固定される。アクチュエータ４４は、軸方向に沿ってアクチュエータ固定部材４６の後方に配される。アクチュエータ固定部材４６の構成は、アクチュエータ固定部材２４と同じであるが、これに限定されない。アクチュエータ固定部材２４の構成の詳細は後述する。

　回転伝達部４８は、不図示の駆動プーリと、従動プーリ５４と、ベルト５６とを含む。不図示の駆動プーリは、不図示の回転軸に回転不能に取り付けられる。従動プーリ５４は、プッシャープレート１８に回転可能に支持されるとともに、軸方向への移動が不能に支持される。従動プーリ５４は、プッシャープレート１８のうちの軸方向に沿ったフロントプレート１２側の部位に位置する。ベルト５６は、不図示の駆動プーリと従動プーリ５４とに架け渡される。

　回転伝達部４８では、不図示の制御装置からの制御によって、アクチュエータ４４の回転軸が回転すると、その回転力が不図示の駆動プーリ及びベルト５６を介して従動プーリ５４に伝達される。これにより、従動プーリ５４及び不図示のスクリューが一緒に回転する。

　次に、アクチュエータ固定部材２４の構成について説明する。図２は、第１の実施形態によるアクチュエータ固定部材２４を示す正面図である。図２では、プッシャープレート１８（基部）の一部と、アクチュエータ固定部材２４とが模式的に示されている。図１及び図２に示すように、アクチュエータ固定部材２４は、第１の突出部６０と、第２の突出部６２と、補強部６４とを有する。

　第１の突出部６０は、プッシャープレート１８（基部）から突出する。第１の突出部６０は、板状に形成されるが、これに限定されない。第１の突出部６０の幅方向端面６０Ｆ（図１）には、アクチュエータ２２が固定される。幅方向端面６０Ｆは、第１の突出部６０の突出方向に交差（直交）する方向の端面であり、第１の突出部６０の後方に位置する。

　第２の突出部６２は、第１の突出部６０と間隔をあけて、第１の突出部６０の突出方向に沿う方向にプッシャープレート１８（基部）から突出する。第２の突出部６２は、第１の突出部６０の下方に位置する。第２の突出部６２は、板状に形成されるが、これに限定されない。第２の突出部６２の幅方向端面６２Ｆ（図１）には、アクチュエータ２２が固定される。幅方向端面６２Ｆは、第２の突出部６２の突出方向に交差（直交）する方向の端面であり、第２の突出部６２の後方に位置する。幅方向端面６２Ｆは、第１の突出部６０の幅方向端面６０Ｆと面一であるが、これに限定されない。

　第１の突出部６０と第２の突出部６２とは平行であってもよい。すなわち、第１の突出部６０の突出方向と、第２の突出部６２の突出方向とは平行であってもよい。

　補強部６４は、第１の突出部６０と第２の突出部６２との間に位置し、第１の突出部６０と第２の突出部６２とを連結する。補強部６４は、第１の部分補強部６６と、第２の部分補強部６８とを備える。第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とはそれぞれ板状に形成されるが、これに限定されない。

　図２に示すように、第１の部分補強部６６の長手方向６６Ｄは、上下方向に対して傾斜した方向である。また、第２の部分補強部６８の長手方向６８Ｄは、上下方向に対して傾斜した方向である。第１の部分補強部６６の長手方向６６Ｄと、第２の部分補強部６８の長手方向６８Ｄとは互いに異なる。

　第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とは一部において連結されている。すなわち、第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とは、連結部位７０において連結されている。連結部位７０と第１の突出部６０との上下方向における距離と、連結部位７０と第２の突出部６２との上下方向における距離とは同等である。連結部位７０と第１の突出部６０の先端６０Ｅ１との左右方向における距離は、連結部位７０と第１の突出部６０の基端６０Ｅ２との左右方向における距離より大きい。同様に、連結部位７０と第２の突出部６２の先端６２Ｅ１との左右方向における距離は、連結部位７０と第２の突出部６２の基端６２Ｅ２との左右方向における距離より大きい。

　第１の部分補強部６６の一端６６Ｅ１は、第１の突出部６０の基端６０Ｅ２側に位置し、第１の部分補強部６６の他端６６Ｅ２は、第２の突出部６２の先端６２Ｅ１側に位置する。第２の部分補強部６８の一端６８Ｅ１は、第１の突出部６０の先端６０Ｅ１側に位置し、第２の部分補強部６８の他端６８Ｅ２は、第２の突出部６２の基端６２Ｅ２側に位置する。

　第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とは、正面視において、Ｘ形状に形成される。第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とは一体に形成されてもよい。或いは、第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とは別体であってもよい。この場合、第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８との一方には不図示の切り欠き等が形成され、当該切り欠き等に第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８との他方が組み合わされる。

　図３は、第１の実施形態によるアクチュエータ固定部材２４を示す側面図である。図３では、アクチュエータ２２と、アクチュエータ固定部材２４とが模式的に示されている。アクチュエータ２２に備えられる回転軸３２の突出端３２Ｅは、第１の突出部６０と第２の突出部６２との間に位置する。突出端３２Ｅと補強部６４との間の距離ＤＴは、回転軸３２の軸方向における動力伝達部２６の寸法ＤＳよりも大きい。これにより、回転軸３２へのベルト３８等の着脱を容易化することができる。

　このように、本実施形態のアクチュエータ固定部材２４は、第１の突出部６０と第２の突出部６２と補強部６４とを備える。第１の突出部６０は、プッシャープレート１８（基部）から突出する。第２の突出部６２は、第１の突出部６０と間隔をあけて、第１の突出部６０の突出方向に沿う方向にプッシャープレート１８（基部）から突出する。補強部６４は、第１の突出部６０と第２の突出部６２との間に位置し、第１の突出部６０と第２の突出部６２とを連結する。

　本実施形態によれば、補強部６４によってアクチュエータ固定部材２４の剛性を高めることができる。また、補強部６４によって第１の突出部６０と第２の突出部６２との振動を抑制することができる。そのため、第１の突出部６０と第２の突出部６２との振動による音の発生を抑制することができる。

　また、本実施形態では、補強部６４は、第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とを有し、当該第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とは一部において連結されている。これにより、補強部６４の強度を高めることができる。また、第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とが全体において連結されている場合に比べて、隙間が生じ得る。そのため、第１の突出部６０と第２の突出部６２との間の空間においてアクチュエータ２２又は動力伝達部２６から生じる音が反響することを低減することができる。その結果、騒音の発生を抑制することができる。

（第２の実施形態）
　図４は、第２の実施形態によるアクチュエータ固定部材２４を示す正面図である。図４では、プッシャープレート１８（基部）との一部と、アクチュエータ固定部材２４とが模式的に示されている。第２の実施形態では、上記と重複する説明は割愛する。第２の実施形態では、アクチュエータ固定部材２４の補強部６４は、第１の部分補強部６６及び第２の部分補強部６８に加えて、第３の部分補強部７２を更に備える。第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とは、第３の部分補強部７２とプッシャープレート１８（基部）との間に位置する。

　第３の部分補強部７２は、柱状に形成されているが、これに限定されない。第３の部分補強部７２と第１の部分補強部６６とは互いに離間して配される。第３の部分補強部７２と第２の部分補強部６８とは互いに離間して配される。第３の部分補強部７２の長手方向７２Ｄは、上下方向に対して傾斜することなく、上下方向に沿っている。第３の部分補強部７２は、第１の部分補強部６６及び第２の部分補強部６８の少なくとも一方と接してもよい。また、第３の部分補強部７２は、第１の部分補強部６６及び第２の部分補強部６８の少なくとも一方と一体に形成されてもよい。

　本実施形態によれば、第１の実施形態に比べてアクチュエータ固定部材２４の剛性を高めることができる。

（第３の実施形態）
　図５は、第３の実施形態によるアクチュエータ固定部材２４を示す斜視図である。図５では、プッシャープレート１８（基部）との一部と、アクチュエータ固定部材２４とが模式的に示されている。第３の実施形態では、上記と重複する説明は割愛する。第３の実施形態では、アクチュエータ固定部材２４の補強部６４は、第１の部分補強部６６及び第２の部分補強部６８に加えて、第３の部分補強部７４を更に備える。

　第３の部分補強部７４は、板状に形成されているが、これに限定されない。第３の部分補強部７４は、第１の部分補強部６６と間隔をあけて第１の部分補強部６６に沿って配される。第３の部分補強部７４の長手方向７４Ｄと第１の部分補強部６６の長手方向６６Ｄとは、平行であってもよい。第３の部分補強部７４は、第１の部分補強部６６の後方に位置する。

　第３の部分補強部７４には切り欠き７４ＯＰが形成される。切り欠き７４ＯＰは、第３の部分補強部７４のうちの第１の部分補強部６６に向き合う部位に形成される。本実施形態では、第１の部分補強部６６にも切り欠き６６ＯＰが形成される。切り欠き６６ＯＰは、第１の部分補強部６６のうちの第３の部分補強部７４に向き合う部位に形成される。第１の部分補強部６６の切り欠き６６ＯＰと第１の突出部６０との上下方向における距離は、第１の部分補強部６６の切り欠き６６ＯＰと第２の突出部６２との上下方向における距離と同等である。第３の部分補強部７４の切り欠き７４ＯＰと第１の突出部６０との上下方向における距離は、第３の部分補強部７４の切り欠き７４ＯＰと第２の突出部６２との上下方向における距離と同等である。

　第２の部分補強部６８は、第１の部分補強部６６の切り欠き６６ＯＰと第３の部分補強部７４の切り欠き７４ＯＰとに組み合わされ、第１の部分補強部６６と第３の部分補強部７４との間に配される。なお、第３の部分補強部７４は、第１の部分補強部６６及び第２の部分補強部６８の少なくとも一方と一体に形成されてもよい。

（第４の実施形態）
　図６は、第４の実施形態によるアクチュエータ固定部材２４を示す正面図である。図６では、プッシャープレート１８（基部）との一部と、アクチュエータ固定部材２４とが模式的に示されている。第４の実施形態では、上記と重複する説明は割愛する。第４の実施形態では、補強部６４が複数備えられる。図６では、２つの補強部６４が備えられる。２つの補強部６４の一方である第１の補強部６４Ｘと、２つの補強部６４の他方である第１の補強部６４Ｙとは、左右方向に間隔をあけて配されるが、これに限定されない。

（第５の実施形態）
　図７は、第５の実施形態によるアクチュエータ固定部材２４を示す正面図である。図７では、プッシャープレート１８（基部）との一部と、アクチュエータ固定部材２４とが模式的に示されている。第５の実施形態では、上記と重複する説明は割愛する。第５の実施形態では、第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８との連結部位７０は、第２の突出部６２の上面に位置する。第１の部分補強部６６の他端６６Ｅ２と第２の部分補強部６８の他端６８Ｅ２とは、第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８との連結部位７０に含まれる。第１の部分補強部６６と第２の部分補強部６８とは、正面視において、Ｖ形状に形成される。

　本実施形態によれば、第１の実施形態と同様にアクチュエータ固定部材２４の剛性を高めることができる。

（実施形態の効果等）
　以上のとおり、上記実施形態の産業機械１０は、アクチュエータ固定部材２４を備える。アクチュエータ固定部材２４は、第１の突出部６０と、第２の突出部６２と、補強部６４とを備える。第１の突出部６０は、プッシャープレート１８（基部）から突出する。第２の突出部６２は、第１の突出部６０と間隔をあけて、第１の突出部６０の突出方向に沿う方向にプッシャープレート１８（基部）から突出する。補強部６４は、第１の突出部６０と第２の突出部６２との間に位置し、第１の突出部６０と第２の突出部６２とを連結する。アクチュエータ２２は、第１の突出部６０の幅方向端面６０Ｆ及び第２の突出部６２の幅方向端面６２Ｆに固定される。

　上記実施形態によれば、補強部６４によってアクチュエータ固定部材２４の剛性を高めることができる。

　上記実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

（付記１）
　本開示の産業機械（１０）は、アクチュエータ（２２）を固定するためのアクチュエータ固定部材（２４）を備えた産業機械であって、前記アクチュエータ固定部材は、基部（１８）から突出する第１の突出部（６０）と、前記第１の突出部と間隔をあけて、前記第１の突出部の突出方向に沿う方向に前記基部から突出する第２の突出部（６２）と、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置し、前記第１の突出部と前記第２の突出部とを連結する補強部（６４）と、を備え、前記アクチュエータは、前記第１の突出部の幅方向端面（６０Ｆ）及び前記第２の突出部の幅方向端面（６２Ｆ）に固定される。

（付記２）
　付記１に記載の産業機械であって、前記補強部は、第１の部分補強部（６６）と第２の部分補強部（６８）とを有し、前記第１の部分補強部の長手方向（６６Ｄ）と前記第２の部分補強部の長手方向（６８Ｄ）とは異なり、前記第１の部分補強部と前記第２の部分補強部とは一部において連結されてもよい。

（付記３）
　付記２に記載の産業機械であって、前記第１の部分補強部の一端（６６Ｅ１）は、前記第１の突出部の基端（６０Ｅ２）側に位置し、前記第１の部分補強部の他端（６６Ｅ２）は、前記第２の突出部の先端（６２Ｅ１）側に位置し、前記第２の部分補強部の一端（６８Ｅ１）は、前記第１の突出部の先端（６０Ｅ１）側に位置し、前記第２の部分補強部の他端（６８Ｅ２）は、前記第２の突出部の基端（６２Ｅ２）側に位置してもよい。

（付記４）
　付記２又は３に記載の産業機械であって、前記補強部は、第３の部分補強部（７２）を更に備え、前記第１の部分補強部と前記第２の部分補強部とは、前記第３の部分補強部と前記基部との間に位置してもよい。

（付記５）
　付記２に記載の産業機械であって、前記補強部は、第３の部分補強部（７４）を更に備え、前記第３の部分補強部は、前記第１の部分補強部と間隔をあけて前記第１の部分補強部に沿って配され、前記第２の部分補強部は、前記第１の部分補強部と前記第３の部分補強部との間に配されてもよい。

（付記６）
　付記１に記載の産業機械であって、前記第１の突出部と前記第２の突出部とは平行に配されてもよい。

（付記７）
　付記１に記載の産業機械であって、前記アクチュエータは、前記第１の突出部の幅方向端面及び前記第２の突出部の幅方向端面に固定されるブラケット（３０）を備えてもよい。

（付記８）
　付記１に記載の産業機械であって、前記アクチュエータは、回転軸（３２）を有し、前記回転軸の突出端（３２Ｅ）は、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置し、前記回転軸の突出端には、動力伝達部（２６）が連結され、前記回転軸の突出端と前記補強部との間の距離（ＤＴ）は、前記回転軸の軸方向における前記動力伝達部の寸法（ＤＳ）よりも大きくてもよい。

　本開示について詳述したが、本開示は上述した個々の実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は、本開示の要旨を逸脱しない範囲で、または、請求の範囲に記載された内容とその均等物から導き出される本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、置き換え、変更、部分的削除等が可能である。また、これらの実施形態は、組み合わせて実施することもできる。例えば、上述した実施形態において、各動作の順序や各処理の順序は、一例として示したものであり、これらに限定されるものではない。また、上述した実施形態の説明に数値または数式が用いられている場合も同様である。

１０…産業機械　　　　　　　　　　　１２…フロントプレート
１４…リアプレート　　　　　　　　　１６Ｌ、１６Ｒ…タイバー
１８…プッシャープレート（基部）　　２２…アクチュエータ
２４…アクチュエータ固定部材　　　　２６…動力伝達部
２８…アクチュエータ本体　　　　　　３０…ブラケット
３２…回転軸　　　　　　　　　　　　６０…第１の突出部
６２…第２の突出部　　　　　　　　　６４…補強部
６６…第１の部分補強部　　　　　　　６８…第２の部分補強部
７０…連結部位　　　　　　　　　　　７２、７４…第３の部分補強部

Claims

　アクチュエータを固定するためのアクチュエータ固定部材を備えた産業機械であって、
　前記アクチュエータ固定部材は、
　基部から突出する第１の突出部と、
　前記第１の突出部と間隔をあけて、前記第１の突出部の突出方向に沿う方向に前記基部から突出する第２の突出部と、
　前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置し、前記第１の突出部と前記第２の突出部とを連結する補強部と、
　を備え、
　前記アクチュエータは、前記第１の突出部の幅方向端面及び前記第２の突出部の幅方向端面に固定される、産業機械。
　請求項１に記載の産業機械であって、
　前記補強部は、第１の部分補強部と第２の部分補強部とを有し、
　前記第１の部分補強部の長手方向と前記第２の部分補強部の長手方向とは異なり、
　前記第１の部分補強部と前記第２の部分補強部とは一部において連結される、産業機械。
　請求項２に記載の産業機械であって、
　前記第１の部分補強部の一端は、前記第１の突出部の基端側に位置し、前記第１の部分補強部の他端は、前記第２の突出部の先端側に位置し、
　前記第２の部分補強部の一端は、前記第１の突出部の先端側に位置し、前記第２の部分補強部の他端は、前記第２の突出部の基端側に位置する、産業機械。
　請求項２又は３に記載の産業機械であって、
　前記補強部は、第３の部分補強部を更に備え、
　前記第１の部分補強部と前記第２の部分補強部とは、前記第３の部分補強部と前記基部との間に位置する、産業機械。
　請求項２に記載の産業機械であって、
　前記補強部は、第３の部分補強部を更に備え、
　前記第３の部分補強部は、前記第１の部分補強部と間隔をあけて前記第１の部分補強部に沿って配され、
　前記第２の部分補強部は、前記第１の部分補強部と前記第３の部分補強部との間に配される、産業機械。
　請求項１に記載の産業機械であって、
　前記第１の突出部と前記第２の突出部とは平行に配される、産業機械。
　請求項１に記載の産業機械であって、
　前記アクチュエータは、前記第１の突出部の幅方向端面及び前記第２の突出部の幅方向端面に固定されるブラケットを備える、産業機械。
　請求項１に記載の産業機械であって、
　前記アクチュエータは、回転軸を有し、
　前記回転軸の突出端は、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置し、
　前記回転軸の突出端には、動力伝達部が連結され、
　前記回転軸の突出端と前記補強部との間の距離は、前記回転軸の軸方向における前記動力伝達部の寸法よりも大きい、産業機械。