WO2025173162A1

WO2025173162A1 - 手術用器具

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Publication number: WO2025173162A1
Application number: PCT/JP2024/005235
Authority: WO
Inventors: 和弘大村; 小林　通人
Original assignee: Daiya Seiki Co Ltd
Current assignee: Daiya Seiki Co Ltd
Priority date: 2024-02-15
Filing date: 2024-02-15
Publication date: 2025-08-21
Anticipated expiration: 2026-08-15
Also published as: KR20250126603A; TW202533808A; CN120826197A

Abstract

挟持部を振れにくくすることができる手術用器具を提供する。物を挟持するための手術用器具１００は、一方向に伸びる本体１０と、本体１０の先端部１０ａに設けられた物を挟持可能な挟持部２０と、本体１０の基端部１０ｂに設けられた当接部４０と、挟持部２０を開閉させる開閉機構３０と、一方向に伸びる支持部５０（第１の支持部５１と第２の支持部５２）と、を有し、本体１０と支持部５０とは略十字状に交差するように接続固定されていることを特徴とする。これにより、ペンチ形やハサミ形の手術用器具に比べて手術用器具１００を把持した手の手首が回転しても挟持部２０の振れを防止又は低減できる。

Description

手術用器具

　本発明は外科手術の際に物を挟持するための手術用器具に関し、特に、針を挟持して縫合結紮する持針器として好適な手術用器具に関する。

　従来から物を挟持するための手術用器具としてはペンチ形やハサミ形がある。例えば、特許文献１にはペンチ形の持針器が開示されており、特許文献２と特許文献３とにはハサミ形の医療用器具と手術用鉗子がそれぞれ開示されている。

　特許文献１－３に記載の手術用器具は、挟持部と把持部とが回動可能に連結されており、使用者が把持部を握ると挟持部が閉じて物を挟持するとともに、把持部の握りを解除すると挟持部が開いて物の挟持を解除するように構成されている。

特公平０６－０５７２１７号公報特許第３６３９６３２号公報特開平０８－０３８４９２号公報

　しかしながら、特許文献１－３に記載の手術用器具は把持された状態において、手術用器具の長手方向と手術用器具を把持した手の前腕の長手方向とが交差するので、手術用器具の挟持部が前腕の長手方向に沿って伸びる軸線から離れた位置に配置される。このため、手術用器具を把持した手の手首が回転すると、手術用器具の挟持部が容易に振れしまうので、内視鏡の画像を見ながら手術用器具の挟持部に針をつまんで縫合結紮するなどの手術用器具の操作が難しいという問題がある。

　そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、手術用器具の挟持部を振れにくくして、操作性を向上できる手術用器具を提供することにある。

　上記課題を解決するために本発明の手術用器具は、物を挟持するための手術用器具であって、一方向に伸びる本体と、前記本体の先端部に設けられた物を挟持可能な挟持部と、前記本体の基端部に設けられた当接部と、前記挟持部を開閉させる開閉機構と、一方向に伸びる支持部と、を有し、前記本体と前記支持部とは略十字状に交差するように接続固定されていることを特徴とする。

　この発明によれば、物を挟持するための手術用器具であって、一方向に伸びる本体と、前記本体の先端部に設けられた物を挟持可能な挟持部と、前記本体の基端部に設けられた当接部と、前記挟持部を開閉させる開閉機構と、一方向に伸びる支持部と、を有し、前記本体と前記支持部とは略十字状に交差するように接続固定されていることにより、前記当接部を手のひらの上に当接させて指を前記支持部に引っ掛けて手術用器具を把持すると、前記外科用器具の長手方向が前記手術用器具を把持した手の前腕の長手方向と平行となる又は平行に近づくとともに、前記挟持部が前記前腕の長手方向に沿って伸びる軸線上に配置される又は前記軸線に近づくので、ペンチ形やハサミ形の手術用器具に比べて手術用器具を把持した手の手首が前記軸線回りに回転しても前記挟持部の振れを防止又は低減できる。

　本発明において、前記開閉機構は操作部を有し、前記操作部は前記本体に連結されており、前記本体の長手方向に対して直交する軸線回りの回動であって、前記本体の長手方向の先端側と基端側とに往復動することが好ましい。この発明によれば、前記開閉機構は操作部を有し、前記操作部は前記本体に連結されており、前記本体の長手方向に対して直交する軸線回りの回動であって、前記本体の長手方向の先端側と基端側とに往復動することにより、前記操作部が前記本体の長手方向に対して交差する方向に往復動する場合に比べて、前記操作部の往復動に起因する前記挟持部の振れを抑制できる。

　本発明において、前記開閉機構は前記操作部が前記本体の先端側へ回動すると前記挟持部が開いて、前記操作部が前記本体の基端側へ回動すると前記挟持部が閉じることが好ましい。この発明によれば、前記開閉機構は前記操作部が前記本体の先端側へ回動すると前記挟持部が開いて、前記操作部が前記本体の基端側へ回動すると前記挟持部が閉じることにより、外科用器具を把持した状態で指を折り曲げて前記操作部を前記本体の基端側へ回動させると前記挟持部が閉じるので、指を伸ばして前記操作部を前記本体の先端側へ回動させると前記挟持部が閉じる場合に比べて、前記挟持部を閉じた状態に容易に保持できる。

　本発明において、前記開閉機構はロック機構をさらに有し、前記ロック機構は前記挟持部を閉じた状態に保持したりその保持を解除したりするように構成されていることが好ましい。この発明によれば、前記開閉機構はロック機構をさらに有し、前記ロック機構は前記挟持部を閉じた状態に保持したりその保持を解除したりするように構成されていることにより、前記開閉機構に力を加え続けることなく、前記挟持部を閉じた状態に保持できる。

　本発明において、前記ロック機構は前記開閉機構の前記操作部を前記本体の基端側へ回動させた状態に保持したりその保持を解除したりすることが好ましい。この発明によれば、前記ロック機構は前記開閉機能の前記操作部を前記本体の基端側へ回動させた状態に保持したりその保持を解除したりすることにより、前記操作部に力を加え続けることなっく、前記挟持部を閉じた状態に保持できる。

　本発明において、前記支持部は第１の支持部と第２の支持部との２本から構成されており、前記第１の支持部と前記第２の支持部とは前記本体の長手方向に間隔を開けて配置されていることが好ましい。この発明によれば、前記支持部は第１の支持部と第２の支持部との２本から構成されており、前記第１の支持部と前記第２の支持部とは前記本体の長手方向に間隔を開けて配置されていることにより、前記支持部が１本から構成されている場合に比べて、手に対して支持する箇所を増加させることができるので、外科用器具の把持を安定させることができる。

　本発明において、外科用器具は連結部をさらに有し、前記本体の基端部に前記連結部と前記当接部とを順次連結したり、前記連結部を用いることなく前記本体の基端部に前記当接部を直接連結したりすることができるように構成されていることが好ましい。

　この発明によれば、外科用器具は連結部をさらに有し、前記本体の基端部に前記連結部と前記当接部とを順次連結したり、前記連結部を用いることなく前記本体の基端部に前記当接部を直接連結したりすることができるように構成されていることにより、外科用器具の長手方向の長さを伸縮調整できる。ここで、前記本体の基端部と前記連結部との連結と、前記連結部と前記当接部との連結と、前記本体の基端部と前記当接部との連結とはそれぞれねじ結合であってもよい。

　本発明において、前記本体と前記当接部とは一体形成されていることが好ましい。この発明によれば、前記本体と前記当接部とは一体形成されていることにより、前記当接部が前記本体から外れて手術中に患者の体内へ落下してしまうおそれを防止できる。

　以上、説明したように本発明によれば、手術用器具の挟持部を振れにくくすることができるという優れた効果を奏し得る。

本発明に係る実施形態の手術用器具を示す概略斜視図である。本実施形態の手術用器具の正面図である。本実施形態の手術用器具の背面図である。本実施形態の手術用器具の右側面図である。本実施形態の手術用器具の左側面図である。本実施形態の手術用器具の平面図である。本実施形態の手術用器具の底面図である。本実施形態の手術用器具が開いた状態を示す概略斜視図である。本実施形態の手術用器具の分解斜視図である。本実施形態の開閉機構が開いた状態を示す概略正面図（ａ）と、開閉機構が閉じた状態を示す概略正面図（ｂ）とである。本実施形態の手術用器具を把持した状態を示す概略図（ａ）と、手術用器具を把持したまま手首を回転させた状態を示す概略図（ｂ）とである。本実施形態の手術用器具の挟持部を閉じる操作を示す概略図（ａ）と、手術用器具の挟持部を開く操作を示す概略図（ｂ）とである。

　以下、本発明に係る本実施形態の手術用器具について詳細に説明する。図１は本発明に係る実施形態の手術用器具を示す概略斜視図である。図２は手術用器具の正面図である。図３は手術用器具の背面図である。図４は手術用器具の右側面図である。図５は手術用器具の左側面図である。図６は手術用器具の平面図である。図７は手術用器具の底面図である。この図１－図７は手術用器具が閉じた状態を示している。図８は手術用器具が開いた状態を示す概略斜視図である。図１から図８までに示すように、手術用器具１００はステンレス等の耐蝕性・防錆性やチタン合金等の生体適合性を備えた金属からなる。この手術用器具１００は本体１０と挟持部２０と開閉機構３０と当接部４０と支持部５０とを有する。

　なお、図１－図１０において、矢印Ｕｐで示す方向を上側とする（図１と図８－図９では紙面の左上側であり、図２－図３と図１０では紙面の左側であり、図４－図５では紙面の上側であり、図６では紙面の表面側であり、図７では紙面の背面側である。）。矢印Ｄｗで示す方向を下側とする（図１と図８－図９では紙面の右下側であり、図２－図３と図１０では紙面の右側であり、図４－図５では紙面の下側であり、図６では紙面の背面側であり、図７では紙面の表面側である。）矢印Ｔｐで示す方向を先端側とする（図１－図２と図６－図１０では紙面の下側であり、図３では紙面の上側であり、図４では紙面の背面側であり、図５では紙面の表面側である。）。矢印Ｐｒで示す方向を基端側とする（図１－図２と図６－図１０では紙面の上側であり、図３では紙面の下側であり、図４では紙面の表面側であり、図５では紙面の背面側である。）。矢印Ｆｒで示す方向を正面側とする（図１と図８－図９では紙面の右上であり、図２では紙面の表面側であり、図３では紙面の背面側であり、図４と図７では紙面の左側であり、図５－図６では紙面の右側である。）。矢印Ｂｋで示す方向を背面側とする（図１と図８－図９では紙面の左下であり、図２では紙面の背面側であり、図３では紙面の正面側であり、図４と図７では紙面の右側であり、図５－図６では紙面の左側である。）。矢印Ｕｐと矢印Ｄｗで示す方向を上下方向とする。矢印Ｔｐと矢印Ｐｒで示す方向を長手方向とする。矢印Ｆｒと矢印Ｂｋで示す方向を幅方向とする。この長手方向は手術用器具１００の長手方向であり、上下方向と幅方向とはそれぞれ長手方向に直交する方向である。これら方向は相対的な位置関係を示すものであり、重力方向に対する絶対的な位置関係を示すものではない。

　手術用器具１００の本体１０は一方向に伸びている。この本体１０の一端部には挟持部２０が設けられている。この挟持部２０は開閉機構３０によって開閉可能に構成され、物を挟持したり挟持を解除したりすることができるようになっている。当接部４０は本体１０の他端部に設けられている。支持部５０は本体１０の長手方向に対して交差するように本体１０に連結されている。これにより、手術用器具１００は略十字状となり、当接部４０を手のひら上に当接させるとともに支持部５０に指を引っ掛けて把持できるようになっている。

　図９は本実施形態の手術用器具の分解斜視図である。図９に示すように、より具体的には、手術用器具１００の本体１０は棒状部材であり、矢印Ｔｐと矢印Ｐｒで示す長手方向に伸びている。この本体１０の矢印Ｔｐで示す先端側の端部には挟持部２０が設けられている。この挟持部２０は本体１０の先端部１０ａと回動片２１とから構成されている。この回動片２１は本体１０の先端部１０ａに対してピンＰ１によって回動可能に連結されている。このピンＰ１は円柱状であり、回動片２１の矢印Ｐｒで示す基端側に配置されており、回動片２１の回動によって回動片２１の先端側の部分が本体１０の先端部１０ａに対して着脱するようになっている。言い換えると、回動片２１の回動によって挟持部２０が開閉するようになっている。図示例では、このピンＰ１は矢印Ｆｒと矢印Ｂｋで示す幅方向に伸びており、回動片２１は幅方向に伸びる軸線回りに回動可能となっている。また、回動片２１と本体１０の先端部１０ａとは先端側に向かって先細状に形成されており、挟持部２０は先端側に向かって先細状となっている。このため、挟持部２０は針などの微細な物を挟持できるようになっている。

　次に、開閉機構３０は操作部３１とシャフト３２とジョイント３３とを有する。この操作部３１はＴ字状であり、一方向に伸びるアーム部３１ａの一端部に半円柱状の指当て部３１ｂが直交するように接続固定されている。アーム部３１ａの他端部は操作部３１の先端部を構成しており、本体１０の中間部分にピンＰ２によって回動可能に連結されている。このピンＰ２は円柱状であり、本体１０の長手方向に対して直交する方向に伸びている。このため、操作部３１は本体１０に連結されており、本体１０の長手方向に対して直交する軸線回りの回動であって、本体１０の長手方向の先端側と基端側とに往復動するように構成されている。図示例では、ピンＰ２は幅方向に伸びており、操作部３１は本体１０から基端側の斜め上方へ伸びており、指当て部３１ｂが本体１０の矢印Ｕｐで示す上側に間隔を開けて配置され、操作部３１は幅方向の軸線回りに回動可能に構成されている。操作部３１の指当て部３１ｂは本体１０の長手方向の先端側と基端側とに往復動するように構成されている。このとき、操作部３１の操作性向上のために指当て部３１ｂの円弧状に湾曲した外周には滑り止めが形成されている。例えば、この滑り止めは多数の凹凸である。

　シャフト３２は一方向に伸びる棒状部材である。このシャフト３２は本体１０の中間部分に矢印Ｄｗで示す下側から本体１０の中に収容されている。このため、シャフト３２は本体１０と同様に長手方向に伸びている。ジョイント３３は上側から本体１０の中に収容されている。この状態において、ジョイント３３とシャフト３２と操作部３１とは先端側から基端側に向かって長手方向に順次一列に配列されている。ジョイント３３とシャフト３２とはピンＰ３によって回動可能に連結されている。シャフト３２と操作部３１はピンＰ４によって回動可能に連結されている。このピンＰ３，Ｐ４は円柱状であり、本体１０の長手方向に対して直交する方向に伸びている。図示例では、このピンＰ３，Ｐ４は幅方向に伸びている。このため、ジョイント３３とシャフト３２と操作部３１とはそれぞれ幅方向に伸びる軸線回りに回動可能となっている。

　この開閉機構３０のジョイント３３の先端側に挟持部２０の回動片２１が隣接配置されており、ジョイント３３と回動片２１とはピンＰ５によって回動可能に連結されている。換言すると、挟持部２０と開閉機構３０とはピンＰ５によって回動可能に連結されている。このピン５は円柱状であり、本体１０の長手方向に対して直交する方向に伸びている。図示例では、ピンＰ５は幅方向に伸びている。このため、回動片２１とジョイント３３とは幅方向に伸びる軸線回りに回動可能となっている。

　図１０（ａ）は本実施形態の開閉機構が開いた状態を示す概略正面図である。図１０（ｂ）は開閉機構が閉じた状態を示す概略正面図である。図１０（ａ）と図１０（ｂ）に示すように、ここで、操作部３１とシャフト３２とを連結するピンＰ４は、操作部３１と本体１０とを連結するピン２より下側に配置されており、操作部３１の回動によってピンＰ４はピンＰ２の軸線回りに回動して、シャフト３２が長手方向に往復動するようになっている。同様に、回動片２１とジョイント３３とを連結するピンＰ５は、回動片２１と本体１０とを連結するピンＰ１より上側に配置され、ジョイント３３とシャフト３２とはピンＰ３によって連結されており、シャフト３２の往復動によってジョイント３３が長手方向に往復動して、回動片２１がピンＰ１の軸線回りに回動して、挟持部２０が開閉するようになっている。

　このため、図１０（ａ）に示すように、開閉機構３０は、操作部３１が先端側へ回動すると、シャフト３２が基端側へ移動するとともに、ジョイント３３が基端側へ移動して、回動片２１が上側へ回動して、挟持部２０が開くようになっている。これに対して、図１０（ｂ）に示すように、開閉機構３０は、操作部３１が基端側へ回動すると、シャフト３２が先端側へ移動するとともに、ジョイント３３が先端側へ移動して、回動片２１が下側へ回動して、挟持部２０が閉じるようになっている。すなわち、操作部３１の先端側と基端側とへの往復動によって挟持部２０が開閉するようになっている。

　図９に戻って、この状態において、ピンＰ３，Ｐ４とは本体１０の長孔１０ｐ，１０ｑにそれぞれ係合しており、この長孔１０ｐ，１０ｑに沿って移動可能に構成されている。この長孔１０ｐ，１０ｑは本体１０を幅方向に貫通しており、一方の長孔１０ｐは長手方向に伸びており、他方の長孔１０ｑは円弧状に湾曲している。これら長孔１０ｐ，１０ｑの基端側の端部（基端部）は挟持部２０が開いたときのピンＰ３，Ｐ４の位置にそれぞれ対応しており、長孔１０ｐ，１０ｑの先端側の端部（先端部）は挟持部２０が閉じたときのピンＰ３，Ｐ４の位置にそれぞれ対応している。このため、挟持部３１が開くとピンＰ３，Ｐ４が長孔１０ｐ，１０ｑの基端部にそれぞれ突き当って操作部３１の回動が停止されるようになっており、挟持部２０が閉じるとピンＰ３，Ｐ４が長孔１０ｐ，１０ｑの先端部にそれぞれ突き当って操作部３１の回動が停止されるようになっている。すなわち、ピンＰ３，Ｐ４と長孔１０ｐ，１０ｑとは操作部３１の回動範囲を規定しており、挟持部２０や操作部３１の破損を防止できるようになっている。

　ここで、開閉機構３０にはロック機構６０が設けられている。このロック機構６０は係止部材６１と開口６２と細狭部６３とを有する。この係止部材６１は一方向に伸びる棒状部材であり、一端部にフックＨｋが設けられ、本体１０の外周から突出するように本体１０に接続固定されている。図示例では、係止部材６１は本体１０の基端部１０ｂの側に配置され、本体１０の外周から先端側の斜め上方へ突出しており、フックＨｋが係止部材６１の先端部（上端部）に設けられている。

　開口６２は操作部３１に形成された貫通孔であり、操作部３１の底面から上面まで上下方向に貫通している。言い換えると、操作部３１の本体１０に対向する側から本体１０に対して反対側まで本体１０の長手方向に対して交差する方向に貫通している。この開口６２は係止部材６２の先端部を挿通可能に構成されている。このため、操作部３１が基端側へ回動すると、開口６２に係止部材６１の先端部が挿通するようになっている。

　細狭部６３は小径部分であり、弾性変形可能に構成されている。この細狭部６３は操作部３１のアーム部３１ａの中間部分に設けられている。開口６２はアーム部３１ａの指当て部３１ｂの側に設けられている。すなわち、開口６２は細狭部６３より指当て部３１ｂの側に配置されている。このため、細狭部６３の弾性変形によって開口６２は幅方向に僅かに移動可能に構成されている。

　ロック機構６０の操作部３１が基端側へ回動すると、開口６２に係止部材６１の先端部が挿通して、フックＨｋが操作部３１の本体１０に対向する側に対して反対側（上面側）に突出する。この状態で、操作部３１の指当て部３１ｂを幅方向に押圧すると、細狭部６３が弾性変形して開口６２が幅方向に僅かに移動して、開口６２の縁部にフックＨｋが掛止されたり、フックＨｋの掛止が解除されたりするようになっている。これにより、ロック機構６０は操作部３１を基端側に保持したり保持を解除したりすることができ、挟持部２０を閉じた状態に保持したり保持を解除したりすることができるようになっている。

　次に、当接部４０は一方向に伸びる軸部４０ａの一端に半球部４０ｂが設けられている。この軸部４０ａは本体１０の外径と同一の外径を備えており、半球部４０ｂは本体１０の外径より大きい外径を備えた半球状の凸状曲面を備えている。このため、当接部４０の半球部４０ｂは手のひらを損傷させることなく手のひらに当接させることができるようになっている。この半球部４０ｂには滑り止めが形成されている。図示例では、この滑り止めは同心円状の複数の凹凸である。

　この当接部４０の軸部４０ａは連結部７０を介して本体１０の基端部１０ｂに着脱可能に連結されており、当接部４０の半球部４０ｂが外科用器具１００の長手方向の基端側の端部（基端部）に配置される。すなわち、本体１０の基端部１０ｂに連結部７０と当接部４０とが順次連結されて、外科用器具１００は長手方向に伸びている。本実施形態では、本体１０の基端部１０ｂと連結部７０と当接部４０の軸部４０ａとはそれぞれねじ結合している。また、本体１０の基端部１０ｂと連結部７０と当接部４０の軸部４０ａの先端部（他端）とはそれぞれ外周が平面視六角形に形成されている。これにより、スパナ等の器具を用いて強固に締結したり連結状態から容易に分離したりすることができるようになっている。

　この当接部４０の軸部４０ａは本体１０の基端部１０ｂに連結可能に構成されているとともに、連結部７０に連結可能に構成されている。すなわち、図示例のように本体１０の基端部１０ｂに連結部７０と当接部４０とを順次連結したり、連結部７０を用いることなく、本体１０の基端部１０ｂに当接部４０を直接連結したりすることができるようになっている。これにより、手術用器具１００は長手方向に伸縮調整できるようになっている。

　ここで、連結部７０は円筒状の部材であり、本体１０の外径と同一の外径を備えている。この連結部は、一端部が本体１０の基端部１０ｂと連結可能に構成されており、他端部が当接部４０の軸部４０ａと連結可能に構成されている。

　最後に、支持部５０は２つの部材から構成されており、第１の支持部５１と第２の支持部５２とを有する。この第１の支持部５１と第２の支持部５２とは一方向に伸びる棒状部材であり、本体１０の長手方向に対して交差するように本体１０に接続固定されている。第１の支持部５１と第２の支持部５２とは本体１０の長手方向に間隔を開けて配置されている。第１の支持部５１は本体１０の中間部分に配置されており、指を引っ掛けることができるようになっている。第２の支持部５２は本体１０の基端部１０ｂの側に配置されており、指の間に配置できるようになっている。図示例では、第１の支持部５１は本体１０における操作部３１と係止部材６１との間に配置されている。

　この支持部５０と本体１０との連結状態において、第１の支持部５１は長手方向の中間部分が本体１０と接続しており、第１の支持部５１の一方の部分５１ａと他方の部分５１ｂとが本体１０を挟んで両側にそれぞれ張り出している。第２の支持部５２は一端部が本体１０と接続しており、本体１０から一方向に張り出している。図示例では、第１の支持部５１は一方の部分５１ａが本体１０から矢印Ｆｒで示す正面側の斜め下方へ張り出しており、他方の部分５１ｂが本体１０から矢印Ｂｋで示す背面側の斜め上方へ張り出している。第２の支持部は本体１０から背面側の斜め上方へ張り出している。

　ここで、第１の支持部５１の一方の部分５１ａにはその長手方向に伸びる凹部Ｒ１が形成されている。同様に、第２の支持部５２にはその長手方向に伸びる凹部Ｒ２が形成されている。これにより、第１の支持部５１と第２の支持部５２とは肉厚が薄くなり、軽量化が図られている。

　また、第１の支持部５１の他方の部分５１ｂには切り欠きＳｐが形成されている。この切り欠きＳｐは略Ｕ字状に湾曲しており、指を嵌入可能に構成されている。このため、切り欠きＳｐの中に人差し指を嵌入するとともに、他方の部分５１ｂの切り欠きＳｐに対して反対側部分に中指を当接させて、第１の支持部５１の他方の部分５１ｂを人差し指と中指とで挟持できるようになっている。

　図１１（ａ）は本実施形態の手術用器具を把持した状態を示す概略図である。図１１（ｂ）は本実施形態の手術用器具を把持したまま手首を回転させた状態を示す概略図である。図１１（ａ）と図１１（ｂ）に示すように、手術用器具１００は挟持部２０と本体１０と連結部７０と当接部４０とが一方向に順次配列されて、長手方向に伸びており、第１の支持部５１が本体１０の中間部分に長手方向に対して交差する方向に伸びるように接続固定されて、手術用器具１００は略十字状となっている。このため、当接部４０を手のひらＰａに当接させるとともに、第１の支持部５１に指Ｆ２－Ｆ５（人差し指と中指と薬指と小指）を引っ掛けて手術用器具１００を把持すると、手術用器具１００の長手方向が前腕Ａｒの長手方向と平行となる又は平行に近づくとともに、手術用器具１００の挟持部２０が前腕Ａｒの長手方向に沿って伸びる軸線Ｏａの上に配置される又は軸線Ｏａに近づく。これにより、手術用器具１００を把持した手の手首が回転しても挟持部２０の振れが防止又は低減される。

　図１２（ａ）は本実施形態の手術用器具の挟持部の閉じる操作を示す概略図である。図１２（ｂ）は本実施形態の手術用器具の挟持部の開く操作を示す概略図である。図１２（ａ）と図１２（ｂ）に示すように、上述のように構成された手術用器具１００は、当接部４０を手のひらＰａに当接させて、第１の支持部５１の一方の部分５１ａに指Ｆ４－Ｆ５（薬指と小指）を引っ掛けるとともに、第１の支持部５１の他方の部分５１ｂを指Ｆ２（人差し指）と指Ｆ３（中指）とで挟んで、第２の支持部５２を指Ｆ１（親指）と指Ｆ２との間に配置して、把持される。この状態で、指Ｆ１を屈伸させて操作部３１を手術用器具１００の長手方向の先端側と基端側とに往復動させると挟持部２０が開閉する。

　本実施形態においては、手術用器具１００は挟持部２０と本体１０と連結部７０と当接部４０とが一方向に順次連結されて、長手方向に伸びており、第１の支持部５１は本体１０の中間部分に接続固定されて、手術用器具１００の長手方向に対して交差する方向に伸びており、手術用器具１００は略十字状となっていることにより、当接部４０を手のひらに当接させるとともに第１の支持部５１に指Ｆ１－Ｆ４を引っ掛けて手術用器具１００を把持すると、手術用器具１００の長手方向が前腕Ａｒの長手方向と平行になる又は平行に近づくとともに、挟持部２０が前腕Ａｒの長手方向に沿って伸びる軸線Ｏａの上に配置される又は軸線Ｏａに近づくことにより、ペンチ形やハサミ形の手術用器具に比べて、手術用器具１００を把持した手の手首が軸線Ｏａの回りに回転しても挟持部２０の振れを防止又は低減でき（図１１（ｂ）参照）、内視鏡の画像を見ながら手術用器具１００を容易に操作できる。

　この実施形態においては、開閉機構３０の操作部３１が本体に連結されており、本体１０の長手方向に対して直交する軸線回りの回動であって、本体１０の長手方向の先端側と基端側とに往復動することにより、操作部３１の往復動方向が手術用器具１００の長手方向と同一であるので、操作部３１の往復動方向が手術用器具１００の長手方向と異なる場合に比べて、操作部３１の往復動に起因する挟持部２０の振れを手術用器具１００の把持手によって十分に抑制できる。

　本実施形態においては、開閉機構３０にはロック機構６０が設けられており、このロック機構６０は挟持部２０を閉じた状態に保持したり保持を解除したりすることができることにより、操作部３１に力を加え続けることなく、挟持部２０を閉じた状態に保持でき、挟持部２０が針などの物をつまんだ状態に保持でき、手術用器具１００の操作性を向上できる。

　この実施形態においては、このロック機構６０は係止部材６１と開口６２と細狭部６３とを有し、係止部材６１は先端部にフックＨｋを備えており、本体１０に接続固定され、開口６２と細狭部６３とは操作部３１のアーム部３１ａに設けられ、開口６２はアーム部３１ａを貫通しており、細狭部６３は弾性変形可能な小径部分であり、操作部３１を基端側へ回動すると開口６２に係止部材６１の先端部が挿通して、フックＨｋが操作部３１の本体１０に対して反対側（上面側）に突出するようになっており、この状態で、操作部３１の指当て部３１ｂを幅方向に押圧すると細狭部６３の弾性変形によって開口６２が幅方向に僅かに移動することにより、フックＨｋを開口６２の縁部に掛止したりフックＨｋの掛止を解除したりすることができ、操作部３１のロックとロック解除とを容易に行うことができる。

　尚、本実施形態の外科用器具は上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨に逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本実施形態の支持部５０は第１の支持部５１と第２の支持部５２との２本から構成されているが、支持部材５０は第１の支持部５１の１本から構成されていてもよいし、３本以上から構成されていてもよい。

　また、本実施形態では、ねじ結合によって本体１０の基端部１０ｂに連結部７０と当接部４０とを順次連結したり本体１０の基端部１０ｂに当接部４０を直接連結したりして、外科用器具１００を長手方向に伸縮調整可能に構成しているが、連結方法はねじ結合に限定されず、篏合式の結合などでもよいし、本体１０と当接部４０とが連結部７０を用いることなく入れ子式（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｃ）やスライド機構やターンバックル等の機構によって伸縮可能に連結されていてもよい。

　なお、本実施形態では、本体１０と連結部７０と当接部４０とは別部材に構成されているが、本体１０と連結部７０と当接部４０とは一体形成されていてもよい。連結部７０を使用しない場合には、本体１０と当接部４０とが一体形成されていてもよい。これにより、連結部７０や当接部４０が本体１０から外れて手術中に患者の体内に落下してしまうおそれを防止できる。

　また、本実施形態では、本体１０と支持部５０（第１の支持部５１と第２の支持部５２）とは別部材に構成されているが、本体１０と支持部５０とは一体形成されていてもよい。これにより、支持部５０が本体１０から外れて手術中に患者の体内に落下してしまうおそれを防止できる。

　なお、本実施形態では、本体１０とロック機構６０の係止部材６１とは別部材に構成されているが、本体１０と係止部材６１とは一体形成されていてもよい。これにより、係止部材６１が本体１０から外れて手術中に患者の体内に落下してしまうおそれを防止できる。

　１００…手術用器具、１０…本体、１０ａ…先端部、１０ｂ…基端部、１０ｐ，１０ｑ…長孔、２０…挟持部、２１…回動片、３０…開閉機構、３１…操作部、３１ａ…アーム部、３１ｂ…指当て部、３２…シャフト、３３…ジョイント、４０…当接部、４０ａ…軸部、４０ｂ…半球部、５０…支持部、５１…第１の支持部、５１ａ…一方の部分、５１ｂ…他方の部分、５２…第２の支持部、６０…ロック機構、６１…係止部材、６２…開口、６３…細狭部、７０…連結部、Ａｒ…前腕、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５…指、Ｈｋ…フック、Ｏａ…軸線、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５…ピン、Ｐａ…手のひら、Ｒ１，Ｒ２…凹部、Sｐ…切り欠き、Ｕｐ，Ｄｗ，Ｔｐ，Ｐｒ，Ｆｒ，Ｂｋ…矢印。

Claims

　物を挟持するための手術用器具であって、一方向に伸びる本体と、前記本体の先端部に設けられた物を挟持可能な挟持部と、前記本体の基端部に設けられた当接部と、前記挟持部を開閉させる開閉機構と、一方向に伸びる支持部と、を有し、前記本体と前記支持部とは略十字状に交差するように接続固定されていることを特徴とする手術用器具。
　前記開閉機構は操作部を有し、前記操作部は前記本体に連結されており、前記本体の長手方向に対して直交する軸線回りの回動であって、前記本体の長手方向の先端側と基端側とに往復動することを特徴とする請求項１に記載の手術用器具。
　前記開閉機構は前記操作部が前記本体の先端側へ回動すると前記挟持部が開いて、前記操作部が前記本体の基端側へ回動すると前記挟持部が閉じることを特徴とする請求項２に記載の手術用器具。
　前記開閉機構はロック機構をさらに有し、前記ロック機構は前記挟持部を閉じた状態に保持したりその保持を解除したりするように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の手術用器具。
　前記ロック機構は前記開閉機構の前記操作部を前記本体の基端側へ回動させた状態に保持したりその保持を解除したりすることを特徴とする請求項４に記載の手術用器具。
　前記支持部は第１の支持部と第２の支持部との２本から構成されており、前記第１の支持部と前記第２の支持部とは前記本体の長手方向に間隔を開けて配置されていることを特徴とする請求項１－５のいずれか一項に記載の手術用器具。
　外科用器具は連結部をさらに有し、前記本体の基端部に前記連結部と前記当接部とを順次連結したり、前記連結部を用いることなく前記本体の基端部に前記当接部を直接連結したりすることができるように構成されていることを特徴とする請求項１－５のいずれか一項に記載の手術用器具。
　前記本体と前記当接部とは一体形成されていることを特徴とする請求項１－５のいずれか一項に記載の手術用器具。