WO2019198708A1

WO2019198708A1 - 回転電機のステータ、回転電機、および、回転電機のステータの製造方法

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Publication number: WO2019198708A1
Application number: PCT/JP2019/015443
Authority: WO
Inventors: 正季篠原; 大輔司城; 崇生石橋
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2018-04-13
Filing date: 2019-04-09
Publication date: 2019-10-17
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Abstract

複数個が組み合わされて環状を形成し、環状の外周に沿って配置されるヨーク部（３１ｙ）とヨーク部（３１ｙ）から径方向（Ｘ）の内側（Ｘ２）に突出するティース部（３１ｔ）とを有する分割鉄心（３１）と、分割鉄心（３１）の軸方向（Ｙ）両端（Ｙ１、Ｙ２）に設けられたインシュレータ（４）と、インシュレータ（４）の少なくとも一部を介してティース部（３１ｔ）に巻回されるコイル（５）とを備え、インシュレータ（４）は、ヨーク部（３１ｙ）の周方向（Ｚ）の端面より突出する突出箇所（４１Ｒ、４１Ｌ、４２Ｒ、４２Ｌ）を有し、コイル（５）がティース部（３１ｔ）に巻回される際に、突出箇所（４１Ｒ、４１Ｌ、４２Ｒ、４２Ｌ）を変形させることでヨーク部（３１ｙ）とともに固定される。

Description

回転電機のステータ、回転電機、および、回転電機のステータの製造方法

　本願は、生産コストを安くできる、回転電機のステータ、回転電機、および、回転電機のステータの製造方法に関するものである。

　従来、周方向に分割された複数の分割コアを組み合わせて、回転電機のコアを構成する技術が提案されている。それぞれの分割コアは、ヨーク部と、ティース部とからなり、略Ｔ字形状に形成された鋼板を積層して形成される。さらに分割コアに巻線をする部分には、積層鋼板とコイルとの絶縁性を確保した上でマグネットワイヤを巻線するために、例えば合成樹脂製のインシュレータ（絶縁部材）が外装される。

　インシュレータを別部品として形成して分割コアに一体化する場合には、分割コアの巻線する部分の全周に渡ってインシュレータを設けるために、インシュレータを３つの部品に分割したものがある。この種のインシュレータでは、それぞれ、分割コアのティース部における周方向両側の縦壁部分と、一方のコイルエンド側端面との三面部分を覆う、一対のＬ字形状部材を対向させて配置すると共に、他方のコイルエンド側端面から軸方向に突出するように形成された突出部材により分割コアの他方のコイルエンド側端面を覆っている（例えば、特許文献１参照）。

　特許文献１に記載の分割コアにマグネットワイヤを巻線する場合には、分割された複数の部品で構成されたインシュレータを分割コアに組み付けた状態でマグネットワイヤを巻線することから、巻線時のコイルにかかる張力によりインシュレータを構成する部品と、分割コアとが所定の位置関係からずれて、マグネットワイヤを分割コアの所定の位置へ配置することができず、コイルの整列性が悪化して、回転電機の性能が低下する恐れがあった。

　そこで、上述の「ずれ」が生じることを防止するために、他の形状のインシュレータとして、分割コアの長手方向に沿う側面を覆うように設けられた側壁部材と、分割コアの長手方向両端外側における巻線をガイドするべく当該長手方向両端から外方に突出するように設けられた突出部材とを有したものが提案されている。この技術では、突出部材には、分割コアの長手方向両端外側における巻線をコアにおける半径方向の内外側から覆う各つば部が設けられている。

　そして、各つば部には、マグネットワイヤの巻線時に、突出部材をコアの半径方向に押圧して固定するための保持部材が当接する、被保持面が設けられる。また、保持部材の被保持面に当接する保持面には、係合凹凸部が設けられ、被保持面には、保持面の係合凹凸部にかみ合う形状の係合凹凸部が設けられている。マグネットワイヤの巻線時には、保持部材と突出部材が係合固定される。突出部材には、側壁部材の分割コアからの離反を防止する係止片が設けられている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００８－４３１０７号公報特開２０１１－７２０９３号公報

　従来の例えば、特許文献２で提案されている分割コアに、マグネットワイヤを巻線する場合には、突出部材を被保持面にて押圧固定するので巻線時のマグネットワイヤにかかる張力によるインシュレータの突出部材と側壁部材の位置ずれを防止できる。しかしながら、機種違いの回転電機を生産する際の分割コアおよび突出部材の形状変化、特に、突出部材の被保持面の曲率の変化および、突出部材が配置される軸方向の位置の変化に応じて、機種毎に専用の保持具に取替える必要があり、段取り替えの手間と、専用の保持具のコストがかかるという課題があった。

　本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、生産コストを安くできる回転電機のステータ、回転電機、および、回転電機のステータの製造方法を提供することを目的とする。

　本願に開示される回転電機のステータは、
　複数個が組み合わされて環状を形成し、前記環状の外周に沿って配置されるヨーク部と前記ヨーク部から径方向の内側に突出するティース部とを有する分割鉄心と、
　前記分割鉄心の軸方向両端に設けられたインシュレータと、
　前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記ティース部に巻回されるコイルと、
を備えた回転電機のステータにおいて、
　前記インシュレータは、前記ヨーク部の周方向の端面より突出する突出箇所を有し、
　前記コイルが前記ティース部に巻回される際に、前記突出箇所を変形させることで前記ヨーク部とともに固定されるものである。
　また、本願に開示される回転電機は、
　前記ステータの内周面と対向する外周面を有し、前記ステータの径方向の中心に設けられた回転軸を中心に回転可能に保持されたロータと、
　前記ステータの外周面の少なくとも一部を覆い、前記回転軸を支持するフレームと、
を備えたものである。
　また、本願に開示される回転電機のステータの製造方法は、
　複数個が組み合わされて環状を形成し、前記環状の外周に沿って配置されるヨーク部と前記ヨーク部から径方向の内側に突出するティース部とを有する分割鉄心と、
　前記分割鉄心の軸方向両端に設けられたインシュレータと、
　前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記ティース部に巻回されるコイルと、
を備えた回転電機のステータの製造方法であって、
　前記分割鉄心の前記ヨーク部の周方向の両端に設けられた把持爪で、前記インシュレータに設けられた前記ヨーク部の周方向の両端面より突出する突出箇所を押圧し変形させることで、前記ヨーク部の周方向の両端面と共に把持し、前記分割鉄心とともに保持する保持工程と、
　巻線機が、前記分割鉄心の前記ティース部に、前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記コイルを巻回する巻回工程と、
　を備えたものである。

　本願に開示される回転電機のステータ、回転電機、および、回転電機のステータの製造方法によれば、生産コストを安くできる。

実施の形態１による回転電機の構成を示す断面図である。図１に示した回転電機の分割コアユニットの構成を示す平面図である。図２に示した分割コアユニットの構成を示す側面図である。図２に示した分割コアユニットを円環に組み立てた状態を示す平面図である。図２に示した分割コアユニットの組み立て構成を示す分解斜視図である。図２に示した分割コアユニットの組み立て構成を示す分解斜視図である。図５に示した分割コアユニットの軸端面部の構成を示す斜視図である。図５に示した分割コアユニットの軸端面部の構成を示す斜視図である。図１に示した回転電機の製造方法を示すフローチャートである。実施の形態１による分割コアユニットの製造方法を説明するための図である。実施の形態１による分割コアユニットの製造方法を説明するための図である。図１１に示した分割コアユニットの製造方法の状態を説明するための図である。図１１に示した分割コアユニットの製造方法の状態を説明するための図である。実施の形態１による分割コアユニットの製造方法を説明するための図である。実施の形態１による分割コアユニットの製造方法を説明するための図である。実施の形態１による分割コアユニットの他の製造方法を説明するための図である。実施の形態２による分割コアユニットの中間体の構成を示す平面図である。図１７に示した分割コアユニットの中間体の構成を示す側面図である。実施の形態２による分割コアユニットの製造方法を説明するための図である。実施の形態２による分割コアユニットを円環に組み立てた状態を示す側面図である。実施の形態３による分割コアユニットの中間体の構成を示す平面図である。実施の形態３による分割コアユニットの中間体の他の構成を示す平面図である。実施の形態４による分割コアユニットの中間体の構成を示す側面図である。図２３に示した分割コアユニットの中間体の構成を示す平面図である。実施の形態４による分割コアユニットの中間体の他の構成を示す平面図である。

実施の形態１．
　以下の説明において、回転電機１００における各方向を、それぞれ周方向Ｚ、軸方向Ｙ、軸方向Ｙの上側Ｙ１、軸方向Ｙの下側Ｙ２、径方向Ｘ、径方向Ｘの外側Ｘ１、径方向Ｘの内側Ｘ２として示す。よって、ステータ３およびロータ２、他の部分においても、これらの方向を基準として各方向を示して説明する。

　図１は実施の形態１による回転電機の構成を示す断面図である。図２は図１に示した回転電機の１個の分割コアユニットの構成を示す平面図である。図３は図２に示した分割コアユニットの軸方向Ｙの上側Ｙ１の一部を示す構成を示す側面図である。図４は図２に示した分割コアユニットを円環状に組み立てた状態であって、周方向Ｚに２個の分割コアユニットを隣接させた状態を示す平面図である。

　図５および図６は図２に示した分割コアユニットの組み立て構成を示す分解斜視図である。図７および図８は図５に示した分割コアユニットの軸端面部の構成を示す斜視図である。図９は図１に示した回転電機の製造方法を示すフローチャートである。図１０、図１１、図１４、および図１５は実施の形態１による分割コアユニットの製造方法を説明するための図である。図１２および図１３は、図１１に示した分割コアユニットの製造方法の状態を示す図である。図１２は図１１の点線にて囲まれた領域Ｅを拡大して示す図である。図１３は図１１の点線にて囲まれた領域Ｆを拡大して示す図である。図１６は実施の形態１による分割コアユニットの他の製造方法を説明するための図である。

　図１に示すように、回転電機１００は、フレーム１と、ロータ２と、ステータ３とを備える。フレーム１は、中空の円筒形状にて形成され、回転軸２０を支持する。フレーム１はステータ３の外周面の少なくとも一部を覆う。ここでは、ステータ３は、フレーム１の内周面にステータ３の外周面が嵌合して設置される。ロータ２は、ステータ３の内周面と対向する外周面を有する。ロータ２は、ステータ３の径方向Ｘの中心に設けられた回転軸２０を中心に、径方向Ｘの内側Ｘ２に、ステータ３に対して回転可能となるよう、図示しない軸受によりフレーム１に支持して設置される。ロータ２は、ステータ３の内周面と、その外周面とが対向して配置された１０個の磁石２１を有する。尚、磁石２１の数は、１０個に限られるものではない。

　ステータ３は、１２個の分割コアユニット３０が環状に組み合わされて構成される。尚、分割コアユニット３０の数は、１２個に限られるものではない。図２から図４に示すように、分割コアユニット３０は、分割鉄心としての分割コア３１と、コイル５と、絶縁部１０とを備える。分割コア３１は、軸方向Ｙに鋼板が積層して形成される。分割コア３１は、ヨーク部３１ｙと、ティース部３１ｔとを備える。

　ヨーク部３１ｙの径方向Ｘの外側Ｘ１は、ステータ３の環状の外周に沿って配置される外周面３１ｙｇ、径方向Ｘの径方向Ｘの内側Ｘ２は内周面３１ｙｉｎ、周方向Ｚの両端は端面３１ｙＲ、端面３１ｙＬとする。ヨーク部３１ｙの外周面３１ｙｇは、径方向Ｘの外側Ｘ１に凸となる円弧状に形成される。ヨーク部３１ｙの外周面３１ｙｇの周方向Ｚの中央には、軸方向Ｙに延在する挿入溝３１ｍが形成される。

　ティース部３１ｔは、ヨーク部３１ｙの内周面３１ｙｉｎから、径方向Ｘの内側Ｘ２に突出して形成される。ティース部３１ｔの径方向Ｘの内側Ｘ２は先端３１ｔｉｎ、周方向Ｚの両端は側面３１ｔｓとする。ティース部３１ｔの先端３１ｔｉｎには、周方向Ｚの両側にそれぞれ突出したシュー部３１ｓが形成される。シュー部３１ｓの径方向Ｘの外側Ｘ１は外周面３１ｓｇとする。コイル５は、ティース部３１ｔにマグネットワイヤＷが巻回され形成される。

　絶縁部１０は、分割コア３１とコイル５とを電気的に絶縁するものであり、分割コア３１とコイル５との間に設置される。絶縁部１０は、側面部６と、インシュレータとしての軸端面部４とを備える。側面部６は、ティース部３１ｔの側面３１ｔｓをそれぞれ覆う。さらに、側面部６は、ヨーク部３１ｙの内周面３１ｙｉｎと、シュー部３１ｓの外周面３１ｓｇとをそれぞれ覆う。また、側面部６の軸方向Ｙの上側Ｙ１および下側Ｙ２のそれぞれの端部６ｔ間の長さは、分割コア３１の軸方向Ｙの全長の長さと同一の長さにて形成される。尚、側面部６は、紙等、絶縁性を有する物質で形成される。

　軸端面部４は、ティース部３１ｔの軸方向Ｙの上側Ｙ１および下側Ｙ２の端面と、ヨーク部３１ｙの軸方向Ｙの上側Ｙ１および下側Ｙ２の端面であって、径方向Ｘの内側Ｘ２の一部をそれぞれ覆う。このため、分割コア３１の軸方向Ｙに垂直な断面形状と、軸端面部４の軸方向Ｙに垂直な断面形状は略同一形状である。さらに、軸端面部４は、後述する、コイル５の巻枠の機能し、少なくとも一部を介してティース部３１ｔに巻回されるため、分割コア３１の軸方向Ｙの上側Ｙ１および下側Ｙ２の両端面から所定長だけ、軸方向Ｙの上側Ｙ１および下側Ｙ２にそれぞれ延在して形成される。軸端面部４は、絶縁性を有する、例えば合成樹脂材で形成される。このように、絶縁部１０である軸端面部４の材質は、分割コア３１の材質よりも弾性変形または塑性変形しやすい材質にて形成される。

　軸端面部４は、ティース被覆部４ｔとヨーク被覆部４ｙとを備える。ティース被覆部４ｔは、ティース部３１ｔの軸方向Ｙの上側Ｙ１および下側Ｙ２の両端面を覆う。ヨーク被覆部４ｙは、ヨーク部３１ｙの軸方向Ｙの上側Ｙ１および下側Ｙ２の両端面を覆う。ヨーク被覆部４ｙの周方向Ｚの両端は端面４ｙＲ、端面４ｙＬとする。ヨーク被覆部４ｙの端面４ｙＲ、４ｙＬには、分割コア３１のヨーク部３１ｙの端面３１ｙＲ、３１ｙＬより、周方向Ｚにそれぞれ突出する突出箇所４１Ｒ、突出箇所４１Ｌが形成される。

　また、ヨーク被覆部４ｙの端面４ｙＲ、４ｙＬには、周方向Ｚに隣接する他の分割コアユニット３０の軸端面部４の突出箇所４１Ｒ、４１Ｌと対向する箇所に切欠部４ｋＲ、切欠部４ｋＬが形成される。図４に示すように、軸端面部４の突出箇所４１Ｒ、４１Ｌは、周方向Ｚに隣接する他の分割コアユニット３０の軸端面部４の切欠部４ｋＲ、４ｋＬと、周方向Ｚにおいて対向する位置であって、径方向Ｘに段違いに形成される。よって、複数の分割コアユニット３０を環状に配置した場合、図４に示すように、軸端面部４の突出箇所４１Ｒ、４１Ｌは、周方向Ｚの隣接する他の分割コアユニット３０の切欠部４ｋＲ、４ｋＬに嵌合され、周方向Ｚに隣接する軸端面部４同士が干渉しない。

　また、軸端面部４は、軸方向Ｙのティース部３１ｔと離反する方向に立ち上がる内鍔４ｉｎと外鍔４ｏｕｔとを備える。内鍔４ｉｎは、シュー部３１ｓの外周面３１ｓｇから、軸方向Ｙのティース部３１ｔと離反する方向にそれぞれ立ち上がって形成される。外鍔４ｏｕｔは、ヨーク部３１ｙの外周面３１ｙｇより、やや径方向Ｘの内側Ｘ２の位置に沿って形成されるとともに、ヨーク被覆部４ｙの軸方向Ｙの両端面から軸方向Ｙのティース部３１ｔと離反する方向にそれぞれ立ち上がって形成される。

　内鍔４ｉｎと、外鍔４ｏｕｔと、ティース被覆部４ｔとにて、コイル５の巻枠として機能する。したがって、ティース被覆部４ｔに対して内鍔４ｉｎおよび外鍔４ｏｕｔが軸方向Ｙに立ち上がる長さは、ティース被覆部４ｔ上に巻回されるコイル５の軸方向Ｙの厚み以上に設定される。

　図８に示すように、軸端面部４の内鍔４ｉｎには、分割コア３１の組み付けた状態において、シュー部３１ｓの外周面３１ｓｇに、樹脂の弾性復元力により係合する一対の第一係合爪４ｂを備える。また、ヨーク被覆部４ｙには、分割コア３１の組み付け状態において、ヨーク部３１ｙの内周面３１ｙｉｎに、樹脂の弾性復元力により係合する一対の第二係合爪４ｃを備える。これにより、軸端面部４は、分割コア３１の軸方向Ｙの両端面に仮止め状態に保持できる。

　さらに、ティース被覆部４ｔには、ティース被覆部４ｔの周方向Ｚの端面、かつ、径方向Ｘの中央部に、ティース部３１ｔの側面３１ｔｓに沿う方向に形成される一対の爪部４ｄを備える。この爪部４ｄを絶縁部１０の側面部６の軸方向Ｙの端部６ｔ側から挿入することにより、爪部４ｄとティース部３１ｔの側面３１ｔｓとにより、絶縁部１０の側面部６を挟み込み保持する。

　分割コアユニット３０の中間体３０Ａ（以下、分割コアユニット３０の中間体３０Ａは、単に「中間体３０Ａ」として称す。図１０、図１１参照）は、分割コアユニット３０にマグネットワイヤＷを巻線する前の状態を指す。コイル５は、分割コア３１のティース部３１ｔに、絶縁部１０、すなわち、側面部６および軸端面部４がそれぞれ組み付けられた状態で、ティース部３１ｔにマグネットワイヤＷが巻回されコイル５が形成される。中間体３０Ａにコイル５が形成されることにより分割コアユニット３０が構成される。

　このように軸端面部４はコイル５の巻枠として機能するために、図２に示すように、外鍔４ｏｕｔには、コイル５の巻き始め端部を位置決めし、かつ、外部にマグネットワイヤＷを引き出して固定しておくための第二溝４Ｌと、巻回の完了後の巻き終わり端部を巻き掛けて仮止めしておくための第一溝４Ｒとが形成される。

　また、図３に示すように、ヨーク被覆部４ｙのヨーク部３１ｙとの接触側の周方向Ｚの両端には、切欠部４ｋｔが形成される。この切欠部４ｋｔは、分割コアユニット３０を環状に組み付けた際に、周方向Ｚに隣接する他の分割コアユニット３０のヨーク部３１ｙと、軸端面部４とが干渉しないように形成される。

　尚、上記実施の形態１においては、ステータ３の分割コアユニット３０の周方向Ｚに隣接するヨーク部３１ｙ同士が接触する面を、平面にて形成し、平面同士が当接して形成する例を示したが、これに限られることはなく、嵌め合い構造とするため、分割コアユニット３０の周方向Ｚに隣接するヨーク部３１ｙの一方に凹部、他方のヨーク部３１ｙに凸部をそれぞれ形成してもよい。

　次に、コイル５を形成するための巻線機としての巻線装置７０について図１０、図１１、図１４および図１５に基づいて説明する。巻線装置７０は、チャック７５と、ノズル７６と、把持具としての保持具７９とを備える。チャック７５は、外鍔４ｏｕｔの第二溝４Ｌから引き出された、コイル５を巻き始めるための始端部５Ｓｔを把持する。ノズル７６は、マグネットワイヤＷを繰り出す。保持具７９は、中間体３０Ａを保持する。保持具７９は、把持爪７９ａと把持爪７９ｂと当止部７９ｃとを備える。把持爪７９ａ、７９ｂは、周方向Ｚに移動可能である。当止部７９ｃは、径方向Ｘに移動可能である。各把持爪７９ａ、７９ｂ、および当止部７９ｃは、図１５に示すように、軸方向Ｙの長さが、分割コア３１の軸方向Ｙの長さより長く形成される。

　次に、上記のように構成された実施の形態１の分割コアユニット３０の製造方法、および、当該分割コアユニット３０を利用した回転電機１００の製造方法について説明する。まず、図５および図６に示すように、分割コア３１に絶縁部１０としての側面部６を矢印Ｃの方向から装着し、分割コア３１の軸方向Ｙの両端に、軸端面部４を矢印Ｄの方向から装着する取付工程を行う（図９のステップＳＴ１）。

　これにより、分割コア３１に、軸端面部４の爪部４ｄにより、側面部６が、挟み込みこまれ保持される。さらに、軸端面部４の一対の第一係合爪４ｂは、分割コア３１の組み付けた状態において、シュー部３１ｓの外周面３１ｓｇに樹脂の弾性復元力により係合する。また、軸端面部４の一対の第二係合爪４ｃは、分割コア３１の組み付け状態において、ヨーク部３１ｙの内周面３１ｙｉｎに樹脂の弾性復元力により係合する。

　よって、軸端面部４は、分割コア３１の軸方向Ｙの両端面に仮止め状態に保持できる。このように、分割コア３１に対して絶縁部１０を接着剤を用いることなく、固定できる。そして、コイル５形成前の状態の中間体３０Ａを一体として取り扱うことができる。

　次に、図１０、図１５に示すように、保持具７９の把持爪７９ａ、７９ｂを周方向Ｚに離反させ開いた状態で、分割コア３１の挿入溝３１ｍに、保持具７９の当止部７９ｃを押し当てる。次に、図１０の矢印Ｂに示すように、把持爪７９ａ、７９ｂを周方向Ｚ間が狭まるように閉じる。これにより、把持爪７９ａ、７９ｂは、まず、ヨーク被覆部４ｙの突出箇所４１Ｒ、４１Ｌに接触する。そして、さらに周方向Ｚ間が狭まるように閉じると、突出箇所４１Ｒ、４１Ｌは弾性変形する。

　さらに、把持爪７９ａ、７９ｂを周方向Ｚ間が狭まるように閉じると、図１１に示すように、把持爪７９ａ、７９ｂが分割コア３１のヨーク部３１ｙの端面３１ｙＲ、３１ｙＬまで移動して接触する。よって、把持爪７９ａ、７９ｂは、ヨーク部３１ｙの端面３１ｙＲ、３１ｙＬと、軸端面部４の端面４ｙＲ、４ｙＬ、および、軸端面部４の弾性変形された突出箇所４１Ｒ、４１Ｌとからなる側壁部Ｒ、側壁部Ｌ（図１２および図１３参照）に沿って、その摩擦力により係合し、固定される。これにより確実に、二つの軸端面部４および分割コア３１が、保持具７９に保持される保持工程を行う（図９のステップＳＴ２）。

　尚、軸端面部４の突出箇所４１Ｒ、４１Ｌが弾性変形している状態は、図１１、図１２、図１３についてのみ詳細に図示している。他の図、および下記の実施の形態においては当該弾性変形の状態の詳細の図示については省略する。

　次に、マグネットワイヤＷの巻線開始前に、チャック７５により巻き始めの始端部５Ｓｔを把持して固定する固定工程を行う（図９のステップＳＴ３）。これにより、マグネットワイヤＷは、第二溝４Ｌで位置決めされ、巻線開始位置の位置決めが確実となり、マグネットワイヤＷの巻き始め始端部を固定しない場合に比べて、マグネットワイヤＷを所定の位置へ、より正確に巻線することができる。

　次に、図１４に示すように、マグネットワイヤＷを繰り出すノズル７６を外鍔４ｏｕｔの径方向Ｘの内側Ｘ２で、かつ、中間体３０Ａから周方向Ｚに離れた位置に配置する。そして、中間体３０Ａをティース部３１ｔの径方向Ｘの中心軸Ａを中心として回転させつつ、径方向Ｘに移動させる。これにより、マグネットワイヤＷを中間体３０Ａに巻回してコイル５を形成し、分割コアユニット３０を形成する巻回工程としての巻線工程を行う（図９のステップＳＴ４）。そして、マグネットワイヤＷの巻回の完了後の巻き終わり端部は第一溝４Ｒに仮止めされる。

　中間体３０ＡにマグネットワイヤＷを巻回する際に、マグネットワイヤＷに張力が発生し、その張力により軸端面部４は外力を受けると、分割コア３１に対して周方向Ｚにずれる力が軸端面部４に発生する。そして、軸端面部４の第一係合爪４ｂおよび第二係合爪４ｃが弾性復元力によって分割コア３１に仮止めされるので、軸端面部４に前述の張力がかかると、当該張力が弾性域の範囲であれば、軸端面部４が分割コア３１から周方向Ｚにずれ、もし、張力が弾性域を超えれば、各係合爪４ｂ、４ｃが破壊する恐れがある。

　しかしながら、本実施の形態１では、軸端面部４の突出箇所４１Ｒ、４１Ｌを弾性変形させ、周方向Ｚに縮めて形成された側壁部Ｒと側壁部Ｌとを、保持具７９によって押圧して固定し保持した上で、マグネットワイヤＷを巻回するので、軸端面部４と分割コア３１とが、巻回時にずれることを完全に防止できる。

　次に、分割コアユニット３０を保持具７９から取り出す。この際、軸端面部４の突出箇所４１Ｒ、４１Ｌは保持具７９により押圧されなくなるため、突出箇所４１Ｒ、４１Ｌの弾性変形は解消される。尚、突出箇所４１Ｒ、４１Ｌの弾性変形は、その全てが解消されない場合も考えられる。次に、図２に示すような、コイル５が形成された分割コアユニット３０を、環状に配列して固定し、それぞれのコイル５の巻き始め始端部と巻き終わり終端部をそれぞれ図示しないプリント基板等に電気的に接続して、図１に示すステータ３を形成する結合工程を行う（図９のステップＳＴ５）。

　この際、環状に形成された分割コアユニット３０の周方向Ｚ間の軸端面部４の突出箇所４１Ｒ、４１Ｌは、図１および図４に示すように、周方向Ｚに隣接する他の分割コアユニット３０の切欠部４ｋＲ、４ｋＬに嵌合して、軸端面部４の突出箇所４１Ｒ、４１Ｌが、周方向Ｚに隣接する分割コアユニット３０間において干渉しない。次に、このステータ３をフレーム１の径方向Ｘの内側Ｘ２に挿入して固定し、ステータ３の径方向Ｘの内側Ｘ２にロータ２を回転可能にフレーム１に支持して配置し回転電機１００を形成する組立工程を行う（図１、図９のステップＳＴ６）。

　上記実施の形態１においては、中間体３０Ａを中心軸Ａにて回転することにより、マグネットワイヤＷを巻回する例を示したが、これに限られることはなく、例えば、図１６に示すような、中間体３０Ａの周囲を、ノズル７６Ｂを有するフライヤ７７を中心軸Ｇにて周回させ、マグネットワイヤＷを中間体３０Ａに巻回する方法を用いてもよい。

　マグネットワイヤＷの巻回時に、中間体３０Ａを回転させコイル５を形成する巻線方法では、中間体３０Ａの重心がその中心軸Ａからずれると、中間体３０Ａに回転速度に応じて偏心した遠心力が生じ、保持具７９と中間体３０Ａとの接触面に応力集中を起こす。一方、フライヤ７７ではそのような応力集中が発生せず、中間体３０Ａの重心位置とは無関係にマグネットワイヤＷの巻回を高速化でき、分割コアユニット３０の生産性を向上できる。特に、体積および質量の大きな中間体３０Ａの巻回に有効である。

　また、比較例（図示せず）のように、分割コアの径方向の内側から分割コアユニットに保持具を押圧すると、分割コアの径方向の内側に、巻線時に回転運動するフライヤと、分割コアを保持する保持具とが存在するため、巻線装置の機構が複雑で大型になりやすい。一方、本実施の形態１では、分割コア３１の径方向Ｘの内側Ｘ２において保持具が不要であるため、比較例（図示せず）と比較してフライヤ７７の構成を単純化かつ小型化でき、分割コアユニット３０および回転電機１００の生産ラインを低廉化できる。

　上記のように構成された実施の形態１によれば、
　回転電機のステータは、複数個が組み合わされて環状を形成し、前記環状の外周に沿って配置されるヨーク部と前記ヨーク部から径方向の内側に突出するティース部とを有する分割鉄心と、
　前記分割鉄心の軸方向両端に設けられたインシュレータと、
　前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記ティース部に巻回されるコイルと、
を備えた回転電機のステータにおいて、
　前記インシュレータは、前記ヨーク部の周方向の端面より突出する突出箇所を有し、
　前記コイルが前記ティース部に巻回される際に、前記突出箇所を変形させることで前記ヨーク部とともに固定され、
　回転電機は、前記ステータの内周面と対向する外周面を有し、前記ステータの径方向の中心に設けられた回転軸を中心に回転可能に保持されたロータと、
　前記ステータの外周面の少なくとも一部を覆い、前記回転軸を支持するフレームと、
を備え、
　回転電機のステータの製造方法は、複数個が組み合わされて環状を形成し、前記環状の外周に沿って配置されるヨーク部と前記ヨーク部から径方向の内側に突出するティース部とを有する分割鉄心と、
　前記分割鉄心の軸方向両端に設けられたインシュレータと、
　前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記ティース部に巻回されるコイルと、
を備えた回転電機のステータの製造方法であって、
　前記分割鉄心の前記ヨーク部の周方向の両端に設けられた把持爪で、前記インシュレータに設けられた前記ヨーク部の周方向の両端面より突出する突出箇所を押圧し変形させることで、前記ヨーク部の周方向の両端面と共に把持し、前記分割鉄心とともに保持する保持工程と、
　巻線機が、前記分割鉄心の前記ティース部に、前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記コイルを巻回する巻回工程と、を備えたので、
　機種違いのステータおよび回転電機を生産する際の段取り替えが容易で、機種毎に専用の保持具を必要とせず、生産コストが安くできる。

　さらに、上記のように構成された実施の形態１の分割コアユニット、回転電機、分割コアユニットの製造方法、回転電機の製造方法によれば、分割コアユニットは、ヨーク部とヨーク部から径方向の内側に突出するティース部とを有する分割コアを複数個、環状に配設して構成される回転電機における、分割コアと、ティース部に形成されたコイルと、分割コアとコイルとを電気的に絶縁する絶縁部とを備えた分割コアユニットにおいて、絶縁部は、分割コアの軸方向の両端面をそれぞれ覆う軸端面部を備え、各軸端面部は、ヨーク部上における周方向の端面が、ヨーク部の周方向の端面より突出する突出箇所を有して構成され、
　また、回転電機は、当該分割コアユニットを複数個備え、複数の分割コアユニットを環状に配列して形成されたステータと、ステータを径方向の内側に配置したフレームと、
ステータの径方向の内側に配置されるとともに、回転可能にフレームに支持されたロータとを備えて構成され、
　また、当該分割コアユニットの製造方法は、軸端面部を分割コアの軸方向の両端にそれぞれ取り付ける取付工程と、周方向に開閉可能な二つの把持爪と軸端面部の周方向の外側の外周面に当止めする当止部とを有する把持具を、二つの把持爪を周方向に開いた状態で、当止部を周方向の外側から軸端面部の周方向の外側の外周面に当て止めした後、二つの把持爪を周方向に閉じて、二つの把持爪により、軸端面部の周方向の端面と、ヨーク部の周方向の端面とを周方向の内側に挟み込み、軸端面部の突出箇所を変形させ分割コアを把持具にて保持する保持工程と、把持具に固定された軸端面部および分割コアにコイルを形成する巻回工程とを備え、
　また、回転電機の製造方法は、当該分割コアユニットの製造方法で製造した分割コアユニットを複数個、環状に組み合わせてステータを形成する結合工程と、
ステータをフレームに挿入して固定し、ステータの径方向の内側にかつ回転可能にフレームに支持されたロータを配置する組立工程とを備えたので、
　機種違いの分割コアユニットおよび回転電機を生産する際の段取り替えが容易で、機種毎に専用の保持具を必要とせず、生産コストが安くできる。

　具体的な効果を上記実施の形態１に基づいて説明すると、二つの軸端面部４と分割コア３１とを保持具７９に保持する場合、各把持爪７９ａ、７９ｂと、ヨーク部３１ｙの周方向Ｚの両側の端面３１ｙＲ、３１ｙＬとのなす角度が等しい。つまり、分割コア３１の数が同じであれば、同一の保持具７９を利用可能であり、比較例（図示せず）のように、ティース部の径方向の内側の先端とシュー部の内周面の曲率、ヨーク部の外周面の曲率、内鍔、外鍔のいずれかの曲率が異なる分割コアユニットの製造毎に、保持具を変更する必要がない。

　また、保持具７９の軸方向Ｙの長さを、製造する回転電機１００の内、分割コア３１の軸方向Ｙの長さが一番長いものの長さに合わせておけば、分割コア３１の軸方向Ｙの積層の厚みの変化に対して、比較例（図示せず）のように保持具を変更する必要がない。

　また、保持具７９の段取り替えによる巻線時の中間体３０Ａに対するマグネットワイヤＷの軌道の変化がなく、マグネットワイヤＷを中間体３０Ａの所定の位置に巻線でき、コイル５の整列性が向上できる。これにより、コイル５の巻数を増加でき、回転電機１００の出力を高まる。

　また、保持具７９の段取り時間が短縮されるため、分割コアユニット３０の生産性を向上できる。

　また、製造する分割コアユニット３０の形状に合わせて保持具７９を変更する必要がないので、保持具７９の数を削減でき、保持具７９の管理の煩雑さを低減できる。また、上述のように、中間体３０Ａが分割コア３１の径方向Ｘの外側Ｘ１の一方向からのみ保持具７９によって固定されるため、比較例（図示せず）のような、分割コア側から中間体を保持する保持具が不要となり、巻線装置を小型化できる。これにより分割コアユニットの生産ラインを低廉化できる。

　また、各軸端面部は、周方向に隣接する他の分割コアユニットの軸端面部の突出箇所と対向する箇所に切欠部を備えたので、周方向に隣接する他の分割コアユニットの切欠部に挿入されるため、周方向において隣接する分割コアユニット間の突出箇所による干渉が防止される。

　また、軸端面部の突出箇所は、周方向に隣接する他の分割コアユニットの軸端面部の切欠部と、周方向において対向する位置であって、径方向に段違いに形成されたので、突出箇所と切欠部との構成が簡便となる。

　また、ティース部は、径方向の内側の先端から、周方向の両側にそれぞれ突出したシュー部を有し、軸端面部は、各シュー部の径方向の外側の外周面に係合する一対の第一係合爪と、ヨーク部の径方向の内側の内周面に係合する一対の第二係合爪とを備えるので、第一係合爪および第二係合爪により、軸端面部が分割コアに固定されるため、軸端面部を分割コアに設置する際に、接着剤の利用が必要なく、接着剤の材料費を削減でき、かつ、種々の管理の煩雑さなどが無くなる。また、接着剤の塗布機または接着剤の硬化炉等も必要とせず、設備投資金額を削減し、さらに、接着剤塗布工程の廃止により生産ラインの設置スペースを縮小できる。よって、分割コアユニットおよび回転電機の生産性の向上および低廉化を促進できる。

　さらに、第一係合爪および第二係合爪と、分割コアとの各係合により、分割コアに対する軸端面部の相対的な位置が決定される。このため、従来例のように、分割コアと絶縁部とを異なる保持具で巻線装置に固定して巻線することにより、分割コアと絶縁部との相対的な位置関係が、第一係合爪および第二係合爪の弾性復元力のおよぶ範囲内でばらついてしまう。しかしながら、本実施の形態１においては、保持具により分割コアユニットを固定するため、分割コアと軸端面部との相対的な位置関係のばらつきが発生しない。これにより、コイル形成時において、コイルを形成するためのマグネットワイヤの軌道と、軸端面部との位置関係が安定となり、コイルを分割コアユニットの所定の位置に形成できる。よって、コイルの整列性が向上し、コイルの巻数を増加でき、回転電機の出力を高めることができる。

　また、絶縁部の材質は、分割コアの材質よりも弾性変形しやすい材質にて形成されるので、絶縁部の弾性変形または塑性変形により、上記に示した製造方法を確実に実行できる。

実施の形態２．
　図１７は実施の形態２における回転電機のステータの分割コアユニットの中間体の構成を示す平面図である。図１８は図１７に示した中間体の構成を示す側面図である。図１９は実施の形態２における回転電機の分割コアユニットの製造方法を示す平面図である。図２０は実施の形態２における２個の分割コアユニットを周方向に結合した状態を示す側面図である。

　図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記実施の形態１においては、軸端面部４の周方向Ｚの両側の端面４ｙＲ、４ｙＬに形成された突出箇所４１Ｒ、４１Ｌは、周方向Ｚに隣接する他の分割コアユニット３０の軸端面部４の切欠部４ｋＲ、４ｋＬと、周方向Ｚにおいて対向する位置であって、径方向Ｘに段違いに形成する例を示したが、本実施の形態２においては、図１７および図１８に示すように、軸端面部４の周方向Ｚの両側の端面４ｙＲ、４ｙＬの突出箇所４２Ｒ、４２Ｌは、周方向Ｚに隣接する他の分割コアユニット３０の軸端面部４の切欠部４２ｋＲ、４２ｋＬと、周方向Ｚにおいて対向する位置であって、軸方向Ｙに段違いに形成する。他の部分は、上記実施の形態１と同様であるため、その説明は適宜省略する。

　次に、上記のように構成された実施の形態２の分割コアユニット３０の製造方法について説明する。上記実施の形態１と同様の工程を経て、図１９に示すように、上記実施の形態１と同様に保持具７９にて保持すると、突出箇所４２Ｒ、４２Ｌが弾性変形して、把持爪７９ａ、７９ｂが分割コア３１のヨーク部３１ｙの端面３１ｙＲ、３１ｙＬまで移動して接触する。よって、把持爪７９ａ、７９ｂは、ヨーク部３１ｙの端面３１ｙＲ、３１ｙＬと、軸端面部４の端面４ｙＲ、４ｙＬ、および、軸端面部４の弾性変形された突出箇所４２Ｒ、４２Ｌとからなる側壁部Ｒ、側壁部Ｌに沿って、その摩擦力により係合し、固定される。よって、上記実施の形態１と同様に、確実に、二つの軸端面部４および分割コア３１が、保持具７９に保持される。

　次に、上記実施の形態１と同様の工程を経て、コイル５を形成し、分割コアユニット３０を形成する。次に、コイル５が形成された分割コアユニット３０を、環状に配列して固定し、ステータ３を形成する。この際、環状に形成された分割コアユニット３０の周方向Ｚ間の軸端面部４の突出箇所４２Ｒ、４２Ｌは、図２０に示すように、周方向Ｚに隣接する他の分割コアユニット３０の切欠部４２ｋＲ、４２ｋＬに嵌合して、軸端面部４の突出箇所４２Ｒ、４２Ｌが、周方向Ｚに隣接する分割コアユニット３０間において干渉しない。以下、上記実施の形態１と同様の工程を行い回転電機１００を形成する。

　上記のように構成された実施の形態２の回転電機のステータ、回転電機、および、回転電機のステータの製造方法によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、軸端面部の突出箇所は、周方向に隣接する他の分割コアユニットの軸端面部の切欠部と、周方向において対向する位置であって、軸方向に段違いに形成されるので、突出箇所と切欠部との構成が簡便となる。

　さらに、軸端面部の周方向の両側の端面に周方向の幅が少なくなるような切欠部を形成する必要がなく、軸端面部の突出箇所の径方向の幅は、軸端面部の周方向の端面の径方向の幅を確保できるため、突出箇所の保持具による損傷を防止できるため、軸端面部の径方向の幅が小さく形成する場合であっても、突出箇所による効果を得ることができる。これにより、分割コアユニットおよび回転電機の小型化が図れる。

実施の形態３．
　図２１は実施の形態３における回転電機のステータの分割コアユニットの中間体の構成を示す平面図である。図２２は実施の形態３における回転電機のステータの分割コアユニットの中間体の他の構成を示す平面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。

　本実施の形態３においては、図２１に示すように、上記実施の形態１の突出箇所４１Ｌに代えて、軸方向Ｙに垂直な断面となる周方向Ｚの外周面が円弧面にて形成される突出箇所４３Ｌを備える。尚、突出箇所４３Ｌは、軸方向Ｙに垂直な断面となる周方向Ｚの外周面が円弧面の例を示したが、楕円面にて形成される場合も考えられる。または、図２０に示すように、軸方向Ｙに垂直な断面が中空形状を含む形状にて形成される突出箇所４４Ｌを備える場合について説明する。他の部分は、上記各実施の形態と同様であるため、その説明は適宜省略する。

　本実施の形態３によれば、このように突出箇所４３Ｌ、４４Ｌは、軸方向Ｙに垂直な断面となる周方向Ｚの外周面が円弧面または楕円弧面、または、中空形状を含む形状にて形成されるため、上記実施の形態１に示した突出箇所４１Ｌの場合より、各突出箇所４３Ｌ、４４Ｌは弾性変形しやすい。よって、上記実施の形態１の場合より、保持具の力が小さくてすみ、軸端面部４の破損が防止される。

　上記のように構成された実施の形態３の回転電機のステータ、回転電機、および、回転電機のステータの製造方法によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、軸端面部の前記突出箇所は、周方向の外周面が円弧面または楕円弧面にて形成される、または、中空形状にて形成されるので、上記各実施の形態の場合より、突出箇所の弾性変形または塑性変形が行いやすく、保持具の押し付け力を小さくでき、軸端面部の破損を防止できる。

　尚、上記実施の形態３においては、突出箇所４３Ｌ、４４Ｌを、１個の分割コアユニット３０に１個備える例を示したが、これに限られることはなく、１つの分割コアユニット３０に複数個形成する場合も考えられる。

実施の形態４．
　図２３は実施の形態４における回転電機のステータの分割コアユニットの中間体の構成を示す側面図である。図２４は図２３に示した分割コアユニットの中間体の構成を示す平面図である。図２５は実施の形態４における回転電機のステータの分割コアユニットの中間体の他の構成を示す平面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。

　本実施の形態４においては、図２３および図２４に示すように、上記実施の形態２の突出箇所４２Ｌ、４２Ｒに代えて、軸方向Ｙの下側Ｙ２に向かって突出量が小さくなるテーパ形状となるような、いわゆる三角錐形状になる突出箇所６４３Ｌ、６４３Ｒを備える。または、図２５に示すように、四角推形状にて形成される突出箇所６４４Ｌ、６４４Ｒを備える場合について説明する。他の部分は、上記各実施の形態と同様であるため、その説明は適宜省略する。

　本実施の形態４によれば、このように、各突出箇所６４３Ｌ、６４３Ｒ、６４４Ｌ、６４４Ｒは、軸方向Ｙにテーパ形状に形成されるため、軸方向Ｙに組付けしやすく、弾性変形しやすく、変形量も小さい。よって、組付けの力が小さくすみ、軸端面部４の破損が防止される。

　上記のように構成された実施の形態４の回転電機のステータ、回転電機、および、回転電機のステータの製造方法によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、軸端面部の前記突出箇所は、軸方向のティース側に向かうほど突出量が小さくなるテーパ形状にて形成されるので、突出箇所の弾性変形または塑性変形がさらに行いやすく、軸端面部の組付け力を小さくでき、軸端面部の破損を防止できる。

　尚、上記実施の形態４においては、突出箇所６４３Ｌ、６４３Ｒ、６４４Ｌ、６４４Ｒを、１個の分割コアユニット３０に２個備える例を示したが、これに限られることはなく、１つの分割コアユニット３０に１個または複数個形成する場合も考えられ、同様の効果を奏することができる。

　尚、上記実施の形態においては特に示していないが、複数枚の鋼板を軸方向Ｙに積層し、軸方向Ｙにおいて当該鋼板同士が固定されている分割コア３１を用いる例にて示したがこれに限られることはない。例えば、複数枚の鋼板を軸方向Ｙに積層し、当該鋼板同士が軸方向Ｙにおいて固定されていない分割コア３１を用いる場合、保持具７９を用いて軸方向Ｙにおいて当該分割コア３１の鋼板同士を軸方向Ｙにおいて固定保持する。そして、この固定保持状態にて軸端面部４をティース部３１ｔの軸方向Ｙの上側Ｙ１および下側Ｙ２の端面に組付けて、ティース部３１ｔにマグネットワイヤＷを巻回してコイル５を形成すれば、上記各実施の形態と同様に形成できる。

　尚、上記各実施の形態において、突出箇所を弾性変形させる例にて示したが、これに限られることはなく、突出箇所を塑性変形させるものであっても同様に行うことができる。突出箇所が塑性変形された場合であっても、突出箇所の若干の復元は考えられるため、突出箇所と対向する箇所に形成された切欠部は上記各実施の形態と同様の効果を奏すると言える。

　本開示は、様々な例示的な実施の形態および実施例が記載されるが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、および機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。

　１００　回転電機、１　フレーム、１０　絶縁部、２　ロータ、２０　回転軸、２１　磁石、３　ステータ、３０　分割コアユニット、３０Ａ　中間体、３１　分割コア、３１ｙ　ヨーク部、３１ｙＲ　端面、３１ｙＬ　端面、３１ｙｉｎ　内周面、３１ｙｇ　外周面、３１ｓ　シュー部、３１ｓｇ　外周面、３１ｔ　ティース部、３１ｔｉｎ　先端、３１ｔｓ　側面、３１ｍ　挿入溝、４　軸端面部、４ｂ　第一係合爪、４ｃ　第二係合爪、４ｄ　爪部、４ｔ　ティース被覆部、４ｙ　ヨーク被覆部、４ｉｎ　内鍔、４ｏｕｔ　外鍔、４Ｒ　第一溝、４Ｌ　第二溝、４ｙＲ　端面、４ｙＬ　端面、４ｋＲ　切欠部、４ｋＬ　切欠部、４２ｋＲ　切欠部、４２ｋＬ　切欠部、４１Ｒ　突出箇所、４１Ｌ　突出箇所、４２Ｒ　突出箇所、４２Ｌ　突出箇所、４３Ｌ　突出箇所、４４Ｌ　突出箇所、４ｋｔ　切欠部、５　コイル、５Ｓｔ　始端部、６　側面部、６ｔ　端部、６４３Ｒ　突出箇所、６４３Ｌ　突出箇所、６４４Ｒ　突出箇所、６４４Ｌ　突出箇所、７０　巻線装置、７５　チャック、７６　ノズル、７７　フライヤ、７９　保持具、７９ａ　把持爪、７９ｂ　把持爪、７９ｃ　当止部、Ｗ　マグネットワイヤ、Ａ　中心軸、Ｂ　矢印、Ｃ　矢印、Ｄ　矢印、Ｅ　領域、Ｆ　領域、Ｇ　中心軸、Ｒ　側壁部、Ｌ　側壁部、Ｘ　径方向、Ｘ１　外側、Ｘ２　内側、Ｙ　軸方向、Ｚ　周方向。

Claims

　複数個が組み合わされて環状を形成し、前記環状の外周に沿って配置されるヨーク部と前記ヨーク部から径方向の内側に突出するティース部とを有する分割鉄心と、
　前記分割鉄心の軸方向両端に設けられたインシュレータと、
　前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記ティース部に巻回されるコイルと、
を備えた回転電機のステータにおいて、
　前記インシュレータは、前記ヨーク部の周方向の端面より突出する突出箇所を有し、
　前記コイルが前記ティース部に巻回される際に、前記突出箇所を変形させることで前記ヨーク部とともに固定される回転電機のステータ。
　前記インシュレータは、前記ヨーク部の周方向の両端面よりそれぞれ突出する複数の突出箇所を有し、
　前記コイルが前記ティース部に巻回される際に、把持具が前記突出箇所を周方向両側から押圧して変形させることで前記ヨーク部とともに把持し、前記分割鉄心とともに固定される請求項１に記載の回転電機のステータ。
　周方向に隣接する前記分割鉄心の軸方向両端に設けられた各前記インシュレータの内、一の前記インシュレータの前記突出箇所は、他の前記インシュレータの切欠部に嵌合する請求項１または請求項２に記載の回転電機のステータ。
　周方向に隣接する前記分割鉄心の軸方向両端に設けられた各前記インシュレータの内、一の前記インシュレータの前記突出箇所と前記突出箇所と嵌合する他の前記インシュレータの前記切欠部は、径方向に段違いに形成された請求項３に記載の回転電機のステータ。
　周方向に隣接する前記分割鉄心の軸方向両端に設けられた各前記インシュレータの内、一の前記インシュレータの前記突出箇所と前記突出箇所と嵌合する他の前記インシュレータの前記切欠部は、軸方向に段違いに形成された請求項３に記載の回転電機のステータ。
　前記突出箇所の軸方向に垂直な断面が、円弧面または楕円弧面を含む形状である請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
　前記突出箇所の軸方向に垂直な断面が、中空形状を含む形状である請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
　前記突出箇所の周方向に平行な軸方向の断面の内、最外部に位置する部分の少なくとも一部が、軸方向にテーパ形状に形成される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転電機のステータ。
　請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のステータと、
　前記ステータの内周面と対向する外周面を有し、前記ステータの径方向の中心に設けられた回転軸を中心に回転可能に保持されたロータと、
　前記ステータの外周面の少なくとも一部を覆い、前記回転軸を支持するフレームと、
を備えた回転電機。
　複数個が組み合わされて環状を形成し、前記環状の外周に沿って配置されるヨーク部と前記ヨーク部から径方向の内側に突出するティース部とを有する分割鉄心と、
　前記分割鉄心の軸方向両端に設けられたインシュレータと、
　前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記ティース部に巻回されるコイルと、
を備えた回転電機のステータの製造方法であって、
　前記分割鉄心の前記ヨーク部の周方向の両端に設けられた把持爪で、前記インシュレータに設けられた前記ヨーク部の周方向の両端面より突出する突出箇所を押圧し変形させることで、前記ヨーク部の周方向の両端面と共に把持し、前記分割鉄心とともに保持する保持工程と、
　巻線機が、前記分割鉄心の前記ティース部に、前記インシュレータの少なくとも一部を介して前記コイルを巻回する巻回工程と、
　を備えた回転電機のステータの製造方法。