WO2023218586A1 - エアロゾル生成システム、及びエアロゾル生成システムの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】基材をより適切に加熱することが可能な仕組みを提供する。 【解決手段】エアロゾル源を含有したエアロゾル生成物品を挿入可能な開口を有する筒状部材と、前記筒状部材の外側面に配置される膜状の加熱部と、熱伝導率が第１の閾値以上である第１の層と引張強度が第２の閾値以上である第２の層とが積層された熱拡散層と、を備え、前記熱拡散層は、前記第１の層を内側とし前記第２の層を外側として、前記筒状部材の外側面に配置された前記加熱部の外側を覆うように巻き付けて配置される、エアロゾル生成システム。

Description

エアロゾル生成システム、及びエアロゾル生成システムの製造方法

　本発明は、エアロゾル生成システム、及びエアロゾル生成システムの製造方法に関する。

　電子タバコ及びネブライザ等の、ユーザに吸引される物質を生成する吸引装置が広く普及している。例えば、吸引装置は、エアロゾルを生成するためのエアロゾル源、及び生成されたエアロゾルに香味成分を付与するための香味源等を含む基材を用いて、香味成分が付与されたエアロゾルを生成する。ユーザは、吸引装置により生成された、香味成分が付与されたエアロゾルを吸引することで、香味を味わうことができる。ユーザがエアロゾルを吸引する動作を、以下ではパフ又はパフ動作とも称する。

　典型的には、基材を加熱することでエアロゾルが生成される。例えば、下記特許文献１では、基材を取り囲むように管状に巻かれた１枚のフィルムヒータにより、基材を加熱する技術が開示されている。

特許第６２１０６１０号

　上記特許文献１に開示された技術では、基材を収容する筒状部材の外側にフィルムヒータが巻き付けられる。しかし、フィルムヒータを筒状部材に単に巻き付けただけでは、基材を適切に加熱することが困難になるおそれがあった。

　そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、基材をより適切に加熱することが可能な仕組みを提供することにある。

　上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、エアロゾル源を含有したエアロゾル生成物品を挿入可能な開口を有する筒状部材と、前記筒状部材の外側面に配置される膜状の加熱部と、熱伝導率が第１の閾値以上である第１の層と引張強度が第２の閾値以上である第２の層とが積層された熱拡散層と、を備え、前記熱拡散層は、前記第１の層を内側とし前記第２の層を外側として、前記筒状部材の外側面に配置された前記加熱部の外側を覆うように巻き付けて配置される、エアロゾル生成システムが提供される。

　前記第２の層は、前記筒状部材の周方向において前記第１の層よりも長く形成され、前記熱拡散層は、前記第２の層が前記筒状部材の周方向の全体にわたって前記第１の層を覆うように、前記第１の層と前記第２の層とが接着されて形成されてもよい。

　前記第２の層は、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層よりも長く形成される第１部分を含み、前記第２の層の前記第１部分のうち、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層から突出した両端部分は、前記加熱部に接着されてもよい。

　前記加熱部は、膜状の電気絶縁基材と、前記電気絶縁基材上に配置された導電トラックと、を含み、前記第２の層の前記第１部分の前記両端部分は、前記加熱部のうち、前記導電トラックのうち電流が印可された場合に発熱する発熱部分が配置される部分と前記筒状部材の高さ方向において隣接する、前記導電トラックが配置されない余白領域に接着されてもよい。

　前記第２の層は、前記筒状部材の周方向における長さが前記筒状部材の外周長よりも長く形成される第２部分を含み、前記第２の層の前記第２部分のうち、前記筒状部材の周方向において前記第１の層から突出する突出部分は、前記突出部分よりも１周内側に巻き付けられた前記第２の層に接着されてもよい。

　前記第２の層の前記第２部分は、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層よりも短く形成されてもよい。

　前記第１の層は、前記筒状部材の周方向において前記筒状部材の外周長よりも長く形成されてもよい。

　前記加熱部は、膜状の電気絶縁基材と、前記電気絶縁基材上に配置された導電トラックと、を含み、前記加熱部は、前記筒状部材の外側面の一部を覆い他の一部を露出させた状態で、前記筒状部材の外側面に配置されてもよい。

　前記加熱部は、平面視でＴ字状又は切り欠きを有する形状に形成されてもよい。

　前記エアロゾル生成システムは、熱伝導率が第３の閾値未満である断熱層と、加熱された場合に収縮する熱収縮チューブと、を備え、前記加熱部及び前記熱拡散層は、前記筒状部材の外側面に巻き付けられ、前記断熱層により覆われた状態で、熱収縮チューブにより前記筒状部材に固定されてもよい。

　前記第１の層は、銅、グラファイト、又はアルミニウムにより形成されてもよい。

　前記第２の層は、ＰＩ（Polyimide）により形成されてもよい。

　前記筒状部材は、ＳＵＳ（steel use stainless）により形成されてもよい。

　また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、熱伝導率が第１の閾値以上である第１の層と引張強度が第２の閾値以上である第２の層とが積層された熱拡散層を、前記第１の層を内側として膜状の加熱部に接着することと、接着された前記加熱部と前記熱拡散層とを、前記加熱部を内側として、エアロゾル源を含有したエアロゾル生成物品を挿入可能な開口を有する筒状部材の外側面に配置することと、を含む、エアロゾル生成システムの製造方法が提供される。

　以上説明したように本発明によれば、基材をより適切に加熱することが可能な仕組みが提供される。

吸引装置の構成例を模式的に示す模式図である。 本実施形態に係るヒータアッセンブリの一例を模式的に示す斜視図である。 矢視Ａ－Ａにおけるヒータアッセンブリの断面の一例を模式的に示す図である。 本実施形態に係る収容部の一例を模式的に示す斜視図である。 本実施形態に係る加熱部の一例を展開した展開図である。 本実施形態に係る熱拡散シートの一例を展開した展開図である。 本実施形態に係るヒータアッセンブリの製造方法の一例を示すフローチャートである。 本実施形態に係るヒータアッセンブリの製造方法の一例を模式的に示す図である。 第１の補足に係るヒータアッセンブリの断面の一例を模式的に示す図である。 第２の補足に係るヒータアッセンブリの一例を模式的に示す斜視図である。 第２の補足に係る加熱部４０を収容部の外側面に配置する前の様子の一例を示す斜視図である。 第２の補足に係る加熱部４０を収容部の外側面に配置した後の様子の一例を示す斜視図である。

　以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

　＜１．吸引装置の構成例＞
　吸引装置は、ユーザにより吸引される物質を生成する装置である。以下では、吸引装置により生成される物質が、エアロゾルであるものとして説明する。他に、吸引装置により生成される物質は、気体であってもよい。

　図１は、吸引装置の構成例を模式的に示す模式図である。図１に示すように、本構成例に係る吸引装置１００は、電源部１１１、センサ部１１２、通知部１１３、記憶部１１４、通信部１１５、制御部１１６、収容部２０、加熱部４０、及び断熱部７０を含む。

　電源部１１１は、電力を蓄積する。そして、電源部１１１は、制御部１１６による制御に基づいて、吸引装置１００の各構成要素に電力を供給する。電源部１１１は、例えば、リチウムイオン二次電池等の充電式バッテリにより構成され得る。

　センサ部１１２は、吸引装置１００に関する各種情報を取得する。一例として、センサ部１１２は、コンデンサマイクロホン等の圧力センサ、流量センサ又は温度センサ等により構成され、ユーザによる吸引に伴う値を取得する。他の一例として、センサ部１１２は、ボタン又はスイッチ等の、ユーザからの情報の入力を受け付ける入力装置により構成される。

　通知部１１３は、情報をユーザに通知する。通知部１１３は、例えば、発光する発光装置、画像を表示する表示装置、音を出力する音出力装置、又は振動する振動装置等により構成される。

　記憶部１１４は、吸引装置１００の動作のための各種情報を記憶する。記憶部１１４は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体により構成される。

　通信部１１５は、有線又は無線の任意の通信規格に準拠した通信を行うことが可能な通信インタフェースである。かかる通信規格としては、例えば、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy（登録商標））、ＮＦＣ（Near Field Communication）、又はＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）を用いる規格等が採用され得る。

　制御部１１６は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って吸引装置１００内の動作全般を制御する。制御部１１６は、例えばＣＰＵ（Central　Processing　Unit）、又はマイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。

　収容部２０は、内部空間３０を有し、内部空間３０にスティック型基材１５０の一部を収容しながらスティック型基材１５０を保持する。収容部２０は、開口２２からスティック型基材１５０を挿入可能に構成される。とりわけ、収容部２０は、内部空間３０を外部に連通する開口２２を有し、開口２２から内部空間３０に挿入されたスティック型基材１５０を収容する。例えば、収容部２０は、開口２２及び底壁２６を両端とする筒状部材であり、柱状の内部空間３０を画定する。収容部２０には、内部空間３０に空気を供給する空気流路が接続される。空気流路への空気の入口である空気流入孔は、例えば、吸引装置１００の側面に配置される。空気流路から内部空間３０への空気の出口である空気流出孔は、例えば、底壁２６に配置される。

　スティック型基材１５０は、基材部１５１、及び吸口部１５２を含む。基材部１５１は、エアロゾル源を含む。エアロゾル源は、たばこ由来又は非たばこ由来の香味成分を含む。吸引装置１００がネブライザ等の医療用吸入器である場合、エアロゾル源は、薬剤を含んでもよい。エアロゾル源は、例えば、たばこ由来又は非たばこ由来の香味成分を含む、グリセリン及びプロピレングリコール等の多価アルコール、並びに水等の液体であってもよく、たばこ由来又は非たばこ由来の香味成分を含む固体であってもよい。スティック型基材１５０が収容部２０に保持された状態において、基材部１５１の少なくとも一部は内部空間３０に収容され、吸口部１５２の少なくとも一部は開口２２から突出する。そして、開口２２から突出した吸口部１５２をユーザが咥えて吸引すると、図示しない空気流路を経由して内部空間３０に空気が流入し、基材部１５１から発生するエアロゾルと共にユーザの口内に到達する。

　加熱部４０は、エアロゾル源を加熱することで、エアロゾル源を霧化してエアロゾルを生成する。図１に示した例では、加熱部４０は、膜状に構成され、収容部２０の外周を覆うように配置される。そして、加熱部４０が発熱すると、スティック型基材１５０の基材部１５１が外周から加熱され、エアロゾルが生成される。加熱部４０は、電源部１１１から給電されると発熱する。一例として、ユーザが吸引を開始したこと、及び／又は所定の情報が入力されたことが、センサ部１１２により検出された場合に、給電されてもよい。そして、ユーザが吸引を終了したこと、及び／又は所定の情報が入力されたことが、センサ部１１２により検出された場合に、給電が停止されてもよい。

　断熱部７０は、加熱部４０から他の構成要素への伝熱を防止する。例えば、断熱部７０は、真空断熱材、又はエアロゲル断熱材等により構成される。

　吸引装置１００とスティック型基材１５０とは協働してユーザにより吸引されるエアロゾルを生成する。そのため、吸引装置１００とスティック型基材１５０との組み合わせは、エアロゾル生成システムとして捉えられてもよい。スティック型基材１５０は、エアロゾル源を含有しエアロゾルを生成するエアロゾル生成物品の一例である。

　＜２．ヒータアッセンブリの詳細な構成＞
　以下、図２～図６を参照しながら、本実施形態に係る吸引装置１００の物理的な構成について詳しく説明する。図２は、本実施形態に係るヒータアッセンブリ１０の一例を模式的に示す斜視図である。図３は、矢視Ａ－Ａにおけるヒータアッセンブリ１０の断面の一例を模式的に示す図である。図４は、本実施形態に係る収容部２０の一例を模式的に示す斜視図である。図５は、本実施形態に係る加熱部４０の一例を展開した展開図である。図６は、本実施形態に係る熱拡散シート６０の一例を展開した展開図である。なお、図５及び図６に図示された寸法の単位はミリメートル［ｍｍ］である。収容部２０の外周長は、２３．３［ｍｍ］であるものとする。

　これらの図において、収容部２０の高さ方向（換言すると、スティック型基材１５０が挿抜される方向）を、上下方向とも称する。そして、収容部２０のうち開口２２側の方向を上方向とし、底壁２６側の方向を下方向とする。また、収容部２０の周方向を、左右方向とも称する。そして、開口２２側から底壁２６側を見たときの時計回りの方向を左方向とし、反時計回りの方向を右方向とする。

　ヒータアッセンブリ１０は、吸引装置１００を構成する部品のひとつである。ヒータアッセンブリ１０は、スティック型基材１５０の加熱に特に関与する部品である。図２に示すように、ヒータアッセンブリ１０は、収容部２０、加熱部４０、及び熱拡散シート６０を含む。とりわけ、図２及び図３に示すように、ヒータアッセンブリ１０は、収容部２０の外側面に、加熱部４０及び熱拡散シート６０を巻き付けて配置することで、構成される。

　図４に示すように、収容部２０は、開口２２と、側壁２４と、開口２２と反対側の端部を塞ぐ底壁２６と、を含む、有底の筒状部材である。底壁２６には、図示しない孔が設けられ、筒状に構成された空気流路２８が接続される。スティック型基材１５０は、開口２２から収容部２０に挿入され、側壁２４及び底壁２６により囲まれた内部空間３０に収容される。収容部２０は、例えばＳＵＳ（Steel Use Stainless）等の、所定の伝熱性を有する材料により構成される。これにより、スティック型基材１５０の効率的な加熱が可能になる。

　図４に示すように、収容部２０の側壁２４は、平面状に形成される２つ平面部２４ａと、湾曲して形成される２つの湾曲部２４ｂと、を含む。図３に示すように、上下方向に直交する面における収容部２０の形状は、略楕円形であってよい。詳しくは、上下方向に直交する面において、２つの平面部２４ａはそれぞれ直線を形成し、２つの湾曲部２４ｂはそれぞれ半円の円弧を形成してもよい。２つの平面部２４ａの内面間の距離は、スティック型基材１５０の幅よりも小さいことが好ましい。その場合、収容部２０は、２つの平面部２４ａによりスティック型基材１５０を押圧しながら保持することが可能となる。

　図５に示すように、加熱部４０は、導電トラック４１と電気絶縁基材４２とを含む。導電トラック４１は、導電性を有する材料により構成された回路である。電気絶縁基材４２は、絶縁性を有する材料により構成された膜状の基材である。絶縁性を有する材料としては、ＰＩ（Polyimide）が挙げられる。加熱部４０は、導電トラック４１を膜状の電気絶縁基材４２上に配置することで構成され得る。例えば、加熱部４０は、導電トラック４１をＰＩフィルムとして構成された２枚の電気絶縁基材４２により挟み込むことで構成された、フィルムヒータであってよい。絶縁性を有する材料としては、他にもＰＥＴ（Polyethylene　terephthalate）又はフッ素樹脂等が挙げられる。

　図５に示すように、導電トラック４１は、発熱部分４１ａと非発熱部分４１ｂとを含む。発熱部分４１ａは、導電トラック４１のうち、電流が印可された場合に発熱する部分である。非発熱部分４１ｂは、導電トラック４１のうち、電流が印可されても発熱しない又は極微小に発熱する部分である。即ち、発熱部分４１ａの電気抵抗は、非発熱部分４１ｂの電気抵抗よりも高い。一例として、発熱部分４１ａは細く構成され、非発熱部分４１ｂは幅広に構成されてもよい。これにより、上述した電気抵抗の大小関係を実現することができる。また、発熱部分４１ａは、例えばＳＵＳ（steel use stainless）により構成されてよい。他方、非発熱部分４１ｂは、例えば銅又はニッケルの少なくともいずれか１つを含む材料により構成されてよい。具体的には、非発熱部分４１ｂは、ＳＵＳを銅及びニッケルでめっきすることで構成されてもよい。その際、例えば、ＳＵＳの厚みは３０μｍに、ニッケルの厚みは３０μｍに、銅の厚みは５μｍに、構成されてよい。かかる構成によっても、上述した電気抵抗の大小関係を実現することができる上に、発熱部分４１ａの耐熱性を高くすることができる。もちろん、導電トラック４１を構成する材料は上記の例に限定されず、アルミニウム等の他の材料であってよい。

　加熱部４０は、収容部２０の外側面の一部を覆い他の一部を露出させた状態で、収容部２０に配置される。とりわけ、図５に示すように、加熱部４０は、平面視で切り欠き４９ａ及び４９ｂを有する形状に形成されてよい。その場合、加熱部４０は、切り欠き４９ａ及び４９ｂを除いて収容部２０の外側面を被覆する。他方、切り欠き４９ａ及び４９ｂにおいて収容部２０の外側面が露出する。かかる構成によれば、収容部２０の外側面に凹凸があった場合、収容部２０の外側面の凹凸を切り欠き４９ａ及び４９ｂにより避けながら、加熱部４０が収容部２０の外側面に密着することが可能となる。切り欠き４９ａ及び４９ｂが無い場合、収容部２０の外側面の凹凸部分において加熱部４０が浮いてしまい、かかる浮いた部分の温度が急激に上昇して、加熱部４０が損傷するおそれがある。この点、かかる構成によれば、加熱部４０が収容部２０の外側面に密着するので、加熱部４０の損傷を防止することが可能となる。

　図５に示すように、電気絶縁基材４２は、切り欠き４９ａ及び４９ｂを有する。そして、導電トラック４１は、切り欠き４９ａ及び４９ｂを避けて電気絶縁基材４２上に配置される。詳しくは、導電トラック４１は、下端から切り欠き４９ａ及び４９ｂを迂回しつつ電気絶縁基材４２上を一巡して下端に再度戻ってくるように、電気絶縁基材４２上に配置される。導電トラック４１は、加熱部４０の下端において電気絶縁基材４２から露出し、電源部１１１に電気的に接続される。図５に示した例では、導電トラック４１は、発熱部分４１ａにおいて、３つの折り返しを有するＭ字状に形成される。図３に示すように、Ｍ字を構成する３つの折り返しの前後に配置される４本の縦棒に対応する発熱部分４１ａ－１～４１ａ－４が、収容部２０の外側面に等間隔に離隔して配置されていてもよい。もちろん、導電トラック４１の折り返し数は３に限定されず、１以上の任意の数であってよい。

　図６に示すように、熱拡散シート６０は、グラファイトシート６２とＰＩテープ６４とが積層されて構成される。熱拡散シート６０は、膜状に形成された熱拡散層の一例である。熱拡散シート６０は、熱を拡散する機能を有する。図２及び図３に示すように、熱拡散シート６０は、収容部２０の外側面に巻き付けて配置された加熱部４０の外側を覆うように巻き付けて配置される。かかる構成により、加熱部４０の熱を収容部２０の全体に拡散させることができる。その結果、収容部２０に収容されたスティック型基材１５０を、効率的に加熱することが可能となる。

　グラファイトシート６２は、グラファイトにより構成されたシート状の部材である。グラファイトシート６２は、熱伝導率が第１の閾値以上である第１の層の一例である。グラファイトシート６２の熱伝導率は、少なくとも収容部２０の熱伝導率よりも高いことが望ましい。第１の閾値の一例は、５０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］であり、さらに望ましくは、１００［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］である。なお、グラファイトシート６２の面方向の熱伝導率が第１の閾値以上であることが望ましく、グラファイトシート６２の厚さ方向の熱伝導率は特に限定されない。厚さ方向の熱伝導は、電気絶縁基材４２に律速されるためである。一例として、グラファイトシート６２は、厚み４０［ｕｍ］に構成され、面方向の熱伝導率は１５００［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］であり、厚さ方向の熱伝導率は５［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］であってよい。かかる構成によれば、グラファイトシート６２は、加熱部４０の熱を収容部２０の全域に効率よく伝達することが可能となる。

　ＰＩテープ６４は、ＰＩにより構成されたテープである。ＰＩテープ６４は、ＰＩにより構成された膜状の部材の一面に、接着剤を塗布することで構成される。ＰＩテープ６４は、引張強度が第２の閾値以上である第２の層の一例である。ＰＩテープ６４の引張強度は、少なくともグラファイトシート６２の引張強度よりも高いことが望ましい。第２の閾値の一例は、常温環境下で６０[ＭＰａ]であり、さらに望ましくは、１２０[ＭＰａ]である。なお、かかる第２の閾値の一例は、ＰＩテープ６４が２５ｍｍ幅である場合の長さ方向の引張強度に関する。かかる構成によれば、ＰＩテープ６４は、組み立て時のグラファイトシート６２の破れを防止することが可能となる。

　図６に示すように、ＰＩテープ６４は、縦長ＰＩテープ６６及び横長ＰＩテープ６８を含む。縦長ＰＩテープ６６は、ＰＩテープ６４の第１部分の一例である。横長ＰＩテープ６８は、ＰＩテープ６４の第２部分の一例である。

　熱拡散シート６０は、最下層をグラファイトシート６２とし、中層を縦長ＰＩテープ６６とし、最上層を横長ＰＩテープ６８として、重ね合わされた状態で接着されることで、構成される。縦長ＰＩテープ６６及び横長ＰＩテープ６８は、接着面を最下層に向けた状態で、重ね合わされる。とりわけ、グラファイトシート６２、縦長ＰＩテープ６６、及び横長ＰＩテープ６８は、右端が一致し、且つ上下方向の中心が一致するようにして重ね合わされる。なお、ここでは、熱拡散シート６０を収容部２０に巻き付ける際に内側となる層を最下層とし、外側となる層を最上層としている。

　図６に示した例では、グラファイトシート６２の上下方向における長さは１０ｍｍであり、左右方向における長さは２８ｍｍである。縦長ＰＩテープ６６の上下方向における長さは１３ｍｍであり、左右方向における長さは４ｍｍである。横長ＰＩテープ６８の上下方向における長さは８ｍｍであり、左右方向における長さは３６ｍｍである。

　熱拡散シート６０は、グラファイトシート６２を内側としＰＩテープ６４を外側として、収容部２０の外側面に配置された加熱部４０の外側を覆うように巻き付けて配置される。即ち、収容部２０の外側面に、加熱部４０、グラファイトシート６２、及びＰＩテープ６４が、この順番に巻き付けて配置される。かかる構成によれば、グラファイトシート６２を加熱部４０又は収容部２０に密着させることが可能となる。その結果、グラファイトシート６２を介した加熱部４０から収容部２０への熱拡散効果を向上させることが可能となる。また、かかる構成によれば、加熱部４０又は収容部２０に密着したグラファイトシート６２を、外側からＰＩテープ６４により保護することが可能となる。その結果、ＰＩテープ６４によるグラファイトシート６２の破れ防止効果を向上させることが可能となる。

　グラファイトシート６２は、左右方向において収容部２０の外周長よりも長く形成される。具体的には、グラファイトシート６２の左右方向の長さは２８［ｍｍ］であり、収容部２０の外周長は２３．３［ｍｍ］である。その結果、図３に示すように、収容部２０の外側面に、グラファイトシート６２が１周以上巻き付けられる。かかる構成によれば、グラファイトシート６２により収容部２０の外周を余すことなく覆い、加熱部４０の熱を収容部２０の外周全体に拡散させることが可能となる。

　横長ＰＩテープ６８は、左右方向において収容部２０の外周長よりも長く形成される。具体的には、横長ＰＩテープ６８の左右方向の長さは３６［ｍｍ］であり、収容部２０の外周長は２３．３［ｍｍ］である。かかる構成によれば、横長ＰＩテープ６８を収容部２０に１周以上巻き付けて、グラファイトシート６２をより強固に固定することが可能となる。

　図６に示すように、ＰＩテープ６４（とりわけ、横長ＰＩテープ６８）は、左右方向においてグラファイトシート６２よりも長く形成される。具体的には、横長ＰＩテープ６８の左右方向の長さは３６［ｍｍ］であり、グラファイトシート６２の左右方向の長さは２８［ｍｍ］である。そして、熱拡散シート６０は、ＰＩテープ６４（とりわけ、横長ＰＩテープ６８）が左右方向の全体にわたってグラファイトシート６２を覆うように、グラファイトシート６２とＰＩテープ６４とを接着することで形成される。後述するように、ゴムローラー等で熱拡散シート６０を収容部２０に押し当てた状態で収容部２０を回転させることで、熱拡散シート６０が収容部２０の外側面に巻き付けられる。この点、かかる構成によれば、熱拡散シート６０を収容部２０に巻き付ける際に、ゴムローラーをＰＩテープ６４にのみ接触させ、グラファイトシート６２に非接触にすることができる。これにより、グラファイトシート６２にかかる力を緩和して、グラファイトシート６２の破断を防止することが可能となる。

　図６に示すように、横長ＰＩテープ６８には、左右方向においてグラファイトシート６２から突出する突出部分６８ａが設けられる。そして、図３に示すように、かかる突出部分６８ａは、当該突出部分６８ａよりも１周内側に巻き付けられたＰＩテープ６４（とりわけ、横長ＰＩテープ６８）に接着される。かかる構成によれば、グラファイトシート６２の位置を、横長ＰＩテープ６８により固定することができる。その結果、グラファイトシート６２に余計な力が加わってグラファイトシート６２が破断するような事態を防止することが可能となる。

　さらに、図６に示すように、横長ＰＩテープ６８は、上下方向においてグラファイトシート６２よりも短く形成されてよい。具体的には、横長ＰＩテープ６８の上下方向の長さは８［ｍｍ］であり、グラファイトシート６２の上下方向の長さは１０［ｍｍ］である。かかる構成によれば、横長ＰＩテープ６８が、上下方向においてグラファイトシート６２から突出して、加熱部４０又は収容部２０に直接接着するような事態が防止される。これにより、グラファイトシート６２を、遊びを持たせつつ固定することができる。その結果、グラファイトシート６２に余計な力が加わってグラファイトシート６２が破断するような事態を防止することが可能となる。

　図６に示すように、縦長ＰＩテープ６６は、上下方向においてグラファイトシート６２よりも長く形成される。具体的には、縦長ＰＩテープ６６の上下方向の長さは１３［ｍｍ］であり、グラファイトシート６２の上下方向の長さは１０［ｍｍ］である。そのため、縦長ＰＩテープ６６の上下方向の両端部分６６ａ及び６６ｂは、上下方向においてグラファイトシート６２から突出することとなる。具体的には、縦長ＰＩテープ６６の両端部分６６ａ及び６６ｂは、上下方向においてグラファイトシート６２から１．５［ｍｍ］突出している。そして、縦長ＰＩテープ６６のうち、上下方向においてグラファイトシート６２から突出した両端部分６６ａ及び６６ｂは、加熱部４０に接着される。かかる構成によれば、熱拡散シート６０を加熱部４０に固定して、加熱部４０と熱拡散シート６０との間の位置ずれを防止することが可能となる。

　ここで、図５に示すように、加熱部４０は、発熱部分４１ａが配置される部分と上下方向において隣接する、導電トラック４１が配置されない余白領域４３ａ及び４３ｂを有する。余白領域４３ａ及び４３ｂは、電気絶縁基材４２のみから成る領域である。そして、縦長ＰＩテープ６６の上下方向の両端部分６６ａ及び６６ｂは、加熱部４０の余白領域４３ａ及び４３ｂに接着される。このように、熱拡散シート６０を接着するための余白領域４３ａ及び４３ｂを加熱部４０に予め設けておくことで、熱拡散シート６０をより強固に加熱部４０に固定することが可能となる。

　具体的には、図５に示すように、加熱部４０のうち発熱部分４１ａが配置される領域の大きさは、左右方向で２０．７５［ｍｍ］、上下方向で１０［ｍｍ］である。そして、加熱部４０の余白領域４３ａ及び４３ｂは、縦長ＰＩテープ６６の両端部分６６ａ及び６６ｂに対応する位置及び大きさに構成される。具体的には、加熱部４０のうち発熱部分４１ａが配置される領域の上側に、上下方向において１．５［ｍｍ］、左右方向において６．１［ｍｍ］の大きさを有する余白領域４３ａが設けられる。他方、加熱部４０のうち発熱部分４１ａが配置される領域の下側に、上下方向において１．５［ｍｍ］、左右方向において６．１［ｍｍ］の大きさを有する余白領域４３ｂが設けられる。そして、加熱部４０の余白領域４３ａ及び余白領域４３ｂは、上下方向において１０［ｍｍ］離隔するよう、設けられる。その結果、余白領域４３ａ及び４３ｂの上端から下端までの長さが縦長ＰＩテープ６６の上下方向の長さと同じ１３［ｍｍ］となり、余白領域４３ａ及び４３ｂの左端から右端までの長さが縦長ＰＩテープ６６の左右方向の長さよりも長い６．１［ｍｍ］となる。これにより、余白領域４３ａ及び４３ｂに、縦長ＰＩテープ６６の上下方向の両端部分６６ａ及び６６ｂを余すことなく接着することが可能となる。さらには、加熱部４０のうち発熱部分４１ａが配置される、上下方向に１０［ｍｍ］の長さを有する領域に、同じく上下方向に１０［ｍｍ］の長さを有するグラファイトシート６２を、巻き付けることが可能となる。かかる構成によれば、加熱部４０のうち発熱部分４１ａが配置される部分を、グラファイトシート６２により余すことなく被覆し、加熱部４０の熱を効率よく拡散させることが可能となる。

　＜３．ヒータアッセンブリの製造方法＞
　以下、図７及び図８を参照しながら、ヒータアッセンブリ１０の製造方法の一例を説明する。図７は、本実施形態に係るヒータアッセンブリ１０の製造方法の一例を示すフローチャートである。図８は、本実施形態に係るヒータアッセンブリ１０の製造方法の一例を模式的に示す図である。

　図７及び図８を参照しながら以下に説明する製造方法は、例えば、工作機械により実行される。工作機械は、各種部品を搬送するベルトコンベア、各種部品を把持して操作するアーム、収容部２０を回転させる回転機、並びに回転する収容部２０の外側面に加熱部４０及び熱拡散シート６０を押し当てながら接着するゴムローラー等を有し得る。

　図７に示すように、まず、工作機械は、グラファイトシート６２、縦長ＰＩテープ６６、及び横長ＰＩテープ６８を積層して接着することで、熱拡散シート６０を生成する（ステップＳ１０２）。

　次いで、工作機械は、熱拡散シート６０を、グラファイトシート６２を内側として加熱部４０に接着する（ステップＳ１０４）。とりわけ、工作機械は、縦長ＰＩテープ６６の上下方向の両端部分６６ａ及び６６ｂを、加熱部４０の余白領域４３ａ及び４３ｂに接着する。

　次に、工作機械は、接着された加熱部４０と熱拡散シート６０とを、加熱部４０を内側として、収容部２０の外側面に巻き付けて配置する（ステップＳ１０６）。詳しくは、まず、図８に示すように、工作機械は、接着した加熱部４０及び熱拡散シート６０のうち、縦長ＰＩテープ６６に対応する部分を収容部２０の平面部２４ａに貼り付ける。次いで、図８に示すように、工作機械は、収容部２０を左に１００°回転させ、その後右に６４０°回転させる。その際、工作機械は、収容部２０の外側面に加熱部４０及び熱拡散シート６０をゴムローラーにより押し当てながら、収容部２０を回転させる。これにより、収容部２０の外側面に加熱部４０及び熱拡散シート６０を好適に接着させることができる。

　＜４．補足＞
　以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

　（１）第１の補足
　上記実施形態では、ヒータアッセンブリ１０の構成から断熱部７０を省略して説明したが、ヒータアッセンブリ１０は断熱部７０を含み得る。断熱部７０を含むヒータアッセンブリ１０について、図９を参照しながら説明する。図９は、第１の補足に係るヒータアッセンブリ１０の断面の一例を模式的に示す図である。

　図９に示すように、ヒータアッセンブリ１０は、収容部２０、加熱部４０、及び熱拡散シート６０に加えて、断熱部７０及び熱収縮チューブ８０を含んでいてもよい。図９に示すヒータアッセンブリ１０は、収容部２０の外側面に、加熱部４０及び熱拡散シート６０を巻き付けて配置し、さらにその外側に断熱部７０及び熱収縮チューブ８０を巻き付けて配置することで、構成される。

　断熱部７０は、断熱シート７１とＰＩテープ７２とが積層されて構成される。断熱シート７１は、熱伝導率が第３の閾値未満である断熱層の一例である。断熱シート７１の熱伝導率は、少なくともＰＩテープ６４より低いことが望ましい。第３の閾値の一例は、１[Ｗ／ｍＫ]であり、さらに望ましくは、０．５[Ｗ／ｍＫ]である。例えば、断熱シート７１は、ガラス材料、真空断熱材、又はエアロゲル断熱材等により構成される。一例として、断熱シート７１は、エアロゲル断熱材により構成された、熱伝導率が０．０２[Ｗ／ｍＫ]であるエアロゲルシートであってよい。ＰＩテープ７２は、ＰＩにより構成されたテープである。ＰＩテープ７２は、ＰＩにより構成された膜状の部材の一面に、接着剤を塗布することで構成される。

　図９に示すように、断熱部７０は、収容部２０の外側面に巻き付けられた加熱部４０及び熱拡散シート６０のさらに外側に巻き付けて配置される。とりわけ、断熱部７０は、断熱シート７１を内側としＰＩテープ７２を外側とし、且つＰＩテープ７２の接着面を内側に向けて、巻き付けられる。ＰＩテープ７２は、左右方向に断熱シート７１よりも長く形成される。そして、ＰＩテープ７２のうち、左右方向において断熱シート７１から突出する突出部分７２ａは、ＰＩテープ７２のうち当該突出部分７２ａよりも１周内側に巻き付けられたＰＩテープ７２に接着される。これにより、ＰＩテープ７２は、断熱シート７１を固定することができる。かかる構成によれば、断熱部７０により熱拡散シート６０の外周を余すことなく覆うことができる。その結果、熱拡散シート６０により拡散された加熱部４０からの熱が、断熱部７０よりも外側に拡散することを防止することが可能となる。

　熱収縮チューブ８０は、熱を加えると収縮する、管状の部材である。加熱部４０及び熱拡散シート６０は、収容部２０の外側面に巻き付けられ、断熱部７０により覆われた状態で、熱収縮チューブ８０により収容部２０に固定される。例えば、熱収縮チューブ８０は、樹脂材料により構成される。収容部２０に、加熱部４０、熱拡散シート６０、断熱部７０、及び熱収縮チューブ８０を順に巻き付けた状態で、熱収縮チューブ８０を加熱することで、これらの構成要素を容易に固定することが可能となる。

　（２）第２の補足
　上記実施形態において説明したように、加熱部４０は、収容部２０の外側面の一部を覆い他の一部を露出させた状態で、収容部２０の外側面に配置される。ただし、かかる構成を実現するための加熱部４０の形状は、平面視で切り欠き４９ａ及び４９ｂを有する形状に形成されない。他の一例として、加熱部４０は、平面視でＴ字状に形成されてもよい。以下、加熱部４０がＴ字状に形成される例について、図１０～図１２を参照しながら説明する。

　図１０は、第２の補足に係るヒータアッセンブリ１０の一例を模式的に示す斜視図である。図１１は、第２の補足に係る加熱部４０を収容部２０の外側面に配置する前の様子の一例を示す斜視図である。図１２は、第２の補足に係る加熱部４０を収容部２０の外側面に配置した後の様子の一例を示す斜視図である。

　図１０に示すように、ヒータアッセンブリ１０は、収容部２０、加熱部４０、及び熱拡散シート６０を含む。とりわけ、ヒータアッセンブリ１０は、収容部２０の外側面に、加熱部４０及び熱拡散シート６０を配置することで、構成される。

　収容部２０の構成は、上記実施形態において説明した通りである。ただし、図１０～図１２に示すように、収容部２０の平面部２４ａは、側壁２４のうち下側の一部にのみ形成され、平面部２４ａよりも上側の側壁２４は湾曲していてもよい。

　図１１に示すように、加熱部４０は、折り曲げ前の状態において平面視でＴ字型を構成する。そして、図１２に示すように、加熱部４０のうちＴ字の横棒部分４４が、収容部２０の外面に沿うように折り曲げられ、収容部２０の外面に沿って配置される。他方、図１２に示すように、加熱部４０のうちＴ字の縦棒部分４５は、Ｔ字の横棒部分４４とは逆方向に折り曲げられ、収容部２０の外面から離隔される。

　図１１に示すように、加熱部４０には、孔４６が設けられる。より詳しくは、折り曲げ前の状態におけるＴ字の中央部分に、孔４６が設けられる。そして、導電トラック４１は、加熱部４０のうちＴ字の縦棒部分４５の端部から、孔４６を迂回しつつＴ字の横棒部分４４を一巡してＴ字の縦棒部分４５の端部に再度戻ってくるように配置される。

　図１２に示すように、加熱部４０は、収容部２０の底壁２６に設けられた空気流路２８が加熱部４０の孔４６を通過した状態で、収容部２０の周囲に配置される。とりわけ、加熱部４０の孔４６は、空気流路２８に外接する。かかる構成により、加熱部４０の位置ずれを防止することが可能となる。

　さらに、図１２に示すように、加熱部４０は、Ｔ字の横棒部分４４において折り曲げられ、収容部２０の底壁２６及び平面部２４ａに沿って配置される。ここで、２つの平面部２４ａは、互いに対向する位置に設けられており、加熱部４０のＴ字の横棒部分４４が、これら対向する２つの平面部２４ａの各々に沿って配置される。かかる構成により、加熱部４０は、収容部２０を対向する平面部２４ａの外側から挟持するようにして固定される。これにより、加熱部４０の位置ずれを防止することが可能となる。

　熱拡散シート６０の構成は、上記実施形態において説明した通りである。図１０に示すように、熱拡散シート６０は、グラファイトシート６２を内側として、加熱部４０が配置された収容部２０に巻き付けて配置される。とりわけ、熱拡散シート６０は、収容部２０の平面部２４ａに配置された加熱部４０のＴ字の横棒部分４４を覆うように、収容部２０の外側面に巻き付けて配置される。図１０に示した例では、縦長ＰＩテープ６６が収容部２０の湾曲部２４ｂに接着されている。かかる配置は一例であり、縦長ＰＩテープ６６は、収容部２０の平面部２４ａに配置された加熱部４０に接着されてもよい。

　（３）その他
　上記実施形態では、熱拡散シート６０を構成する第１の層の一例として、グラファイトにより構成されたグラファイトシート６２を挙げたが、本発明はかかる例に限定されない。熱拡散シート６０を構成する第１の層は、銅、グラファイト、又はアルミニウム等を含む材料群から選択された１つ以上の材料により構成されてよい。

　上記実施形態では、熱拡散シート６０を構成する第２の層の一例として、ＰＩにより構成されたＰＩテープ６４を挙げたが、本発明はかかる例に限定されない。熱拡散シート６０を構成する第２の層は、ＰＩ、シリカ、ポリエステル又はガラスクロス等を含む材料群から選択された１つ以上の材料により構成されてよい。

　上記実施形態では、熱拡散シート６０が、最下層をグラファイトシート６２とし、中層を縦長ＰＩテープ６６とし、最上層を横長ＰＩテープ６８として、重ね合わされた状態で接着されることで、構成される例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。縦長ＰＩテープ６６と横長ＰＩテープ６８の接着順序は逆であってもよい。

　なお、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記録媒体（詳しくは、コンピュータにより読み取り可能な非一時的な記憶媒体）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、本明細書において説明した各装置を制御するコンピュータによる実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどの処理回路により実行される。上記記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。また、上記のコンピュータは、ASICのような特定用途向け集積回路、ソフトウエアプログラムを読み込むことで機能を実行する汎用プロセッサ、又はクラウドコンピューティングに使用されるサーバ上のコンピュータ等であってよい。また、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、複数のコンピュータにより分散して処理されてもよい。

　また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。

　なお、以下のような構成も本発明の技術的範囲に属する。
（１）
　エアロゾル源を含有したエアロゾル生成物品を挿入可能な開口を有する筒状部材と、
　前記筒状部材の外側面に配置される膜状の加熱部と、
　熱伝導率が第１の閾値以上である第１の層と引張強度が第２の閾値以上である第２の層とが積層された熱拡散層と、
　を備え、
　前記熱拡散層は、前記第１の層を内側とし前記第２の層を外側として、前記筒状部材の外側面に配置された前記加熱部の外側を覆うように巻き付けて配置される、
　エアロゾル生成システム。
（２）
　前記第２の層は、前記筒状部材の周方向において前記第１の層よりも長く形成され、
　前記熱拡散層は、前記第２の層が前記筒状部材の周方向の全体にわたって前記第１の層を覆うように、前記第１の層と前記第２の層とが接着されて形成される、
　前記（１）に記載のエアロゾル生成システム。
（３）
　前記第２の層は、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層よりも長く形成される第１部分を含み、
　前記第２の層の前記第１部分のうち、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層から突出した両端部分は、前記加熱部に接着される、
　前記（１）又は（２）に記載のエアロゾル生成システム。
（４）
　前記加熱部は、
　膜状の電気絶縁基材と、
　前記電気絶縁基材上に配置された導電トラックと、
　を含み、
　前記第２の層の前記第１部分の前記両端部分は、前記加熱部のうち、前記導電トラックのうち電流が印可された場合に発熱する発熱部分が配置される部分と前記筒状部材の高さ方向において隣接する、前記導電トラックが配置されない余白領域に接着される、
　前記（３）に記載のエアロゾル生成システム。
（５）
　前記第２の層は、前記筒状部材の周方向における長さが前記筒状部材の外周長よりも長く形成される第２部分を含み、
　前記第２の層の前記第２部分のうち、前記筒状部材の周方向において前記第１の層から突出する突出部分は、前記突出部分よりも１周内側に巻き付けられた前記第２の層に接着される、
　前記（１）～（４）のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
（６）
　前記第２の層の前記第２部分は、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層よりも短く形成される、
　前記（５）に記載のエアロゾル生成システム。
（７）
　前記第１の層は、前記筒状部材の周方向において前記筒状部材の外周長よりも長く形成される、
　前記（１）～（６）のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
（８）
　前記加熱部は、
　膜状の電気絶縁基材と、
　前記電気絶縁基材上に配置された導電トラックと、
　を含み、
　前記加熱部は、前記筒状部材の外側面の一部を覆い他の一部を露出させた状態で、前記筒状部材の外側面に配置される、
　前記（１）～（７）のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
（９）
　前記加熱部は、平面視でＴ字状又は切り欠きを有する形状に形成される、
　前記（８）に記載のエアロゾル生成システム。
（１０）
　前記エアロゾル生成システムは、
　熱伝導率が第３の閾値未満である断熱層と、
　加熱された場合に収縮する熱収縮チューブと、
　を備え、
　前記加熱部及び前記熱拡散層は、前記筒状部材の外側面に巻き付けられ、前記断熱層により覆われた状態で、熱収縮チューブにより前記筒状部材に固定される、
　前記（１）～（９）のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
（１１）
　前記第１の層は、銅、グラファイト、又はアルミニウムにより形成される、
　前記（１）～（１０）のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
（１２）
　前記第２の層は、ＰＩ（Polyimide）により形成される、
　前記（１）～（１１）のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
（１３）
　前記筒状部材は、ＳＵＳ（steel use stainless）により形成される、
　前記（１）～（１２）のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
（１４）
　熱伝導率が第１の閾値以上である第１の層と引張強度が第２の閾値以上である第２の層とが積層された熱拡散層を、前記第１の層を内側として膜状の加熱部に接着することと、
　接着された前記加熱部と前記熱拡散層とを、前記加熱部を内側として、エアロゾル源を含有したエアロゾル生成物品を挿入可能な開口を有する筒状部材の外側面に配置することと、
　を含む、エアロゾル生成システムの製造方法。

　１００　　吸引装置
　１１１　　電源部
　１１２　　センサ部
　１１３　　通知部
　１１４　　記憶部
　１１５　　通信部
　１１６　　制御部
　１５０　　スティック型基材
　１５１　　基材部
　１５２　　吸口部
　１０　　ヒータアッセンブリ
　２０　　収容部
　２２　　開口
　２４　　側壁（２４ａ：平面部、２４ｂ：湾曲部）
　２６　　底壁
　２８　　空気流路
　３０　　内部空間
　４０　　加熱部
　４１　　導電トラック（４１ａ：発熱部分、４１ｂ：非発熱部分）
　４２　　電気絶縁基材
　４３ａ、４３ｂ　　余白領域
　６０　　熱拡散シート
　６２　　グラファイトシート
　６４　　ＰＩテープ
　６６　　縦長ＰＩテープ（６６ａ、６６ｂ：両端部分）
　６８　　横長ＰＩテープ（６８ａ：突出部分）
　７０　　断熱部
　７１　　断熱シート
　７１　　断熱シート
　７２　　ＰＩテープ（７２ａ：突出部分）
　８０　　熱収縮チューブ

Claims (14)

1. 　エアロゾル源を含有したエアロゾル生成物品を挿入可能な開口を有する筒状部材と、
   　前記筒状部材の外側面に配置される膜状の加熱部と、
   　熱伝導率が第１の閾値以上である第１の層と引張強度が第２の閾値以上である第２の層とが積層された熱拡散層と、
   　を備え、
   　前記熱拡散層は、前記第１の層を内側とし前記第２の層を外側として、前記筒状部材の外側面に配置された前記加熱部の外側を覆うように巻き付けて配置される、
   　エアロゾル生成システム。
2. 　前記第２の層は、前記筒状部材の周方向において前記第１の層よりも長く形成され、
   　前記熱拡散層は、前記第２の層が前記筒状部材の周方向の全体にわたって前記第１の層を覆うように、前記第１の層と前記第２の層とが接着されて形成される、
   　請求項１に記載のエアロゾル生成システム。
3. 　前記第２の層は、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層よりも長く形成される第１部分を含み、
   　前記第２の層の前記第１部分のうち、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層から突出した両端部分は、前記加熱部に接着される、
   　請求項１又は２に記載のエアロゾル生成システム。
4. 　前記加熱部は、
   　膜状の電気絶縁基材と、
   　前記電気絶縁基材上に配置された導電トラックと、
   　を含み、
   　前記第２の層の前記第１部分の前記両端部分は、前記加熱部のうち、前記導電トラックのうち電流が印可された場合に発熱する発熱部分が配置される部分と前記筒状部材の高さ方向において隣接する、前記導電トラックが配置されない余白領域に接着される、
   　請求項３に記載のエアロゾル生成システム。
5. 　前記第２の層は、前記筒状部材の周方向における長さが前記筒状部材の外周長よりも長く形成される第２部分を含み、
   　前記第２の層の前記第２部分のうち、前記筒状部材の周方向において前記第１の層から突出する突出部分は、前記突出部分よりも１周内側に巻き付けられた前記第２の層に接着される、
   　請求項１～４のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
6. 　前記第２の層の前記第２部分は、前記筒状部材の高さ方向において前記第１の層よりも短く形成される、
   　請求項５に記載のエアロゾル生成システム。
7. 　前記第１の層は、前記筒状部材の周方向において前記筒状部材の外周長よりも長く形成される、
   　請求項１～６のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
8. 　前記加熱部は、
   　膜状の電気絶縁基材と、
   　前記電気絶縁基材上に配置された導電トラックと、
   　を含み、
   　前記加熱部は、前記筒状部材の外側面の一部を覆い他の一部を露出させた状態で、前記筒状部材の外側面に配置される、
   　請求項１～７のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
9. 　前記加熱部は、平面視でＴ字状又は切り欠きを有する形状に形成される、
   　請求項８に記載のエアロゾル生成システム。
10. 　前記エアロゾル生成システムは、
    　熱伝導率が第３の閾値未満である断熱層と、
    　加熱された場合に収縮する熱収縮チューブと、
    　を備え、
    　前記加熱部及び前記熱拡散層は、前記筒状部材の外側面に巻き付けられ、前記断熱層により覆われた状態で、熱収縮チューブにより前記筒状部材に固定される、
    　請求項１～９のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
11. 　前記第１の層は、銅、グラファイト、又はアルミニウムにより形成される、
    　請求項１～１０のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
12. 　前記第２の層は、ＰＩ（Polyimide）により形成される、
    　請求項１～１１のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
13. 　前記筒状部材は、ＳＵＳ（steel use stainless）により形成される、
    　請求項１～１２のいずれか一項に記載のエアロゾル生成システム。
14. 　熱伝導率が第１の閾値以上である第１の層と引張強度が第２の閾値以上である第２の層とが積層された熱拡散層を、前記第１の層を内側として膜状の加熱部に接着することと、
    　接着された前記加熱部と前記熱拡散層とを、前記加熱部を内側として、エアロゾル源を含有したエアロゾル生成物品を挿入可能な開口を有する筒状部材の外側面に配置することと、
    　を含む、エアロゾル生成システムの製造方法。

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