WO2018105657A1 - スクリーン版およびその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】　印刷精度を向上させることができるスクリーン版を提供する。 【解決手段】　版枠と、合成繊維の経糸及び緯糸を用いてなるスクリーン紗と、を有し、前記スクリーン紗は、所定の張力が加えられた状態で前記版枠に張られており、前記版枠に張られている前記スクリーン紗の厚さは、張力が加えられていない前記スクリーン紗の厚さの８８％以下であることを特徴とするスクリーン版。

Description

スクリーン版およびその製造方法

　本発明は、スクリーン版に関して、特に印刷精度を向上することができるスクリーン版に関する。

　スクリーン印刷は、高価な設備を必要とせず、大型化が可能であり、１回の印刷により１μｍ程度から数十μｍの膜厚の印刷塗膜を形成することができる印刷技術として、広く産業界で利用されている。その用途としては、看板や工業部品等の文字印刷、プリント基板を始めとした電子部品や太陽電池の電極形成、プラズマディスプレイの誘電体印刷、厚膜印刷、厚膜パターン形成、穴埋め印刷などの様々な分野で用いられている。

　スクリーン印刷で用いられるスクリーン版には、合成繊維の糸を製織したもの、金属繊維の糸を製織したもの、金属プレートにエッチングにより多孔を形成したものなどがあり、これらのうち合成繊維のスクリーンが安価であり取り扱いも容易なため、最も広く使用されている。合成繊維の材料としては、ポリエステルやナイロンといった汎用繊維のモノフィラメントで、糸径は２７μｍから６０μｍ程度が一般的である。金属繊維のスクリーンとしては、１６μｍから３０μｍ径のステンレス糸で製織したものが広く用いられている。

　スクリーン印刷は、上述したように、１μｍ程度から数十μｍの厚膜の印刷塗膜を形成する手段として広く使用されているが、大型の真空設備等を必要としない等、簡便でありコストの上昇を抑制できるという利点がある。このため、スクリーン印刷は、厚膜の形成手段としてだけではなく、１μｍ以下の薄膜の形成手段として用いる試みも行われている。得られる薄膜の印刷塗膜は、例えば、有機EL素子の発光層に用いることができる。

　従来の検討では、スクリーン印刷により薄膜の印刷塗膜を得る手法として、汎用的な合成繊維であるナイロンやポリエステルのモノフィラメントを用いて製織したスクリーン版を用いて、インク中に含まれる固形分の濃度を希薄にすることによって薄膜の印刷塗膜を得るという手法（特許文献１）や、加圧等により、スクリーンを構成する糸を扁平化し、スクリーンの厚さを薄くして薄膜の印刷塗膜を得る手法（特許文献２）が用いられている。

特開２００１－１５５８５８号公報 特開２００８－７４０７３号公報

　しかしながら、特許文献１のように、インク中に含まれる固形分の濃度を希薄にする事によって薄膜の印刷塗膜を得る方法では、インク中の固形分濃度のわずかな変化によって膜厚が大きく変動する。また、固形分濃度が希薄であることによりインクの粘度が低く、印刷塗膜の端部が滲んだり、印刷塗膜の端部（つまり、被印刷物との境界部分）が不規則に突出するぎざりと呼ばれる現象が生じ易くなり、微細な印刷パターンの形成が難しくなるという問題がある。

　また、特許文献２に開示される手法のように、加圧によりスクリーンの糸を扁平化してスクリーン紗の厚さを薄くすると、スクリーン紗を構成する糸の幅（スクリーンの厚さ方向と直交する平面内でのサイズ）が、加圧前の糸の幅よりも大きくなり、スクリーン紗における開口部の面積の割合が小さくなる。開口部は、印刷塗膜の原料となるインクが充填される部分であり、開口部に充填されたインクが、被印刷物に転移されることで、印刷塗膜が得られる。このため、開口部の面積の割合が小さくなると、被印刷物に転移されるインクの量が減少し、インクが被印刷物上で均一に広がりにくくなる。従って、特許文献２に開示される手法は、均一な膜厚の印刷塗膜が得られなくなるという問題がある。

　本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、印刷精度を向上させることができるスクリーン版およびその製造方法を提供することを目的とする。

　本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］　版枠と、
　合成繊維の経糸と緯糸を用いてなるスクリーン紗と、を有し、
　前記スクリーン紗は、所定の張力が加えられた状態で前記版枠に張られており、
　前記版枠に張られている前記スクリーン紗の厚さは、張力が加えられていない前記スクリーン紗の厚さの８８％以下であることを特徴とするスクリーン版。
［２］　前記版枠に張られているスクリーン紗の厚さは、張力が加えられていない前記スクリーン紗の厚さの７０％以上であることを特徴とする［１］に記載のスクリーン版。
［３］　前記合成繊維が液晶ポリマーを含むことを特徴とする［１］または［２］に記載のスクリーン版。
［４］　前記経糸と前記緯糸がモノフィラメントであることを特徴とする［１］から［３］のいずれか一つに記載のスクリーン版。
［５］　合成繊維の経糸と緯糸を用いてなるスクリーン紗に所定の張力を加えて前記スクリーン紗を版枠に張り、
　前記版枠に張られた前記スクリーン紗の厚さを、張力が加えられていない前記スクリーン紗の厚さの８８％以下にすることを含むスクリーン版の製造方法。
［６］前記所定の張力が２１Ｎ／ｃｍ～３６Ｎ／ｃｍであることを特徴とする［５］に記載のスクリーン版の製造方法。

　本発明によれば、印刷精度を向上させることができるスクリーン版を提供することができる。

スクリーン版を示す概略図である。 スクリーン紗の部分断面図である。 スクリーン印刷を行う際の各処理の手順を説明するフローチャートである。 スクリーン印刷を行う際の処理（スクリーン版の用意）におけるスクリーン版の断面図である。 スクリーン印刷を行う際の処理（遮蔽膜形成処理）におけるスクリーン版の断面図である。 スクリーン印刷を行う際の処理（マスク貼り付け処理）におけるスクリーン版の断面図である。 スクリーン印刷を行う際の処理（紫外線照射処理）におけるスクリーン版の断面図である。 スクリーン印刷を行う際の処理（開口形成処理）におけるスクリーン版の断面図である。 スクリーン印刷を行う際の処理（インク充填処理）におけるスクリーン版の断面図である。 スクリーン印刷を行う際の処理（転移処理）におけるスクリーン版の断面図である。

　以下、本発明の実施形態について説明する。なお、図１、図２及び図４～図８において、Ｚ軸およびＹ軸は互いに直交する軸であり、Ｚ軸およびＹ軸のそれぞれと直交する軸をＸ軸とする。本実施形態において、Ｚ軸方向をスクリーン版１やスクリーン紗３の厚さ方向とする。

　本実施形態のスクリーン版１は、スクリーン印刷に用いられる印刷版であり、図１に示すように、版枠２と、版枠２に張られたスクリーン紗３とを有する。

　版枠２は、矩形状のフレームであり、スクリーン紗３を保持する部材である。版枠２の材料としては、特に限定されないが、例えば、金属、鋳物、樹脂、木材を用いることができる。

　スクリーン紗３は、インクが充填され、充填されたインクを被印刷物に転移する織物である。スクリーン紗３は、図１に示すように、周縁部が版枠２に固定されており、版枠２に引っ張られた状態で版枠２に保持されている。つまり、スクリーン紗３は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に所定の張力が加えられた状態で版枠２に張られている。なお、インクとしては、着色や発色を目的とした塗料に限られず、電極や誘電体などの電子部品の形成を目的とした電子部品の原料を用いることができ、例えば、液状やペースト状とすることができる。

　スクリーン紗３は、図１の部分拡大図に示すように、複数の経糸３ａと複数の緯糸３ｂを有する。これらの経糸３ａと緯糸３ｂは、Ｚ軸方向において交互に浮き沈みして織られており、平織の織組成を構成している。本実施形態のスクリーン版１において、スクリーン紗３の織組織は、特に限定されず、綾織、朱子織とすることもできる。しかしながら、スクリーン紗３のＺ軸方向における厚さを薄くかつ目拠れを起こしにくくする観点から、スクリーン紗３の織組織は、平織であることが好ましい。

　複数の経糸３ａは、Ｘ―Ｙ平面において、所定の間隔ｗ１をあけて平行に並べられている。複数の緯糸３ｂは、Ｘ―Ｙ平面において、経糸３ａに対して垂直に並べられるとともに、所定の間隔ｗ２をあけて平行に並べられている。経糸３ａと緯糸３ｂに囲まれる空間には、開口部３ｃが形成されており、後述するインクが充填される。本実施形態のスクリーン版１において、間隔ｗ１と間隔ｗ２は、同一である。しかしながら、間隔ｗ１と間隔ｗ２は、異なっていてもよい。

　図２は、図１に示すスクリーン紗３のＡ－Ａ断面図である。図２に示すように、経糸３ａの断面は、Ｘ軸方向における長径ｄ１１とＺ軸方向における短径ｄ１２とを有する楕円形状をしている。同様に、緯糸３ｂの断面は、Ｙ軸方向における長径ｄ２１（図１参照）とＺ軸方向における短径ｄ２２とを有する楕円形状をしている。本実施形態のスクリーン版１において、経糸３ａの長径ｄ１１（以下、「幅ｄ１１」ともいう）は、緯糸３ｂの長径ｄ２１（以下、「幅ｄ２１」ともいう）と同一であり、経糸３ａの短径ｄ１２（以下、「厚さｄ１２」ともいう）は、緯糸３ｂの短径ｄ２２（以下、「厚さｄ２２」ともいう）と同一である。スクリーン紗３を製織し易く、スクリーン紗３における経糸３ａと緯糸３ｂの強度（例えば、引張り強度）のばらつきを抑制できる観点から、製織前の経糸３ａと緯糸３ｂは、断面形状が同一の直径の円形であることが好ましい。なお、経糸３ａと緯糸３ｂの幅（ｄ１１，ｄ２１）は、互いに異なっていてもよく、経糸３ａと緯糸３ｂの厚さ
（ｄ１２，ｄ２２）は、互いに異なっていても良い。

　スクリーン紗３は、経糸３ａと緯糸３ｂがＺ軸方向において重なる交差部と、経糸３ａと緯糸３ｂがＺ軸方向において重ならない非交差部とを有する。スクリーン紗３の厚みｔは、経糸３ａと緯糸３ｂが重なる交差部における厚みであり、経糸３ａの厚さｄ１２と緯糸３ｂの厚さｄ２２の合計である。１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜を形成するためには、スクリーン紗３の厚みｔを薄くすることが効果的であり、スクリーン紗３の厚みｔを薄くするためには、小さい厚さの経糸３ａ及び緯糸３ｂを用いることが効果的である。

　経糸３ａ及び緯糸３ｂは、合成繊維から構成されており、長手方向に張力が加えられることで伸長し、厚さ（ｄ１２，ｄ２２）が縮小する。版枠２に張られているスクリーン紗３において、経糸３ａと緯糸３ｂには長手方向に張力が加えられているため、経糸３ａと緯糸３ｂは、伸長した状態にある。そして、経糸３ａと緯糸３ｂの厚さの合計（ｄ１２＋ｄ２２）が、長手方向に張力が加えられていない経糸３ａと緯糸３ｂの厚さの合計の８８％以下に縮小している。つまり、版枠２に張られているスクリーン紗３の厚さｔは、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下に縮小している。好ましくは、スクリーン紗３の厚さｔは、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの７０％以上８８％以下であり、より好ましくは、スクリーン紗３の厚さｔは、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの７５％以上８６％以下である。なお、経糸３ａの長手方向は、Ｙ軸方向であり、緯糸３ｂの長手方向は、Ｘ軸方向である。経糸３ａや緯糸３ｂの伸張は、塑性変形であっても弾性変形であってもよいが、弾性変形であることが好ましい。経糸３ａや緯糸３ｂの伸張が弾性変形である場合には、繰り返しスクリーン印刷をして経糸３ａや緯糸３ｂを変形（伸長）させたとしても、経糸３ａや緯糸３ｂがスクリーン印刷をする前の状態に戻りやすい。このため、繰り返しスクリーン印刷をしたとしても、印刷精度が向上した状態が維持されやすい。一方、経糸３ａや緯糸３ｂの伸張が塑性変形である場合、繰り返しスクリーン印刷をして経糸３ａや緯糸３ｂを変形（伸長）させると、変形（伸長）した状態で維持されやすくなる。このため、繰り返しスクリーン印刷をした場合には、印刷精度が向上した状態を維持しにくい。なお、弾性変形とは、経糸３ａや緯糸３ｂに外力を加えて伸長させ、その後、その外力をとり除くと元の長さに戻る変形をいい、塑性変形とは、経糸３ａや緯糸３ｂに外力を加えて伸長させ、その後、外力を取り去ってもその伸長が残る変形をいう。

　ここで、合成繊維から構成される経糸３ａ及び緯糸３ｂは、製織前の断面形状が正円であったとしても、所定の織組成に製織されることで、Ｚ軸に直交する方向（Ｘ軸及びＹ軸方向）に扁平しやすい。所定の織組成に製織されて扁平した経糸３ａ及び緯糸３ｂ（スクリーン紗３）を版枠２に張ると、扁平した経糸３ａ及び緯糸３ｂが長手方向に伸長するとともに、Ｚ軸に直交する方向にさらに扁平する。このため、経糸３ａと緯糸３ｂの厚さの合計が８８％以下の厚さに縮小し、版枠２に張られているスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下となる。このように、本実施形態のスクリーン版１は、版枠２に張られるスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下に縮小しているため、スクリーン紗３の厚さｔが薄くなりやすく、薄い膜厚の印刷塗膜（例えば、１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜）を形成しやすい。版枠２に張られるスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％より大きい場合、スクリーン紗３に加えられる張力が小さくなる。具体的には、液晶ポリマーを含む糸など、伸張しやすい糸を用いる場合、スクリーン紗３の厚さｔを、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％より大きくすると、スクリーン紗３に加えられる張力が小さくなる。このため、印刷の版離れに必要なクリアランス（スクリーン紗３と被印刷物との距離）の設定量が大きく必要になってしまう。クリアランスの設定量が大きくなると、スクリーン印刷をした際に、スクリーン紗３の変形が大きくなるため、印刷パターンを所望の形状に形成しにくくなる。また、クリアランスの設定量が大きくなると、被印刷物における所定の位置に印刷パターンを形成しにくくなったり、繰り返し印刷した際の印刷位置のズレが生じやすくなったりすることもある。印刷の版離れに必要なクリアランスの設定量を小さくする観点から、版枠２に張られているスクリーン紗３のヤング率は、２０００Ｎ／ｍｍ^２以上であることが好ましい。版枠２に張られるスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下であることに加え、版枠２に張られているスクリーン紗３のヤング率が２０００Ｎ／ｍｍ^２以上であることにより、版離れに必要なクリアランスの設定量を小さくすることができ、印刷精度をより向上することができる。また、版枠２に張られているスクリーン紗３のヤング率が高い場合、ヤング率の高い糸を用いる必要があるが、そのような糸の場合、製版時や紗張り時に、スクリーン紗３全体の張力バランスの僅かな不均一によるメッシュ破損が生じるなど取り扱い性が悪くなる。このため、３００００Ｎ／ｍｍ^２以下とすることが好ましい。なお、版枠２に張られているスクリーン紗３のヤング率とは、版枠２に張られているスクリーン紗３の縦方向（Ｙ方向）及び横方向（Ｘ方向）のヤング率の平均値を意味し、版枠２に張られることで加わる張力をスクリーン紗３に加えた状態で、スクリーン紗３を縦方向（Ｙ方向）と横方向（Ｘ方向）にそれぞれ引っ張り、取得した荷重―伸び曲線の立ち上り部の接線から算出されるそれぞれのヤング率を加算平均することで得ることができる。

　また、版枠２に張られるスクリーン紗３の厚さｔは、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの７０％以上であることが好ましい。版枠２に張られるスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの７０％未満の場合、版枠２に張る前に張力が大きいため、張力を加えた時点で糸が切れたり、版枠２に張られるスクリーン紗３において、経糸３ａや緯糸３ｂが細くなり切断しやすくなったりするため、印刷耐久性に劣ることがある。

　また、従来技術のように、加圧により経糸３ａや緯糸３ｂを扁平したスクリーン紗３を版枠２に張る方法では、扁平する際に、経糸３ａや緯糸３ｂが長手方向にほとんど伸長しないため、経糸３ａや緯糸３ｂが幅方向に広がりやすい。一方、本実施形態のスクリーン版１では、上述したように、経糸３ａと緯糸３ｂが扁平する際に、経糸３ａと緯糸３ｂが長手方向に伸長する。長手方向に伸長した経糸３ａと緯糸３ｂの断面積は、伸長していない経糸３ａと緯糸３ｂの断面積よりも小さくなるため、糸３ａと緯糸３ｂが扁平したとしても、経糸３ａと緯糸３ｂの幅方向への広がりが抑制される。つまり、経糸３ａと緯糸３ｂを扁平するときに、経糸３ａと緯糸３ｂが長手方向に伸長することにより、経糸３ａと緯糸３ｂの幅方向への広がりを抑制することができる。従って、本実施形態のスクリーン版１は、加圧等によりスクリーン紗３の厚さを、本実施形態に係るスクリーン紗３の厚さｔと同一に調整した従来のスクリーン版１と比較して、経糸３ａ及び緯糸３ｂの幅（ｄ１１，ｄ２１）が広がりにくく、開口部３ｃが維持されやすい（後述する開口率が減少しにくい）。開口部３ｃが維持されると、より多くのインクを開口部３ｃに充填しやすくなり、被印刷物により多くのインクを転移しやすくなる。つまり、本実施形態のスクリーン版１によれば、インクが被印刷物上で均一に広がりやすくなるため、均一な膜厚の印刷塗膜を形成しやすくなり、印刷精度を向上することができる。なお、経糸３ａの幅方向は、Ｘ軸方向であり、緯糸３ｂの幅方向は、Ｙ軸方向である。

　本実施形態では、製織により経糸３ａと緯糸３ｂが扁平する例について説明しているが、経糸３ａと緯糸３ｂは、製織により扁平しなくてもよい（つまり、経糸３ａと緯糸３ｂの断面形状を正円としてもよい）。製織した経糸３ａと緯糸３ｂの断面形状が正円である場合、スクリーン紗３を所定の張力で版枠２に張ることで、経糸３ａと緯糸３ｂの断面形状が正円のまま、経糸３ａと緯糸３ｂが長手方向に伸長して経糸３ａと緯糸３ｂの直径が縮小する。そして、経糸３ａと緯糸３ｂの厚さ（直径）の合計が８８％以下の厚さに縮小し、版枠２に張られているスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下となる。つまり、製織した経糸３ａと緯糸３ｂの断面形状が正円となる場合であっても、本実施形態のスクリーン版１は、スクリーン紗３の厚さｔが薄くなりやすく、薄い膜厚の印刷塗膜（例えば、１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜）を形成しやすい。また、スクリーン紗３を所定の張力で版枠２に張ることで、経糸３ａと緯糸３ｂの直径が減少する場合には、経糸３ａや緯糸３ｂの幅（ｄ１１，ｄ２１）も減少するため、加圧等によりスクリーン紗３の厚さを、本実施形態に係るスクリーン紗３の厚さｔと同一に調整した従来のスクリーン版１と比較して、開口率を増加することができる。従って、製織した経糸３ａと緯糸３ｂの断面形状が正円となる場合であっても、本実施形態のスクリーン版１は、より多くのインクを開口部３ｃに充填することができ、印刷精度を向上させることができる。

　経糸３ａと緯糸３ｂを構成する合成繊維は、同一の合成繊維であってもよく、異なる合成繊維であってもよい。スクリーン紗３を製織し易く、スクリーン紗３における経糸３ａと緯糸３ｂの強度のばらつきを抑制できる観点から、経糸３ａと緯糸３ｂを構成する合成繊維は、同一の合成繊維であることが好ましい。

　経糸３ａや緯糸３ｂを構成する合成繊維は、モノフィラメントでもマルチフィラメントでも良く、経糸３ａにマルチフィラメント、緯糸３ｂにモノフィラメントまたはその逆の組み合わせであっても良い。印刷精度（例えば、印刷物の鮮明性や解像性）や印刷塗膜の耐久性を向上させる観点からは、経糸３ａ、緯糸３ｂともにモノフィラメントであることが好ましい。特に、１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜を印刷する場合には、モノフィラメントが好適である。マルチフィラメントが用いられる場合、経糸３ａの径（短径ｄ１２や長径ｄ１１）や緯糸３ｂの径（短径ｄ２２や長径ｄ２１）が大きくなりやすく、薄膜の印刷塗膜を印刷しにくくなる。モノフィラメントの合成繊維は、単一の素材から構成されていても良く、特性の異なる２種以上の素材から構成されていても良い。２種以上の素材から構成される合成繊維は、断面の芯部分の素材と鞘部分の素材が異なる芯鞘型繊維や、溶融した２種以上素材を混合して得られるブレンド型の繊維や、芯部分や鞘部分の素材として、溶融した２種以上素材を混合して得られる素材が用いられる芯鞘型繊維や、繊維の長手方向に延びる複数の島部分と島部分を取り囲む海部分の素材が異なる海島型繊維等であってもよい。さらに、鞘部分や芯部分において、島部分と海部分が形成される芯鞘型複合繊維であってもよい。また、合成繊維の表面は、有機物質や無機物質でコーティングされたり、改質されたりしていても良い。

　スクリーン紗３の織密度は、スクリーン紗３の１インチ当たりにおける糸（経糸３ａ，緯糸３ｂ）の本数（以下、「メッシュ数」ともいう）によって定義される。本実施形態のスクリーン版１において、経糸３ａのメッシュ数と緯糸３ｂのメッシュ数は、同一でも異なっていても良い。スクリーン紗３における経糸３ａと緯糸３ｂの強度のばらつきを抑制する観点より、経糸３ａのメッシュ数と緯糸３ｂのメッシュ数は、同じであることが好ましい。

　スクリーン紗３に用いられる糸（経糸３ａ，緯糸３ｂ）の径（短径及び長径）が同じであれば、メッシュ数を高くするとスクリーン紗３の強度（例えば、破断強度や引裂強度）は高くなるが、後述する開口率は低くなり、印刷の精度が低下しやすくなる（例えば、高密度に配列するパターン線などを印刷しにくくなる）。一方、メッシュ数を低くすると、開口率は高くなるが、スクリーン紗３の強度は低くなりやすい。このため、スクリーン紗３のメッシュ数には、好ましい範囲がある。メッシュ数の好ましい範囲は、糸の材料，強度，径などに依存するため、一義的に定めることはできないが、スクリーン紗３を版枠２に張る工程や印刷工程における糸切れを抑制できる十分な強度とする観点から、経糸３ａと緯糸３ｂのメッシュ数それぞれは、１８０メッシュ以上、特に２２０メッシュ以上、さらに３００メッシュ以上とすることが好ましい。また、印刷精度を向上させる観点から、経糸３ａと緯糸３ｂのメッシュ数それぞれは、４２０メッシュ以下、３５０メッシュ以下、特に３３０メッシュ以下とするのが好ましい。

　なお、開口率（％）とは、Ｘ－Ｙ平面におけるスクリーン紗３の所定面積当たりの開口部３ｃの面積の割合であり、下記（１）式を用いて算出することができる。なお、下記（１）式において、ｗ１は、隣り合う経糸３ａの間隔を示し、ｗ２は、隣り合う緯糸３ｂの間隔を示し、ｄ１１は、経糸３ａの幅を示し、ｄ２１は、緯糸３ｂの幅を示す。
　開口率（％）＝（ｗ１×ｗ２）／｛（ｗ１＋ｄ１１）×（ｗ２＋ｄ２１）｝×１００　・・・（１）

　製織により薄い厚みｔのスクリーン紗３を製造するためには、製織前の経糸３ａ及び緯糸３ｂは、ＪＩＳ　Ｌ　１０１３による試験法での引張り強度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。経糸３ａと緯糸３ｂのいずれかの引張り強度がこの値未満の場合には、強度不足のために製織時の糸切れが頻発しやすくなり、製織が困難となりやすく、薄い厚みｔのスクリーン紗３を得ることが難しくなる。

　スクリーン紗３の引裂強度は、２００ｇｆ以上とすることができ、３００ｇｆ以上とすることが好ましく、４００ｇｆ以上とすることがさらに好ましい。引裂強度が２００ｇｆ未満であると、スクリーン紗３を版枠２に張る方法によっては、スクリーン紗３が破断する可能性があり、後述する版離れが適切に行われる十分な張力でスクリーン紗３が張られたスクリーン版１が得られにくくなることがある。なお、引裂強度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に準じて測定することができる。

　製織前の経糸３ａと緯糸３ｂは、断面形状が正円の合成繊維であってもよく楕円の合成繊維であってもよい。製織前の経糸３ａと緯糸３ｂが、断面形状が正円の合成繊維である場合、製織前の経糸３ａの直径及び緯糸３ｂの直径は、印刷の精度を向上したり、薄膜の印刷塗膜の形成を容易にしたりするために、４５μｍ以下とすることが好ましく、４０μｍ以下とすることがさらに好ましく、３５μｍ以下、またさらに３３μｍ以下とするのが特に好ましい。経糸３ａの直径及び緯糸３ｂの直径を３５μｍ以下、特に３３μｍ以下にすると、１５０μｍ幅、特に６０μｍ幅で配列する薄膜の印刷塗膜を確実に印刷しやすくなる。

　経糸３ａ及び緯糸３ｂを構成する合成繊維は、版枠２にスクリーン紗３が張られた時に、長手方向に伸長し、スクリーン紗３の厚さｔを、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下とすることができるものであれば、特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル等のポリエステル、ナイロン、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から形成される合成繊維や、これらを２種類以上組み合わせた合成繊維を用いることができ、これらの物質の中でもナイロンやポリエステルから形成される合成繊維を用いることが好ましい。また、液晶ポリエステルなどの液晶ポリマーを含む合成繊維は、伸縮性を有し、寸法安定性に優れる。このため、経糸３ａ及び緯糸３ｂとして液晶ポリマーを含む合成繊維を用いた場合、繰り返しスクリーン印刷を行ったとしても、経糸３ａ及び緯糸３ｂが変形しにくい。従って、液晶ポリマーを含む合成繊維は、繰り返し行われる精密な印刷パターンの印刷に適しているため、特に好ましい。なお、液晶ポリマーとは、溶融状態あるいは溶液状態で液晶性を示すポリマーをいう。

　上述したように、１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜を形成するためには、スクリーン紗３の厚さｔを薄くすることが効果的である。１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜を形成する場合には、スクリーン紗３の厚さｔは、３０μｍ以下とすることが好ましい。０．５μｍ以下の薄膜の印刷塗膜を形成するためには、スクリーン紗３の厚さｔは、２５μｍ以下とすることが好ましい。０．３μｍ以下の薄膜の印刷塗膜を形成するためには、スクリーン紗３の厚さｔは、２０μｍ以下とすることが好ましい。なお、スクリーン紗３の厚さｔの下限値は、特に限定されないが、１２μｍ以上とすることができる。

　スクリーン紗３の開口率（％）は、印刷塗膜の膜厚を均一にしやすく、繰り返し形成される印刷塗膜の同一性（再現性）を高めるためには、一定の範囲内にすることが好ましく、２０％以上６０％以下であることが好ましい。開口率が２０％未満であると、スクリーン紗３の単位面積当たりに充填されるインクの量が少なくなり、被印刷物に転移されるインクの量が少なくなりやすい。このため、インクが被印刷物上で均一に広がりにくくなり、均一な膜厚の印刷塗膜を形成しにくくなる。開口率が６０％を超えると、印刷塗膜の端部（つまり、被印刷物との境界部分）が滑らかになりにくく、印刷塗膜の端部が不規則に突出するギザリが発生しやすくなる。また、開口率が６０％を超えると、印刷工程においてスクリーン紗３が変形しやすくなり、スクリーン紗３上に形成した後述の遮蔽膜が割れやすくなるなどの問題が生じやすくなる。さらに、６０％超えという高い開口率を達成するために、経糸３ａや緯糸３ｂの幅（ｄ１１，ｄ２１）を小さくしたり、メッシュ数を少なくしたりすること等が必要となり、その結果スクリーン紗３の強度が低くなりやすい。

　次に、本実施形態のスクリーン版１を使用してスクリーン印刷を行う方法の一例について、図３～図８を用いて説明する。図３は、本実施形態のスクリーン版１を使用してスクリーン印刷を行う際の各処理の手順を示すフローチャートであり、図４～図８は、各処理におけるスクリーン版１の断面図である。

　ステップＳ１００の処理では、図４に示すように、スクリーン紗３が所定の張力が加えられた状態で版枠２に張られているスクリーン版１を用意する。スクリーン版１において、スクリーン紗３の厚さｔは、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下である。

　ステップＳ１０１の処理では、図５に示すように、スクリーン紗３の表面（上面及び下面）に遮蔽膜１０を形成する。遮蔽膜１０としては、例えば、光の照射によって硬化する感光性樹脂（フォトレジスト）を用いることができる。感光性樹脂としては、ジアゾ系樹脂、ラジカル系樹脂、スチルバソ系樹脂などを使用することができ、使用できる感光性樹脂は、硬化機構によって限定されない。また、感光性樹脂は、遮蔽膜１０を形成することができればよく、遮蔽膜１０形成前の形態についても限定されない。例えば、液体や固体（フィルム）の形態で用いることができる。液体の感光性樹脂を用いる場合、例えば、溶媒を含む液体の感光性樹脂をスクリーン紗３に塗布し、これを乾燥して溶媒を蒸発・除去する方法により、遮蔽膜１０を形成することができる。遮蔽膜１０のＺ軸方向における厚さは、塗布及び乾燥を繰り返すことにより調整することができる。なお、スクリーン紗３において、遮蔽膜１０は、後述するスキージー１３が接触する上面と後述する被印刷物１４が接触する下面の両面に設けられているが、下面だけに設けられていてもよい。遮蔽膜１０のスクリーン紗３に対する密着性の向上、遮蔽膜１０の耐久性の向上の観点からは、上面と下面の両面に設けられていることが好ましい。

　ステップＳ１０２の処理では、図６Ａ～図６Ｃに示すように、スクリーン紗３の表面に形成される遮蔽膜１０において、所望の印刷パターンに対応する位置に開口１０ａを形成する。具体的には、まず、図６Ａに示すように、遮蔽膜１０の上面に、所望の印刷パターンに対応する形状のマスク１１を貼り付ける。マスク１１としては、フィルムやガラスを用いることができる。次に、図６Ｂに示すように、スクリーン紗１の上方から、マスク１１が貼り付けられた遮蔽膜１０に対して紫外線を照射する。さらに、紫外線が照射された遮蔽膜１０を現像し、図６Ｃに示すように、マスク１１とマスク１１で覆われた遮蔽膜１０の領域とを除去する。これらの処理により、遮蔽膜１０において、所望の印刷パターンに対応する位置に開口１０ａを形成する。

　なお、ステップＳ１０２の処理では、マスク１１で覆われた遮蔽膜１０の領域を除去して開口１０ａを形成しているが、遮蔽膜１０の種類や現像液の種類を変更することにより、マスク１１で覆われた遮蔽膜１０の領域を残し、マスク１１で覆われていない遮蔽膜１０の領域を除去して開口１０ａを形成することもできる。また、ステップＳ１０２の処理では、遮蔽膜１０の上面にマスク１１を貼り付けているが、遮蔽膜１０の下面にマスク１１を貼り付けてもよい。遮蔽膜１０の下面にマスク１１が貼り付けられる場合、スクリーン紗１の下方から、マスク１１が貼り付けられた遮蔽膜１０に対して紫外線を照射することができる。

　ステップＳ１０３の処理では、図７に示すように、遮蔽膜１０上のインク１２を、スクレーパー１１を用いて移動させ、開口１０ａを通してスクリーン紗３（開口部３ｃ）にインク１２を充填する。この処理により、スクリーン紗３おいて、所望の印刷パターンに対応する位置にのみインク１２が充填される。

　ステップＳ１０４の処理では、図８に示すように、インク１２が充填されたスクリーン紗３が、被印刷物１４と接触するように、スキージー１３をスクリーン紗３に押し当てつつ移動させる。この処理により、スクリーン紗３に充填されていたインク１２が、被印刷物１４に転移される。インク１２の被印刷物１４への転移は、被印刷物１４に押し当てられていたスクリーン紗３が被印刷物１４から離れる、いわゆる版離れが生じることにより行われる。

　ステップＳ１０４の処理によって転移されたインク１２により、被印刷物１４上には、所望の印刷パターン１２’が印刷される。なお、印刷パターン１２’とは、印刷塗膜により形成される模様（図形や文字、線などを含む）をいう。

　ここで、遮蔽膜１０のＺ軸方向における厚さは、薄膜の印刷塗膜を形成しやすくする観点では、薄い方が好ましいが、遮蔽膜１０を安定して形成できることや、遮蔽膜１０の耐久性を維持できることや、スクリーン紗３の開口部３ｃに充填されたインク１２の広がりを制御するシール性を維持できることなどを考慮して決定することができる。厚さが薄い遮蔽膜１０は、強度が低いため、開口１０ａを形成するときに水やエアーの吹き付けによって遮蔽膜１０を除去する場合、マスク１１によって覆われていない遮蔽膜１０の領域も除去される可能性が有る。また、印刷パターン１２’の滲みを抑えるためには、遮蔽膜１０の厚みは、厚い方が好ましい。

　このような観点から、遮蔽膜１０の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上７μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましい。ここで遮蔽膜１０の厚さとは、スクリーン紗３の厚さｔに加算される分の厚さであり、遮蔽膜１０を含むスクリーン紗３の厚さからスクリーン紗３のみの厚さｔを減じた値をいう。また、スクリーン紗３の上面に形成される遮蔽膜１０の厚さは、例えば０～２μｍとすることができる。

　また、遮蔽膜１０を構成する物質（例えば、感光性樹脂）がインク１２に含まれ得る有機溶剤へ溶出することを防ぎ、さらには、印刷パターン１２’のにじみを抑制して印刷精度を向上させることを目的として、遮蔽膜１０には、遮蔽膜１０を構成する材料の一部として、撥水性・撥油性を有する成分を含有させることができる。このような遮蔽膜１０は、撥水性・撥油性を有する成分を含有する単層の遮蔽膜１０であったり、撥水性・撥油性を有する成分を含有する層と撥水性・撥油性を有する成分を含有しない層とが積層した遮蔽膜１０であったりしてもよい。また、撥水性・撥油性を有する成分を含有しない層の表面に、撥水性・撥油性を有する成分（ポリマー等）をコーティングした遮蔽膜１０であっても良い。印刷精度を向上させる目的においては、撥水性・撥油性を有する成分は、スクリーン紗３の下面に配置される遮蔽膜１０の表面だけにコーティングされていても良いが、遮蔽膜１０を構成する物質（例えば、樹脂）がインク１２に含まれ得る有機溶剤へ溶出することを抑制する目的においては、スクリーン紗３の下面と上面の両面に配置される遮蔽膜１０の表面にコーティングされていることが好ましい。

　撥水性・撥油性を有する成分としては、フッ素、シリコンを含む物質が挙げられる。例えば、フッ素やシリコンを含む樹脂、オリゴマー、オイル、モノマーなどを遮蔽膜１０の原料（感光性樹脂）にブレンドしたり、遮蔽膜１０の表面にコーティングしたりして撥水性・撥油性を付与させることができる。

　さらに、インク１２に有機溶剤が含有される場合、遮蔽膜１０を構成する物質（例えば、樹脂）が有機溶剤に溶出したり、遮蔽膜１０が膨潤したりすることを抑制するために、遮蔽膜１０を薬液処理したり、印刷パターン１２’を形成した後に、遮蔽膜１０に対して紫外線を追加照射することによって、遮蔽膜１０の架橋密度を向上させたりすることができる。これらの処理を行うことにより、印刷時における遮蔽膜１０の安定性や耐久性を向上させることができる。

　次に、本実施形態のスクリーン版１の製造方法に関して説明をする。

　本実施形態のスクリーン版１は、経糸３ａと緯糸３ｂを製織してスクリーン紗３を形成し、得られたスクリーン紗３を所定の張力が加えられた状態で版枠２に張ることにより、版枠２に張られたスクリーン紗の厚さを、張力が加えられていないスクリーン紗の厚さの８８％以下の厚さにすることにより製造することができる。製織に用いられる経糸３ａと緯糸３ｂとしては、断面形状が正円の合成繊維を用いることができ、製織されることでＺ軸に直交する方向に扁平しやすい。

　版枠２にスクリーン紗３を張るには、紗張機を使用することができる。具体的には、スクリーン紗３の４辺方向における部位を、それぞれ紗張機のクランプにて挟持し、このクランプを機械式や空気の圧力を利用して引っ張り、所定の張力、所定のバイアス角度に調節し、所定の張力が加わった状態でスクリーン紗３を版枠２に固定する。その後、版枠２の外周に沿ってスクリーン紗３を切断する。スクリーン紗３に加える所定の張力は、経糸３ａや緯糸３ｂの伸張特性を考慮し、版枠２に張られたスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３（版枠２に張られる前のスクリーン紗３）の厚さの８８％以下になるような張力であればよい。例えば、スクリーン紗３に加える所定の張力は、２１Ｎ／ｃｍ～３６Ｎ／ｃｍの範囲とすることができる。高い印刷精度が要求される場合は、張力は２５Ｎ／ｃｍ～３６Ｎ／ｃｍの範囲がより好ましい。なお、バイアス角とは、経糸３ａ又は緯糸３ｂと版枠２とがなす角度のうち、鋭角側の角度をいう。

　スクリーン紗３を版枠２に固定する手段として、接着剤を用いることができる。接着剤としては、ゴム系、エポキシ系、ウレタン系、シアノアクリレート系の接着剤を挙げることができるが、本実施形態では特に制限は無く、スクリーン紗３の材料と版枠２の材料、使用するインクに含有される溶剤などを考慮して選定すればよい。

　スクリーン紗３に加えられる所定の張力は、上述した版離れに重要な因子である。張力が小さいと、版離れが適切に行われず、インクの転移が不均一となり印刷塗膜の膜厚がばらつく等、印刷精度が低下しやすい。版離れが適切に行われる張力としては、スクリーン紗３の単位幅当たり２１Ｎ／ｃｍ以上が必要とされるため、スクリーン紗３を版枠２に張る工程や印刷の各工程において、糸切れやスクリーン紗３の破断が生じないよう、スクリーン紗３の破断強度としては、４０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。なお、破断強度は、ＪＩＳ　Ｌ１０９６に準じて測定することができる。

　以上説明したように、本実施形態のスクリーン版１は、版枠２に張られているスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３（版枠２に張られる前のスクリーン紗３）の厚さの８８％以下である。すなわち、スクリーン紗３は、版枠２に張られて所定の張力が加えられることで、経糸３ａと緯糸３ｂが伸長し、これらの糸の厚さの合計（ｄ１２＋ｄ２２）が、張力が加えられていない経糸３ａ及び緯糸３ｂの厚さの合計の８８％以下に減少する。このような構成を備える本実施形態のスクリーン版１は、スクリーン紗３の厚さｔが薄くなりやすく、薄い膜厚の印刷塗膜（例えば、１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜）を形成しやすい。

　また、経糸３ａと緯糸３ｂは、スクリーン紗３が所定の張力で版枠２に張られる際、厚さ（ｄ１２，ｄ２２）が縮小するとともに、長手方向に伸長するため、経糸３ａや緯糸３ｂの幅方向への広がりが抑制される。従って、加圧等により経糸３ａや緯糸３ｂを扁平化してスクリーン紗３の厚さを、本実施形態に係るスクリーン紗３の厚さｔと同一に調整したスクリーン版１と比較して、開口率が減少しにくく、より多くのインク１２を開口部３ｃに充填することができる。つまり、本実施形態のスクリーン版１によれば、均一な膜厚の印刷塗膜を形成しやすく、印刷精度を向上させることができる。

　また、本実施形態のスクリーン版１は、上述したように、経糸３ａや緯糸３ｂの幅方向への広がりを抑制することができるため、経糸３ａや緯糸３ｂのメッシュ数を増加させたとしても、開口率が維持されやすく、印刷精度が低下することを抑制できる。つまり、本実施形態のスクリーン版１によれば、スクリーン紗３の強度（例えば、破断強度や引裂強度）の向上と印刷精度の向上を両立させることができる。

　さらに、本実施形態のスクリーン版１は、スクリーン紗３の厚さｔを調節することにより、１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜を形成することができる。従って、インクの固形分濃度を希薄にしなくても薄膜の印刷塗膜を形成でき、固形分濃度を希薄にすることによって生じる印刷精度の低下や、固形分濃度の変化によって生じる印刷塗膜の膜厚の変動を抑制することもできる。

　また、本実施形態のスクリーン版１は、所定の張力が加えられることでスクリーン紗３の厚さが８８％超にしか変化しないスクリーン版１と比較して、経糸３ａや緯糸３ｂの厚さ（ｄ１２，ｄ２２）が減少しやすい。このため、これらのスクリーン版１におけるスクリーン紗３の厚さｔを同一としたときに、本実施形態のスクリーン版１は、張力を加える前の経糸３ａや緯糸３ｂとしてより厚い糸を使用することができる。つまり、本実施形態のスクリーン版１は、所定の張力が加えられることでスクリーン紗の厚さが８８％超にしか変化しないスクリーン版１と比較して、スクリーン紗３の強度（例えば、破断強度や引裂強度）を向上させやすい。

　ここで、スクリーン版１に張られるスクリーン紗３の厚さｔを薄くするために、厚さの薄い経糸３ａや緯糸３ｂを製織してスクリーン紗３を作成し、経糸３ａや緯糸３ｂの厚さを縮小させることなく、得られたスクリーン紗３を版枠２に張ることでスクリーン版１を製造することが考えられる。しかしながら、経糸３ａや緯糸３ｂは、径が小さくなるほど、糸切れが生じやすくなるため、厚さ（ｄ１２，ｄ２２）の薄い経糸３ａや緯糸３ｂは、製織時に糸切れが生じやすくなったり、繰り返しの印刷に耐えられない。従って、この製造方法では、版枠２に張られている経糸３ａや緯糸３ｂの厚さ（ｄ１２，ｄ２２）を、糸切れが生じにくい所定の厚さ以上とすることしかできず、スクリーン紗３の厚さｔを薄くしにくいという問題がある。

　一方、本実施形態に係るスクリーン版１の製造方法では、製織した経糸３ａや緯糸３ｂ（スクリーン紗３）を版枠２に張る際に、経糸３ａや緯糸３ｂの厚さを縮小し、スクリーン紗３の厚さを縮小している。このため、版枠２に張られている経糸３ａや緯糸３ｂの厚さ（ｄ１２，ｄ２２）を、糸切れが生じにくい所定の厚さよりも薄くすることができる。従って、本実施形態に係るスクリーン版１の製造方法は、上述した製造方法と比較して、スクリーン紗３の厚さｔを薄くしやすく、薄い膜厚の印刷塗膜（例えば、１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜）を形成しやすい。

　次に、本実施形態のスクリーン版１の変形例について説明する。本変形例では、スクリーン紗３を加温しながら版枠２に張ることにより、経糸３ａと緯糸３ｂを長手方向に伸長させ、経糸３ａと緯糸３ｂの厚さ（ｄ１２＋ｄ２２）の合計を８８％以下の厚さに縮小する。つまり、本変形例のスクリーン版１は、経糸３ａと緯糸３ｂを製織してスクリーン紗３を形成し、スクリーン紗３を加温するとともにスクリーン紗３に所定の張力を加え、所定の張力を加えた状態でスクリーン紗３を版枠２に張ることにより製造することができる。

　スクリーン紗３の加温温度は、糸の材料，糸の径，スクリーン紗３に加える所定の張力などに依存するため、一義的に定めることはできないが、例えば、１８０℃以下とすることができる。

　本変形例で使用することができる経糸３ａ及び緯糸３ｂは、加温されたスクリーン紗３が版枠２に張られた時に、長手方向に伸長し、スクリーン紗３の厚さｔを、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下とすることができる合成繊維であれば、特に限定されない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル等のポリエステル、ナイロン、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から形成される合成繊維や、これらを２種類以上組み合わせた合成繊維を用いることができる。

　本変形例のスクリーン版１は、本実施形態のスクリーン版１と同様の効果を有する。具体的には、本変形例のスクリーン版１は、版枠２に張られているスクリーン紗３の厚さｔが、張力が加えられていないスクリーン紗３の厚さの８８％以下であるため、スクリーン紗３の厚さｔが薄くなりやすく、薄い膜厚の印刷塗膜（例えば、１μｍ以下の薄膜の印刷塗膜）を形成しやすい。また、本変形例のスクリーン版１は、スクリーン紗３が版枠２に張られる際に、厚さ（ｄ１２，ｄ２２）が縮小するとともに、長手方向に伸長するため、経糸３ａや緯糸３ｂの幅方向への広がりが抑制される。従って、インク１２を開口部３ｃに充填しやすく、印刷精度を向上させることができる。また、本変形例のスクリーン版１の製造方法は、本実施形態のスクリーン版１の製造方法と同様の効果を有する。具体的には、本変形例のスクリーン版１の製造方法では、製織した経糸３ａや緯糸３ｂ（スクリーン紗３）を版枠２に張る際に、経糸３ａや緯糸３ｂの厚さを縮小してスクリーン紗３の厚さを縮小しているため、版枠２に張られている経糸３ａや緯糸３ｂの厚さ（ｄ１２，ｄ２２）を、糸切れが生じにくい所定の厚さよりも薄くすることができる。従って、薄い厚さｔのスクリーン紗３を有するスクリーン版１が製造しやすい。なお、スクリーン紗３を加温しながら版枠２に張ると、経糸３ａや緯糸３ｂが塑性変形しやすいため、印刷精度が向上した状態を維持し続ける観点からは、スクリーン紗３を加温することなく版枠２に張ることが好ましい。

　次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

　　（実施例１）
　合成繊維モノフィラメントとしてポリアリレート（液晶ポリエステル）からなる芯部分と、熱可塑性ポリマーを海部分の成分とし、ポリアリレート（液晶ポリエステル）を島部分の成分として構成された鞘部分と、からなる芯鞘型複合繊維（株式会社クラレ製・製品名Ｖｅｃｒｙ）を用意した。当該芯鞘型複合繊維は、断面形状が正円であり、直径が２３μｍであった。この芯鞘型複合繊維を経糸３ａ及び緯糸３ｂとして用いて、経糸３ａと緯糸３ｂがともに３８０メッシュの密度となるように平織りに製織し、スクリーン紗３（以下、「原反」ともいう）を得た。

　作製したスクリーン紗３（原反）の４辺方向における部位を紗張機のクランプにて挟持し、３６Ｎ／ｃｍの張力を加えた状態で、スクリーン紗３を、３２０ｍｍ×３２０ｍｍのアルミ製の版枠２に張り、実施例１のスクリーン版１を得た。実施例１のスクリーン版１において、経糸３ａと緯糸３ｂのバイアス角度は、ともに２２．５度であった。

　　（実施例２）
　合成繊維モノフィラメントとしてナイロン繊維を用意した。当該繊維は、断面形状が正円であり、直径が３０μｍであった。この繊維を経糸３ａ及び緯糸３ｂとして用いて、経糸３ａと緯糸３ｂがともに３０５メッシュの密度となるように平織りに製織し、スクリーン紗３（以下、「原反」ともいう）を得た。

　作製したスクリーン紗３（原反）の４辺方向における部位を紗張機のクランプにて挟持し、２１Ｎ／ｃｍの張力を加えた状態で、スクリーン紗３を、３２０ｍｍ×３２０ｍｍのアルミ製の版枠２に張り、実施例２のスクリーン版１を得た。実施例２のスクリーン版１において、経糸３ａと緯糸３ｂのバイアス角度は、ともに２２．５度であった。

　　（実施例３）
　実施例１と同様に、合成繊維モノフィラメントとしてポリアリレート（液晶ポリエステル）からなる芯部分と、熱可塑性ポリマーを海部分の成分とし、ポリアリレート（液晶ポリエステル）を島部分の成分として構成された鞘部分と、からなる芯鞘型複合繊維（株式会社クラレ製・製品名Ｖｅｃｒｙ）を用意した。当該芯鞘型複合繊維は、断面形状が正円であり、直径が２３μｍであった。この芯鞘型複合繊維を経糸３ａ及び緯糸３ｂとして用いて、経糸３ａと緯糸３ｂがともに３３０メッシュの密度となるように平織りに製織し、スクリーン紗３（以下、「原反」ともいう）を得た。

　作製したスクリーン紗３（原反）の４辺方向における部位を紗張機のクランプにて挟持し、３６Ｎ／ｃｍの張力を加えた状態で、スクリーン紗３を、３２０ｍｍ×３２０ｍｍのアルミ製の版枠２に張り、実施例３のスクリーン版１を得た。実施例３のスクリーン版１において、経糸３ａと緯糸３ｂのバイアス角度は、ともに２２．５度であった。

　　（比較例１）
　実施例１において製織したスクリーン紗３（原反）を、１２０℃、３００Ｎ/ｃｍの条に設定された二本の金属ロール間に通し、加圧・加熱したスクリーン紗３（以下、「加圧・加熱した原反」ともいう）を得た。加圧・加熱したスクリーン紗３を版枠２に張った以外の条件は、実施例１と同様の条件で比較例１のスクリーン版１を得た。

　実施例のスクリーン版１に関し、原反及び版枠２に張られているスクリーン紗３について、厚さ（以下、「紗厚」ともいう）を測定するとともに開口率を求めた。また、原反の紗厚に対する、版枠２に張られているスクリーン紗３の紗厚の割合（以下、「紗厚割合」ともいう。）（％）を求めた。結果を後述する表１に示す。

　比較例のスクリーン版１に関し、原反、加圧・加熱した原反、及び版枠２に張られているスクリーン紗３について、紗厚を測定するとともに開口率を求めた。さらに、加圧・加熱した原反の紗厚に対する、版枠２に張られているスクリーン紗３の紗厚の割合（以下、「紗厚割合」ともいう。）（％）を求めた。結果を後述する表１に示す。

　なお、紗厚は、厚さ計（（株）プロテック製、ＭＧ－４型）で測定した。また、開口率は、測長機（大日本スクリーン製造（株）製、ＤＲ－５５－Ｆ型）にて、経糸３ａと緯糸３ｂの幅（ｄ１１，ｄ２１）、隣り合う経糸３ａの間隔ｗ１、及び隣り合う緯糸３ｂの間隔ｗ２を実測し、上記（１）式により求めた。

　実施例及び比較例のスクリーン版１について、バケットを用いて感光性樹脂（王子タック株式会社製、製品名：ＡＸ－８１）をスクリーン紗３に塗布し、塗布された感光性樹脂を乾燥させた。感光性樹脂の塗布及び乾燥を繰り返し、約５μｍ厚さの遮蔽膜１０を形成した。遮蔽膜１０に４０ｍｍ×４０ｍｍのマスク１１を貼り付け、露光、現像することにより、４０ｍｍ×４０ｍｍの開口１０ａを遮蔽膜１０に形成した。

　表１から理解できるように、実施例のスクリーン版１は、開口率が３１％以上であった。一方、比較例のスクリーン版１は、開口率が２５％であった。この結果から、実施例のスクリーン版１は、比較例のスクリーン版と比較して、より多くのインク１２を開口部３ｃに充填することができるため、均一な膜厚の印刷塗膜を形成しやすく、印刷精度を向上できることが理解できた。

　　（実施例４）
　実施例１で用いたスクリーン紗３を４辺方向における部位を紗張機のクランプにて挟持し、３６Ｎ／ｃｍの張力を加えた状態で、３２０ｍｍ×３２０ｍｍのアルミ製の版枠２に張り、得られたスクリーン版１を得た。得られたスクリーン版１について、バケットを用いて感光性樹脂（王子タック株式会社製、製品名：ＡＸ－８１）をスクリーン紗３に塗布し、塗布された感光性樹脂を乾燥させた。感光性樹脂の塗布及び乾燥を繰り返し、約５μｍ厚さの遮蔽膜１０を形成した。遮蔽膜１０に１２０ｍｍ×１２０ｍｍのマスク１１を貼り付け、露光、現像することにより、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの開口１０ａを遮蔽膜１０に形成し、実施例４のスクリーン版１を得た。

　　（比較例２）
　実施例４で用いたスクリーン紗３を２０Ｎ／ｃｍの張力を加えた状態で、３２０ｍｍ×３２０ｍｍのアルミ製の版枠２に張った以外は、実施例４と同様の方法で比較例２のスクリーン版１を得た。

　　（印刷精度）
　実施例４と比較例２のスクリーン版１を用いて印刷を行い、印刷精度を評価した。１２０ｍｍ×１２０ｍｍの印刷パターンにおいて、１００枚目の印刷パターンが１２０ｍｍ±３０μｍ×１２０±３０μｍ以内の場合は印刷精度をＧｏｏｄ、１２０ｍｍ±３０μｍ×１２０±３０μｍ以内ではない場合は印刷精度をＰｏｏｒとした。なお、クリアランス（スクリーン紗３と被印刷物との距離）は版離れできる最小値として、実施例４では０．７ｍｍ、比較例２では１．８ｍｍとした。

　実施例４と比較例２の紗厚を測定した結果と印刷精度、それと算出したヤング率を表２に示す。なお、ヤング率は、版枠２に張られることで加わる張力をスクリーン紗３に加えた状態で、チャック間距離を２００ｍｍにして、引張速度１００ｍｍ／分で、スクリーン紗３を縦方向（Ｙ方向）と横方向（Ｘ方向）にそれぞれ引っ張り、取得した荷重―伸び曲線の立ち上り部の接線から算出されるそれぞれのヤング率を加算平均して得た。

　表２から理解できるように、実施例のスクリーン版１は、印刷精度の評価結果がＧｏｏｄであり、比較例のスクリーン版１は、印刷精度の評価結果がＰｏｏｒであった。これらの結果から、実施例のスクリーン版１は印刷精度を向上できることが理解できた。
 

Claims (6)

1. 　版枠と、
   　合成繊維の経糸と緯糸を用いてなるスクリーン紗と、を有し、
   　前記スクリーン紗は、所定の張力が加えられた状態で前記版枠に張られており、
   　前記版枠に張られている前記スクリーン紗の厚さは、張力が加えられていない前記スクリーン紗の厚さの８８％以下であることを特徴とするスクリーン版。
2. 　前記版枠に張られているスクリーン紗の厚さは、張力が加えられていない前記スクリーン紗の厚さの７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のスクリーン版。
3. 　前記合成繊維が液晶ポリマーを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のスクリーン版。
4. 　前記経糸と前記緯糸がモノフィラメントであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のスクリーン版。
5. 　合成繊維の経糸と緯糸を用いてなるスクリーン紗に所定の張力を加えて前記スクリーン紗を版枠に張り、
   　前記版枠に張られた前記スクリーン紗の厚さを、張力が加えられていない前記スクリーン紗の厚さの８８％以下にすることを含むスクリーン版の製造方法。
6. 　前記所定の張力が２１Ｎ／ｃｍ～３６Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項５に記載のスクリーン版の製造方法。
    

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