WO2024142769A1 - 樹脂組成物、複合材料、及びそれらの硬化物 - Google Patents

Abstract

エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と、有機金属化合物（Ｂ）と、メルカプト基含有化合物（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）を含有し、前記（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）の含有量が、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、４０質量部以上であり、前記有機金属化合物（Ｂ）は、第７族元素に属する金属、第８族元素に属する金属、第９族元素に属する金属及び第１０族元素に属する金属から選択される少なくとも１種を含有し、有機過酸化物を含有しない、樹脂組成物。

Description

樹脂組成物、複合材料、及びそれらの硬化物

　本発明は、樹脂組成物、複合材料、及びそれらの硬化物に関する。

　エチレン性不飽和基含有化合物を含む樹脂組成物の硬化物は、機械強度や耐水性等に優れた材料である。また、エチレン性不飽和基含有化合物を含む樹脂組成物は、硬化剤や促進剤の調整を行うことで気温に左右されることなく、硬化時間を設定することができるため、エポキシ樹脂のように硬化に長時間を要することがなく、特に低温で硬化した場合に硬化不良になるということもない。そのため、エチレン性不飽和基含有化合物を含む樹脂組成物は、塗料、接着剤、繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰと略記することがある）材料、コンクリート構造物補修用材料、及びシートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）材料等において、従来から広く用いられている。
　例えば、特許文献１には、ラジカル重合性組成物（Ａ）、有機金属塩（Ｂ）、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）、及び有機過酸化物（Ｄ）を含有するコンクリート構造物補修用樹脂組成物組成物が開示されている。

特開２０２０－１１１９４７号公報

　ラジカル重合性組成物等、エチレン性不飽和基含有化合物を含む樹脂組成物を硬化する硬化剤として、従来から有機過酸化物が使用されている。有機過酸化物は、保管方法が適切でない場合には失活し、樹脂組成物が硬化不良となる場合や、有機過酸化物と硬化促進剤に使用される有機金属化合物との接触により発火が生じる等、保管や取扱に注意が必要であるという問題があった。

　本発明は上記従来の実情を鑑みてなされたものであり、有機過酸化物を使用せずに硬化する樹脂組成物、前記樹脂組成物を含有する複合材料、及びそれらの硬化物を提供することを目的とする。

すなわち、本発明は以下の［１］～［１４］で示される。
　［１］　エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と、有機金属化合物（Ｂ）と、メルカプト基含有化合物（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）を含有し、前記（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）の含有量が、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、４０質量部以上であり、前記有機金属化合物（Ｂ）は、第７族元素に属する金属、第８族元素に属する金属、第９族元素に属する金属及び第１０族元素に属する金属から選択される少なくとも１種を含有し、有機過酸化物を含有しない、樹脂組成物。
　［２］　前記有機金属化合物（Ｂ）の金属換算含有量が、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）及び有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して、１００～２，５００質量ｐｐｍである、上記［１］に記載の樹脂組成物。
　［３］　前記有機金属化合物（Ｂ）が、マンガン、鉄、コバルト、及びニッケルから選択される少なくとも１種を含有する、上記［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
　［４］　前記有機金属化合物（Ｂ）が、オクチル酸マンガン、ナフテン酸鉄、オクチル酸コバルト及びオクチル酸ニッケルから選択される少なくとも１種である、上記［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
　［５］　前記メルカプト基含有化合物（Ｃ）の含有量が、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１～１５質量部である、上記［１］～［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
　［６］　前記（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）が、（メタ）アクリロイル基含有ウレタン樹脂（Ａ１ａ）、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）、（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）、及び(メタ)アクリレートモノマー（Ａ１ｄ）から選択される少なくとも１種である、上記［１］～［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
　［７］　硬化速度調整剤（Ｄ）をさらに含有する、上記［１］～［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
　［８］　前記硬化速度調整剤（Ｄ）の含有量が、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１～５．０質量部である、上記［７］に記載の樹脂組成物。
　［９］　前記硬化速度調整剤（Ｄ）が、ヒドロキシ基を有さず、カルボキシ基を有する硬化促進剤（Ｄ１）である、上記［７］又は［８］に記載の樹脂組成物。
　［１０］　前記硬化促進剤（Ｄ１）が、炭素数２～１０の脂肪族カルボン酸である、上記［９］に記載の樹脂組成物。
　［１１］　前記硬化速度調整剤（Ｄ）が、ヒドロキシ基を有する硬化遅延剤（Ｄ２）である、上記［７］又は［８］に記載の樹脂組成物。
　［１２］　前記硬化遅延剤（Ｄ２）が、炭素数２～１０のヒドロキシ基含有化合物である、上記［１１］に記載の樹脂組成物。
　［１３］　上記［１］～［１２］のいずれかに記載の樹脂組成物と、繊維基材及び充填材から選択される少なくとも１種を含有する、複合材料。
　［１４］　上記［１］～［１２］のいずれかに記載の樹脂組成物又は上記［１３］に記載の複合材料の硬化物。

　本発明によれば、過酸化物を使用せずに硬化する樹脂組成物、前記樹脂組成物を含有する複合材料、及びそれらの硬化物を提供することができる。

硬化物（注型品）製造用の型の説明図である。 硬化物（ＦＲＰ）の製造に関する説明図である。

　まず、本明細書における用語及び表記についての定義及び意義を以下に示す。
　「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の総称である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの総称であり、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルの総称である。
　「重量平均分子量Ｍｗ」（以下、単に「Ｍｗ」とも表記する。）及び「数平均分子量Ｍｎ」（以下、単に「Ｍｎ」とも表記する。）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求められる標準ポリスチレン換算分子量である。具体的には、後述する実施例に記載の方法で測定される。
　ビニルエステル樹脂の「酸価」とは、ＪＩＳ　Ｋ６９０１：２００８に準拠し、指示薬としてブロモチモールブルーとフェノールレッドの混合溶液を用いて測定して得られる値であり、ビニルエステル樹脂１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。具体的には、後述する実施例に記載の方法で測定される。

［樹脂組成物］
　本実施形態の樹脂組成物は、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と、有機金属化合物（Ｂ）と、メルカプト基含有化合物（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）を含有し、前記（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）の含有量が、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、４０質量部以上であり、前記有機金属化合物（Ｂ）は、第７族元素に属する金属、第８族元素に属する金属、第９族元素に属する金属及び第１０族元素に属する金属から選択される少なくとも１種を含有する。そして、本実施形態の樹脂組成物は、有機過酸化物を含有しない。
　このような構成を有することで、有機過酸化物を使用しなくても、樹脂組成物を硬化させることができる。

　本実施形態の樹脂組成物は、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と、有機金属化合物（Ｂ）と、メルカプト基含有化合物（Ｃ）とを含有し、これら以外に後述する他の成分を含み得るが、本発明の効果を良好に得る観点から、樹脂組成物中のエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）、有機金属化合物（Ｂ）、メルカプト基含有化合物（Ｃ）の合計含有量は、好ましくは５０～１００質量％、より好ましくは６０～１００質量％、さらに好ましくは７０～１００質量％である。

＜エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）＞
　本実施形態のエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）を含有する。（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　また、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）は、必要に応じて、後述するエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）を含んでもよい。

　樹脂組成物中のエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）の含有量は、好ましくは５０～９９．９４質量％、より好ましくは６０～９９．８４質量％、さらに好ましくは７０～９９．６０質量％である。

〔（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）〕
　（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）は、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するものであれば特に限定されるものではないが、良好な硬化性を発現する観点から、後述するウレタン樹脂（Ａ１ａ）、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）、ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）及び（メタ）アクリレートモノマー（Ａ１ｄ）から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
　（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）は、１種単独であっても、２種以上が併用されてもよい。

　樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）の含有量は、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、４０質量％以上であり、良好な硬化性を発現する観点から、好ましくは４２～１００質量％、より好ましくは４５～１００質量％、さらに好ましくは５０～１００質量％である。

　樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）の含有量は、良好な硬化性を発現する観点から、好ましくは３５～９９質量％、より好ましくは３９～９９質量％、さらに好ましくは４９～９９質量％である。

（（メタ）アクリロイル基含有ウレタン樹脂（Ａ１ａ））
　本実施形態における（メタ）アクリロイル基含有ウレタン樹脂（Ａ１ａ）（以下、ウレタン樹脂（Ａ１ａ）とも言う。）は、多価アルコール（１ａ－１）と、イソシアナト基含有化合物（１ａ－２）と、ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基含有化合物（１ａ－３）との反応生成物である。
　ウレタン樹脂（Ａ１ａ）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。

　ウレタン樹脂（Ａ１ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、硬化物の柔軟性の観点から、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、さらに好ましくは５，０００以上であり、樹脂組成物を低粘度化し、複合材料製造時の作業性を良好にする観点から、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下である。すなわち、ウレタン樹脂（Ａ１ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１，０００～１００，０００、より好ましくは３，０００～５０，０００、さらに好ましくは５，０００～３０，０００である。

　ウレタン樹脂（Ａ１ａ）の数平均分子量Ｍｎは、硬化物の柔軟性の観点から、好ましくは５００以上、より好ましくは１，０００以上、さらに好ましくは１，５００以上であり、樹脂組成物を低粘度化し、複合材料製造時の作業性を良好にする観点から、好ましくは１０，０００以下、より好ましくは７，０００以下、さらに好ましくは５，０００以下である。すなわち、ウレタン樹脂（Ａ１ａ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは５００～１０，０００、より好ましくは１，０００～７，０００、さらに好ましくは１，５００～５，０００である。

　ウレタン樹脂（Ａ１ａ）中の多価アルコール（１ａ－１）に由来する構造単位の含有量は、硬化物の引張強度と伸び率とのバランスの観点から、好ましくは５～５０モル％、より好ましくは１５～４０モル％、さらに好ましくは１８～３５モル％である。

　ウレタン樹脂（Ａ１ａ）中のイソシアナト基含有化合物（１ａ－２）に由来する構造単位の含有量は、硬化物の引張強度と伸び率とのバランスの観点から、好ましくは１０～８０モル％、より好ましくは２０～６０モル％、さらに好ましくは３０～５０モル％である。

　ウレタン樹脂（Ａ１ａ）中のヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基含有化合物（１ａ－３）に由来する構造単位の含有量は、硬化物の引張強度と伸び率とのバランスの観点から、好ましくは１０～８０モル％、より好ましくは２０～６０モル％、さらに好ましくは３０～５０モル％である。

≪多価アルコール（１ａ－１）≫
　多価アルコール（１ａ－１）は、１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有する化合物であり、モノマー、オリゴマー、ポリマー全般を用いることができ、その分子量及び分子構造は特に限定されない。多価アルコール（１ａ－１）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　前記多価アルコール（１ａ－１））としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－１，４－ブタンジオール、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、２－エチル－２－ブチル－１，３－プロパンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、ジエチレングリコ－ル、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２－シクロヘキサングリコール、１，３－シクロヘキサングリコール、１，４－シクロヘキサングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、パラキシレングリコール、ビシクロヘキシル－４，４’－ジオール、２，６－デカリングリコール、２，７－デカリングリコール等の二価アルコール；水素化ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ等に代表される２価フェノールとプロピレンオキシド又はエチレンオキシドに代表されるアルキレンオキサイドとの付加物等の二価アルコール；１，２，３，４－テトラヒドロキシブタン、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上のアルコール等を挙げることができる。
　これらの中でも、反応性、コスト、及び硬化物の低弾性率化の観点から、二価アルコールが好ましく、反応の容易性の観点からポリエーテルポリオール、及びポリエステルポリオールがより好ましく、入手性や硬化物の柔軟性の観点から、ポリエーテルポリオールがさらにより好ましく、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコールから選択される少なくとも１種がさらに好ましい。

≪イソシアナト基含有化合物（１ａ－２）≫
　イソシアナト基含有化合物（１ａ－２）は、分子内にイソシアナト基を有するものであれば、特に限定されるものではない。イソシアナト基含有化合物（１ａ－２）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　前記イソシアナト基含有化合物（１ａ－２）としては、例えば、２，４－トリレンジイソシアネート及びその異性体、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジシソシアネート、フェニレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、シクロヘキサン－１，４－ジイソシアネート、シクロヘキサン－１，４－ジイルビス（メチレン）ジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３－ビス（イソシアネートメチル）ヘキサン、ＴＤＩの水素添加物等が挙げられる。また、上記イソシアネートをカルボジイミド変性またはイソシアヌレート変性したものも使用できる。
　これらの中でも、汎用性、及び取り扱い易さの観点から、イソホロンジイソシアネート、及びジフェニルメタンジイソシアネートから選択される少なくとも１種が好ましく、入手性の観点からジフェニルメタンジイソシアネートがより好ましい。

≪ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基含有化合物（１ａ－３）≫
　ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基含有化合物（１ａ－３）は、ヒドロキシ基と、アクリロイル基をそれぞれ１分子中に少なくとも１個有する化合物である。ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基含有化合物（１ａ－３）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基含有化合物（１ａ－３）としては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－アクリロイロキシプロピルメタクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルのアクリル酸変性物、エチレングリコールジグリシジルエーテルのメタクリル酸変性物、ポリエチレングリコールグリシジルエーテルのメタクリル酸変性物、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルのメタクリル酸変性物、１、４－ブタンジオールジグリシジルエーテルジアクリレート等を挙げることができる。
　これらの中でも、イソシアネートとの良好な反応性、及び硬化物製造時の反応性の観点から、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、汎用性、入手性、及びコストの観点から、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートがより好ましく、耐薬品性や硬化物に一定の弾性率を付与する観点から、２－ヒドロキシエチルメタクリレート、及び２－ヒドロキシプロピルメタクリレートがさらに好ましい。

（ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ））
　本実施形態におけるビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）は、エポキシ樹脂（１ｂ－１）と不飽和一塩基酸（１ｂ－２）とを含む原料の付加反応生成物である。また、本実施形態におけるビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）は、分子量向上、及び靭性向上を目的として、エポキシ樹脂（１ｂ－１）にビスフェノール化合物、並びに不飽和多塩基酸及び飽和多塩基酸等を付加反応させた化合物に、不飽和一塩基酸（１ｂ－２）を付加反応させた生成物を含んでもよい。
　ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。

　ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは、硬化物の靭性の観点から、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上、さらに好ましくは６００以上であり、樹脂の粘度、作業性、及び他成分との相溶性の観点から、好ましくは６，０００以下、より好ましくは５，０００以下、さらに好ましくは４，５００以下である。すなわち、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは４００～６，０００、より好ましくは５００～５，０００、さらに好ましくは６００～４，５００である。

　ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）の数平均分子量Ｍｎは、硬化物の物性靭性の観点から、好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上、さらに好ましくは５００以上であり、樹脂の粘度、作業性、及び他成分との相溶性の観点から、好ましくは３，０００以下、より好ましくは２，５００以下、さらに好ましくは２，０００以下である。すなわち、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３００～３，０００、より好ましくは４００～２，５００、さらに好ましくは５００～２，０００である。

　ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）の酸価は、樹脂組成物の保存安定性の観点から、好ましくは０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、より好ましくは０．１ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、さらに好ましくは１．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であり、樹脂組成物の硬化時の反応性及び硬化物の色調安定性の観点から、好ましくは２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より好ましくは２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、さらに好ましくは１６ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。すなわち、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）の酸価は、好ましくは０～２５ＫＯＨｍｇ／ｇ、より好ましくは０．１～２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは１．０～１６ＫＯＨｍｇ／ｇである。

　ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）において、不飽和一塩基酸（１ｂ－２）の量は、良好な硬化性を発現する観点から、エポキシ化合物（１ｂ－１）のエポキシ基の総量１００モルに対して、不飽和一塩基酸（１ｂ－２）の酸基の総量が、５０モル以上となる量であることが好ましく、より好ましくは６０モル以上、さらに好ましくは７０モル以上であり、製造安定性の観点から、好ましくは１２０モル以下、より好ましくは１１０モル以下、さらに好ましくは１０５モル以下である。すなわち、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）おける不飽和一塩基酸（１ｂ－２）の量は、エポキシ化合物（１ｂ－１）のエポキシ基の総量１００モルに対して、不飽和一塩基酸（１ｂ－２）の酸基の総量が、５０～１２０モルとなる量であることが好ましく、より好ましくは６０～１１０モルとなる量、さらに好ましくは７０～１０５モルとなる量である。

≪エポキシ化合物（１ｂ－１）≫
　エポキシ化合物（２ｂ－１）は、１分子中に２個のエポキシ基を有する化合物であり、モノマー、オリゴマー、ポリマー全般を用いることができ、その分子量及び分子構造は特に限定されない。エポキシ化合物（２ｂ－１）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　前記エポキシ化合物（２ｂ－１）としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、及びビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；ｔｅｒｔ－ブチルカテコール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹脂、ブタジエン構造を有するエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、スピロ環含有エポキシ樹脂、シクロヘキサンジメタノール型エポキシ樹脂、ナフチレンエーテル型エポキシ樹脂、ノボラックフェノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。
　これらの中でも、硬化物の機械的強度及び耐食性の観点から、ビスフェノール型エポキシ樹脂及びノボラックフェノール型エポキシ樹脂から選択される少なくとも１種が好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂及びノボラックフェノール型エポキシ樹脂から選択される少なくとも１種がより好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びノボラックフェノール型エポキシ樹脂から選択される少なくとも１種がさらに好ましい。

　エポキシ化合物（２ｂ－１）のエポキシ当量は、樹脂組成物の硬化時の作業性の観点から、好ましくは１７０～１，０００、より好ましくは１７０～５００、さらに好ましくは１７０～４００、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）合成時の作業の容易性の観点からよりさらに好ましくは１７０～３００である。

≪不飽和一塩基酸（１ｂ－２）≫
　不飽和一塩基酸（１ｂ－２）は、エチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸が好ましく、また、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）に（メタ）アクリロイル基を導入する観点から、アクリロイル基を有する化合物であることが好ましい。
　不飽和一塩基酸（１ｂ－２）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　不飽和一塩基酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。
　これらの中でも、汎用性やビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）の合成時の反応性及び良好な硬化性を有する樹脂組成物を得る観点から、（メタ）アクリル酸、クロトン酸から選択される少なくとも１種が好ましく、取り扱いのしやすさ、耐薬品性の観点から、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。

（（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ））
　本実施形態における（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）（以下、ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）とも言う。）は、多価アルコール（１ｃ－１）と、二塩基酸（１ｃ－２）と、（メタ）アクリル酸グリシジル（１ｃ－３）との反応生成物である。
　ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。

　ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）の重量平均分子量Ｍｗは、硬化物の靭性の観点から、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１，５００以上、さらに好ましくは２，０００以上であり、樹脂組成物を低粘度化し、複合材料製造時の作業性を良好にする観点から、好ましくは１０，０００以下、より好ましくは６，０００以下、さらに好ましくは４，０００以下である。すなわち、ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１，０００～１０，０００、より好ましくは１，５００～６，０００、さらに好ましくは２，０００～４，０００である。

　ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）の数平均分子量Ｍｎは、硬化物の靭性の観点から、好ましくは５００以上、より好ましくは８００以上、さらに好ましくは１，００以上であり、樹脂組成物を低粘度化し、複合材料製造時の作業性を良好にする観点から、好ましくは５，０００以下、より好ましくは３，０００以下、さらに好ましくは２，０００以下である。すなわち、ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１，０００～１０，０００、より好ましくは１，５００～６，０００、さらに好ましくは２，０００～４，０００である。

　ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）の酸価は、樹脂組成物の保存安定性の観点から、好ましくは０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、より好ましくは１ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、さらに好ましくは２ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であり、樹脂組成物の硬化時の反応性及び硬化物の色調安定性の観点から、好ましくは２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より好ましくは２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、さらに好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。すなわち、ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）の酸価は、好ましくは０～２５ＫＯＨｍｇ／ｇ、より好ましくは１～２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは２～１５ＫＯＨｍｇ／ｇである。

　ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）において、多価アルコール（１ｃ－１）に由来する構造単位は、硬化物の反応性の観点から、多価アルコール（１ｃ－１）と二塩基酸（１ｃ－２）の合計１００モル％に対して、好ましくは１０～７０モル％、より好ましくは２０～６０モル％、さらに好ましくは３０～５０モル％である。

　ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）において、二塩基酸（１ｃ－２）に由来する構造単位は、硬化物の物性の観点から、多価アルコール（１ｃ－１）と二塩基酸（１ｃ－２）の合計１００モル％に対して、好ましくは３０～９０モル％、より好ましくは４０～８０モル％、さらに好ましくは５０～７０モル％である。

　ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）において、（メタ）アクリル酸グリシジル（１ｃ－３）の量は、多価アルコール（１ｃ－１）と、二塩基酸（１ｃ－２）の合計１００質量部に対して、樹脂組成物の硬化時の反応性の観点から、好ましくは１０～６０質量部、より好ましくは２０～５５質量部、さらに好ましくは２５～５０質量部である。

≪多価アルコール（１ｃ－１）≫
　多価アルコール（１ｃ－１）は、１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有する化合物であり、モノマー、オリゴマー、ポリマー全般を用いることができ、その分子量及び分子構造は特に限定されない。多価アルコール（１ｃ－１）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　多価アルコール（１ｃ－１）としては、例えば、上述のウレタン樹脂（Ａ１ａ）における多価アルコール（１ｃ－１）と同様のものが挙げられる。
　これらの中でも、硬化物の柔軟性及びコストの観点から、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、及びジプロピレングリコールから選択される少なくとも１種が好ましく、エチレングリコール、及びジエチレングリコールがより好ましく、ジプロピレングリコールがさらに好ましい。

≪二塩基酸（１ｃ－２）≫
　二塩基酸（１ｃ－２）は、１分子内にカルボキシ基を２個有する化合物である。
　二塩基酸（１ｃ－２）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　二塩基酸（１ｃ－２）としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロロマレイン酸、琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸（１，２－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸）、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、クロレンディク酸（ヘット酸）、テトラブロモフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、無水琥珀酸、無水クロレンディク酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ジメチルオルソフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルテレフタレート等が挙げられる。
　これらの中でも、硬化物の耐久性、柔軟性、及びコストの観点から、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、及びフマル酸が好ましく、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸、及び無水マレイン酸がより好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）を合成する際の反応の容易性、汎用性、及びコストの観点から無水フタル酸がさらに好ましい。

≪（メタ）アクリル酸グリシジル（１ｃ－３）≫
　（メタ）アクリル酸グリシジル（１ｃ－３）は、１分子中に、少なくとも１個のエポキシ基と、少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
　（メタ）アクリル酸グリシジル（１ｃ－３）のエポキシ基にポリエステル樹脂のカルボキシ基が付加することにより、ポリエステル樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入することができる。
　（メタ）アクリル酸グリシジル（１ｃ－３）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。
　（メタ）アクリル酸グリシジル（１ｃ－３）としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、α－エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、α－ｎ－プロピル（メタ）アクリル酸グリシジル、α－ｎ－ブチル（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸－３，４－エポキシブチル、（メタ）アクリル酸－３，４－エポキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸－４，５－エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸－６，７－エポキシヘプチル、α－エチル（メタ）アクリル酸－６，７－エポキシヘプチル、（メタ）アクリル酸－３－メチル－３，４－エポキシブチル、（メタ）アクリル酸－４－メチル－４，５－エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸－５－メチル－５，６－エポキシヘキシル、（メタ）アクリル酸－β－メチルグリシジル、α－エチル（メタ）アクリル酸－β－メチルグリシジル等が挙げられる。
　これらの中でもポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）を合成する際の作業性、汎用性、及びコストの観点から、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましく、耐薬品性の観点からメタクリル酸グリシジルがより好ましい。

（（メタ）アクリロイル基含有モノマー（Ａ１ｄ））
　本実施形態における（メタ）アクリレートモノマー（Ａ１ｄ）は、１分子中に（メタ）アクリロイル基を有するモノマーから選択される少なくとも１種であれば、特に限定されるものではない。
　（メタ）アクリロイル基含有モノマー（Ａ１ｄ）は、１種単独であっても、２種以上が併用されていてもよい。

　（メタ）アクリロイル基含有モノマー（Ａ１ｄ）としては、単官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートモノマー、４－アクリロイルモルホリン、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－(２,３-ジヒドロキシプロピル)（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

　単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｉ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ２－エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ２－エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　多官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２－プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３－ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４－ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及び１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）,アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、また、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、１，３－ビス（（メタ）アクリロイルオキシ）－２－ヒドロキシプロパン、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリス－（２－（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。

　これらの中でも、硬化物の強度、靭性、耐熱性、耐薬品性等やコストの観点から、メチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びネオペンチルグリコール（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種が好ましく、メチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びネオペンチルグリコール（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種がより好ましく、メチル（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種がさらに好ましい。

〔エチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）〕
　本実施形態のエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）は、必要に応じてエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）を含んでもよい。
　エチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）は、上述のエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ１）以外の１分子中にエチレン性不飽和基を有するモノマーであれば特に限定されるものではない。
　エチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）としては、例えば、スチレン、ｐ－クロロスチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、ジクロロスチレン、ジビニルベンゼン、ｔ－ブチルスチレン、酢酸ビニル、ジアリルフマレート、トリアリルイソシアヌレート、また、ビニルベンジルブチルエーテル、ビニルベンジルヘキシルエーテル、ビニルベンジルオクチルエーテル、ジビニルベンジルエーテル等のビニルベンジル化合物等が挙げられる。
　これらの中でも、希釈効率やコストの観点から、スチレン、ｐ－クロロスチレン、ビニルトルエン、α－メチルスチレン、ジクロロスチレン、ジビニルベンゼン、及びｔ－ブチルスチレンから選択される少なくとも１種が好ましく、スチレン、ｐ－クロロスチレン、及びビニルトルエンから選択される少なくとも１種がより好ましく、スチレンがさらに好ましい。

　エチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の含有量は、良好な硬化性を発現する観点から、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０～６０質量部、より好ましくは０～５５質量部、さらに好ましくは０～５０質量部である。

　樹脂組成物中のエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の含有量は、良好な硬化性を発現する観点から、好ましくは０～６０質量％、より好ましくは０～５５質量％、さらに好ましくは０～５０質量％である。

＜有機金属化合物（Ｂ）＞
　有機金属化合物（Ｂ）は、第７族元素に属する金属、第８族元素、第９族元素及び第１０族元素に属する金属から選択される少なくとも１種を含有する。有機金属化合物（Ｂ）は、１種単独であっても、２種以上が併用されてもよい。

　第７族元素に属する金属、第８族元素、第９族元素及び第１０族元素に属する金属としては、マンガン、テクネチウム、レニウム、ボーリウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、ハッシウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、マイトネリウム、ニッケル、パラジウム、白金、ダームスタチウム等が挙げられる。

　有機金属化合物（Ｂ）は、硬化促進効果、及び低温にて短時間で硬化させる観点から、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、から選択される少なくとも１種を含有することが好ましく、マンガン、鉄、オスミウム、コバルト、ロジウム、ニッケル、パラジウム、白金がより好ましく、マンガン、鉄、コバルト及びニッケルがさらに好ましい。

　有機金属化合物（Ｂ）は、硬化促進効果、及び低温にて短時間で硬化させる観点から、酸性化合物の塩であること好ましい。
　前記酸性化合物としては、カルボン酸、ジケトン類などが挙げられる。
　前記カルボン酸としては、例えば、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、トリアコンタン酸、ベヘン酸、ナフテン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ロジン酸、あまに油脂肪酸、大豆油脂酸、トール油酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、安息香酸、アミノ酸、胆汁酸、糖酸、ヒドロキシケイ皮酸、ヒドロキシ酸、芳香族酸、葉酸、アスコルビン酸、α酸、イミド酸、エリソルビン酸、クロコン酸、コウジ酸、スクアリン酸、スルフィン酸、スルホン酸、タイコ酸、チオ酢酸、デヒドロ酢酸、デルタ酸、尿酸、ヒドロキサム酸、フミン酸、フルボ酸、ホスホン酸、メルドラム酸等が挙げられる。

　前記ジケトン類としては、２，４－ペンタジオン、２－アセチルシクロペンタノン、２－イソブチリル－１－シクロヘキサノン、６－メチル－２，４－ヘプタンジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、３－メチルノナン－２，４－ジオン等が挙げられる。

　前記酸性化合物は、硬化促進効果、及び低温にて短時間で硬化させる観点から、ナフテン酸、オクチル酸、オクテン酸、２，４－ペンタジオン、２－アセチルシクロペンタノン、２－イソブチリル－１－シクロヘキサノン、及び６－メチル－２，４－ヘプタンジオン、ネオデカン酸から選択される少なくとも１種が好ましく、ナフテン酸、オクチル酸、オクテン酸、及び２，４－ペンタジオン、ネオデカン酸がより好ましく、ナフテン酸及びオクチル酸がさらに好ましい。

　有機金属化合物（Ｂ）は、硬化促進効果、及び低温にて短時間で硬化させる観点から、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクテン酸マンガン、オクテン酸鉄、オクテン酸コバルト、オクテン酸ニッケル、ネオデカン酸マンガン、ネオデカン酸鉄、ネオデカン酸コバルト、ネオデカン酸ニッケル、マンガン（ＩＩＩ）アセチルアセトナート、マンガン（ＩＩ）アセチルアセトナート、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトナート、コバルト（ＩＩ）アセチルアセトナート、コバルト（ＩＩＩ）アセチルアセトナート、ニッケル（ＩＩ）アセチルアセトナートから選択される少なくとも１種が好ましく、ナフテン酸鉄、オクチル酸マンガン、オクチル酸コバルト、及びオクチル酸ニッケルがより好ましく、反応性の観点からナフテン酸鉄、及びオクチル酸マンガンがさらにより好ましい。

　樹脂組成物中の有機金属化合物（Ｂ）の含有量は、硬化促進効果の観点から、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）との合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５～１０質量部、より好ましくは０．１～５．０質量部、さらに好ましくは０．３～２．５質量部である。
　樹脂組成物中の有機金属化合物（Ｂ）の金属成分換算による含有量は、硬化促進の観点から、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）及び有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して、好ましくは１００～２，５００質量ｐｐｍ、より好ましくは２００～２，０００質量ｐｐｍ、さらに好ましくは３００～１，５００質量ｐｐｍである。

　樹脂組成物中の有機金属化合物（Ｂ）の含有量は、硬化促進効果の観点から、好ましくは０．０５～１０質量％、より好ましくは０．１～５．０質量％、さらに好ましくは０．３～２．５質量％である。

＜メルカプト基含有化合物（Ｃ）＞
　メルカプト基含有化合物（Ｃ）は、分子中にメルカプト基を１個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。メルカプト基含有化合物（Ｃ）は、１種単独であっても、２種以上が併用されてもよい。

　メルカプト基含有化合物（Ｃ）としては、樹脂組成物の安定性や硬化性をコントロールする観点から、下記式（Ｑ）で表される構造を少なくとも１個有し、下記式（Ｑ）で表される構造中のメルカプト基を含めて、分子中にメルカプト基を１個以上有する化合物が好ましい。

　式（Ｑ）中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１～１０のアルキル基、又は炭素原子数６～１８の芳香族基であり、＊は任意の有機基に連結していることを示す。ａは０～２の整数である。

　樹脂組成物の保存安定性や硬化性をコントロールする観点から、式（Ｑ）中のＲ^１が水素原子であり、分子中に２級メルカプト基を２個以上有する化合物であることがより好ましい。すなわち、メルカプト基含有化合物（Ｃ）は、式（Ｑ）中のメルカプト基が結合する炭素原子が２級炭素原子である２級チオール化合物（Ｃ１）であることが好ましい。

　また、樹脂組成物の保存安定性や硬化性をコントロールする観点から、式（Ｑ）中のＲ^１及びＲ^２における炭素原子数１～１０のアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ－、ｓｅｃ－、ｔｅｒｔ－、ｉｓｏ－を含む各種異性体を意味する。
　これらのアルキル基の中でもメチル基、及びエチル基が好ましい。
　また、樹脂組成物の保存安定性や硬化性をコントロールする観点から、式（Ｑ）中のＲ^１及びＲ^２における炭素原子数６～１８の芳香族基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。なお、これらの芳香族基は、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基等で置換されていてもよい。
　式（Ｑ）中のａは、樹脂組成物の安定性や硬化性をコントロールする観点から、０～２の整数であり、好ましくは１である。
　さらに、前記メルカプト基含有化合物（Ｃ）は、下記式（Ｑ－１）で表されるエステル構造を少なくとも１個有するものであることが好ましい。

　式（Ｑ－１）中、Ｒ^１、Ｒ^２、＊及びａは、前記式（Ｑ）におけるＲ^１、Ｒ^２、＊及びａと同義である。

　式（Ｑ－１）中のａは、樹脂組成物の保存安定性や硬化性をコントロールする観点から１であることが好ましい。特に、Ｒ^１が水素原子（（Ｑ－１）で表される化合物が２級チオール化合物（Ｃ１））である場合、樹脂組成物の保存安定性や硬化性をコントロールする観点から、式（Ｑ－１）中のａは１であることが好ましい。

　式（Ｑ－１）で表されるエステル構造は、樹脂組成物の保存安定性や硬化性をコントロールする観点から、下記式（Ｓ）で表されるメルカプト基含有カルボン酸と多価アルコール（ｃ－１）とを由来とするものであることが好ましい。このような化合物は、メルカプト基含有カルボン酸と多価アルコール（ｃ－１）との公知の方法でのエステル化反応により得られる。

　式（Ｓ）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びａは、前記式（Ｑ）におけるＲ^１、Ｒ^２及びａと同義である。

　前記一般式（Ｓ）で表されるメルカプト基含有カルボン酸は、２級チオール化合物（Ｃ１）の由来化合物である場合、具体的には、２－メルカプトプロピオン酸、３－メルカプト酪酸、３－メルカプト－３－フェニルプロピオン酸等が挙げられる。
　また、３級チオール化合物（Ｃ２）の由来化合物である場合は、具体的には、２－メルカプトイソ酪酸、３－メルカプト－３－メチル酪酸等が挙げられる。

　前記多価アルコール（ｃ－１）としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，２－ペンタンジオール、１，３－ペンタンジオール、２，３－ペンタンジオール、１，４－ペンタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，９－ノナンジオール、トリシクロデカンジメタノール、２，２－ビス（２－ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールＦアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールＳアルキレンオキシド付加物、１，４－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、１，２－ヘキサンジオール、１，３－ヘキサンジオール、２，３－ヘキサンジオール、１，４－ヘキサンジオール、２，４－ヘキサンジオール、３，４－ヘキサンジオール、１，５－ヘキサンジオール、２，５－ヘキサンジオール、１，６－ヘキサンジオール、９，９－ビス［４－（２－ヒドロキシエチル）フェニル］フルオレン等の２価のアルコール；グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ヘキサントリオール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ショ糖、２，２－ビス（２，３－ジヒドロキシプロピルオキシフェニル）プロパン等の３価以上のアルコール；その他、ポリカーボネートジオール、ダイマー酸ポリエステルポリオール等が挙げられる。

　これらのうち、入手容易性や湿潤条件下でも硬化促進能を発揮させる観点から、エチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール等の２価のアルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２，２－ビス（２，３－ジヒドロキシプロピルオキシフェニル）プロパン等の３価以上のアルコール；ポリカーボネートジオール、及びダイマー酸ポリエステルポリオールが好ましく、官能基数及び蒸気圧の観点から、１，４－ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、及びダイマー酸ポリエステルポリオールがより好ましい。

　メルカプト基含有化合物（Ｃ）としては、例えば１－ヘキサンチオール、１－オクタンチオール、１－ドデカンチオール、ｔ－ドデカンチオール、２－ナフタレンチオール、３－メルカプトプロピオン酸、４－メルカプト酪酸、２－メルカプトプロピオン酸、３－メルカプト酪酸、３－メルカプト－３－フェニルプロピオン酸、３－メルカプトブタン酸、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）、１，３，５－トリス（３－メルカプトブチリルオキシエチル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン、トリメチロールエタントリス（３－メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトブチレート）、フタル酸ジ（２－メルカプトイソブチル）、エチレングリコールビス（２－メルカプトイソブチレート）、プロピレングリコールビス（２－メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（２－メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（２－メルカプトイソブチレート）、オクタンジオールビス（２－メルカプトイソブチレート）、トリメチロールエタントリス（２－メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２－メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２－メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２－メルカプトイソブチレート）、フタル酸ジ（３－メルカプト－３－メチルブチル）、エチレングリコールビス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）、プロピレングリコールビス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）、ジエチレングリコールビス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）、ブタンジオールビス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）、オクタンジオールビス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）、トリメチロールエタントリス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３－メルカプト－３－メチルブチレート）等が挙げられる。

　メルカプト基含有化合物（Ｃ）は、樹脂組成物を効率的に硬化する観点から、好ましくはペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン、及び１－ドデカンチオールから選択される少なくとも１種であり、より好ましくはペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン、及び１－ドデカンチオールから選択される少なくとも１種であり、さらに好ましくはペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン、及び１－ドデカンチオールから選択される少なくとも１種である。

　メルカプト基含有化合物（Ｃ）は、臭気抑制の観点から、分子量が１５０以上であることが好ましく、より好ましくは１６０以上、さらに好ましくは１７０以上である。

　樹脂組成物中のメルカプト基含有化合物（Ｃ）の含有量は、良好な硬化性を発現する観点から、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１～１５質量部であり、より好ましくは０．０５～１２質量部であり、さらに好ましくは０．１～１０質量部である。

　樹脂組成物中のメルカプト基含有化合物（Ｃ）の含有量は、良好な硬化性を発現する観点から、好ましくは０．０１～１５質量％であり、より好ましくは０．０５～１２質量％であり、さらに好ましくは０．１～１０質量％である。

＜硬化速度調整剤（Ｄ）＞
　本実施形態の樹脂組成物は、硬化速度調整剤（Ｄ）を含んでもよい。
　硬化速度調整剤（Ｄ）としては、硬化促進剤（Ｄ１）及び硬化遅延剤（Ｄ２）等が挙げられる。

〔硬化促進剤（Ｄ１）〕
　硬化促進剤（Ｄ１）は、ヒドロキシ基を有さず、カルボキシ基を有する化合物である。本実施形態の樹脂組成物が硬化促進剤（Ｄ１）を含有することで、樹脂組成物の硬化を促進し、硬化時間を短縮することが可能である。
　硬化促進剤（Ｄ１）は、１種単独であっても、２種以上が併用されてもよい。

　硬化促進剤（Ｄ１）は、樹脂組成物の成分を混合する際の作業性の観点から、炭素数２～１０の脂肪族カルボン酸であることが好ましい。
　硬化促進剤（Ｄ１）としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、オクチル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
　これらの中でも、硬化促進の観点から、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、オクチル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、アクリル酸、及びメタクリル酸から選択される少なくとも１種が好ましく、プロピオン酸、メタクリル酸、及びオクチル酸がより好ましい。

〔硬化遅延剤（Ｄ２）〕
　硬化遅延剤（Ｄ２）は、ヒドロキシ基を有する化合物である。
　本実施形態の樹脂組成物が硬化遅延剤（Ｄ２）を含有することで、樹脂組成物の硬化を抑制し、硬化時間を延長することが可能である。
　前記硬化遅延剤（Ｄ２）は、１種単独であっても、２種以上が併用されてもよい。

　硬化遅延剤（Ｄ２）は、樹脂組成物の成分を混合する際の作業性の観点から、炭素数２～１０のヒドロキシ基含有化合物であることが好ましい。
　硬化遅延剤（Ｄ２）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリン等の２価以上の多価アルコール；グリコール酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸グリセリン、及び乳酸等のヒドロキシ基及びカルボキシル基を含有する化合物等が挙げられる。硬化を適度に抑制する観点から、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール及び乳酸から選択される少なくとも１種が好ましく、グリセリン、エチレングリコール、乳酸がより好ましい。

　樹脂組成物中の硬化速度調整剤（Ｄ）の含有量は、硬化を適度に促進させる、又は硬化を適度に抑制する観点から、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１～５．０質量部、より好ましくは０．０３～３．０質量部、さらに好ましくは０．０５～２．０質量部である。

　樹脂組成物中の硬化速度調整剤（Ｄ）の含有量は、硬化を適度に促進させる、又は硬化を適度に抑制する観点から、好ましくは０．０１～５．０質量％、より好ましくは０．０３～３．０質量％、さらに好ましくは０．０５～２．０質量％である。

＜その他の成分＞
　本実施形態の樹脂組成物は、本願の効果に特段の支障を及ぼさない限り、前記成分以外の成分を含有してもよい。含有可能な成分としては、例えば、凝結調整、増粘、保水、消泡、撥水、防水、難燃、収縮緩和等の性状を付与できる混和剤、金属や高分子や炭素等の材質からなる繊維、顔料、充填材（無機フィラー、有機フィラー）、発泡材、ゼオライト等の粘土鉱物等の混和材を挙げることができる。また、含有可能な成分としては、カップリング剤、可塑剤、陰イオン固定化成分、溶剤、ポリイソシアナト化合物、界面活性剤、湿潤分散剤、ワックス、揺変剤、重合禁止剤等が挙げられる。

〔重合禁止剤〕
　本実施形態の樹脂組成物は、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）の過度の重合を抑制する観点、硬化速度をコントロールする観点から、重合禁止剤を含んでもよい。
　重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン、カテコール、４－ｔｅｒｔ－ブチルカテコール等の公知のものが挙げられる。
　本実施形態の樹脂組成物が重合禁止剤を含有する場合、その量はエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０００１～１０質量部、より好ましくは０．００１～３質量部、さらに好ましくは０．００１～０．１質量部である。
　本実施形態の樹脂組成物が重合禁止剤を含有する場合、その量は、好ましくは０．０００１～１０質量％、より好ましくは０．００１～３質量％、さらに好ましくは０．００１～０．１質量％である。

　［樹脂組成物の製造方法］
　本実施形態の樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されず、当該技術分野において公知の方法を用いることができる。例えば、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）、有機金属化合物（Ｂ）、及びメルカプト基含有化合物（Ｃ）を配合して混合することによって製造することができる。さらに、必要に応じて硬化速度調整剤（Ｄ）や重合禁止剤等を添加してもよい。

［複合材料］
　本実施形態における複合材料は、上述した樹脂組成物と、繊維基材及び充填材から選択される少なくとも１種とを含有する。
　複合材料としては、例えば、樹脂組成物を繊維基材に含浸させたもの（樹脂組成物含浸基材とも言う。）が好ましい。このような複合材料は、優れた機械的強度を有する硬化物（成形品）が得られる。複合材料としては、具体的には、住設、輸送機器関連部材、造形品やインフラ用途として、コンクリート等の構造物の施工（補修）等が挙げられ、各種成形品の製造や構造物の施工に好適に使用できる。

　複合材料中の樹脂組成物の含有量は、複合材料の成形性、取り扱い容易性及び機械的強度等の観点から、複合材料１００質量％に対して、好ましくは２０～９０質量％、より好ましくは２３～８５質量％、さらに好ましくは２５～８０質量％である。
　樹脂組成物の含有量が２０質量％以上であれば、複合材料の成形性が優れる。樹脂組成物の含有量が９０質量％以下であると、複合材料に十分な強度を付与することができる。

＜繊維基材＞
　繊維基材の繊維材料としては、機械的強度等の観点から、例えば、アミド、ナイロン、アラミド、ビニロン、ザイロン、ポリエチレン、ポリエステル及びフェノール樹脂等の合成繊維、ボロン、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、セラミックス繊維、植物系及び動物系の天然繊維等の、いわゆる強化繊維、また、これらの複合繊維が挙げられる。これらは、１種単独であっても、２種以上が併用されてもよい。これらの中でも、ポリエステル繊維、アラミド繊維、炭素繊維及びガラス繊維が好ましく、強度や硬度、入手容易性、価格等の観点から、ガラス繊維がより好ましい。
　例えば、ガラス繊維の場合、一般的に使用されるフィラメント径は、好ましくは１～１５μｍ、より好ましくは３～１０μｍである。

　繊維基材の形態としては、例えば、シート、チョップドストランド、チョップ、ミルドファイバー等が挙げられる。シートとしては、例えば、複数の強化繊維を一方向に引き揃えて形成したもの、平織や綾織等の二方向織物、多軸織物、ノンクリンプ織物、不織布、マット、ニット、組紐、強化繊維等を抄紙した紙等が挙げられる。繊維基材は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよく、また、単層であっても、複数層積層されていてもよい。
　シートの厚さは、樹脂組成物の含浸性の観点から、例えば、単層の場合、好ましくは０．０１～５ｍｍ、また、複数層積層されている場合は、合計の厚さが、好ましくは１～２０ｍｍ、より好ましくは１～１５ｍｍである。
　また、複合材料が樹脂組成物含浸基材である場合、樹脂組成物含浸基材中の繊維基材の含有量は、好ましくは１０～８０質量％、より好ましくは１５～７７質量％、さらに好ましくは２０～７５質量％である。

＜充填剤＞
　本実施形態の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、充填材を含んでもよい。これらは、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　充填剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、タルク、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、ホウ酸アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ビスマス、酸化チタン、ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム等が挙げられる。
　複合材料中の充填剤の含有量は、好ましくは５～９０質量％、より好ましくは１５～８０質量％、さらに好ましくは２５～７０質量％である。

［硬化物］
　本実施形態における硬化物は、上述した樹脂組成物又は複合材料の硬化物である。
　例えば、複合材料が樹脂組成物含浸基材であり、繊維基材としてガラス繊維を用いる場合、樹脂組成物含浸基材の硬化物（ＦＲＰ）の曲げ強度は、好ましくは１００～７５０ＭＰａ、より好ましくは１１０～５５０ＭＰａ、さらに好ましくは１２０～３５０ＭＰａである。また、ＦＲＰの曲げ弾性率としては、好ましくは３～３０ＧＰａ、より好ましくは４～２０ＧＰａ、さらに好ましくは５～１５ＧＰａである。
　なお、前記曲げ強度及び曲げ弾性率の値は、ＪＩＳ　Ｋ７１７１：２０１６に準拠した測定値である。

　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は実施例によって何ら限定されるものではない。

［エチレン性不飽和基含有化合物の合成］
　まず、樹脂組成物の調製のためのエチレン性不飽和基含有化合物として、（メタ）アクリロイル基含有ウレタン樹脂（Ａ１ａ-１）、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ-１）、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ-２）、（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ-１）、及びエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）を、下記合成例及び比較合成例により合成した。

＜合成例１＞
　撹拌器、還流冷却管、気体導入管及び温度計を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、多価アルコール（１ａ－１）としてポリプロピレングリコール（１）（「アクトコールＤ－２０００」、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製、重量平均分子量２０００）５４０ｇ（０．２７モル）、及びポリプロピレングリコール（２）（「アデカポリエーテルＰ－４００」、株式会社ＡＤＥＫＡ製、重量平均分子量４００）２４ｇ（０．０６モル）、イソシアナト基含有化合物（１ａ－２）としてジフェニルメタンジイソシアネート（「ミリオネートＭＴ」、東ソー株式会社製）１３５ｇ（０．５４モル）及び触媒としてジブチル錫ジラウレート（「ＫＳ－１２６０」、堺化学工業株式会社製　）０．０１ｇ（ポリプロピレングリコール、ジフェニルメタンジイソシアネート及び２－ヒドロキシプロピルメタクリレートの合計１００質量部に対して０．００１質量部）を添加し、７０℃まで昇温した後、約２時間反応させた。さらに、ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基含有化合物（１ａ－３）として、２－ヒドロキシプロピルメタクリレート（「ライトエステルＨＯＰ（Ｎ）」、共栄社化学株式会社製）７８ｇ（０．５４モル）を約１時間かけて滴下した後、さらに３時間反応させて、（メタ）アクリロイル基含有ウレタン樹脂（Ａ１ａ）であるウレタン樹脂（Ａ１ａ－１）を製造した。
　得られたウレタン樹脂（Ａ１ａ－１）のＭｗは１３，９００、Ｍｎは２，６５０であった。

＜合成例２＞
　撹拌機、還流冷却管、気体導入管及び温度計を備えた５Ｌ４つ口セパラブルフラスコに、エポキシ化合物（１ｂ－１）としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（「エポミック（登録商標）Ｒ１４０Ｐ」、三井化学株式会社製、エポキシ当量１８８）３，７６０ｇを添加し１１０℃まで昇温した。次いで、重合禁止剤として、パラ－メトキシフェノール（ＭＥＨＱ）（「メトキノン」、精工化学株式会社製）２．０ｇ（エポキシ化合物（１ｂ－１）及び不飽和一塩基酸（１ｂ－２）の合計１００質量部に対して０．０４質量部）、エステル化触媒として、トリフェニルホスフィン（「ＴＰＰ」、北興化学工業株式会社製）１５．３ｇ（エポキシ化合物（１ｂ－１）及び不飽和一塩基酸（１ｂ－２）の合計１００質量部に対して０．３質量部）を添加し、さらに不飽和一塩基酸（１ｂ－２）としてアクリル酸（株式会社日本触媒製）１，３３９ｇ（エポキシ化合物（１ｂ－１）のエポキシ基の総量１００モルに対して酸基が９３モル）を約１時間かけて滴下した後、１２５℃まで昇温し、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇとなるまで約２時間反応させて、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）であるビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ－１）を製造した。
　得られたビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ－１）のＭｗは７６２、Ｍｎは６１２であった。

＜合成例３＞
　撹拌機、還流冷却管、気体導入管及び温度計を備えた３Ｌ４つ口セパラブルフラスコに、エポキシ化合物（１ｂ－１）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（「エポミック（登録商標）Ｒ１４０Ｐ」、三井化学株式会社製、エポキシ当量１８８）１，３１６ｇ、（メタ）アクリレートモノマー（Ａ１ｄ）として、２－フェノキシエチルメタクリレート（「ライトエステルＰＯ」、共栄社化学株式会社製）３４５ｇ（配合成分合計質量基準で１０質量％）を添加し、１１０℃まで昇温した。次いで、重合禁止剤としてメチルハイドロキノン（「ＭＨ」、精工化学株式会社製）０．８ｇ（エポキシ化合物（１ｂ－１）、及び不飽和一塩基酸（１ｂ－２）の合計１００質量部に対して０．０４質量部）及びエステル化触媒としてテトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（「カチオン（登録商標）Ｍ２－１００Ｒ」、日油株式会社製）５．８ｇ（エポキシ化合物（１ｂ－１）及び不飽和一塩基酸（１ｂ－２）の合計１００質量部に対して０．３質量部）を添加した。さらに、不飽和一塩基酸（１ｂ－２）としてメタクリル酸（「メタクリル酸（ＭＡＡ）」、三菱ケミカル株式会社製）６０２ｇ（エポキシ化合物（１ｂ－１）のエポキシ基の総量１００モルに対して酸基が１００モル）を約１時間かけて滴下した後、１２５℃まで昇温し、酸価が１２ＫＯＨｍｇ／ｇとなるまで約３時間反応させて、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）であるビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ－２）を製造した。
　得られたビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ－２）のＭｗは７９８、Ｍｎは６３５であった。

＜合成例４＞
　温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた５Ｌ４つ口セパラブルフラスコに、多価アルコール（１ｃ－１２）として、ジプロピレングリコール（「ジプロピレングリコール　工業品グレード」、ダウ・ケミカル日本株式会社製）７７１ｇ（５．７５モル）、二塩基酸（１ｃ－２）として無水フタル酸（「無水フタル酸」、川崎化成工業株式会社製）１，３０９ｇ（８．８４モル）を添加し、２１０℃まで昇温した後１０時間縮合反応を行い、反応生成物を得た。得られた混合物の酸価は１５６ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
　次いで、この反応生成物を１２０℃まで冷却し、重合禁止剤として、メチルハイドロキノン（「ＭＨ」、精工化学株式会社製）０．８ｇ（多価アルコール（１ｃ－１）及び二塩基酸（１ｃ－２）の合計１００質量部に対して０．０４質量部）を添加した。
　次いで、（メタ）アクリル酸グリシジル（１ｃ－３）としてメタクリル酸グリシジル（「ＧＭＡ（メタクリル酸グリシジル）」、三菱ガス化学株式会社製）８５０ｇ（５．９８モル）を添加し、１２０℃まで昇温して反応させ、得られるポリエステル樹脂（Ａ１ｃ－１）の酸価が８ＫＯＨｍｇ／ｇとなるまで約４時間反応させて、（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）であるポリエステル樹脂（Ａ１ｃ－１）を製造した。
　得られた（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ－１）のＭｗは２，５２０、Ｍｎは１，２５０であった。

＜比較合成例１＞
　温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた３Ｌ４つ口セパラブルフラスコに、プロピレングリコール（「プロピレングリコール　工業品グレード」、ダウ・ケミカル日本株式会社製）６８０ｇ（８．９４モル）、イソフタル酸（「高純度イソフタル酸（ＰＩＡ）」、三菱ガス化学株式会社製）１４４ｇ（０．８７モル）、テレフタル酸（「ＰＴＡ」、三井化学株式会社製）４３２ｇ（２．６０モル）、無水マレイン酸（三菱ケミカル株式会社製）５１０ｇ（５．２０モル）を添加し、２１５℃まで昇温した後、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下となるまで１０時間縮合反応を行い、（メタ）アクリロイル基を含有しないポリエステル樹脂であるエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）を製造した。
　得られたエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）のＭｗは１２，２００、Ｍｎは３，４９０であった。

［エチレン性不飽和基含有化合物の測定評価］
　上記合成例及び比較合成例で得られた樹脂の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎと酸価は、以下の条件にて測定した。測定評価結果を、下記表１にまとめて示す。

＜重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎ＞
　Ｍｗ及びＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算分子量として求めた。
　・装置：「ショウデックス（登録商標）ＧＰＣ－１０１」（昭和電工株式会社製）
　・カラム：「ショウデックス（登録商標）ＬＦ－８０４」（昭和電工株式会社製）
　・検出器：示差屈折計「ショウデックス（登録商標）ＲＩ－７１Ｓ」（昭和電工株式会社製）
　・カラム温度：４０℃
　・試料：（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）の０．２質量％テトラヒドロフラン溶液
　・展開溶媒：テトラヒドロフラン
　・流速：１．０ｍＬ／分
　・試料注入量：２０μＬ
　・標準試料：ポリスチレン

＜酸価＞
　酸価は、ＪＩＳ　Ｋ６９０１：２００８「部分酸価（指示薬滴定法）」に準拠して、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）及びポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）に含まれる酸成分を中和するために要する水酸化カリウムの質量を測定し、酸価を求めた。滴定装置として「オートビュレット　ＵＣＢ－２０００」（平沼産業株式会社製）、指示薬としてブロモチモールブルーとフェノールレッドの混合指示薬を用いた。

［樹脂組成物の製造］
　下記実施例及び比較例において、樹脂組成物の製造に用いた（メタ）アクリレートモノマー（Ａ１ｄ）、エチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）、有機金属化合物（Ｂ）、有機金属化合物（Ｂ’）、メルカプト基含有化合物（Ｃ）、硬化促進剤（Ｄ１）、及び硬化促進剤（Ｄ２）の詳細を以下に示す。

＜（メタ）アクリロイル基含有モノマー（Ａ１ｄ）＞
　・モノマー（Ａ１ｄ－１）：エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート；「ＮＫエステルＢＰＥ－５００」、新中村化学工業株式会社製
　・モノマー（Ａ１ｄ－２）：メチルメタクリレート；「ＭＭＡ」、株式会社クラレ社製
　・モノマー（Ａ１ｄ－３）：フェノキシエチルメタクリレート；「ライトエステルＰＯ」、共栄社化学株式会社製
　・モノマー（Ａ１ｄ－４）：ラウリルメタクリレート；「ライトエステルＬ」、共栄社化学株式会社製
　・モノマー（Ａ１ｄ－５）：アクリル酸２－エチルヘキシル；東亞合成株式会社製

＜エチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）＞
・スチレン；「スチレン」、出光興産株式会社製

＜有機金属化合物（Ｂ）＞
　・ナフテン酸鉄；富士フィルム和光純薬株式会社製、鉄含有量５質量％
　・オクチル酸マンガン；東栄化工株式会社製、マンガン含有量８質量％
　・オクチル酸コバルト；日本化学産業株式会社製、コバルト含有量８質量％
　・オクチル酸ニッケル；日本化学産業株式会社製、ニッケル含有量８質量％

＜有機金属化合物（Ｂ’）＞
　・オクチル酸カリウム；東栄化工株式会社製、カリウム含有量１０質量％
　・ナフテン酸カルシウム；富士フィルム和光純薬株式会社製、カルシウム含有量３質量％
　・ナフテン酸イットリウム；富士フィルム和光純薬株式会社製、イットリウム含有量５質量％
　・オクチル酸ジルコニウム；日本化学産業株式会社製、ジルコニウム含有量１２質量％
　・ナフテン酸クロム；吉田化学工業株式会社製、クロム含有量３質量％
　・ナフテン酸銅；東栄化工株式会社製、銅含有量５質量％
　・オクチル酸亜鉛；東栄化工株式会社製、亜鉛含有量１５質量％
　・オクチル酸錫；日本化学産業株式会社製、錫含有量８質量％

＜メルカプト基含有化合物（Ｃ）＞
　・メルカプト基含有化合物（Ｃ－１）：ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）；「カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ１」、昭和電工株式会社製、２級４官能チオール
　・メルカプト基含有化合物（Ｃ－２）：１－ドデカンチオール；関東化学株式会社製、１級単官能チオール
　・メルカプト基含有化合物（Ｃ－３）：２，２－ビス（［（３－メルカプトプロピオニル）オキシ］メチル）トリメチレンビス［３－メルカプトプロピオネート］；「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学株式会社製、１級４官能チオール
　・メルカプト基含有化合物（Ｃ－４）：１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン；「カレンズＭＴ（登録商標）ＢＤ１」、昭和電工株式会社製、２級２官能チオール

＜硬化促進剤（Ｄ１）＞
　・プロピオン酸；富士フィルム和光純薬株式会社製
　・オクチル酸；「２－エチルヘキサン酸（鹿特級）」、関東化学株式会社製

＜硬化遅延剤（Ｄ２）＞
　・乳酸；「ムサシノ乳酸（登録商標）９０」、株式会社武蔵野化学研究所製
　・グリセリン；「精製グリセリン」、阪本薬品工業株式会社製
　・エチレングリコール；「エチレングリコール」、三菱ケミカル株式会社製

＜実施例１＞
　（メタ）アクリロイル基含有ウレタン樹脂（Ａ１ａ）であるウレタン樹脂（Ａ１ａ－１）３５ｇと、（メタ）アクリロイル基含有モノマー（Ａ１ｄ）であるモノマー（Ａ１ｄ－２）１５ｇの混合物（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）成分５０ｇ）を、１５０ｃｍ^３のビーカーに入れ、前記混合物を８０℃で３０分間加熱溶解した後、前記混合物が、２５±０．２℃になるように調整した。前記混合物の温度が２５±０．２℃になったとき、これに、有機金属化合物（Ｂ）としてナフテン酸鉄（鉄含有量５質量％）０．８ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して金属換算含有量７８７質量ｐｐｍ）、メルカプト基含有化合物（Ｃ－１）０．５ｇを順に加えてガラス棒で均一にかき混ぜて、樹脂組成物（Ｘ－１）を得た。

＜実施例２～１９、２４～３６、４４～４５、及び比較例１～９＞
　実施例１において、表２～８及び１０に記載の原料と配合比としたこと以外は同様にして製造し、樹脂組成物（Ｘ－２）～（Ｘ－１９）、（Ｘ－２４）～（Ｘ－３６）、（Ｘ－４４）～（Ｘ－４５）、及び（Ｘ’－１）～（Ｘ’－９）を得た。

＜実施例２０＞
　（メタ）アクリロイル基含有モノマー（Ａ１ｄ）であるモノマー（Ａ１ｄ－１）５０ｇを、１５０ｃｍ^３のビーカーに入れ、前記モノマーが、２５±０．２℃になるように調整した。前記モノマーの温度が２５±０．２℃になったとき、これに、有機金属化合物（Ｂ）としてナフテン酸鉄（鉄含有量５質量％）０．８ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して金属換算含有量７８７質量ｐｐｍ）、メルカプト基含有化合物（Ｃ－１）０．５ｇを順に加えてガラス棒で均一にかき混ぜて、樹脂組成物（Ｘ’－２０）を得た。

＜実施例２１～２３＞
　実施例２１において、表４に記載の原料と配合比としたこと以外は同様にして製造し、樹脂組成物（Ｘ－２１）～（Ｘ－２３）を得た。

＜比較例１０＞
　エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）２１ｇ（（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）とエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）とエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の合計１００質量％に対して４２質量％）と、重合禁止剤として、ヒドロキノン０．００３５ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）とエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の合計１００質量部に対し、０．０１質量部）と、エチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）として、スチレン１４ｇ（（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）とエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）とエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の合計１００質量％に対して２８質量％）を、１５０ｃｍ^３のビーカーに入れ、前記混合物を１００℃で３０分間加熱溶解した後、前記混合物が、２５±０．２℃になるように調整し、混合物（１）とした。
　続いて、（メタ）アクリロイル基含有モノマー（Ａ１ｄ）であるモノマー（Ａ１ｄ－２）１５ｇ（（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）とエチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）とエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の合計１００質量％に対して３０質量％）を添加し、前記混合物の温度が２５±０．２℃になったとき、これに、有機金属化合物（Ｂ）としてナフテン酸鉄（鉄含有量５質量％）０．８ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して金属換算含有量７８７質量ｐｐｍ）、メルカプト基含有化合物（Ｃ－１）０．５ｇを順に加えてガラス棒で均一にかき混ぜて、樹脂組成物（Ｘ’－１０）を得た。

＜比較例１１＞
　エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）３０ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）とエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の合計１００質量％に対して６０質量％）と、重合禁止剤として、ヒドロキノン０．００５ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）とエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の合計１００質量部に対し、０．０１質量部）と、エチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）として、スチレン２０ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ’）とエチレン性不飽和基含有モノマー（Ａ２）の合計１００質量％に対して４０質量％）を、１５０ｃｍ^３のビーカーに入れ、前記混合物を１００℃で３０分間加熱溶解した後、前記混合物が、２５±０．２℃になるように調整した。前記混合物の温度が２５±０．２℃になったとき、これに、有機金属化合物（Ｂ）としてナフテン酸鉄（鉄含有量５質量％）０．８ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して金属換算含有量７８７質量ｐｐｍ）、メルカプト基含有化合物（Ｃ－１）０．５ｇを順に加えてガラス棒で均一にかき混ぜて、樹脂組成物（Ｘ’－１１）を得た。

＜比較例１２＞
　スチレン５０ｇを、１５０ｃｍ^３のビーカーに入れ、前記スチレンが、２５±０．２℃になるように調整した。前記スチレンの温度が２５±０．２℃になったとき、これに、有機金属化合物（Ｂ）としてナフテン酸鉄（鉄含有量５質量％）０．８ｇ（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して金属換算含有量７８７質量ｐｐｍ）、メルカプト基含有化合物（Ｃ－１）０．５ｇを順に加えてガラス棒で均一にかき混ぜて、樹脂組成物（Ｘ’－１２）を得た。

＜実施例３７＞
　ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）であるビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ－１）３５ｇと（メタ）アクリロイル基含有モノマー（Ａ１ｄ）であるモノマー（Ａ１ｄ－２）１５ｇの混合物（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）成分５０ｇ）を、１５０ｃｍ^３のビーカーに入れ、前記混合物を８０℃で３０分間加熱溶解した後、前記混合物が、２５±０．２℃になるように調整した。前記混合物の温度が２５±０．２℃になったとき、これに、有機金属化合物（Ｂ）としてオクチル酸マンガン（マンガン含有量８質量％）０．７５ｇ（金属換算含有量１，１８２質量ｐｐｍ）、メルカプト基含有化合物（Ｃ－１）０．５ｇ、硬化速度調製剤（Ｄ）としてプロピオン酸０．１ｇを順に加えてガラス棒で均一にかき混ぜて、樹脂組成物（Ｘ－３７）を得た。

＜実施例３８～４３＞
　実施例３７において、表９に記載の原料と配合比としたこと以外は同様にして製造し、樹脂組成物（Ｘ－３８）～（Ｘ－４３）を得た。

［樹脂組成物の測定評価］
　上記実施例及び比較例で得られた樹脂組成物（Ｘ－１）～（Ｘ－２３）、及び（Ｘ’－１）～（Ｘ’－１４）について、下記に示す２５℃硬化性の測定評価を行った。また、樹脂組成物（Ｘ－２４）～（Ｘ－４３）について、下記に示すゲル硬化時間、硬化時間、及び最高発熱温度の測定評価を行った。また、樹脂組成物（Ｘ－３７）～（Ｘ－４３）について、下記に示す硬化時間短縮効果、硬化時間延長効果の測定評価を行った。これらの測定評価結果を、下記表２～９にまとめて示す。

＜２５℃硬化性＞
　１００ｍLのポリプロピレン製カップに、実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を３０g注ぎ、２５℃で開放した状態で２４時間静置した。
　２４時間静置後、樹脂組成物の流動性を目視で確認した。表２～６の２５℃硬化性の欄には、流動性がない場合を「○」、ゲル状態の場合を「△」、流動性がある場合を「×」として示した。
　前記評価において、樹脂組成物の流動性がゲル状態の場合も、硬化していると判断した。

＜ゲル硬化時間＞
　ＪＩＳ　Ｋ６９０１：２０２１の常温硬化特性（発熱法）に準拠して、樹脂組成物の成分を混合してから、樹脂組成物の温度が３０℃に達するまでに要した時間を測定し、その時間をゲル硬化時間とした。具体的には、ＪＩＳ　Ｒ３５０３：２００７に規定する外径１８ｍｍ、長さ１６５ｍｍの試験管を、２５±０．２℃の恒温水槽中に設置し、実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を、その試験管の底部から１００ｍｍの高さまで注ぎ、実施例及び比較例において樹脂組成物の成分を混合してから、樹脂組成物の温度が３０℃に達するまでに要した時間を測定し、その時間をゲル硬化時間とした。

＜硬化時間＞
　ＪＩＳ　Ｋ６９０１：２０２１の常温硬化特性（発熱法）に準拠して、樹脂組成物の成分を混合してから最高温度になるまでの時間を測定し、その時間を硬化時間とした。具体的には、ＪＩＳ　Ｒ３５０３：２００７に規定する外径１８ｍｍ、長さ１６５ｍｍの試験管を、２５±０．２℃の恒温水槽中に設置し、実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を、その試験管の底部から１００ｍｍの高さまで注ぎ、実施例及び比較例において樹脂組成物の成分を混合してから、樹脂組成物の温度が最高温度になるまでの時間を測定し、その時間を硬化時間とした。

＜最高発熱温度＞
　ＪＩＳ　Ｋ６９０１：２０２１の常温硬化特性（発熱法）に準拠して、樹脂組成物の成分を混合した後、樹脂組成物の温度を測定し、その際の樹脂組成物の最高到達温度を、最高発熱温度とした。具体的には、ＪＩＳ　Ｒ３５０３：２００７に規定する外径１８ｍｍ、長さ１６５ｍｍの試験管を、２５±０．２℃の恒温水槽中に設置し、実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を、その試験管の底部から１００ｍｍの高さまで注いだ後、樹脂組成物の温度を測定し、その際の樹脂組成物の最高到達温度を、最高発熱温度とした。

＜硬化時間短縮効果＞
　上記２５℃硬化性の評価条件において、硬化速度調整剤（Ｄ）である硬化促進剤（Ｄ１）のみ含まない樹脂組成物を製造し、上記ゲル硬化時間を同様に測定した。
　硬化促進剤（Ｄ１）を含む樹脂組成物のゲル硬化時間が、硬化促進剤（Ｄ１）を含まない樹脂組成物のゲル硬化時間に対して、１分以上短縮している場合を「○」（硬化時間短縮効果あり）、短縮時間が１分未満である場合及びゲル硬化時間が延長している場合を「×」（硬化時間短縮効果なし）とした。

＜硬化時間延長効果＞
　上記２５℃硬化性の評価条件において、硬化速度調整剤（Ｄ）である硬化遅延剤（Ｄ２）のみ含まない樹脂組成物を製造し、上記ゲル硬化時間を同様に測定した。
　硬化遅延剤（Ｄ２）を含む樹脂組成物のゲル硬化時間が、硬化遅延剤（Ｄ２）を含まない樹脂組成物のゲル硬化時間に対して、１分以上延長している場合を「○」（硬化時間延長効果あり）、延長時間が１分未満である場合及びゲル硬化時間が短縮している場合を「×」（硬化時間延長効果なし）とした。

　表２～９に示したように、実施例１～４３の樹脂組成物は、有機過酸化物を使用しなくても硬化するものであった。一方、比較例１～１２の樹脂組成物は、全て硬化しないものであった。

［硬化物（注型品、ＦＲＰ）の製造］
＜実施例４４＞
　（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）として、８０℃に加温したビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ－１）７０質量部及びモノマー（Ａ１ｄ－２）３０質量部とをディスパー（高速分散基「ホモディスパー２．５型」プライミクス株式会社製）を用いて１０００～２０００ｒｐｍにて２０分間混合し、その混合物を２５±０．２℃に調整した。その後、有機金属化合物（Ｂ）としてオクチル酸マンガン（マンガン含有量８質量％）１．５質量部（エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して金属換算含有量１１８２質量ｐｐｍ）、メルカプト基含有化合物（Ｃ－２）０．１質量部を添加し、ディスパー（高速分散基「ホモディスパー２．５型」プライミクス株式会社製）を用いて各添加工程で１０００～２０００ｒｐｍにて１分間混合し、樹脂組成物（Ｘ－４４）を得た。
　図１に示すように、離型処理された２枚のガラス板（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）の間に、厚さ４ｍｍのコの字スペーサーを挟み込み、硬化物（注型品）製造用の型を作製した。その硬化物（注型品）製造用の型に、樹脂組成物（Ｘ－４４）を流し込み、２５℃で２４時間、上部開放状態で静置した。目視にて樹脂組成物の硬化を確認した後、さらに２５℃、開放状態で３日間（７２時間）静置し、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ４ｍｍの硬化物（注型品）を得た。
　また、厚さ５ｍｍ、３００ｍｍ×３００ｍｍの離型処理されたガラス板上に、樹脂組成物（Ｘ－４４）約２４ｇを含浸させたガラス繊維のチョップドストランドマット（「ＭＣ　４５０Ａ」、日東紡績株式会社製、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）を３枚重ね、その３枚重ねの樹脂組成物（Ｘ－４４）が含浸されたチョップドストランドマットを、厚さ３ｍｍのスペーサーを用いて固定し、その上に厚さ５ｍｍ、３００ｍｍ×３００ｍｍの離型処理されたガラス板、次いで５ｋｇの重りを置いて、樹脂組成物含浸基材を得た（図２参照）。この樹脂組成物含浸基材を２５℃で２４時間、静置した。目視にて樹脂組成物の硬化を確認した後、さらに２５℃で、３日間（７２時間）静置し、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの硬化物（ＦＲＰ：ガラス繊維含有量３０質量％）を得た。

＜実施例４５＞
　実施例４４で製造した樹脂組成物（Ｘ－４４）を、上部以外の３辺に厚さ４ｍｍのスペーサーを挟み込み固定した２枚のガラス板の間に流し込み、２５℃で２４時間、上部開放状態で静置した。目視にて樹脂組成物の硬化を確認した後、１２０℃で２時間加熱し、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ４ｍｍの硬化物（注型品）を得た。
　また、厚さ５ｍｍ、３００ｍｍ×３００ｍｍの離型処理されたガラス板上に、樹脂組成物（Ｘ－４４）約２４ｇを含浸させたガラス繊維のチョップドストランドマット（「ＭＣ　４５０Ａ」、日東紡績株式会社製、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）を３枚重ね、その３枚重ねの樹脂組成物（Ｘ－４４）が含浸されたガラス繊維のチョップドストランドマットを、厚さ３ｍｍのスペーサーを挟み込んで固定し、その上に厚さ５ｍｍ、３００ｍｍ×３００ｍｍの離型処理されたガラス板、次いで５ｋｇの重りを置いて、樹脂組成物含浸基材を得た。この樹脂組成物含浸基材を２５℃で２４時間、静置した。目視にて樹脂組成物の硬化を確認した後、１２０℃で２時間加熱し、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの硬化物（ＦＲＰ：ガラス繊維含有量３０質量％）を得た。

［硬化物（注型品、ＦＲＰ）の評価］
　上記実施例３５及び３６で得られた硬化物について、曲げ強度、曲げ弾性率、及び熱変形温度の測定評価を行った。これらの測定評価結果を、下記表１０に示す。
　なお、注型品の曲げ強度及び曲げ弾性率については、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍに、注型品の熱変形温度については、長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍに、ＦＲＰについては、長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍに切断加工し、測定評価用試験片とした。

＜曲げ強度＞
　ＪＩＳ　Ｋ７１７１：２０１６に準拠し、万能材料試験機（「テンシロンＵＣＴ－１Ｔ」、株式会社オリエンテック製）を用いて、温度２３℃、湿度５０％の環境下にて、測定評価用試験片について測定し、平均値を樹脂組成物の硬化物の曲げ強度とした。
　硬化物（注型品）では、支点間距離６４ｍｍ、試験速度２．０ｍｍ／分）、試験片３枚（Ｎ＝３）、硬化物（ＦＲＰ）では、支点間距離８０ｍｍ、試験速度１．５ｍｍ／分）、試験片５枚（Ｎ＝５）とした。

＜曲げ弾性率＞
　ＪＩＳ　Ｋ７１７１：２０１６に準拠し、万能材料試験機（「テンシロンＵＣＴ－１Ｔ」、株式会社オリエンテック製）を用いて、温度２３℃、湿度５０％の環境下にて、測定評価用試験片について測定し、平均値を樹脂組成物の硬化物の曲げ強度とした。
　硬化物（注型品）では、支点間距離６４ｍｍ、試験速度２．０ｍｍ／分）、試験片３枚（Ｎ＝３）、　硬化物（ＦＲＰ）では、支点間距離８０ｍｍ、試験速度１．５ｍｍ／分）、試験片５枚（Ｎ＝５）とした。

＜熱変形温度＞
　実施例３５及び３６で得られた硬化物（注型品）について、ＪＩＳ　Ｋ７１９１－１：２０１５に準拠し、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）測定装置（「ＨＤＴテスターＳ－３Ｍ」、株式会社東洋精機製作所製）用いて、測定評価用試験片３枚について測定し、その平均値を樹脂組成物の硬化物の熱変形温度とした。

　実施例４４及び４５の樹脂組成物の硬化物は、十分な機械的強度を有するものであると言える。

 

Claims (14)

1. 　エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）と、
   　有機金属化合物（Ｂ）と、
   　メルカプト基含有化合物（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、
   　前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）を含有し、
   　前記（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）の含有量が、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、４０質量部以上であり、
   　前記有機金属化合物（Ｂ）は、第７族元素に属する金属、第８族元素に属する金属、第９族元素に属する金属及び第１０族元素に属する金属から選択される少なくとも１種を含有し、
   　有機過酸化物を含有しない、樹脂組成物。
2. 　前記有機金属化合物（Ｂ）の金属換算含有量が、エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）及び有機金属化合物（Ｂ）の合計に対して、１００～２，５００質量ｐｐｍである、請求項１に記載の樹脂組成物。
3. 　前記有機金属化合物（Ｂ）が、マンガン、鉄、コバルト、及びニッケルから選択される少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
4. 　前記有機金属化合物（Ｂ）が、オクチル酸マンガン、ナフテン酸鉄、オクチル酸コバルト及びオクチル酸ニッケルから選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
5. 　前記メルカプト基含有化合物（Ｃ）の含有量が、前記（メタ）エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１～１５質量部である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
6. 　前記（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ａ１）が、（メタ）アクリロイル基含有ウレタン樹脂（Ａ１ａ）、ビニルエステル樹脂（Ａ１ｂ）、（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル樹脂（Ａ１ｃ）、及び(メタ)アクリレートモノマー（Ａ１ｄ）から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
7. 　硬化速度調整剤（Ｄ）をさらに含有する、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
8. 　前記硬化速度調整剤（Ｄ）の含有量が、前記エチレン性不飽和基含有化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１～５．０質量部である、請求項７に記載の樹脂組成物。
9. 　前記硬化速度調整剤（Ｄ）が、ヒドロキシ基を有さず、カルボキシ基を有する硬化促進剤（Ｄ１）である、請求項７に記載の樹脂組成物。
10. 　前記硬化促進剤（Ｄ１）が、炭素数２～１０の脂肪族カルボン酸である、請求項９に記載の樹脂組成物。
11. 　前記硬化速度調整剤（Ｄ）が、ヒドロキシ基を有する硬化遅延剤（Ｄ２）である、請求項７に記載の樹脂組成物。
12. 　前記硬化遅延剤（Ｄ２）が、炭素数２～１０のヒドロキシ基含有化合物である、請求項１１に記載の樹脂組成物。
13. 　請求項１に記載の樹脂組成物と、繊維基材及び充填材から選択される少なくとも１種を含有する、複合材料。
14. 　請求項１に記載の樹脂組成物又は請求項１３に記載の複合材料の硬化物。

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