WO2019058552A1 - 合成樹脂製キャップ及び容器 - Google Patents

Abstract

係止片の反転を防止しつつ、環状突起に対する係止片の係止代を広げ、ひいては開栓の際に確実に環状弱化部を破断させることのできる合成樹脂製キャップ及び容器を提供すること。容器口部（Ｍ）の外周に形成された雄ねじ（Ｍ１）に螺合する雌ねじ（５）が設けられたスカート壁（３）と、スカート壁（３）の下部に環状弱化部（１０）を介して連結されたタンパーエビデンスバンド（９）とを具備したキャップ（１）であって、タンパーエビデンスバンド（９）の内周側に、容器口部（Ｍ）の外周に設けられた環状突起（Ｍ２）に下方から係止可能な係止片（１１）が周方向に間隔をおいて複数設けられ、係止片（１１）の少なくとも一部は、その先端から先方に突出する突出部（１２）を有し、突出部（１２）は、キャップ（１）が容器口部（Ｍ）に装着され、係止片（１１）の先端が上方を向いた状態において、係止片（１１）の外周側に寄り、かつ、係止片（１１）の外周側にはみ出すはみ出し部分（１４）を有するように構成されている。

Description

合成樹脂製キャップ及び容器

　本発明は、例えば、飲料物等の内容物を収容する容器の口部に装着される合成樹脂製キャップ及びこれを備えた容器に関する。

　飲料物等の内容物を収容する容器の口部に装着されるキャップとして、一目で開封の有無を確認可能に構成されたものが広く用いられている。斯かる従来のキャップの一例を図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す（特許文献１参照）。このキャップは、容器口部Ｍの雄ねじ５２に螺合する雌ねじ５３が設けられたスカート壁５４を有するキャップ本体５５と、スカート壁５４の下部に環状弱化部５６を介して連結されたタンパーエビデンスバンド５７とを具備する。タンパーエビデンスバンド５７の内周側には、容器口部Ｍの外周に設けられた環状突起５８に下方から係止可能な係止片５９が周方向に間隔をおいて複数設けられ、各係止片５９の先端には、容器口部Ｍにキャップが装着されたときに、環状突起５８の外周側に位置する突出部６０が設けられている。

　仮に上記キャップに突出部６０が設けられていないとすると、開栓の際に、上向きの係止片５９が環状突起５８に係止したときにその反力で下向きに反転する恐れがあり、このような反転が生じると、環状突起５８に対する係止片５９の係止が解除され、環状弱化部５６が破断することなく開栓が完了し、環状弱化部５６の破断の有無に基づいて開封の有無を判断することができなくなる。すなわち、係止片５９の反転が問題となる。

　この点、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す上記キャップにおいて、開栓の際に係止片５９が反転することは、突出部６０が環状突起５８に当接することにより防止される。

特許第６０６１３５７号公報

　しかし、上記キャップにおいて、突出部６０は上述のように係止片５９の反転を防止するが、この突出部６０を設けることにより、環状突起５８に対する係止片５９の係止代（係止する面積）が狭まることにもなる。特に、特許文献１に記載されているように、容器口部Ｍにキャップを装着した状態で、突出部６０とスカート壁５４との間に間隙を存在させようとすれば、係止代が狭くなる傾向は顕著となる。そして、この係止代の不足に起因して、開栓の際に、係止片５９が環状突起５８を乗り越えると、環状弱化部５６が破断せずに開栓が完了することになる。

  本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、係止片の反転を防止しつつ、環状突起に対する係止片の係止代を広げ、ひいては開栓の際に確実に環状弱化部を破断させることのできる合成樹脂製キャップ及び容器を提供することにある。

　上記目的を達成するために、本発明に係る合成樹脂製キャップは、容器口部の外周に形成された雄ねじに螺合する雌ねじが設けられたスカート壁と、該スカート壁の下部に環状弱化部を介して連結されたタンパーエビデンスバンドとを具備したキャップであって、前記タンパーエビデンスバンドの内周側に、前記容器口部の外周に設けられた環状突起に下方から係止可能な係止片が周方向に間隔をおいて複数設けられ、前記係止片の少なくとも一部は、その先端から先方に突出する突出部を有し、前記突出部は、該キャップが前記容器口部に装着され、前記係止片の先端が上方を向いた状態において、該係止片の外周側に寄り、かつ、前記係止片の外周側にはみ出すはみ出し部分を有するように構成されている（請求項１）。

　上記合成樹脂製キャップにおいて、前記はみ出し部分の基部の少なくとも一部は、前記係止片の先端よりも該係止片の基端側に位置するように伸び、かつ、該係止片に繋がっていてもよい（請求項２）。

　一方、上記目的を達成するために、本発明に係る容器は、請求項１又は２に記載の合成樹脂製キャップが口部に装着されている（請求項３）。

　本願発明では、係止片の反転を防止しつつ、環状突起に対する係止片の係止代を広げ、ひいては開栓の際に確実に環状弱化部を破断させることのできる合成樹脂製キャップ及び容器が得られる。

　すなわち、本願の各請求項に係る発明の合成樹脂製キャップでは、はみ出し部分を設けたことにより、係止片をより外周側へ寄らせることができ、これに伴い、環状突起に対する係止片の係止代（係止する面積）を効果的に広げることができ、キャップを容器口部に装着した状態において、開栓の際に、係止片が環状突起を乗り越えることが防止され、ひいては環状弱化部が破断せずに開栓が完了することを確実に防止することができる。

　請求項２に係る発明の合成樹脂製キャップでは、環状突起に対してその外周側から突出部が接触した場合に、その反作用によって突出部が外周側に倒れることを防止することができ、ひいては上向きに突出している係止片が大きく倒れてしまうこと（倒れ込むこと）も防止することができる。

本発明の一実施の形態に係る合成樹脂製キャップの構成を概略的に示す斜視図である。 前記合成樹脂製キャップが口部に装着された本発明の一実施の形態に係る容器の構成を概略的に示す縦断面図である。 前記合成樹脂製キャップの構成を概略的に示す底面図である。 （Ａ）は前記合成樹脂製キャップの係止片と突出部の位置関係を簡略的に表す説明図であり、（Ｂ）～（Ｆ）は変形例に係る係止片と突出部の位置関係を簡略的に表す説明図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、前記合成樹脂製キャップの係止片及び突出部の構成を概略的に示す正面図及び平面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、前記合成樹脂製キャップの係止片及び突出部の変形例の構成を概略的に示す正面図及び平面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、前記合成樹脂製キャップの係止片及び突出部の他の変形例の構成を概略的に示す正面図及び平面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、前記合成樹脂製キャップの係止片及び突出部のさらに他の変形例の構成を概略的に示す正面図及び平面図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、従来の合成樹脂製キャップの構成を概略的に示す説明図及び要部拡大縦断面図である。

　本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。

　図１～図３に示す合成樹脂製キャップ（以下、キャップという）１は、例えばペットボトル等の容器の口部Ｍ（図２参照）に装着されて使用されるものであり、コンプレッション成形又はインジェクション成形によって、ポリエチレンで一体的に成形されている。なお、キャップ１を形成する素材は、特に限定されるものではなく、本実施形態で用いたポリエチレンの他、ポリプロピレン等が好適に用いられる。

　また、図１～図３に示すように、キャップ１は、平面視において略円形状の天壁２と、この天壁２の外周部から下向きに延びる略円筒状のスカート壁３を有している。ここで、スカート壁３の外周面にはローレット溝４を、内周面には雌ねじ５を設けてあり、この雌ねじ５は容器口部の外周に形成された雄ねじＭ１に結合可能である。

　そして、容器口部Ｍの雄ねじＭ１にスカート壁３の雌ねじ５が結合するようにキャップ１を回転させて容器口部Ｍに装着すると、天壁２の内面（下面）に連設された環状の中足（インナーリング）６、環状リブ７及び環状の外足（アウターリング）８が容器口部Ｍに密着し、これにより、容器口部Ｍが密封された状態となる（図２参照）。すなわち、キャップ１が容器口部Ｍに装着された状態では、中足６は容器口部Ｍ内に差し込まれて容器口部Ｍの内周面に密着し、環状リブ７は容器口部Ｍの環状の上端面に密着し、外足８は容器口部Ｍの外周面に密着するように構成されている。なお、図２では、中足６の元の形状を分かり易く示すために、中足６と容器口部Ｍとを重ねてあるが、実際の装着状態では、中足６は外径が小さくなるように変形して（縮径して）容器口部Ｍの内周面に接触することになる。

　また、キャップ１は、未開封（開栓が一度もされていないこと）を証明する機能を有するピルファープルーフキャップであり、容器口部Ｍに装着された未開封のキャップ１の開封時（最初の開栓時）に、雄ねじＭ１と雌ねじ５の結合が解除されるようにキャップ１を回転させると、キャップ１は容器口部Ｍから離脱するが、スカート壁３の下部に連結されたタンパーエビデンスバンド（以下、単に「バンド」という）９は容器口部Ｍに残留するように構成されている。

　すなわち、スカート壁３の下部には、スカート壁３の全周にわたって延びる環状弱化部１０を介してバンド９を連結してあり（図１，図２参照）、環状弱化部１０は、スカート壁３とバンド９とを上下に画するように、スカート壁３及びバンド９の周方向に断続して延びる（ミシン目状の）スリットと、隣り合うスリットの間に存在するブリッジとで構成され、ブリッジは所定の力で引っ張られると破断する。

　また、バンド９の内周側には、内向きに突出する係止片（フラップ）１１を、周方向に間隔をおいて複数（本例では８個）設けてある（図１～図３参照）。各係止片１１は、キャップ１が容器口部Ｍに装着された状態で、容器口部Ｍの外周において雄ねじＭ１よりも下方に形成された環状突起（ビード部）Ｍ２の略下側へ位置し、開栓操作によって環状突起Ｍ２に係止する（図２参照）。すなわち、係止片１１は、環状突起Ｍ２に下方から係止可能に構成され、開封の際に、環状弱化部１０より上方にあるスカート壁３及び天壁２は容器口部Ｍから離脱し、環状弱化部１０より下方にあるバンド９は容器口部Ｍに残留し、これに伴って環状弱化部１０は破断する。

　ここで、バンド９はスカート壁３及び天壁２と一体成形され、バンド９に設けられる係止片１１は、キャップ１の成形時には下向きに突出しているが、容器口部Ｍへのキャップ１の装着の際に、環状突起Ｍ２に押し上げられて反転し、図１及び図２に示すように上向きに突出する状態となる。

　ところで、仮に、開封時に、上向きに突出している係止片１１が大きく倒れてしまうと、環状突起Ｍ２に押圧された係止片１１が再反転して下向きに突出する状態になり易く、係止片１１が環状突起Ｍ２に良好に係止しなくなる。そこで、本実施形態では、図１及び図３に示すように、少なくとも一部の係止片１１の先端に、その先方に突出する突出部１２を設けると共に、隣り合う係止片１１の先端部どうしを連結部１３によって連結し、全ての係止片１１を環状に繋げてある。

　このように構成した本実施形態では、上向きに突出している係止片１１が大きく倒れてしまうこと（倒れ込むこと）は、容器口部Ｍ（環状突起Ｍ２）の外周面に対する突出部１２の当接によって防止され（図２参照）、これにより、環状突起Ｍ２に対する係止片１１の係止が良好に行われることとなる。すなわち、突出部１２は、容器口部Ｍにキャップ１が装着された状態において、環状突起Ｍ２の外周側に位置する。

　そして、本実施形態では、図３に示すように、突出部１２を除いた構成が同一であり周方向に等間隔で配置された各係止片１１に突出部１２を設け、各突出部１２を偏らせてある。

　詳述すると、各係止片１１は、両隣の係止片１１の何れか一方とのみペアを形成し、ペアを形成する係止片１１に設けられた突出部１２は、ペアの係止片１１の突出部１２と相互に寄り合った位置に設けられ、反対側の位置には設けられていない。具体的には、図３において、計八つの係止片１１を便宜上１１Ａ～１１Ｈと名付けると、例えば係止片１１Ａの両隣には係止片１１Ｂ、１１Ｈが存在するが、係止片１１Ａは係止片１１Ｂとのみペアを形成し、係止片１１Ｈとはペアを形成しない。そして、係止片１１Ａ，１１Ｂの突出部１２は、相互に寄り合った位置に設けられ、各係止片１１Ａ，１１Ｂにおいてその反対側の位置（相互に離反する位置）に突出部１２は設けられていない。

　すなわち、各突出部１２の周方向の幅は、各係止片１１Ａ，１１Ｂの周方向の幅よりも狭めてある。なお、突出部１２の周方向の幅は、係止片１１の周方向の幅の４分の１以上、３分の２以下とするのが好ましい。

　そして、図３には、この係止片１１Ａ，１１Ｂのペアと同様のペアとして、係止片１１Ｃ，１１Ｄのペアと、係止片１１Ｅ，１１Ｆのペアと、係止片１１Ｇ，１１Ｈのペアと、が設けられている。

　以上のようにして複数の突出部１２を集中的に配置すると、各係止片１１が位置する円周上において、突出部１２が存在しない複数の領域も集中的に設けることができ、図９（Ａ）に示すように、各係止片５９の左右に突出部６０を設ける場合や、各係止片１１の中央に一つの突出部１２を設ける場合に比べ、突出部１２が存在しない領域の集中度合を高めることができる。これに伴い、突出部１２が存在しない各領域付近では、環状突起Ｍ２に対する係止片１１の係止代（係止する面積）を効果的に広げることができ、キャップ１を容器口部Ｍに装着した状態において、開栓の際に、係止片１１が環状突起Ｍ２を乗り越えることが防止され、ひいては環状弱化部１０が破断せずに開栓が完了することを確実に防止することができる。

　そして、係止代の拡大あるいは十分な係止代の確保という観点から、突出部１２が存在しない各領域の平面視におけるその中心角α（図３参照）が３０°以上、好ましくは４５°以上となるように、突出部１２を配置・構成してあるのが望ましい。

　また、係止代の拡大あるいは十分な係止代の確保という観点から、単純に突出部１２の数を減らすと、突出部１２による係止片１１の倒れ込み防止効果が薄れる若しくは損なわれてしまうが、本実施形態は、上記のようにペアを形成する係止片１１の突出部１２どうしを寄せ合うというものであり、突出部１２の数を必ずしも減らすものではないので、係止片１１の倒れ込み防止効果が薄れたり損なわれたりすることも防止することができる。

　さらに、本実施形態の突出部１２は、図２に示すように、キャップ１が容器口部Ｍに装着され、係止片１１の先端が上方を向いた状態において、係止片１の外周側に寄り、かつ、係止片１１の外周側にはみ出すはみ出し部分１４を有するように構成されている。なお、図２の下部の円内には、突出部１２を有する係止片１１の縦断面図を拡大して示してある。

　図９（Ｂ）に示す従来のキャップの突出部６０は係止片５９の外周側に寄っており、図２に示す本実施形態の突出部１２も係止片１１の外周側に寄っているが、より外周側に寄せることができるのは、はみ出し部分１４を有する本実施形態の突出部１２である。そして、これに伴い、係止片１１の先端において突出部１２よりも内周側に位置する部分、すなわち、環状突起Ｍ２に対する係止片１１の係止代（係止する面積）を効果的に広げることができる。従って、この点からも、キャップ１を容器口部Ｍに装着した状態において、開栓の際に、係止片１１が環状突起Ｍ２を乗り越えることが防止され、ひいては環状弱化部１０が破断せずに開栓が完了することを確実に防止することができる。

　また、図２に示すように、はみ出し部分１４の基部１４ａの少なくとも一部は、係止片１１の先端よりも係止片１１の基端側（図２では下側）に位置するように伸び、かつ、係止片１１に繋がっている。そして、このように突出部１２を構成したことにより、環状突起Ｍ２に対してその外周側から突出部１２が接触した場合に、その反作用によって突出部１２が外周側に倒れることを防止することができ、ひいては上向きに突出している係止片１１が大きく倒れてしまうこと（倒れ込むこと）も防止することができる。

　なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。

　図３の例では、係止片１１を８個としているが、これに限らない。例えば、係止片１１の個数は３個以上２０個以下とすることが考えられる。これに伴い、中心角αの上限は、例えば１２０°以下とすることが考えられる。

　また、図３の例では、係止片１１が計８個、すなわち複数個あるから、係止片１１のペアをその半数の４対設けることができる。そして、このときの係止片１１と突出部１２の位置関係は、図４（Ａ）のように簡略的に表すことができる。しかし、係止片１１が複数個あり、６個以上である場合に、必ずその半数のペアを作成する必要はなく、換言すれば、全ての係止片１１がペアを作成するように構成する必要はなく、少なくともその一部がペアを形成すればよく、例えばその半数より一対以上少ないペアを作成するようにしてもよい。このとき、ペアを作成しない係止片１１に、突出部１２を設けても設けなくてもよく、設ける場合には、係止片１１の周方向中央に突出部１２を設けるようにすることが考えられる。

　具体的には、例えば係止片１１が８個の場合、図４（Ｂ）に示すように、その半数（４対）より一対少ない３対のペアを作成することができる。図示例では、ペアを作成しない二つの係止片１１に、突出部１２を設けていない。

　係止片１１が複数個の場合の他の例として、係止片１１が６個の場合も同様に、図４（Ｅ）に示すように、ペアをその半数の３対としてもよいし、図４（Ｆ）に示すように、ペアを２対としてもよい。図４（Ｆ）の例では、ペアを作成しない二つの係止片１１にそれぞれ突出部１２を設けてある。

　図示しないが、係止片１１が４個の場合は、係止片１１の倒れ込み防止の観点から、ペアを２対とする（全て（４個）の係止片１１がペアを作成するように構成する）のが好ましい。すなわち、ペアは必ず複数（２対以上）設けるのが好ましい。

　また、係止片１１を奇数個設ける場合もあり得るのであって、この場合、必ずペアを形成しない係止片１１が存在することになるが、係止片１１を複数個とする場合と同様に、ペアを作成しない係止片１１に、突出部１２を設けても設けなくてもよく、設ける場合には、係止片１１の周方向中央に突出部１２を設けるようにすることが考えられ、かつ、ペアは必ず複数設けるのが好ましい。そのため、係止片１１を３個以下にはしない。

　係止片１１が５個又は７個の場合は、図４（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、一つの係止片１１を除く全ての係止片１１がペアを形成するように構成するのが好ましい。すなわち、図４（Ｃ）は係止片１１が７個の場合、図４（Ｄ）は係止片１１が５個の場合である。図示しないが、係止片１１が９個以上の場合は、必ずしも一つの係止片１１を除く全ての係止片１１がペアを形成するように構成する必要は無く、例えば三つの係止片１１を除く全ての係止片１１がペアを形成するように構成してもよい。

　突出部１２は、一つの係止片１１に対して一つのみ設けるのが好ましいが、複数設けるようにしてもよい。但し、この場合も、上述したように、突出部１２が存在しない各領域の平面視におけるその中心角α（図３参照）が３０°以上、好ましくは４５°以上となるように、突出部１２を配置・構成してあるのが望ましい。

　上記実施形態では、ペアを形成する係止片１１の二つの突出部１２を分離してあるが、突出部１２どうしを繋げるようにしてもよい。

　突出部１２の設け方は上述した各例に限られず、例えば図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、各係止片１１の先端の中央に突出部１２を設けるようにしてもよい。

　図２の例では、キャップ１が容器口部Ｍに装着され、係止片１１の先端が上方を向いた状態において、係止片１１の外周側にはみ出すはみ出し部分１４の肉厚と、はみ出さない部分の肉厚とが略同じになっているが、この肉厚比は適宜に変更可能である。

　また、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、係止片１１の外周側にはみ出すはみ出し部分１４を、係止片１１の全体にわたって設けてもよいが、これに限らず、係止片１１に対して部分的又は断続的に対応するようにはみ出し部分１４を設けてもよいし、はみ出し部分１４が、係止片１１に対して外周側にはみ出すのみならず、周方向や上方向にはみ出すものであってもよい。

　具体的には、例えば、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、はみ出し部分１４を周方向に断続的に設けてもよい。なお、図６（Ａ）及び（Ｂ）には、はみ出し部分１４を周方向に三つの領域に隔てて設けているが、この隔て方は三つに限らない。

　また、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、はみ出し部分１４の基部１４ａを周方向に連続して設けつつ、それより上の部分を周方向に断続的に設けてもよいし、逆に、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、はみ出し部分１４の基部１４ａを周方向に断続的に設け、それより上の部分を周方向に連続して設けてもよい。なお、図５（Ａ）、図６（Ａ）、図７（Ａ）、図８（Ａ）は、キャップ１が容器口部Ｍに装着され、係止片１１の先端が真上を向いているときの係止片１１及び突出部１２を外周側からみたときの正面図であり、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）は、それぞれのときの平面図である。

　さらに、係止片１１に繋がる基部１４ａの縦断面形状（外周形状）も、種々に変形可能であり、図２に示す傾斜状（径方向の幅が下側に向かって一定の割合で狭くなる形状）でもよいし、段差状（径方向の幅が下側に向かって段階的に狭くなる形状）、曲面状（径方向の幅が下側に向かって一定ではない割合で狭くなる形状）等であってもよい。

　なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。

　１　　キャップ
　２　　天壁
　３　　スカート壁
　４　　ローレット溝
　５　　雌ねじ
　６　　中足
　７　　環状リブ
　８　　外足
　９　　タンパーエビデンスバンド
１０　　環状弱化部
１１　　係止片
１２　　突出部
１３　　連結部
１４　　はみ出し部分
１４ａ　基部
５２　　雄ねじ
５３　　雌ねじ
５４　　スカート壁
５５　　キャップ本体
５６　　環状弱化部
５７　　タンパーエビデンスバンド
５８　　環状突起
５９　　係止片
６０　　突出部
　Ｍ　　容器口部
　Ｍ１　雄ねじ
　Ｍ２　環状突起
　α　　中心角

 

Claims (3)

1. 　容器口部の外周に形成された雄ねじに螺合する雌ねじが設けられたスカート壁と、該スカート壁の下部に環状弱化部を介して連結されたタンパーエビデンスバンドとを具備したキャップであって、
   　前記タンパーエビデンスバンドの内周側に、前記容器口部の外周に設けられた環状突起に下方から係止可能な係止片が周方向に間隔をおいて複数設けられ、
   　前記係止片の少なくとも一部は、その先端から先方に突出する突出部を有し、
   　前記突出部は、該キャップが前記容器口部に装着され、前記係止片の先端が上方を向いた状態において、該係止片の外周側に寄り、かつ、前記係止片の外周側にはみ出すはみ出し部分を有するように構成されていることを特徴とする合成樹脂製キャップ。
2. 　前記はみ出し部分の基部の少なくとも一部は、前記係止片の先端よりも該係止片の基端側に位置するように伸び、かつ、該係止片に繋がっている請求項１に記載の合成樹脂製キャップ。
3. 　請求項１又は２に記載の合成樹脂製キャップが口部に装着された容器。
   
    

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