WO2017014266A1

WO2017014266A1 - 結束機

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Publication number: WO2017014266A1
Application number: PCT/JP2016/071409
Authority: WO
Inventors: 板垣　修; 剛史森尻; 竜紀世羅; 拓哉千木良; 一久竹内; 貞良武内
Original assignee: Max Co Ltd
Current assignee: Max Co Ltd
Priority date: 2015-07-22
Filing date: 2016-07-21
Publication date: 2017-01-26
Anticipated expiration: 2018-01-22
Also published as: ES2921879T3; TW201718342A; SMT202400349T1; NZ738556A; BR112017027388A2; LT3326921T; PL3326921T3; KR20200096321A; JP2021004093A; TW202108452A; CN112644768A; US10787828B2; EP3326921A1; RU2019142093A; DK3326921T3; CN107709166A; PL4089019T3; KR102550556B1; EP4406860A3; AU2016294894B2

Abstract

結束物へのワイヤの巻き付け及び結束を確実に行えるようにした鉄筋結束機を提供する。鉄筋結束機（１Ａ）は、２本のワイヤ（Ｗ）が繰り出し可能に収容されるマガジン（２Ａ）と、並列されたワイヤ（Ｗ）を鉄筋（Ｓ）の周囲に巻き回すカールガイド部（５Ａ）と、ワイヤ（Ｗ）を並列させて送る動作で、ワイヤ（Ｗ）をカールガイド部（５Ａ）で鉄筋（Ｓ）の周囲に巻き回し、鉄筋（Ｓ）の周囲に巻き回されたワイヤ（Ｗ）を鉄筋（Ｓ）に巻き付けるワイヤ送り部（３Ａ）と、鉄筋（Ｓ）の周囲に巻き回されたワイヤ（Ｗ）の一方の端部側と他方の端部側との交差箇所を捩じる結束部（７Ａ）とを備える。

Description

結束機

　本発明は、鉄筋等の結束物をワイヤで結束する結束機に関する。

　従来から、２本以上の鉄筋にワイヤを巻き回し、巻き回したワイヤを捩じって当該２本以上の鉄筋を結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている。

　従来の鉄筋結束機は、金属で構成される１本のワイヤを鉄筋の周囲に巻き回し、鉄筋に巻き付けられたワイヤの一方の端部側と他方の端部側が交差する箇所を捩じって鉄筋を結束する構成である（例えば、特許文献１参照）。

日本国特許第４７４７４５４号公報

　鉄筋結束機で使用されるワイヤは、鉄筋を結束し、かつ、鉄筋を結束した状態を保持できるような強度が確保されている必要がある。すなわち、ワイヤは、鉄筋結束機により捩じられる動作等で意図せずに切れない強度が必要である。また、ワイヤは、結束後も切れない強度が必要である。更に、ワイヤは、捩じられた部分が緩まず、外れない強度が必要である。以下の説明では、ワイヤに求められるこれらの強度を総称して結束強度と称す。

　従来の鉄筋結束機では、鉄筋の結束強度を確保するため例えば直径１．５ｍｍを超えるような比較的太いワイヤを使用している。しかし、直径が太いワイヤを使用すると、ワイヤの剛性が高くなるので、鉄筋の結束には大きな力が必要となる。

　本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、少ない力で結束物の結束強度を確保できるようにした結束機を提供することを目的とする。

　上述した課題を解決するため、本発明は、２本以上のワイヤを送り、結束物の周囲に巻き回すことが可能な送り手段と、送り手段で結束物の周囲に巻き回された２本以上のワイヤを、把持して捩じることで結束物を結束する結束手段とを備えた結束機である。

　本発明の結束機では、２本以上のワイヤを使用することで、各々のワイヤの剛性を低くすることができるため、少ない力で結束物の結束強度を確保することができる。

本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図である。本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す前面から見た構成図である。本実施の形態のリール及びワイヤの一例を示す構成図である。ワイヤの接合部の一例を示す平面図である。ワイヤの接合部の一例を示す断面図である。本実施の形態の送りギアの一例を示す構成図である。本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。並列したワイヤの一例を示す構成図である。交差してねじれたワイヤの一例を示す構成図である。本実施の形態のガイド溝の一例を示す構成図である。本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。本実施の形態の把持部の要部構成図である。本実施の形態の把持部の要部構成図である。本実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図である。カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図である。ワイヤを折り曲げる動作説明図である。ワイヤを折り曲げる動作説明図である。ワイヤを折り曲げる動作説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。本実施の形態のガイド溝の変形例を示す構成図である。本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの動作の一例を示す説明図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。本実施の形態のリール及びワイヤの変形例を示す構成図である。ワイヤの接合部の変形例を示す平面図である。ワイヤの接合部の変形例を示す断面図である。付記１に記載された結束機の一例を示す構成図である。付記１に記載されたワイヤ送り部の一例を示す構成図である。付記１に記載されたワイヤ送り部の一例を示す構成図である。付記１に記載されたワイヤ送り部の一例を示す構成図である。付記１に記載されたワイヤ送り部の一例を示す構成図である。付記６に記載されたガイド溝の一例を示す構成図である。付記６に記載されたガイド溝の一例を示す構成図である。付記６に記載されたガイド溝の一例を示す構成図である。ワイヤ送り部の他の例を示す構成図である。

　以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。

　＜本実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
　図１は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図、図２は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す前面から見た構成図である。ここで、図２は、図１のＡ－Ａ線での内部構成を模式的に図示したものである。

　本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、従来の直径が太いワイヤと比較して直径が細い２本以上のワイヤＷを使用して、結束物である鉄筋Ｓを結束する。鉄筋結束機１Ａでは、後述するように、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻き回す動作、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを鉄筋Ｓに密着するように巻き付ける動作、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤを捩じる動作等により、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する。鉄筋結束機１Ａでは、上述した何れの動作でも、ワイヤＷが曲げられるため、従来のワイヤと比較して直径の細いワイヤＷを使用することで、鉄筋Ｓに少ない力でワイヤを巻け、かつ、少ない力でワイヤＷを捩じることができる。また、ワイヤを２本以上使用することで、ワイヤＷによる鉄筋Ｓの結束強度を確保することができる。更に、２本以上のワイヤＷを並列させて送る構成とすることで、ワイヤＷを巻く動作に要する時間を、１本のワイヤで鉄筋を二重以上に巻く動作と比較して短くできる。なお、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻き回すこと、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを、鉄筋Ｓに密着するように巻き付けることを総称して、ワイヤＷを巻くとも記載する。ワイヤＷが巻かれるのは、鉄筋Ｓ以外の結束物でも良い。ここで、ワイヤＷは、塑性変形し得る金属で構成された単線のワイヤ、あるいは撚り線のワイヤが使用される。

　鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷが収容される収容部であるマガジン２Ａと、マガジン２Ａに収容されたワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａと、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷ、及び、ワイヤ送り部３Ａから送り出されたワイヤＷを並列させる並列ガイド４Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、並列されて送られるワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すカールガイド部５Ａと、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを切断する切断部６Ａを備える。更に、鉄筋結束機１Ａは、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを把持して捩じる結束部７Ａを備える。

　マガジン２Ａは収容手段の一例で、本例では、２本の長尺状のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０が、着脱可能に収容される。

　図３Ａは、本実施の形態のリール及びワイヤの一例を示す構成図である。リール２０は、ワイヤＷが巻かれる芯部２４と、芯部２４の軸方向に沿った両端側に設けられたフランジ部２５を備える。フランジ部２５は、芯部２４より直径が大きく構成され、芯部２４に巻かれたワイヤＷが外れることが抑制される。

　リール２０に巻かれるワイヤＷは、複数本のワイヤＷ、本例では２本のワイヤＷが、芯部２４の軸方向に沿った方向に並列した状態で繰り出し可能に巻かれる。鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで２本のワイヤＷを送る動作、及び、２本のワイヤＷを手動で送る動作で、マガジン２Ａに収容されたリール２０が回転しながら、２本のワイヤＷがリール２０から繰り出される。このとき、２本のワイヤＷが互いに捩じれることなく繰り出されるように、芯部２４に２本のワイヤＷが巻かれる。２本のワイヤＷは、リール２０から繰り出される側の先端側の一部（接合部２６）が接合されている。

　図３Ｂは、ワイヤの接合部の一例を示す平面図、図３Ｃは、ワイヤの接合部の一例を示す断面図であり、図３Ｃは、図３ＢのＹ－Ｙ線断面図である。接合部２６は、２本のワイヤＷを互いが交差するように捩じり、かつ、図３Ｃに示すように、図３ＢのＹ－Ｙ断面図で示される断面形状が、後述する並列ガイド４Ａを通過可能となるように、並列ガイド４Ａの形状に合わせて成型される。２本のワイヤＷを捩じると、捩じられた箇所の短手方向の長さは、ワイヤＷの１本分の直径より若干長い長さとなる。そこで、本例では、接合部２６は、２本のワイヤＷの一部が捩じられた後、捩じられた箇所が並列ガイド４Ａの形状に合わせて潰される。成形後の接合部２６は、本例では、図３Ｃに示すように、長手方向の長さＬ１０が、ワイヤＷを断面方向に沿って２本並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの２本分と略同等の長さ、短手方向の長さＬ２０が、ワイヤＷの１本分の直径ｒと略同等の長さを有する。

　ワイヤ送り部３Ａは、送り手段を構成するワイヤ送り手段の一例で、並列されたワイヤＷを送る一対の送り部材として、回転動作でワイヤＷを送る平歯車状の第１の送りギア３０Ｌと、第１の送りギア３０Ｌとの間にワイヤＷを挟持する同じく平歯車状の第２の送りギア３０Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、詳細は後述するが、円板状の部材の外周面に歯部が形成された平歯車状である。但し、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、互いが噛み合って一方の送りギアから他方の送りギアに駆動力を伝達して、２本のワイヤＷを適切に送ることができるものであるならば、必ずしも平歯車状のものに限定されない。

　第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、それぞれが円板状の部材で構成される。ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが、ワイヤＷの送り経路を挟んで設けられることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの外周面同士が対向する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、外周面の対向する部位の間に、並列した２本のワイヤＷを挟持する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、２本のワイヤＷを並列させた状態で、ワイヤＷの延在方向に沿って送る。

　図４は、本実施の形態の送りギアの一例を示す構成図である。ここで、図４は、図２のＢ－Ｂ線断面図である。第１の送りギア３０Ｌは、外周面に歯部３１Ｌを備える。第２の送りギア３０Ｒは、外周面に歯部３１Ｒを備える。

　第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、互いの歯部３１Ｌ、３１Ｒが対向するように並列に配置される。換言すれば、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、カールガイド部５Ａによりに巻き回されるワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１、すなわち、ワイヤＷによって形成されるループＲｕを円形と見なした仮想円の軸方向に沿った向きに並列される。なお、以下の説明では、カールガイド部５Ａにより巻き回されるワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１のことを、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１とも称す。

　第１の送りギア３０Ｌは、外周面に第１の送り溝部３２Ｌを備える。第２の送りギア３０Ｒは、外周面に第２の送り溝部３２Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒとが対向するように配置され、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒで挟持部を構成する。

　第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌの外周面に、第１の送りギア３０Ｌの回転方向に沿ってＶ溝状に形成される。第１の送り溝部３２Ｌは、Ｖ溝を形成する第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂを有する。第１の送り溝部３２Ｌは、第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂが所定の角度で対向するように、断面形状がＶ溝状に形成される。第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に並列された状態でワイヤＷが挟持されるとき、並列されるワイヤＷの最も外側のワイヤのうちの一方、本例では、並列される２本のワイヤＷの一方のワイヤＷ１の外周面の一部が第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂに接するように構成される。

　第２の送り溝部３２Ｒは、第２の送りギア３０Ｒの外周面に、第２の送りギア３０Ｒの回転方向に沿ってＶ溝状に形成される。第２の送り溝部３２Ｒは、Ｖ溝を形成する第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂを有する。第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送り溝部３２Ｌと同様に断面形状がＶ溝状であり、第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂが所定の角度で対向する。第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に並列された状態でワイヤＷが挟持されるとき、並列されるワイヤＷの最も外側のワイヤのうちの他方、本例では、並列される２本のワイヤＷの他方のワイヤＷ２の外周面の一部が第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂに接するように構成される。

　第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持したとき、第１の傾斜面３２Ｌａ及び第２の傾斜面３２Ｌｂに接した一方のワイヤＷ１の第２の送りギア３０Ｒと対向する側の部位が、第１の送りギア３０Ｌの歯底円３１Ｌａよりも突出するような深さや（第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂとの）角度で構成される。

　第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持したとき、第１の傾斜面３２Ｒａ及び第２の傾斜面３２Ｒｂに接した他方のワイヤＷ２の第１の送りギア３０Ｌと対向する側の部位が、第２の送りギア３０Ｒの歯底円３１Ｒａよりも突出するような深さや（第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂとの）角度で構成される。

　これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で挟持される２本のワイヤＷは、一方のワイヤＷ１が、第１の送り溝部３２Ｌの第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂに押圧され、他方のワイヤＷ２が、第２の送り溝部３２Ｒの第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂに押圧される。そして、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２は互いに押圧される。従って、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが回転することで、２本のワイヤＷ（一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２）が、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間では互いに接した状態で同時に送られる。なお、本例では、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒは、断面形状をＶ溝状としたが、必ずしもＶ溝状に限定する必要はなく、例えば台形状や円弧状であっても良い。また、第１の送りギア３０Ｌの回転を第２の送りギア３０Ｒに伝達するため、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを互いに逆方向に回転させる偶数枚のギア等から構成される伝達機構を備える構成としても良い。

　ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌを駆動する駆動部３３と、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して押圧及び離接させる変位部３４を備える。

　駆動部３３は、第１の送りギア３０Ｌを駆動する送りモータ３３ａと、送りモータ３３ａの駆動力を第１の送りギア３０Ｌに伝達するギア等の組み合わせで構成される伝達機構３３ｂを備える。

　第１の送りギア３０Ｌは、送りモータ３３ａの回転動作が伝達機構３３ｂを介して伝達されて回転する。第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌの回転動作が歯部３１Ｌを介して歯部３１Ｒに伝達され、第１の送りギア３０Ｌに従動して回転する。

　これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが回転することで、第１の送りギア３０Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。

　ワイヤ送り部３Ａは、送りモータ３３ａの回転方向の正逆を切り替えることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向の正逆が切り替えられる。

　鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを正転させることで、ワイヤＷが矢印Ｘ１で示す正方向、すなわち、カールガイド部５Ａの方向に送られ、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回される。また、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを逆転させることで、ワイヤＷは矢印Ｘ２で示す逆方向、すなわち、マガジン２Ａの方向に送られる（引き戻される）。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に引き戻すことで、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着される。

　図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ及び図５Ｄは、本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。変位部３４は変位手段の一例で、図２に示す軸３４ａを支点とした回転動作で、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離接させる方向に変位させる第１の変位部材３５と、第１の変位部材３５を変位させる第２の変位部材３６を備える。第２の送りギア３０Ｒは、軸３６ａを支点とした回転動作で変位する第２の変位部材３６を付勢するバネ３７で、第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。これにより、本例では２本のワイヤＷが、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒで挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う。ここで、第１の変位部材３５と第２の変位部材３６の関係は、第２の変位部材３６を変位させて第１の変位部材３５をフリー状態にすることで、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間可能な構成であるが、第１の変位部材３５と第２の変位部材３６が連動する機構にしても良い。

　変位部３４は、第２の変位部材３６を押圧する操作ボタン３８と、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９を備える。操作ボタン３８は操作部材の一例で、本体部１０Ａから外側に突出し、矢印Ｔ１、Ｔ２で示す方向に移動可能に支持される。

　操作ボタン３８は、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを送ることが可能な位置であるワイヤ送り位置で解除レバー３９が係止される第１の係止凹部３８ａと、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとを離間させてワイヤＷを装填可能な位置であるワイヤ装填位置で解除レバー３９が係止される第２の係止凹部３８ｂを備える。

　解除レバー３９は解除部材の一例で、操作ボタン３８の移動方向に交する矢印Ｕ１、Ｕ２で示す方向に移動可能に支持される。解除レバー３９は、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａ及び第２の係止凹部３８ｂに係止される係止凸部３９ａを備える。

　解除レバー３９は、操作ボタン３８に近づく矢印Ｕ１方向にバネ３９ｂで付勢され、図５Ａに示すワイヤ送り位置にある操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに係止凸部３９ａが入る形態、または、図５Ｂに示すワイヤ装填位置にある操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに係止凸部３９ａが入る形態で係止される。

　係止凸部３９ａには、操作ボタン３８の移動方向に沿った誘導斜面３９ｃが形成される。解除レバー３９は、ワイヤ送り位置にある操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押される動作で誘導斜面３９ｃが押され、係止凸部３９ａが第１の係止凹部３８ａから外れることにより、矢印Ｕ２方向に変位する。

　変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより送られるワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に第２の変位部材３６を有する。また、操作ボタン３８及び解除レバー３９も、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に設けられる。

　変位部３４は、図５Ａに示すように、操作ボタン３８がワイヤ送り位置にあると、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ送り位置で保持される。

　また、変位部３４は、図５Ａに示すように、操作ボタン３８がワイヤ送り位置にあると、第２の変位部材３６がバネ３７で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧する方向に変位する。

　変位部３４は、図５Ｂに示すように、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ装填位置で保持される。

　また、変位部３４は、図５Ｂに示すように、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、第２の変位部材３６が操作ボタン３８で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離す方向に変位する。

　図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃは、本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。ここで、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃは、図２のＣ－Ｃ線断面図であり、導入位置Ｐ１に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す。なお、中間位置Ｐ２に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す図２のＤ－Ｄ線断面図、切断排出位置Ｐ３に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す図２のＥ－Ｅ線断面図も同様の形状を示す。また、図６Ｄは、並列したワイヤの一例を示す構成図、図６Ｅは、交差してねじれたワイヤの一例を示す構成図である。

　並列ガイド４Ａは送り手段を構成する規制手段の一例で、送られてきた複数本（２本以上）のワイヤＷの向きを規制する。並列ガイド４Ａは、進入してきた２本以上のワイヤＷを並列にして送り出す。並列ガイド４Ａは、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿って２本以上のワイヤを並列させる。具体的には、カールガイド部５Ａによって鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたループ状のワイヤＷの軸方向に沿うように、２本以上のワイヤＷを並列させる。並列ガイド４Ａは、当該２本以上のワイヤＷの向きを規制して並列にするワイヤ規制部（例えば、後述する開口４ＡＷ）を有する。本例では、並列ガイド４Ａはガイド本体４ＡＧを備え、ガイド本体４ＡＧには複数本のワイヤＷを通過（挿通）させるためのワイヤ規制部である開口４ＡＷが形成される。開口４ＡＷは、ワイヤＷの送り方向に沿ってガイド本体４ＡＧを貫通する。開口４ＡＷは、送られてきた複数本のワイヤＷが開口４ＡＷを通過するとき、及び通過した後、これら複数本のワイヤＷが並列するように（複数本のワイヤＷがワイヤＷの送り方向（軸方向）に直交する方向（径方向）に並び、かつ、複数本のワイヤＷの軸がそれぞれ略平行の状態になるように）、その形状が決められる。従って、並列ガイド４Ａを通過した複数本のワイヤＷは、並列された状態で並列ガイド４Ａから出ていく。このように並列ガイド４Ａは、２本のワイヤＷの径方向に並ぶ向きを規制して、２本のワイヤＷが並列となるようにする。このため、開口４ＡＷは、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向が、ワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、一の方向と直交する他の方向より長い形状である。開口４ＡＷは、（２本以上のワイヤＷが並列可能な）長手方向が、ワイヤＷの送り方向と直交する方向、より具体的には、カールガイド部５Ａによってループ状にされたワイヤＷの軸方向に沿うように配置される。これにより、開口４ＡＷを挿通した２本以上のワイヤＷは、ワイヤＷの送り方向と直交する方向、すなわち、当該ループ状にされたワイヤＷの軸方向に並ぶようにして並列で送られる。

　以下の説明では、開口４ＡＷの形状を説明する場合、ワイヤＷの送り方向と直交する方向の断面形状について説明する。なお、ワイヤＷの送り方向に沿った方向の断面形状について説明する場合は、都度記載する。

　例えば、開口４ＡＷ（の断面）が、ワイヤＷの直径の２倍以上の直径を有した円形である場合、または、１辺の長さが、ワイヤＷの直径の２倍以上の略正方形である場合、開口４ＡＷを通過する２本のワイヤＷは、径方向へ自由に動ける状態となる。

　開口４ＡＷを通過する２本のワイヤＷが、開口４ＡＷ内において径方向へ自由に動ける状態であると、２本のワイヤＷの径方向に並ぶ向きを規制できず、開口４ＡＷから出てきた２本のワイヤＷは並列にならず捩じれたり、交差したりする可能性がある。

　そこで、開口４ＡＷは、上記一の方向の長さ、すなわち、長手方向の長さＬ１を、複数（ｎ）本のワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数（ｎ）本分より若干長い長さとし、上記他の方向の長さ、すなわち、短手方向の長さＬ２を、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さとする。開口４ＡＷは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有し、短手方向の長さＬ２がワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。本例では、並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの長手方向が直線状、短手方向が円弧状に構成されるが、これに限定されない。

　図６Ａに示す例では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２の好ましい長さとして、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さとした。しかしながら、ワイヤＷは、交差したり、捩れたりせずに並列の状態で開口４ＡＷから出てくれば良いので、並列ガイド４Ａの長手方向の向きが、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される構成では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２は、図６Ｂに示すように、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さから、ワイヤＷの２本分の直径ｒより短い長さの範囲であれば良い。

　また、並列ガイド４Ａの長手方向の向きが、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に直交する向きで配置される構成では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２は、図６Ｃに示すように、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さから、ワイヤＷの２本分の直径ｒより短い長さの範囲であれば良い。

　並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの長手方向の向きが、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向き、本例では、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。

　これにより、並列ガイド４Ａは、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿って２本のワイヤを並列させて通過させることが可能となる。

　なお、並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの直径ｒの２倍の長さより短く、ワイヤＷの直径ｒより若干長い長さである場合、開口４ＡＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの複数本分より十分に長い場合であっても、ワイヤＷを並列させて通過させることが可能である。

　しかしながら、短手方向の長さＬ２が長く（例えばワイヤＷの直径ｒの２倍の長さに近い長さ）、長手方向の長さＬ１も長くなるほど、ワイヤＷは、開口４ＡＷ内をより自由に動くことができるようになる。そうすると、開口４ＡＷ内で２本のワイヤＷのぞれぞれの軸が平行にならずに、開口４ＡＷを通過した後、ワイヤＷが捩れたり、交差する可能性が高くなる。

　このため、２本のワイヤＷが径方向に沿って並列になるように、開口４ＡＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの２倍より若干長い長さであることが好ましく、短手方向の長さＬ２も、ワイヤＷの直径ｒより若干長い長さであることが好ましい。

　並列ガイド４Ａは、ワイヤＷを正方向に送る送り方向に対して、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒ（ワイヤ送り部３Ａ）の上流側と下流側の所定の位置に設けられる。並列ガイド４Ａを第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの上流側に設けることで、ワイヤ送り部３Ａには、並列状態の２本のワイヤＷが進入することになる。このため、ワイヤ送り部３ＡはワイヤＷを適切（並列）に送ることができるようになる。更に、並列ガイド４Ａを第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側にも設けることで、ワイヤ送り部３Ａから送られてきた２本のワイヤＷの並列状態を維持しながら、当該ワイヤＷを更に下流側に送ることができるようになる。

　第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの上流側に設けられた並列ガイド４Ａは、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとマガジン２Ａとの間の導入位置Ｐ１に設けられる。

　また、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に設けられた並列ガイド４Ａの１つは、切断部６Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒと切断部６Ａの間の中間位置Ｐ２に設けられる。

　更に、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に設けられた並列ガイド４Ａの他の１つは、カールガイド部５Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、切断部６Ａが配置される切断排出位置Ｐ３に設けられる。

　導入位置Ｐ１に設けられた並列ガイド４Ａは、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して開口４ＡＷの少なくとも下流側が、ワイヤＷの径方向の向きを規制する上述した形状を有する。これに対し、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して開口４ＡＷの上流側であるマガジン２Ａに面した側（ワイヤ導入部）は、上流側に比べて開口面積が大きくなっている。具体的に開口４ＡＷは、ワイヤＷの向きを規制する筒状の孔部と、当該筒状の孔部の上流側端部からワイヤ導入部である開口４ＡＷの入口部分にかけて開口面積が徐々に大きくなる円錐形状（漏斗状、テーパ状）の孔部とで構成される。このようにワイヤ導入部の開口面積を最も大きくし、そこから徐々に開口面積を小さくしていくことで、並列ガイド４にワイヤＷを進入させやすくしている。よって、開口４ＡＷにワイヤＷを導入する作業が容易に行えるようになる。

　他の並列ガイド４Ａも同様の構成で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して下流側の開口４ＡＷが、ワイヤＷの径方向の向きを規制する上述した形状を有する。また、他の並列ガイド４についても、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して上流側の開口の開口面積を、下流側の開口の開口面積より大きくして構成しても良い。

　導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ａ、中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ａ及び切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ａは、ワイヤＷの送り方向に対して直交する開口４ＡＷの長手方向の向きが、鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。

　これにより、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られる２本のワイヤＷは、図６Ｄに示すように、鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きに並列された状態を保持して送られ、図６Ｅに示すように、２本のワイヤＷが送り中に交差して捩じれることが抑制される。

　なお、本例では、開口４ＡＷは、開口４ＡＷの入口から出口にかけて（ワイヤＷの送り方向に）所定の奥行（開口４ＡＷの入口から出口まで所定の距離または深さ）を有する筒状の孔部として構成したが、開口４ＡＷの形状はこれに限定されるものではない。例えば開口４ＡＷが板状のガイド本体４ＡＧに開けられた奥行の殆どない平面孔などであっても良い。また、開口４ＡＷは、ガイド本体４ＡＧを貫通する孔部ではなく、溝状のガイド（例えば上部が開口したＵ字状のガイド溝）であっても良い。更に、本例では、ワイヤ導入部である開口４ＡＷの入口部分の開口面積を他の部分よりも大きくしたが、必ずしも他の部分よりも大きくなくても良い。このように、開口４ＡＷを通過して並列ガイド４Ａから出てきた複数本のワイヤが並列状態になっているのであれば、開口４ＡＷの形状は特定の形状に限定されるものではない。

　以上、並列ガイド４Ａが、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの上流側（導入位置Ｐ１）と下流側の所定の位置（中間位置Ｐ２及び切断排出位置Ｐ３）に設けられる例を説明したが、並列ガイド４Ａが設置される位置は必ずしもこの３か所に限定されない。すなわち、並列ガイド４Ａを導入位置Ｐ１のみ、中間位置Ｐ２のみ、または切断排出位置Ｐ３のみに設置しても良く、導入位置Ｐ１と中間位置Ｐ２のみ、導入位置Ｐ１と切断排出位置Ｐ３のみ、または中間位置Ｐ２と切断排出位置Ｐ３のみに設置しても良い。更には、並列ガイド４Ａを導入位置Ｐ１から切断位置Ｐ３の下流側のカールガイド部５Ａとの間の何れかの位置に４か所以上設置しても良い。なお、導入位置Ｐ１とは、マガジン２Ａの内部も含む。すなわち、並列ガイド４Ａを、マガジン２Ａの内部で、ワイヤＷが引き出される出口近傍に配置しても良い。

　カールガイド部５Ａは送り手段を構成するガイド手段の一例で、２本のワイヤＷをループ状にして鉄筋Ｓの周囲に巻き回す搬送経路を構成する。カールガイド部５Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつける第１のガイド部５０と、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを結束部７Ａに誘導する第２のガイド部５１を備える。

　第１のガイド部５０は、ワイヤＷの送り経路を構成するガイド溝５２と、ガイド溝５２との協働でワイヤＷに巻き癖をつけるガイド部材としてのガイドピン５３、５３ｂを備える。図７は、本実施の形態のガイド溝の一例を示す構成図である。ここで、図７は、図２のＧ－Ｇ線断面図である。

　ガイド溝５２はガイド部を構成し、並列ガイド４Ａと共にワイヤＷの送り方向に直交するワイヤＷの径方向の向きを規制するため、本例では、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向が、同じくワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、一の方向と直交する他の方向より長い形状の開口で構成される。

　ガイド溝５２は、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。ガイド溝５２は、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。そして、ガイド溝５２は、開口の長手方向の向きが、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。なお、必ずしもガイド溝５２に、ワイヤＷの径方向の向きを規制する機能を持たせなくても良い。その場合、ガイド溝５２の長手方向及び短手方向の寸法（長さ）は上述の寸法に限定されない。

　ガイドピン５３は、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの導入部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に配置される。ガイドピン５３は、ガイド溝５２に沿って送られるワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に入り込まないように、ワイヤＷの送り経路を規制する。

　ガイドピン５３ｂは、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの排出部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。

　第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の２点と、この２点の間の内側の１点の少なくとも３点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置が規制されることで、ワイヤＷに巻き癖が付けられる。

　本例では、正方向に送らされるワイヤＷの送り方向に対し、ガイドピン５３の上流側に設けられる切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａと、ガイドピン５３の下流側に設けられるガイドピン５３ｂの２点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置が規制される。また、ガイドピン５３で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側の位置が規制される。

　カールガイド部５Ａは、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷが移動する経路からガイドピン５３を退避させる退避機構５３ａを備える。退避機構５３ａは、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回された後、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるタイミングの前に、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。

　第２のガイド部５１は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置（ループＲｕの径方向へのワイヤＷの動き）を規制する第３のガイド部としての固定ガイド部５４と、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置（ループＲｕの軸方向Ｒｕ１へのワイヤＷの動き）を規制する第４のガイド部としての可動ガイド部５５を備える。

　図８、図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ及び図１０Ｂは、第２のガイド部の一例を示す構成図で、図８は、第２のガイド部５１を上方から見た平面図、図９Ａ、図９Ｂは、第２のガイド部５１を一の側方から見た側面図、図１０Ａ、図１０Ｂは、第２のガイド部５１を他の側方から見た側面図である。

　固定ガイド部５４は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に、ワイヤＷの送り方向に沿って延在する面による壁面５４ａが設けられる。固定ガイド部５４は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５４ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する。固定ガイド部５４は、鉄筋結束機１Ａの本体部１０Ａに固定され、第１のガイド部５０に対して位置が固定されている。なお、固定ガイド部５４は、本体部１０Ａと一体成形であっても良い。また、別部品である固定ガイド部５４を本体部１０Ａに取り付ける構成では、固定ガイド部５４が本体部１０Ａに対して完全に固定されているのではなく、ループＲｕを形成する動作でワイヤＷの移動を規制し得る程度に可動であっても良い。

　可動ガイド部５５は、第２のガイド部５１の先端側に設けられ、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った両側に、ループＲｕの径方向の内側に向けて壁面５４ａから立ち上がる壁面５５ａが設けられる。可動ガイド部５５は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５５ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する。可動ガイド部５５は、壁面５５ａの間隔が、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側で広がり、固定ガイド部５４ｂに向けて狭まる形状で、壁面５５ａがテーパ状となっている。これにより、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、鉄筋Ｓに巻き回されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の位置が可動ガイド部５５の壁面５５ａで規制され、可動ガイド部５５で固定ガイド部５４に誘導される。

　可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側に対して反対側が、軸５５ｂにより固定ガイド部５４に支持される。可動ガイド部５５は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った軸５５ｂを支点とした回転動作で、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側が、第１のガイド部５０に対して離接する方向に開閉する。

　鉄筋結束機は、鉄筋Ｓを結束する際、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き回すために設けられる一対のガイド部材、本例では、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間に鉄筋Ｓを入れて（セットして）から結束作業を行う。結束作業が完了すると、次の結束作業を行うため、結束完了後の鉄筋Ｓから第１のガイド部５０と第２のガイド部５１を引き抜く。鉄筋Ｓから第１のガイド部５０と第２のガイド部５１を引き抜く場合、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから離す一の方向である矢印Ｚ３（図１参照）方向に移動させれば、鉄筋Ｓは何の問題もなく第１のガイド部５０と第２のガイド部５１から引き抜くことができる。しかしながら、例えば、矢印Ｙ２に沿って所定の間隔で鉄筋Ｓが配置されていて、これらの鉄筋Ｓを順次結束していく場合、結束の度に鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ３方向に移動させるのは面倒であり、矢印Ｚ２方向に移動させることができれば迅速に作業を行うことができる。しかし、例えば特許第４７４７４５６号公報に開示されている従来の鉄筋結束機では、本例でいう第２のガイド部材５１に相当するガイド部材が結束機本体に固定されているため、鉄筋結束機を矢印Ｚ２方向に移動させようとするとガイド部材が鉄筋Ｓに引っ掛かる。そこで、鉄筋結束機１Ａでは、第２のガイド部５１（可動ガイド部５５）を上述のように可動とし、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２方向に移動させて、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から鉄筋Ｓを抜けるように構成した。

　このため、可動ガイド部５５は、軸５５ｂを支点とした回転動作によって、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを第２のガイド部５１に誘導し得るガイド位置と、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２方向に移動させて、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で退避する退避位置との間で開閉する。

　可動ガイド部５５は、ねじりコイルバネ５７等の付勢手段（付勢部）により、第１のガイド部５０の先端側と第２のガイド部５１の先端側との間隔が近づく方向に付勢され、ねじりコイルバネ５７の力で図９Ａ及び図１０Ａに示すガイド位置に保持される。また、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で、鉄筋Ｓに可動ガイド部５５が押されることで、可動ガイド部５５がガイド位置から図９Ｂ及び図１０Ｂに示す退避位置まで開く。なお、ガイド位置とは、可動ガイド部５５の壁面５５ａが、ループＲｕを形成するワイヤＷが通過する位置に存在する位置である。また、退避位置とは、鉄筋結束機１Ａの移動で鉄筋Ｓが可動ガイド部５５を押して、鉄筋Ｓが第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から抜け得る位置である。但し、鉄筋結束機１Ａを動かす方向は一意ではなく、可動ガイド部５５がガイド位置からわずかに動いても、鉄筋Ｓを第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から抜き得るので、ガイド位置からわずかに動いた位置も退避位置に含む。

　鉄筋結束機１Ａは、可動ガイド部５５の開閉を検出するガイド開閉センサ５６を備える。ガイド開閉センサ５６は、可動ガイド部５５が閉じた状態及び開いた状態を検出し、所定の検出信号を出力する。

　切断部６Ａは、固定刃部６０と、固定刃部６０との協働でワイヤＷを切断する回転刃部６１と、結束部７Ａの動作、本例では、後述する可動部材８３が直線方向に移動する動作を回転刃部６１に伝達し、回転刃部６１を回転させる伝達機構６２を備える。固定刃部６０は、ワイヤＷが通る開口に、ワイヤＷを切断可能なエッジ部を設けて構成される。本例では、固定刃部６０は、切断排出位置Ｐ３に配置される並列ガイド４Ａで構成される。

　回転刃部６１は、軸６１ａを支点とした回転動作で、固定刃部６０の並列ガイド４Ａを通るワイヤＷを切断する。伝達機構６２は、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けた後、ワイヤＷを捩じるタイミングに合わせて回転刃部６１を回転させ、ワイヤＷを切断する。

　結束部７Ａは結束手段の一例で、ワイヤＷを把持する把持部７０と、把持部７０で把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を、鉄筋Ｓ側へ曲げる折り曲げ部７１を備える。

　把持部７０は把持手段の一例で、図２に示すように、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌと、第２の可動把持部材７０Ｒを備える。第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃを介して左右方向に配置される。具体的には、第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対し、巻き回されるワイヤＷの軸方向に沿った一方の側に配置され、第２の可動把持部材７０Ｒは、他方の側に配置される。

　第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位する。また、第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位する。

　把持部７０は、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。これに対し、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。

　また、把持部７０は、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。これに対し、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。

　第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られ、切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａを通過したワイヤＷが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａに誘導される。カールガイド部５Ａで巻き癖が付けられたワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通る。

　これにより、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持する第１の把持部が構成される。また、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を把持する第２の把持部が構成される。

　図１１Ａ、図１１Ｂは、本実施の形態の把持部の要部構成図である。固定把持部材７０Ｃは、予備折り曲げ部７２を備える。予備折り曲げ部７２は、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に沿った下流側の端部に、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する凸部を設けて構成される。

　把持部７０は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間にワイヤＷを把持し、把持したワイヤＷが抜けないようにするため、固定把持部材７０Ｃに凸部７２ｂと凹部７３を備える。凸部７２ｂは、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に沿った上流側の端部に設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する。凹部７３は、予備折り曲げ部７２と凸部７２ｂの間に設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌと反対方向に凹状となる。

　第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃの予備折り曲げ部７２が入る凹部７０Ｌａを有すると共に、固定把持部材７０Ｃの凹部７３に入る凸部７０Ｌｂを有する。

　これにより、図１１Ｂに示すように、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持する動作で、ワイヤＷが予備折り曲げ部７２で第１の可動把持部材７０Ｌ側に押圧され、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されるワイヤＷから離れる方向に折り曲げられる。

　固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０ＲでワイヤＷを把持するとは、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間である程度フリーにワイヤＷが動ける状態を含む。これは、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作では、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間でワイヤＷが動ける必要があるためである。

　折り曲げ部７１は曲げ手段の一例で、把持部７０の一部を覆うようにして把持部７０に周囲に設けられ、把持部７０の軸方向に沿って移動可能に設けられる。具体的には、折り曲げ部７１は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側、及び、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側に対して接近し、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を折り曲げる方向、及び、折り曲げたワイヤＷから離れる方向である前後方向に移動可能に構成される。

　折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向（図１参照）に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間にあるワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。

　折り曲げ部７１の移動によってワイヤＷが折り曲げられることで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの間を通るワイヤＷが折り曲げ部７１で押さえられ、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間からワイヤＷが抜けることが抑制される。

　結束部７Ａは、ワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４を備える。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通過したワイヤＷの送り経路に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが突き当てられる部材を設けて構成される。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０ＬによるワイヤＷの把持位置から所定の距離を確保するため、本例ではカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に設けられる。

　鉄筋結束機１Ａは、結束部７Ａを駆動する結束部駆動機構８Ａを備える。結束部駆動機構８Ａは、モータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１を介してモータ８０に駆動される回転軸８２と、回転軸８２の回転動作で変位する可動部材８３と、回転軸８２の回転動作と連動した可動部材８３の回転を規制する回転規制部材８４を備える。

　回転軸８２と可動部材８３は、回転軸８２に設けたネジ部と、可動部材８３に設けたナット部により、回転軸８２の回転動作が、可動部材８３の回転軸８２に沿った前後方向への移動に変換される。

　可動部材８３は、把持部７０でワイヤＷを把持及び折り曲げ部７１でワイヤＷを折り曲げる動作域では、回転規制部材８４に係止されることで、回転規制部材８４により回転動作が規制された状態で前後方向に移動する。また、可動部材８３は、回転規制部材８４の係止から抜けることで、回転軸８２の回転動作で回転する。

　可動部材８３は、本例では、図示しないカムを介して第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒと連結される。結束部駆動機構８Ａは、可動部材８３の前後方向への移動が、第１の可動把持部材７０Ｌを固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位させる動作、第２の可動把持部材７０Ｒを固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位させる動作に変換される。

　また、結束部駆動機構８Ａは、可動部材８３の回転動作が、固定把持部材７０Ｃ、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの回転動作に変換される。

　更に、結束部駆動機構８Ａは、折り曲げ部７１が可動部材８３と一体に設けられ、可動部材８３の前後方向への移動で、折り曲げ部７１が前後方向に移動する。

　上述したガイドピン５３の退避機構５３ａは、可動部材８３の前後方向への移動をガイドピン５３の変位に変換するリンク機構で構成される。また、回転刃部６１の伝達機構６２は、可動部材８３の前後方向への移動を回転刃部６１の回転動作に変換するリンク機構で構成される。

　図１２は、本実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、作業者が手に持って使用する形態であり、本体部１０Ａとハンドル部１１Ａを備える。鉄筋結束機１Ａは、図１等に示すように、本体部１０Ａに結束部７Ａと結束部駆動機構８Ａを内蔵し、本体部１０Ａの長手方向（第１の方向Ｙ１）の一端側にカールガイド部５Ａを備える。また、ハンドル部１１Ａは、本体部１０Ａの長手方向の他端側から、当該長手方向と略直交（交差）する一の方向（第２の方向Ｙ２）に突出するように設けられる。更に、結束部７Ａに対して第２の方向Ｙ２に沿った側にワイヤ送り部３Ａが設けられ、ワイヤ送り部３Ａに対して第１の方向Ｙ１に沿った他方の側、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に変位部３４が設けられ、ワイヤ送り部３Ａに対して第２の方向Ｙ２に沿った側にマガジン２Ａが設けられる。

　これにより、マガジン２Ａに対して第１の方向Ｙ１に沿った他方の側にハンドル部１１Ａが設けられる。以下の説明では、マガジン２Ａ、ワイヤ送り部３Ａ、変位部３４及びハンドル部１１Ａが並ぶ方向に沿った第１の方向Ｙ１において、マガジン２Ａが設けられる側を前方、ハンドル部１１Ａが設けられる側を後方と称す。変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより送られるワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、ワイヤ送り部３Ａの第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方で、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に第２の変位部材３６が設けられる。また、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９が、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けられる。

　なお、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８に、ロック及びロックの解除を行う解除機能を搭載させても良い（解除レバー兼用）。すなわち、変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａの第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを互いに近づく方向及び離す方向に変位させる第２の変位部材３６と、第２の変位部材３６を変位させる本体部１０Ａから外側へ突出した操作ボタン３８を備え、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａとハンドル部１１Ａとの間に位置する構成になっている。

　このように、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を、第２の送りギア３０Ｒの後方で、第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けたことで、図２に示すように、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構が設けられない。すなわち、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路をするマガジン２Ａの内部を、ワイヤ送り部３ＡへワイヤＷを装填するための空間であるワイヤ装填空間２２として利用することができる。つまり、マガジン２Ａの内部に、ワイヤ送り部３Ａへのワイヤ装填空間２２を形成することができる。

　ハンドル部１１Ａには前側にトリガ１２Ａが設けられ、トリガ１２Ａの操作で押されるスイッチ１３Ａの状態に応じて、制御部１４Ａが送りモータ３３ａとモータ８０を制御する。また、ハンドル部１１Ａの下部にバッテリ１５Ａが着脱可能に取り付けられる。

　＜本実施の形態の鉄筋結束機の動作例＞
　図１３～図２０は、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａの動作説明図、図２１Ａ、図２１Ｂ及び図２１Ｃは、鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。また、図２２Ａ、図２２Ｂは、カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図、図２３Ａ、図２３Ｂ及び図２３Ｃは、ワイヤを折り曲げる動作説明図である。次に、各図を参照して、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａにより鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作について説明する。

　マガジン２Ａに収容されたリール２０に巻かれたワイヤＷを装填するため、まず、図５Ａに示すワイヤ送り位置にある操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押される。操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押されると、解除レバー３９の誘導斜面３９ｃが押され、係止凸部３９ａが第１の係止凹部３８ａから外れる。これにより、解除レバー３９が矢印Ｕ２方向に変位する。

　操作ボタン３８がワイヤ装填位置まで押されると、図５Ｂに示すように、解除レバー３９がバネ３９ｂで矢印Ｕ１方向に押され、係止凸部３９ａが操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに入り係止される。これにより、操作ボタン３８がワイヤ装填位置で保持される。

　また、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、第２の変位部材３６が操作ボタン３８で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離す方向に変位される。よって、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間し、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間にワイヤＷが挿入可能となる。

　ワイヤＷを装填した後、図５Ｃに示すように、解除レバー３９を矢印Ｕ２方向に押すことで、係止凸部３９ａが操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂから外れる。これにより、第２の変位部材３６がバネ３７で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧する方向に変位される。よって、ワイヤＷが第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間に挟持される。

　また、操作ボタン３８が第２の変位部材３６によって矢印Ｔ１方向に押され、図５Ａに示すように、ワイヤ送り位置に変位することで、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ送り位置で保持される。

　図１３は、原点状態、すなわち、ワイヤＷがワイヤ送り部３Ａによってまだ送られていない初期状態を示す。原点状態では、ワイヤＷの先端が切断排出位置Ｐ３で待機する。図２１Ａに示すように、切断排出位置Ｐ３で待機するワイヤＷは、本例では２本のワイヤＷが切断排出位置Ｐ３に設けられた並列ガイド４Ａ（固定刃部６０）に通されることで、所定の向きに並列される。

　切断排出位置Ｐ３とマガジン２Ａとの間のワイヤＷについても、中間位置Ｐ２の並列ガイド４Ａ及び導入位置Ｐ１の並列ガイド４Ａと、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより、所定の向きに並列される。

　図１４は、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回される状態を示す。鉄筋Ｓをカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間に入れ、トリガ１２Ａを操作すると、送りモータ３３ａが正回転方向に駆動され、第１の送りギア３０Ｌが正転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが正転する。

　これにより、第１の送りギア３０Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが正方向に送られる。

　正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、ワイヤ送り部３Ａの上流側と下流側のそれぞれに並列ガイド４Ａが設けられることで、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと、第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒとの間に入る２本のワイヤＷ、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒから排出される２本のワイヤＷが、所定の向きで並列された状態で送られる。

　ワイヤＷが正方向に送られると、ワイヤＷは固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０のガイド溝５２を通過する。これにより、ワイヤＷは鉄筋Ｓの周囲に巻き回される巻き癖が付けられる。第１のガイド部５０に導入される２本のワイヤＷは、切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａで並列された状態が保持される。また、２本のワイヤＷがガイド溝５２の外側の壁面に押し付けられた状態で送られることで、ガイド溝５２を通過するワイヤＷも、所定の向きで並列された状態が保持される。

　第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、図２２Ａに示すように、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５で、巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った移動が規制され、壁面５５ａにより固定ガイド部５４に誘導される。固定ガイド部５４に誘導されたワイヤＷは、図２２Ｂに示すように、固定ガイド部５４の壁面５４ａでループＲｕの径方向に沿った移動が規制され、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導される。そして、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られると、送りモータ３３ａの駆動が停止される。

　ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られ、送りが停止されるまでの間に正方向へ若干量ワイヤＷが送られることで、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷは、図２２Ｂに実線で示す状態から、二点鎖線で示すようにループＲｕの径方向に広がる方向へ変位する。鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷが、ループＲｕの径方向に広がる方向へ変位すると、把持部７０で固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が後方に変位する。そこで、図２２Ｂに示すように、固定ガイド部５４の壁面５４ａでワイヤＷのループＲｕの径方向の位置を規制することで、把持部７０に誘導されたワイヤＷのループＲｕの径方向への変位が抑制され、把持不良の発生が抑制される。なお、本実施の形態では、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が変位せずに、ワイヤＷがループＲｕの径方向へ広がる方向へ変位する場合でも、固定ガイド部５４によりワイヤＷのループＲｕの径方向への変位が抑制され、把持不良の発生が抑制される。

　これにより、ワイヤＷが、鉄筋Ｓの周囲にループ状に巻き回される。このとき、鉄筋Ｓに巻き回された２本のワイヤＷは、図２１Ｂに示すように、互いに捩じれることなく並列された状態が保持される。ここで、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５が開いていることを、ガイド開閉センサ５６の出力から検出すると、制御部１４Ａは、トリガ１２Ａが操作されても、送りモータ３３ａを駆動せず、ランプ、ブザー等の図示しない報知手段で報知を行う。これにより、ワイヤＷの誘導不良が発生することを防ぐ。

　図１５は、ワイヤＷを把持部７０で把持する状態を示す。ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は前方向に移動する。可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に変位し、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持される。

　また、可動部材８３が前方向に移動する動作が退避機構５３ａに伝達され、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。

　図１６は、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける状態を示す。第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持した後、送りモータ３３ａが逆回転方向に駆動されることで、第１の送りギア３０Ｌが逆転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが逆転する。

　これにより、２本のワイヤＷがマガジン２Ａ方向に引き戻され、逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。本例では、図２１Ｃに示すように、２本のワイヤが並列されているので、ワイヤＷを逆方向に送る動作でワイヤＷ同士が捩じれる等による送り抵抗の増加が抑制される。また、従来のように１本のワイヤで鉄筋Ｓを結束する場合と、本例のように２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する場合とで、同様の結束強度を得ようとした場合、２本のワイヤＷを使用した方が、各ワイヤＷの直径をより細くすることができる。このため、ワイヤＷを曲げやすく、小さい力でワイヤＷを鉄筋Ｓに密着させることができる。従って、小さい力でワイヤＷを確実に鉄筋Ｓに巻き付けることができる。また、直径が細い２本のワイヤＷを使用していることにより、ワイヤＷをループ状に癖付けしやすく、更に、ワイヤＷの切断時の負荷低減を図ることができる。これに伴い、鉄筋結束機１Ａの各モータの小型化、機構部位の小型化による本体部全体の小型化が可能である。また、モータの小型化、負荷の低減により消費電力の低減が可能である。

　図１７は、ワイヤＷを切断する状態を示す。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、可動部材８３を前方向に移動させる。可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に変位し、ワイヤＷが把持される。また、可動部材８３が前方向に移動する動作が伝達機構６２で切断部６Ａに伝達され、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が回転刃部６１の動作で切断される。

　図１８は、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げる状態を示す。ワイヤＷを切断した後、可動部材８３を更に前方向に移動させることで、可動部材８３と一体で折り曲げ部７１が前方向に移動する。

　折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。

　具体的には、折り曲げ部７１は、図２３Ｂ及び図２３Ｃに示すように、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と接する曲げ部７１ａを備える。更に、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側と接する曲げ部７１ｂを備える。

　折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、曲げ部７１ａで鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。

　把持部７０は、図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、第１の可動把持部材７０Ｌの先端側に、固定把持部材７０Ｃ方向に突出する抜け防止部７５（凸部７０Ｌｂが抜け防止部７５を兼ねても良い）を備える。固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳは、折り曲げ部７１が矢印Ｆで示す前方向に移動することにより、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌとによる把持位置で、抜け防止部７５を支点として、鉄筋Ｓ側へ折り曲げられる。なお、図２３Ｂでは、第２の可動把持部材７０Ｒは図示していない。

　また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、曲げ部７１ｂで鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。

　把持部７０は、図２３Ａ及び図２３Ｃに示すように、第２の可動把持部材７０Ｒの先端側に、固定把持部材７０Ｃ方向に突出する抜け防止部７６を備える。固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥは、折り曲げ部７１が矢印Ｆで示す前方向に移動することにより、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとによる把持位置で、抜け防止部７６を支点として、鉄筋Ｓ側へ折り曲げられる。なお、図２３Ｃでは、第１の可動把持部材７０Ｌは図示していない。

　図１９は、ワイヤＷを捩じる状態を示す。ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を更に前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。可動部材８３が矢印Ｆ方向の所定の位置まで移動することで、可動部材８３は回転規制部材８４の係止から抜け、可動部材８３の回転規制部材８４による回転の規制が解除される。これにより、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、ワイヤＷを把持している把持部７０が回転し、ワイヤＷを捩じる。把持部７０は、図示しないバネで後方に付勢されており、ワイヤＷにテンションを掛けながら捩じる。よって、ワイヤＷが緩むことなく、鉄筋ＳがワイヤＷで結束される。

　図２０は、捩じられたワイヤＷを離す状態を示す。ワイヤＷを捩じった後、モータ８０が逆回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を矢印Ｒで示す後方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は後方向に移動する。可動部材８３が後方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に変位し、把持部７０はワイヤＷを離す。なお、鉄筋Ｓの結束が完了し、鉄筋結束機１Ａから鉄筋Ｓを抜く際、従来は、鉄筋Ｓがガイド部に引っ掛かって抜き難いことがあり、作業性を悪化させることがあった。これに対し、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５を矢印Ｈ方向に回転可能に構成することで、鉄筋結束機１Ａから鉄筋Ｓを抜く際に第２のガイド部５１の可動ガイド部５５が鉄筋Ｓに引っ掛かることはなく、作業性が向上する。

　＜本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例＞
　図２４Ａ、図２４Ｂ及び図２５Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図２４Ｃ、図２４Ｄ及び図２５Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。

　図２４Ｃに示すように、所定の直径（例えば、１．６ｍｍ～２．５ｍｍ程度）を有した１本のワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付ける従来の構成では、図２４Ｄに示すように、ワイヤＷｂの剛性が高いので、余程大きな力でワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付けない限り、ワイヤＷｂを巻き付ける動作でワイヤＷｂに弛みＪが生じ、鉄筋Ｓとの間に隙間が生じる。

　これに対し、図２４Ａに示すように、従来と比較して直径が細い（例えば、０．５ｍｍ～１．５ｍｍ程度）２本のワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける本実施の形態では、図２４Ｂに示すように、ワイヤＷの剛性が従来と比較して低いので、従来よりも低い力でワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けても、ワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷに弛みが生じることが抑制され、直線部Ｋで鉄筋Ｓに確実に巻き付けられる。ここで、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する機能を考慮すると、ワイヤＷの剛性は、ワイヤＷの直径のみならず、材質等によっても変化する。例えば、本実施の形態では、直径が０．５ｍｍ～１．５ｍｍ程度のワイヤＷを例に説明したが、ワイヤＷの材質等も加味すると、ワイヤＷの直径の下限値及び上限値は、少なくとも公差分程度の差が生じることもあり得る。

　また、図２５Ｂに示すように、所定の直径を有した１本のワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付けて捩じる従来の構成では、ワイヤＷｂの剛性が高いので、ワイヤＷｂを捩じる動作でもワイヤＷｂの弛みが解消されず、鉄筋Ｓとの間に隙間Ｌが生じる。

　これに対し、図２５Ａに示すように、従来と比較して直径が細い２本のワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて捩じる本実施の形態では、ワイヤＷの剛性が従来と比較して低いので、ワイヤＷを捩じる動作で、従来と比較して鉄筋Ｓとの間の隙間Ｍを少なく抑えることができ、よって、ワイヤＷの結束強度が向上する。

　そして、２本のワイヤＷを使用することで、従来と比較して鉄筋保持力を同等とし、かつ、結束後の鉄筋Ｓ同士のずれを抑制することができる。本実施の形態では、２本のワイヤを同時に送り、これら同時に送られた２本のワイヤＷを使用して鉄筋Ｓを結束している。ここで、２本のワイヤＷを同時に送るとは、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷが略同じ速度で送られる場合、すなわち、一方のワイヤＷに対する他方のワイヤＷの相対速度が略０の場合を意味するが、本例では、必ずしもこの意味に限定されるものではない。例えば、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷが異なる速度（タイミング）で送られる場合であっても、ワイヤＷの送り経路で２本のワイヤＷがとなり合って並列に進み、ワイヤＷが並列状態で鉄筋Ｓに巻き回されるようになっていれば、それは２本のワイヤが同時に送られるという意味である。つまり、２本のワイヤＷのそれぞれの断面面積を合わせた総面積が鉄筋保持力を決める要因となるので、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらしても、鉄筋保持力を確保するという点では同じ結果である。但し、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらす動作に比較して、２本のワイヤＷを同時に送る動作の方が送りに必要な時間が短縮できることから、２本のワイヤＷを同時に送る方が、結果的に結束スピードを向上させることができる。

　図２６Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図２６Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷの形態に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。

　従来の鉄筋結束機で鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷは、図２６Ｂに示すように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓと反対方向を向いている。これにより、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて、捩じられた部位より先端側であるワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓから大きく突出した形態となる。ワイヤＷの先端側が大きく突出すると、突出部分が作業の邪魔になる等して作業に支障をきたす虞がある。

　また、鉄筋Ｓの結束後、鉄筋Ｓの敷設箇所にコンクリート２００が流し込まれるが、この際、コンクリート２００からワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが突出しないように、鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷの先端、図２６Ｂの例では、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと、流し込んだコンクリート２００の表面２０１までの厚さを所定の寸法Ｓ１に保つ必要がある。このため、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓと反対方向を向く形態では、鉄筋Ｓの敷設位置からのコンクリート２００の表面２０１までの厚さＳ１２が厚くなる。

　これに対し、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、折り曲げ部７１によって、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの一方の端部ＷＳが、ワイヤＷの曲げ部位である第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側へ位置し、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの他方の端部ＷＥが、ワイヤＷの曲げ部位である第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側へ位置するようにワイヤＷが曲げられる。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、予備折り曲げ部７２で曲げられた曲げ部位、及び、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒにより曲げられた曲げ部位の１つが、ワイヤＷの鉄筋Ｓから離れる方向に最も突出した頂部となるように、折り曲げ部７１でワイヤＷが曲げられる。

　これにより、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａで鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷは、図２６Ａに示すように、捩じり部位ＷＴと一方の端部ＷＳの間に第１の折り曲げ部位ＷＳ１が形成され、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、ワイヤＷは、捩じり部位ＷＴと他方の端部ＷＥの間に第２の折り曲げ部位ＷＥ１が形成され、ワイヤＷの他方の端部ＷＥが、第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。

　図２６Ａに示す例では、ワイヤＷに２つの折り曲げ部、本例では第１の折り曲げ部位ＷＳ１と第２の折り曲げ部位ＷＥ１が形成されるが、そのうち、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて鉄筋Ｓから離れる方向（鉄筋Ｓと反対方向）に最も突出する第１の折り曲げ部位ＷＳ１が頂部Ｗｐとなる。そして、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥのいずれとも、頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないように折り曲げられる。

　このように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥを、ワイヤＷの曲げ部位で構成される頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないようにすることで、ワイヤＷの端部が突出することによる作業性の低下を抑制することができる。また、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられ、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられるので、ワイヤＷの捩じり部位ＷＴより先端側の突出量は従来と比較して少ない。このため、鉄筋Ｓの敷設位置からのコンクリート２００の表面２０１までの厚さＳ２を、従来と比較して薄くできる。よって、コンクリートの使用量を低減することができる。

　本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤＷの正方向への送りで鉄筋Ｓの周囲に巻き回され、ワイヤＷの逆方向への送りで鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持された状態で、折り曲げ部７１により鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持された状態で、折り曲げ部７１により鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。

　これにより、図２３Ｂに示すように、固定把持部材７０Ｃ及び第１の可動把持部材７０Ｌによる把持位置を支点７１ｃ１とし、図２３Ｃに示すように、固定把持部材７０Ｃ及び第２の可動把持部材７０Ｒによる把持位置を支点７１ｃ２として、ワイヤＷを折り曲げることができる。また、折り曲げ部７１は、鉄筋Ｓに近づく方向への変位で、ワイヤＷを鉄筋Ｓ方向に押圧する力を加えることができる。

　このように、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤＷを把持位置でしっかりと把持し、支点７１ｃ１、７１ｃ２を支点としてワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷを押す力が他方向に分散することなく、ワイヤＷの端部ＷＳ、ＷＥ側を所望の方向（鉄筋Ｓ側）に確実に曲げることができる。

　これに対して、例えばワイヤＷを把持しない状態で、ワイヤＷを捩じる方向に力を加える従来の結束機では、ワイヤＷの端部を捩じる方向に沿った向きに曲げることはできるが、ワイヤＷを把持していない状態でワイヤＷを曲げる力が加えられるので、ワイヤＷを曲げる方向が定まらず、ワイヤＷの端部が鉄筋Ｓと反対の外側に向く場合もある。

　しかし、本実施の形態では、上述したように、ワイヤＷを把持位置でしっかりと把持し、支点７１ｃ１、７１ｃ２を支点としてワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷの端部ＷＳ、ＷＥ側を確実に鉄筋Ｓ側に向けることができる。

　また、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後に、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げようとすると、ワイヤＷを捩じった結束箇所が緩み、結束強度が落ちる可能性がある。更に、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後、更にワイヤＷを捩じる方向に力を加えてワイヤ端部を曲げようとすると、ワイヤＷを捩じった結束箇所が損傷する可能性がある。

　これに対し、本実施の形態では、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束するより前に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げるので、ワイヤＷを捩じった結束箇所が緩むことはなく、結束強度が落ちることもない。また、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後、更にワイヤＷを捩じる方向の力が加えられることもないので、ワイヤＷを捩じった結束箇所が損傷することがない。

　図２７Ａ、図２８Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図２７Ｂ、図２８Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作で、把持部からワイヤＷが抜けることを防止することに関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。

　鉄筋結束機の従来の把持部７００は、図２７Ｂに示すように、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００Ｌ及び第２の可動把持部材７００Ｒを備え、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷが突き当てられる長さ規制部７０１を第１の可動把持部材７００Ｌに備えた構成である。

　ワイヤＷを逆方向に送って（引き戻して）鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７００でワイヤＷを捩じる動作では、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００ＬによるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離Ｎ２が短いと、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００Ｌで把持したワイヤＷが抜けやすい。

　把持したワイヤＷを抜け難くするためには距離Ｎ２を長くすれば良いが、そのためには、第１の可動把持部材７００ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離を長くする必要がある。

　しかし、第１の可動把持部材７００ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離を長くすると、第１の可動把持部材７００Ｌが大型化する。このため、従来の構成では、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００ＬによるワイヤＷの把持位置からワイヤＷの一方の端部ＷＳまでの距離Ｎ２を長くすることができない。

　これに対し、本実施の形態の把持部７０は、図２７Ａに示すようにワイヤＷが突き当てられる長さ規制部７４を、第１の可動把持部材７０Ｌとは独立した別の部品とした。

　これにより、第１の可動把持部材７０Ｌを大型化することなく、第１の可動把持部材７０ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７４までの距離Ｎ１を長くすることができるようになる。

　従って、第１の可動把持部材７０Ｌを大型化しなくても、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７０でワイヤＷを捩じる動作で、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持したワイヤＷが抜けるのを抑制することができる。

　また、鉄筋結束機の従来の把持部７００は、図２８Ｂに示すように、第１の可動把持部材７００Ｌの固定把持部材７００Ｃと対向する面に、固定把持部材７００Ｃ方向に突出する凸部と固定把持部材７００Ｃが入る凹部とを設けて予備折り曲げ部７０２が形成される。

　これにより、第１の可動把持部材７００Ｌと固定把持部材７００ＣでワイヤＷを把持する動作で、第１の可動把持部材７００Ｌと固定把持部材７００Ｃによる把持位置から突出したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が折り曲げられ、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７００でワイヤＷを捩じる動作で、ワイヤＷの抜けを防止する効果が得られる。

　しかし、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７００Ｃと第２の可動把持部材７００Ｒの間を通るワイヤＷに向かう内側に折り曲げられるので、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに接触して巻き込まれる可能性がある。

　鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が巻き込まれると、ワイヤＷの巻き付けが不十分になったり、ワイヤＷの捩じりが不十分になる可能性がある。

　これに対し、本実施の形態の把持部７０では、図２８Ａに示すように、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する凸部と第１の可動把持部材７０Ｌが入る凹部を設けて予備折り曲げ部７２が形成される。

　これにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃによる把持位置から突出したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が折り曲げられ、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７０でワイヤＷを捩じる動作で、ワイヤＷの抜けを防止する効果が得られる。

　そして、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に折り曲げられるので、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに接触することが抑制される。

　これにより、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、ワイヤＷの把持部７０からの抜けが抑制され、ワイヤＷの巻き付けが確実に行えると共に、ワイヤＷを捩じる動作でワイヤＷの結束が確実に行える。

　図２９Ａ、図２９Ｂは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。以下に、カールガイド部に鉄筋を入れる動作及びカールガイド部から鉄筋を抜く動作に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例について説明する。例えば、土台を構成する鉄筋ＳをワイヤＷで結束する場合、鉄筋結束機１Ａを使用しての作業では、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口が下を向いた状態となる。

　結束作業を行う場合、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口を下に向け、図２９Ａに示すように、鉄筋結束機１Ａを、矢印Ｚ１で示す下方に移動させることで、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口に鉄筋Ｓが入る。

　そして、結束作業が完了し、図２９Ｂに示すように、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２で示す横方向に移動させると、ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓに第２のガイド部５１が押され、第２のガイド部５１の先端側の可動ガイド部５５が軸５５ｂを支点として矢印Ｈ方向へ回転する。

　これにより、鉄筋ＳにワイヤＷを結束する毎に、鉄筋結束機１Ａをいちいち上方に持ち上げなくても、鉄筋結束機１Ａを横方向に移動させるだけで結束作業を次々と行うことができる。従って、（鉄筋結束機１Ａを一旦上へ移動させて再び下へ移動させるのに比べて、単に横方向に移動させれば良いので）ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓを抜く動作での鉄筋結束機１Ａの移動方向及び移動量の制約を少なくすることができ、作業効率が向上する。

　また、上述した結束動作で、図２２Ｂに示すように、第２のガイド部５１の固定ガイド部５４は、変位せずワイヤＷの径方向の位置を規制可能な状態で固定されている。これにより、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き回す動作では、固定ガイド部５４の壁面５４ａでワイヤＷの径方向の位置を規制することができ、把持部７０に誘導されたワイヤＷの方向への変位を抑制して、把持不良の発生を抑制することができる。

　以下に、変位部３４に関して本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例について説明する。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、図２に示すように、変位部３４は、ワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に第２の変位部材３６を有する。また、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９が、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けられる。

　このように、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を、第２の送りギア３０Ｒの後方で、第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けたことで、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を設ける必要がなくなる。

　これにより、ワイヤの送り部とマガジンの間に、一対の送りギアを変位させる機構を備える構成と比較して、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができるので、装置の小型化が図れる。また、マガジン２Ａとワイヤ送り部３Ａとの間に操作ボタン３８を備える構成でもないので、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができる。

　更に、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができるので、図１２に示すように、円筒状のリール２０が収容されるマガジン２Ａにおいて、リール２０の形状に合わせて突出した凸部２１を、バッテリ１５Ａの取付位置より上方とする配置にできる。従って、凸部２１をハンドル部１１Ａに近づけて配置することができ、装置の小型化が図れる。

　また、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構が設けられないので、マガジン２Ａの内部に、ワイヤ送り部３Ａへのワイヤ装填空間２２が形成され、ワイヤＷの装填に障害となる構成要素がなく、ワイヤＷの装填が容易に行える。

　一対の送りギアからなるワイヤ送り部においては、一方の送りギアを他方の送りギアに対して離間させる変位部材と、一方の送りギアを他方の送りギアに対して離間させた状態で変位部材を保持する保持部材を備える構成が考えられる。このような構成では、ワイヤＷの変形等で一方の送りギアが他方の送りギアから離れる方向に押されると、変位部材が保持部材で係止され、一方の送りギアが他方の送りギアから離間した状態で保持される可能性がある。

　一方の送りギアが他方の送りギアから離間した状態で保持されると、一対の送りギアでワイヤＷを挟持できなくなり、ワイヤＷの送りができなくなる。

　これに対し、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、図５Ａに示すように、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離間させる変位部材である第１の変位部材３５及び第２の変位部材３６と、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離間した状態でのロック及びロックの解除を行う操作ボタン３８と解除レバー３９を独立した部品とした。

　これにより、図５Ｄに示すように、ワイヤＷの変形等で第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離れる方向に押されると、第２の変位部材３６はバネ３７を押圧して変位するが、ロックはされない。従って、バネ３７の力で第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌ方向に常時押圧することができ、一時的に第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間しても、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持する状態に復帰でき、ワイヤＷの送りを継続することができる。

　＜本実施の形態のリール及びワイヤの作用効果例＞
　図３に示すように、本実施の形態のリール２０は、２本のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれる。そして、リール２０に巻かれる２本のワイヤＷは、先端側の一部（接合部２６）で接合される。

　２本のワイヤＷを先端側で接合することで、ワイヤＷの初回の装填時、２本のワイヤＷを並列ガイド４Ａに通す作業が容易に行える。なお、図示の例では、ワイヤＷの先端部から所定距離離れた位置が接合部２６となっているが、先端部が接合されるようになっていても良く（すなわち、先端部が接合部２６となる）、また、接合部２６をワイヤＷの先端側の一部のみならず、断続的に何箇所かに設けても良い。本実施の形態では、接合部２６として、２本のワイヤＷを捩じることで接合したので、接合のための補助部材が不要である。更に、捩じった後のワイヤを並列ガイド４に合わせて成型するため、捩じった箇所を押し潰しているので、捩じり回数を増やすことなく、すなわち、捩じる箇所の長さを長くすることなく、接合強度を上げることができる。

　＜本実施の形態の鉄筋結束機の変形例＞
　図３０Ａ、図３０Ｂ、図３０Ｃ、図３０Ｄ及び図３０Ｅは、本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。図３０Ａに示す並列ガイド４Ｂは、開口４ＢＷの断面形状、すなわち、ワイヤＷの送り方向と直交する方向の開口４ＢＷの断面形状が矩形状に構成され、開口４ＢＷの長手方向及び短手方向が直線状に構成される。並列ガイド４Ｂは、開口４ＢＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｂは、本例では、開口４ＢＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。

　図３０Ｂに示す並列ガイド４Ｃは、開口４ＣＷの長手方向が直線状、短手方向が三角状に構成される。並列ガイド４Ｃは、複数本のワイヤＷが開口４ＣＷの長手方向に並列し、短手方向の斜面でワイヤＷをガイドできるようにするため、開口４ＣＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。

　図３０Ｃに示す並列ガイド４Ｄは、開口４ＤＷの長手方向が内側方向に凸状に湾曲した曲線状、短手方向が円弧状に構成される。すなわち、開口４ＤＷの開口形状が、並列するワイヤＷの外形状に沿った形に形成される。並列ガイド４Ｄは、開口４ＤＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｄは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。

　図３０Ｄに示す並列ガイド４Ｅは、開口４ＥＷの長手方向が外側方向に凸状に湾曲した曲線状、短手方向が円弧状に構成される。すなわち、開口４ＥＷの開口形状が、楕円形状に形成される。並列ガイド４Ｅは、開口４ＥＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｅは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。

　図３０Ｅに示す並列ガイド４Ｆは、ワイヤＷの本数に合わせた複数の開口４ＦＷで構成される。各ワイヤＷは、それぞれ１本ずつ別の開口４ＦＷに通される。並列ガイド４Ｆは、各開口４ＦＷが、ワイヤＷの直径ｒより若干長い直径（長さ）Ｌ１を有し、開口４ＦＷの並ぶ向きで、複数本のワイヤＷが並列される向きを規制する。

　図３１は、本実施の形態のガイド溝の変形例を示す構成図である。ガイド溝５２Ｂは、ワイヤＷの直径ｒより若干長い幅（長さ）Ｌ１及び深さＬ２を有する。一方のワイヤＷが通一方のガイド溝５２Ｂと、他方のワイヤＷが通る他方のガイド溝５２Ｂの間には、ワイヤＷの送り方向に沿って仕切り壁部が形成される。第１のガイド部５０は、複数のガイド溝５２Ｂの並ぶ向きで、複数本のワイヤが並列される向きを規制する。

　図３２Ａ、図３２Ｂは、本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。図３２Ａに示すワイヤ送り部３Ｂは、ワイヤＷを１本ずつ送る第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを備える。第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂは、それぞれ第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。

　第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂで送られた１本ずつのワイヤＷは、図６Ａ、図６Ｂあるいは図６Ｃに示す並列ガイド４Ａ、あるいは、図３０Ａ、図３０Ｂ、図３０Ｃあるいは図３０Ｄに示す並列ガイド４Ｂ～４Ｅと、図７に示すガイド溝５２により、所定の向きで並列される。

　図３２Ｂに示すワイヤ送り部３Ｃは、ワイヤＷを１本ずつ送る第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを備える。第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂは、それぞれ第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。

　第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂで送られた１本ずつのワイヤＷは、図３０Ｅに示す並列ガイド４Ｆと、図３２Ｂに示すガイド溝５２Ｂにより、所定の向きで並列される。ワイヤ送り部３０Ｃでは、２本のワイヤＷが独立してガイドされるので、第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを独立して駆動できる構成とすれば、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらすことも可能である。なお、２本のワイヤＷのうちの一方で、鉄筋Ｓを巻き回す動作の途中から、他方のワイヤＷの送りを開始して、鉄筋Ｓを巻き回す動作を行っても、２本のワイヤＷは、同時に送られることになる。また、２本のワイヤＷの送りを同時に開始するものの、一方のワイヤＷの送りスピードと他方のワイヤＷの送りスピードが異なる場合も、２本のワイヤＷは、同時に送られることになる。

　図３３、図３４Ａ、図３４Ｂ及び図３５は、他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図で、図３４Ａは、図３３のＡ－Ａ断面図、図３４Ｂは、図３３のＢ－Ｂ断面図、図３５は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例である。また、図３６は、他の実施の形態の並列ガイドの動作の一例を示す説明図である。

　導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ｇ１と、中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ｇ２は、ガイド内をワイヤＷが通過する際のワイヤＷの摺動による摩耗を抑制する摺動部材４０Ａを備える。切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ｇ３は、摺動部材４０Ａが非具備である。

　並列ガイド４Ｇ１は送り手段を構成する規制手段の一例で、ワイヤＷの送り方向に沿って貫通した開口（ワイヤ規制部）４０Ｇ１で構成される。並列ガイド４Ｇ１は、ワイヤＷの送り方向に直交する径方向の向きを規制するため、図３４Ａ、図３４Ｂ、図３５に示すように、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向の長さＬ１が、ワイヤＷの送り方向及び一の方向と直交する他の方向の長さＬ２より長い形状の開口４０Ｇ１である。

　並列ガイド４Ｇ１は、２本のワイヤＷを径方向に沿って並べた形態とし、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ向きを規制するため、ワイヤＷの送り方向と直交する開口４０Ｇ１の長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの２本分より長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｇ１は、開口４０Ｇ１の長手方向が直線状、短手方向が円弧状あるいは直線状に構成される。

　カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０で円弧状に成形されるワイヤＷは、中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ｇ２と、第１のガイド部５０のガイドピン５３、５３ｂの３点で、円弧の外側の２点と内側の１点の位置が規制されることにより巻き癖が付けられて、略円形のループＲｕを形成する。

　ワイヤＷによって形成される図３６に示すループＲｕの軸方向Ｒｕ１を基準とした場合、図３５に一点鎖線Ｄｅｇで示すように、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１を通過する２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜（開口４０Ｇ１の、ループＲｕの軸方向Ｒｕ１に延びる辺（長手方向に延びる辺）に対する２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾き）が４５度を超えると、２本のワイヤＷが送られることにより捩じれて交差する可能性がある。

　そこで、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１を通過する２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜が、ワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に対して４５度以下となるように、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の短手方向の長さＬ２と長手方向の長さＬ１の比率が決められる。本例では、開口４０Ｇ１の短手方向の長さＬ２と長手方向の長さＬ１の比率が１：１．２以上で構成される。ワイヤＷの直径ｒを考慮すると、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの直径ｒの１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成される。なお、２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜は、１５度以下であることがより好ましい。

　並列ガイド４Ｇ２は送り手段を構成する規制手段の一例で、ワイヤＷの送り方向に沿って貫通した開口（ワイヤ規制部）４０Ｇ２で構成される。並列ガイド４Ｇ２は、ワイヤＷの送り方向に直交する径方向の向きを規制するため、図３７に示すように、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向の長さＬ１が、ワイヤＷの送り方向及び一の方向と直交する他の方向の長さＬ２より長い形状の開口４０Ｇ２である。

　並列ガイド４Ｇ２は、２本のワイヤＷを径方向に沿って並べた形態とし、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ向きを規制するため、ワイヤＷの送り方向と直交する開口４０Ｇ２の長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの２本分より長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｇ２は、開口４０Ｇ２の長手方向が直線状、短手方向が円弧状あるいは直線状に構成される。

　並列ガイド４Ｇ２においても、２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜が４５度以下、好ましくは１５度以下となるように、開口４０Ｇ２の短手方向の長さＬ２と長手方向の長さＬ１の比率が、１：１．２以上で構成される。ワイヤＷの直径ｒを考慮すると、並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの直径ｒの１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成される。

　並列ガイド４Ｇ３は送り手段を構成する規制手段の一例で、かつ、固定刃部６０を構成する。並列ガイド４Ｇ３は、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２と同様に、ワイヤＷの送り方向と直交する長手方向の長さが、ワイヤＷの直径ｒの２本分より長く、短手方向の長さが、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い形状の開口（ワイヤ規制部）４０Ｇ３である。

　並列ガイド４Ｇ３は、２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜が４５度以下、好ましくは１５度以下となるように、開口４０Ｇ３の短手方向の少なくとも１部の長さと長手方向の少なくとも１部の長さの比率が、１：１．２以上で構成される。ワイヤＷの直径ｒを考慮すると、並列ガイド４Ｇ３の開口４０Ｇ３の短手方向の長さが、ワイヤＷの直径ｒの１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成されることで、２本のワイヤＷが並ぶ向きを規制する。

　摺動部材４０Ａは摺動部の一例である。摺動部材４０Ａは、超硬合金と称す材質で構成される。超硬合金は、並列ガイド４Ｇ１が設けられるガイド本体４１Ｇ１を構成する材質、及び、並列ガイド４Ｇ２が設けられるガイド本体４１Ｇ２を構成する材質より高い硬度を有する。これにより、摺動部材４０Ａは、ガイド本体４１Ｇ１及びガイド本体４１Ｇ２より高い硬度を有する。摺動部材４０Ａは、本例では円筒状のピンと称す部材で構成される。

　ガイド本体４１Ｇ１及びガイド本体４１Ｇ２は、鉄で構成される。一般的な熱処理を行ったガイド本体４１Ｇ１及びガイド本体４１Ｇ２の硬度は、ビッカース硬さで５００～８００程度である。これに対し、超硬合金で構成される摺動部材４０Ａの硬度は、ビッカース硬さで１５００～２０００程度である。

　摺動部材４０Ａは、円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１において、ワイヤＷの送り方向と直交し、かつ、本例では２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿った長手方向の内面から露出するように設けられる。また、摺動部材４０Ａは、円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２において、ワイヤＷの送り方向と直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿った長手方向の内面から露出するように設けられる。摺動部材４０Ａは、ワイヤＷが送られる方向に対して直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿って延在する。摺動部材４０Ａは、円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の長手方向の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の長手方向の内面と段差がない同一面に露出していれば良い。好ましくは、摺動部材４０Ａは、円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の長手方向の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の長手方向の内面から突出して露出する。

　ガイド本体４１Ｇ１には、摺動部材４０Ａが圧入により固定される直径を有した穴部４２Ｇ１が設けられる。穴部４２Ｇ１は、穴部４２Ｇ１に圧入された摺動部材４０Ａの円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の長手方向の内面に露出する所定の位置に設けられる。穴部４２Ｇ１は、ワイヤＷの送り方向と直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿って延在する。

　また、ガイド本体４１Ｇには、摺動部材４０Ａが圧入により固定される直径を有した穴部４２Ｇ２が設けられる。穴部４２Ｇ２は、穴部４２Ｇ２に圧入された摺動部材４０Ａの円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の長手方向の内面に露出する所定の位置に設けられる。穴部４２Ｇ２は、ワイヤＷの送り方向と直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿って延在する。

　カールガイド部５Ａで図３６に示すループＲｕが形成されるワイヤＷは、ワイヤ送り部３Ａで送られる動作で、ループＲｕの径方向Ｒｕ２に移動し得る。また、鉄筋結束機１Ａでは、カールガイド部５Ａでループ状に形成されるワイヤＷが送られる方向（カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓの周囲に巻き回されるワイヤＷの巻き方向）と、リール２０でワイヤＷが巻かれる方向が逆向きである。このため、ワイヤＷは、ワイヤ送り部３Ａで送られる動作で、ループＲｕの径方向Ｒｕ２に移動し得る。ループＲｕの径方向Ｒｕ２とは、ワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に直交する一の方向である。ループＲｕの径が大きくなる場合、ワイヤＷはループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して外側に移動する。また、ループＲｕの径が小さくなる場合、ワイヤＷはループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して内側に移動する。

　並列ガイド４Ｇ１は、図１等に示すリール２０から繰り出されたワイヤＷが開口４０Ｇ１を通るように構成される。このため、並列ガイド４Ｇ１を通過するワイヤＷは、開口４０Ｇ１の内面のうち、図３６に示すワイヤＷのループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して外側と内側の位置の相当する面上を摺動する。ワイヤＷの摺動により並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面の外側の面と内側の面が摩耗すると、並列ガイド４Ｇ１を通過するワイヤＷが、ループＲｕの径方向Ｒｕ２に動く。

　これにより、ワイヤ送り部３Ａへ誘導されるワイヤＷが、図４で説明した第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと、第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒとの間から外れ、ワイヤ送り部３Ａへの誘導が困難になる。

　そこで、並列ガイド４Ｇ１は、開口４０Ｇ１の内面のうち、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して、外側の面と内側の面の所定の位置に摺動部材４０Ａを備える。これにより、開口４０Ｇ１内の摩耗が抑制され、並列ガイド４Ｇ１を通過するワイヤＷのワイヤ送り部３Ａへの誘導が確実に行える。

　また、並列ガイド４Ｇ２は、ワイヤ送り部３Ａから送り出されカールガイド部５ＡでループＲｕが形成されるワイヤＷが通るため、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して、開口４０Ｇ２の内面の主に外側の面にワイヤＷが摺動する。ワイヤＷの摺動により並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ１の内面の外側の面が摩耗すると、並列ガイド４Ｇ２を通過するワイヤＷが、ループＲｕの径方向Ｒｕ２の外側に向けて動く。これにより。ワイヤＷの並列ガイド４Ｇ３への誘導が困難になる。

　そこで、並列ガイド４Ｇ２は、開口４０Ｇ２の内面のうち、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して、外側の面の所定の位置に摺動部材４０Ａを備える。これにより、ワイヤＷの並列ガイド４Ｇ３への誘導に影響を及ぼす上述した所定の位置の摩耗が抑制され、並列ガイド４Ｇ２を通過するワイヤＷの並列ガイド４Ｇ３への誘導が確実に行える。

　また、摺動部材４０Ａが、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の内面と段差のない同一面形状の場合、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の内面が若干摩耗することが考えられる。但し、摺動部材４０Ａは、摩耗せずそのまま残り、開口４０Ｇ１の内面及び開口４０Ｇ２の内面から突出して露出する。これにより、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の内面の更なる摩耗が抑制される。

　図３７は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。図１に示すように、リール２０におけるワイヤＷの巻き方向と、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの巻き方向が異なる。そこで、並列ガイド４Ｇ１は、開口４０Ｇ１の内面のうち、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して内側の面の所定の位置にのみ摺動部材４０Ａを備えてもよい。

　図３８～図４３は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。摺動部は、断面形状が円形の上述したピン状の摺動部材４０Ａに限るものではなく、図３８に示すように、直方体状、立方体状等、断面形状が多角形の部材で摺動部材４０Ｂを構成しても良い。

　また、図３９に示すように、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の内面の所定の位置を、焼き入れ等の加工によって硬度を他の箇所より高くして、摺動部４０Ｃを構成しても良い。更に、並列ガイド４Ｇ１を構成するガイド本体４１Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２を構成するガイド本体４１Ｇ２を、並列ガイド４Ｇ３等より硬度の高い材質で構成し、図４０に示すように、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２の全体を摺動部４０Ｄとしても良い。

　また、図４１に示すように、ワイヤＷの送り方向に対して直交する軸４３を有し、ワイヤＷの送りに従動して回転可能なローラ４０Ｅを摺動部に代えて備えても良い。ローラ４０Ｅは、ワイヤＷの送りに伴う回転で、ワイヤＷとの接触箇所が変わるため、摩耗が抑制される。

　更に、図４２に示すように、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２に、着脱部材の一例としてのネジ４００が挿入される穴部４０１Ｚを備える。また、図１等に示す鉄筋結束機１Ａに、ネジ４００が締結されるネジ穴４０２が形成された取付台座４０３を備える。そして、ネジ４００の締結及び取り外しで、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２を、固定及び固定の解除で着脱可能としても良い。これにより、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２が摩耗した場合でも、交換が可能である。

　また、図４３に示すように、ガイド本体４１Ｇ１には、摺動部材４０Ａの円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の長手方向の内面に露出する所定の位置に、摺動部材４０Ａが着脱可能に固定される取付穴部４４Ｇ１が設けられる。また、ガイド本体４１Ｇ２は、摺動部材４０Ａの円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の長手方向の内面に露出する所定の位置に、摺動部材４０Ａが着脱可能に固定される取付穴部４４Ｇ２が設けられる。これにより、摺動部材４０Ａが摩耗した場合でも、交換が可能である。

　図４４は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ｈ１は、ワイヤＷの本数に合わせた２本の穴部（開口）が設けられ、穴部の並ぶ向きで、ワイヤＷが並列される向きを規制する。並列ガイド４Ｈ１は、図３３、図３４Ａ、図３４Ｂ、図３７で説明した摺動部材４０Ａ、図３８で説明した摺動部材４０Ｂ、図３９で説明した摺動部４０Ｃ、図４０で説明した摺動部４０Ｄ、あるいは、図４１で説明したローラ４０Ｅの何れかを備えても良い。

　中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ｈ２は、図６Ａ等で説明した並列ガイド４Ａ、図３０Ａで説明した並列ガイド４Ｂ、図３０Ｂで説明した並列ガイド４Ｃ、図３０Ｃで説明した並列ガイド４Ｄ、図３０Ｄで説明した並列ガイド４Ｅの何れかである。

　また、並列ガイド４Ｈ２は、摺動部の一例として図３３、図３４Ａ、図３４Ｂ、図３７で説明した摺動部材４０Ａを備えた並列ガイド４Ｇ２でも良い。更に、並列ガイド４Ｈ２は、摺動部の変形例として図３８で説明した摺動部材４０Ｂを備えた並列ガイド４Ｇ２、図３９で説明した摺動部４０Ｃを備えた並列ガイド４Ｇ２、図４０で説明した摺動部４０Ｄを備えた並列ガイド４Ｇ２、あるいは、図４１で説明したローラ４０Ｅを備えた並列ガイド４Ｇ２の何れかでも良い。

　切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ｈ３は、図６Ａ等で説明した並列ガイド４Ａ、図３０Ａで説明した並列ガイド４Ｂ、図３０Ｂで説明した並列ガイド４Ｃ、図３０Ｃで説明した並列ガイド４Ｄ、図３０Ｄで説明した並列ガイド４Ｅの何れかである。

　図４５は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ｊ１は、図６Ａ等で説明した並列ガイド４Ａ、図３０Ａで説明した並列ガイド４Ｂ、図３０Ｂで説明した並列ガイド４Ｃ、図３０Ｃで説明した並列ガイド４Ｄ、図３０Ｄで説明した並列ガイド４Ｅの何れかである。

　また、並列ガイド４Ｊ１は、摺動部の一例として図３３、図３４Ａ、図３４Ｂ、図３７で説明した摺動部材４０Ａを備えた並列ガイド４Ｇ２でも良い。更に、並列ガイド４Ｊ１は、摺動部の変形例として図３８で説明した摺動部材４０Ｂを備えた並列ガイド４Ｇ２、図３９で説明した摺動部４０Ｃを備えた並列ガイド４Ｇ２、図４０で説明した摺動部４０Ｄを備えた並列ガイド４Ｇ２、あるいは、図４１で説明したローラ４０Ｅを備えた並列ガイド４Ｇ２の何れかでも良い。

　中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ｊ２は、ワイヤＷの本数に合わせた２本の穴部で構成され、並列ガイド４Ｊ２の並ぶ向きで、ワイヤＷが並列される向きを規制する。並列ガイド４Ｊ２は、図３３、図３４Ａ、図３４Ｂ、図３７で説明した摺動部材４０Ａ、図３８で説明した摺動部材４０Ｂ、図３９で説明した摺動部４０Ｃ、図４０で説明した摺動部４０Ｄ、あるいは、図４１で説明したローラ４０Ｅの何れかを備えても良い。

　切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ｊ３は、図６Ａ等で説明した並列ガイド４Ａ、図３０Ａで説明した並列ガイド４Ｂ、図３０Ｂで説明した並列ガイド４Ｃ、図３０Ｃで説明した並列ガイド４Ｄ、図３０Ｄで説明した並列ガイド４Ｅの何れかである。

　図４６Ａ、図４６Ｂは、本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。第２のガイド部５１の可動ガイド部５５は、ガイド軸５５ｃと、可動ガイド部５５の変位方向に沿ったガイド溝５５ｄとによって、変位方向が規制される。例えば、図４６Ａに示すように、可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０に対する可動ガイド部５５の移動方向である、第１のガイド部５０に対して可動ガイド部５５が近づく方向及び離れる方向に沿って延在するガイド溝５５ｄを備える。固定ガイド部５４は、ガイド溝５５ｄに挿入され、ガイド溝５５ｄ内を移動可能なガイド軸５５ｃを備える。これにより、可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０に対して離接する方向（図４６Ａの上下方向）への平行移動でガイド位置から退避位置に変位する。

　また、図４６Ｂに示すように、前後方向に延在するガイド溝５５ｄを可動ガイド部５５に備えることとしても良い。これにより、可動ガイド部５５が、本体部１０Ａの一端である前端から突出及び本体部１０Ａの内部に退避する前後方向への移動でガイド位置から退避位置に変位する。この場合のガイド位置は、可動ガイド部５５の壁面５５ａがループＲｕを形成するワイヤＷが通過する位置に存在するように、可動ガイド部５５が本体部１０Ａの前端から突出した位置である。また、退避位置とは、可動ガイド部５５の全部あるいは一部が、本体部１０Ａの内部に入り込んだ状態である。更に、第１のガイド部５０に対して離接する方向及び前後方向に沿った斜め方向に延在するガイド溝５５ｄを可動ガイド部５５に備える構成としても良い。なお、ガイド溝５５ｄは、直線状でも円弧等の曲線状でも良い。

　本実施の形態では、２本のワイヤＷを使用する構成を例に説明したが、２本以上の複数本のワイヤＷを使用する構成でも良い。

　また、短尺状のワイヤＷを収容するマガジンを備え、複数本ずつワイヤＷを供給する構成としても良い。

　更に、マガジンを本体部に持たず、外部の独立したワイヤの供給部からワイヤの供給を受ける構成としても良い。

　また、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、長さ規制部７４をカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に備える構成としたが、第１の可動把持部材７０Ｌ等、把持部７０と独立した部品であれば他の場所に備える構成でも良く、例えば、把持部７０を支持する構造物に備えても良い。

　更に、折り曲げ部７１でワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げる動作が終了するより前に、把持部７０の回転動作を開始して、ワイヤＷを捩じる動作を開始する構成としても良い。また、把持部７０の回転動作を開始して、ワイヤＷを捩じる動作を開始した後で、ワイヤＷを捩じる動作を終了するより前に、折り曲げ部７１でワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げる動作が開始及び終了する構成としても良い。

　また、曲げ手段として、折り曲げ部７１を可動部材８３と一体とした構成で備えたが、独立した構成でも良く、把持部７０と折り曲げ部７１が、独立したモータ等の駆動手段で駆動される構成としても良い。更に、折り曲げ部７１に代えて、曲げ手段として、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒに、ワイヤＷを把持する動作でワイヤＷを鉄筋Ｓ側に曲げる力を加える凹凸形状等から構成される折り曲げ部を備えても良い。

　なお、本発明は、結束物として配管等をワイヤで結束する結束機に適用することも可能である。

　＜本実施の形態のリール及びワイヤの変形例＞
　図４７Ａは、本実施の形態のリール及びワイヤの変形例を示す構成図、図４７Ｂは、ワイヤの接合部の変形例を示す平面図、図４７Ｃは、ワイヤの接合部の一例を示す断面図であり、図４７Ｃは、図４７ＢのＹ－Ｙ線断面図である。リール２０に巻かれるワイヤＷは、複数本のワイヤＷ、本例では２本のワイヤＷが、芯部２４の軸方向に沿った方向に並列した状態で繰り出し可能に巻かれる。２本のワイヤＷは、リール２０から繰り出される側の先端の一部を接合した接合部２６Ｂを備える。

　接合部２６Ｂは、２本のワイヤＷを溶接、はんだ付け、接着剤、硬化性の樹脂等による接着、圧接、超音波溶着等で一体としたものである。接合部２６Ｂは、本例では、図４７Ｃに示すように、長手方向の長さＬ１０が、ワイヤＷを断面方向に沿って２本並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの２本分と略同等の長さ、短手方向の長さＬ２０が、ワイヤＷの１本分の直径ｒと略同等の長さを有する。

　上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記の如く記載され得る。

　（付記１）
　２本以上のワイヤを繰り出し可能な収容部（マガジン）と、
　前記収容部から繰り出された２本以上のワイヤを送り出すワイヤ送り部と、
　前記ワイヤ送り部で送り出された２本以上のワイヤに巻き癖を付けて結束物の周囲に巻き回すカールガイド部と、
　前記カールガイド部で結束物の周囲に巻き回された２本以上のワイヤを把持して捩る結束部と
　を備える結束機。

　（付記２）
　前記収容部と前記カールガイド部の間に設けられ、２本以上のワイヤを並列させる並列ガイドを備える付記１に記載の結束機。

　（付記３）
　前記並列ガイドは、進入してきた２本以上のワイヤを並列にして送り出す付記２に記載の結束機。

　（付記４）
　前記並列ガイドは、進入してきた２本以上のワイヤの向きを規制して並列にするワイヤ規制部を有する付記３に記載の結束機。

　（付記５）
　前記ワイヤ規制部は、２本以上のワイヤを並列させる開口である付記４に記載の結束機。

　（付記６）
　前記ワイヤ規制部は、２本以上のワイヤを並列させるガイド溝である付記４に記載の結束機。

　（付記７）
　前記並列ガイドは、ガイド本体部を有し、
　前記開口は、前記収容部から繰り出されて前記ワイヤ送り部により送り出されるワイヤの送り方向に沿って前記ガイド本体部を貫通するように形成され、前記送り方向に直交する一の方向の長さが、前記送り方向に直交し、かつ、前記一の方向に直交する他の方向の長さよりも長く形成される付記５に記載の結束機。

　（付記８）
　前記開口の前記一の方向の長さが、前記開口を貫通するｎ本のワイヤの各々の直径の前記ｎ本分の長さよりも長く、
　前記開口の前記他の方向の長さが、ワイヤの直径の１倍を超え、ワイヤの直径の２倍以下の長さで構成される付記７に記載の結束機。

　（付記９）
　前記開口の前記他の方向の長さは、ワイヤの直径の１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成される付記８に記載の結束機。

　（付記１０）
　前記開口の前記他の方向の長さと前記開口の前記一の方向の長さの比が、１：１．２以上である付記７から９のいずれかに記載の結束機。

　（付記１１）
　前記開口は、複数本のワイヤが挿入されたとき、前記開口の前記一の方向に延びる辺に対する前記開口内で並列された複数本のワイヤの並ぶ向きの傾きが４５度以下になるように形成される付記７から１０のいずれかに記載の結束機。

　（付記１２）
　前記傾きが１５度以下になるように形成される付記１１に記載の結束機。

　（付記１３）
　前記並列ガイドは、前記収容部と前記ワイヤ送り部との間に設けられる付記２から１２のいずれかに記載の結束機。

　（付記１４）
　前記並列ガイドは、前記ワイヤ送り部と前記カールガイド部との間に設けられる付記２から１３のいずれかに記載の結束機。

　（付記１５）
　前記ワイヤ送り手段と前記カールガイド部との間に設けられ、結束物の周囲に巻き回されたワイヤを切断する切断部を備え、
　前記並列ガイドは、前記ワイヤ送り部と前記切断部との間に設けられる付記１４に記載の結束機。

　（付記１６）
　前記ワイヤ送り手段と前記カールガイド部との間に設けられ、結束物の周囲に巻き回されたワイヤを切断する切断部を備え、
　前記並列ガイドは、前記切断部またはその近傍設けられる付記１４または１５に記載の結束機。

　（付記１７）
　前記ワイヤ送り手段と前記カールガイド部との間に設けられ、結束物の周囲に巻き回されたワイヤを切断する切断部を備え、
　前記並列ガイドは、前記切断部と前記カールガイドとの間に設けられる付記１４から１６のいずれかに記載の結束機。

　（付記１８）
　付記１に記載の収容部に収容可能なリールであって、
　２本以上のワイヤが巻かれるリール。

　（付記１９）
　一部が接合された２本以上のワイヤが巻かれる付記１８に記載のリール。

　（付記２０）
　先端側の一部が接合された２本以上のワイヤが巻かれる付記１９に記載のリール。

　（付記２１）
　先端側の一部が捩じって接合された２本以上のワイヤが巻かれる付記１９に記載のリール。

　以上、付記に記載された内容は、上記の実施の形態の一部または全部を表現したものであるが、以下、付記に関する補足的な説明を行う。図４８は、付記１に記載された結束機の一例を示す構成図である。結束機１００Ａは、２本以上のワイヤＷを繰り出し可能なマガジン（収容部）２Ａと、マガジン２Ａから繰り出された２本以上のワイヤＷを挟持して送り出すワイヤ送り部３Ａと、ワイヤ送り部３Ａで送り出された２本以上のワイヤＷに巻き癖を付けて結束物Ｓ１の周囲に巻き回すカールガイド部５Ａと、カールガイド部５Ａで結束物Ｓ１の周囲に巻き回された２本以上のワイヤＷを把持して捩る結束部７Ａとを備える。

　図４９Ａ、図４９Ｂ、図４９Ｃ及び図４９Ｄは、付記１に記載されたワイヤ送り部の一例を示す構成図である。ワイヤ送り部３Ａは、一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒを備える。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒは、並列する２本以上のワイヤＷを挟んで対向する。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒは、並列した２本以上のワイヤを、一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒの間に挟持する挟持部３２０を、一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒの外周に備える。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒの外周の対向する部位が、挟持部３２０で挟持されたワイヤＷの延在する方向に変位して、並列した２本以上のワイヤを送る。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒは、両者の間で駆動力を伝達するため、外周面に歯部を備えても良い。

　一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒは、それぞれ円板形状の部材であり、図４９Ａ、図４９Ｂに示すように、ワイヤＷの並列する方向に沿って対向する。または、一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒは、図４９Ｃ、図４９Ｄに示すように、ワイヤＷの並列する方向と直交して対向する。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒは、互いが近づく方向に、図示しない付勢手段で付勢される。

　挟持部３２０は、図４９Ａに示すように、一方の送り部材３１０Ｌの外周面に、並列するワイヤＷの一方が入る溝部３２０Ｌを備え、他方の送り部材３１０Ｒの外周面に、並列するワイヤＷの他方が入る溝部３２０Ｒを備える。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒが、互いが近づく方向に付勢されることで、溝部３２０Ｌ、３２０Ｒにより一方と他方のワイヤＷが互いに押圧される。

　挟持部３２０は、図４９Ｂに示すように、一対の送り部材のどちらか、本例では一方の送り部材３１０Ｌの外周面に、並列するワイヤＷが入る溝部３２０Ｃを備える。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒが、互いが近づく方向に付勢されることで、他方の送り部材３１０Ｒの外周面と溝部３２０Ｃにより一方と他方のワイヤＷが互いに押圧される。

　挟持部３２０は、図４９Ｃに示すように、一方の送り部材３１０Ｌの外周面に、並列するワイヤＷが入る溝部３２０Ｌ２を備え、他方の送り部材３１０Ｒの外周面に、並列するワイヤＷが入る溝部３２０Ｒ２を備える。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒが、互いが近づく方向に付勢されることで、それぞれのワイヤＷが、溝部３２０Ｌ２、３２０Ｒ２により押圧される。

　挟持部３２０は、図４９Ｄに示すように、一方の送り部材３１０Ｌの外周面に、１本のワイヤＷが入る溝部３２０Ｌ３を、並列するワイヤＷの数に合わせて備え、他方の送り部材３１０Ｒの外周面に、１本のワイヤＷが入る溝部３２０Ｒ３を、並列するワイヤＷの数に合わせて備える。一対の送り部材３１０Ｌ、３１０Ｒが、互いが近づく方向に付勢されることで、それぞれのワイヤＷが、各溝部３２０Ｌ３、３２０Ｒ３により押圧される。

　図４８、図４９Ａ、図４９Ｂ、図４９Ｃ及び図４９Ｄで説明したように、ワイヤ送り部３Ａでは、２本以上のワイヤＷを並列させた状態で、ワイヤＷの延在する方向に沿って送ることができる。２本以上のワイヤＷが並列した状態で送られるとは、各ワイヤＷが接している状態、非接触な状態の何れも含む。また、ワイヤＷが並列する方向は、ワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒ１に沿った方向、直交する方向の何れも含む。

　図５０Ａ、図５０Ｂ及び図５０Ｃは、付記６に記載されたガイド溝の一例を示す構成図である。ガイド溝４００Ａは、ワイヤＷの送り方向に沿ってガイド本体４０１に形成される（または、ガイド本体４０１そのものがガイド溝４００Ａを構成しても良い）。ガイド溝４００Ａは、図５０Ａに示すように、ワイヤＷの並列方向に沿った対向する２つの辺のうちの一方に、一部が開いた開口部４０２Ａを備える。なお、ワイヤＷの並列方向に沿った他方の辺に開口部を備えても良く、また、ワイヤＷの並列方向に直交する辺の一部に開口部を備えても良い。

　ガイド溝４００Ｂは、図５０Ｂに示すように、ワイヤＷの並列方向に沿った対向する２つの辺のうちの一方の辺の一の方向の辺の全部が開いた開口部４０２Ｂを備える。ガイド溝４００Ｃは、図５０Ｃに示すように、ワイヤＷの並列方向に直交する２つの辺のうちの一方の辺の一部または全部が開いた開口部４０２Ｃを備える。

　２個以上のガイド溝４００ＢをワイヤＷの送り方向に沿って配置する構成では、開口部４０２Ｂの向きを異ならせて設けても良い。２個以上のガイド溝４００ＣをワイヤＷの送り方向に沿って配置する構成では、開口部４０２Ｃの向きを異ならせて設けても良い。ワイヤＷの送り方向に沿って、ガイド溝４００Ｂとガイド溝４００Ｃを設けても良い。

　図５１は、ワイヤ送り部の他の例を示す構成図である。ワイヤ送り部３Ｘは、第１の壁部３３０ａと第２の壁部３３０ｂを備える。第１の壁部３３０ａと第２の壁部３３０ｂは、２本以上のワイヤＷを挟むようにして設けられ、第１の壁部３３０ａと第２の壁部３３０ｂの間隔は、ワイヤＷの直径の１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成される。

　第１の壁部３３０ａと第２の壁部３３０ｂを、例えば、図３４に示すワイヤ送り部３Ａの上流側に備えることで、ワイヤ送り部３Ａに送られる２本以上のワイヤＷが、捩じれたり交差したりすることを抑制できる。

本出願は、２０１５年７月２２日出願の日本特許出願特願２０１５－１４５２８２、日本特許出願特願２０１５－１４５２８６及び、２０１６年７月８日出願の日本特許出願特願２０１６－１３６０６６に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

　１Ａ・・・鉄筋結束機、２Ａ・・・マガジン、２０・・・リール、３Ａ・・・ワイヤ送り部（ワイヤ送り手段（送り手段））、４Ａ・・・並列ガイド（規制手段（送り手段））、５Ａ・・・カールガイド部（ガイド手段（送り手段））、６Ａ・・・切断部、７Ａ・・・結束部（結束手段）、８Ａ・・・結束部駆動機構、３０Ｌ・・・第１の送りギア、３０Ｒ・・・第２の送りギア、３１Ｌ・・・歯部、３１Ｌａ・・・歯底円、３２Ｌ・・・第１の送り溝部、３２Ｌａ・・・第１の傾斜面、３２Ｌｂ・・・第２の傾斜面、３１Ｒ・・・歯部、３１Ｒａ・・・歯底円、３２Ｒ・・・第２の送り溝部、３２Ｒａ・・・第１の傾斜面、３２Ｒｂ・・・第２の傾斜面、３３・・・駆動部、３３ａ・・・送りモータ、３３ｂ・・・伝達機構、３４・・・変位部、４ＡＷ、４０Ｇ１、４０Ｇ２、４０Ｇ３・・・開口、４ＡＧ、４１Ｇ１、４１Ｇ２・・・ガイド本体、４０Ａ・・・摺動部材（摺動部）、４２Ｇ１、４２Ｇ２・・・穴部、４０Ｅ・・・ローラ、４４Ｇ１、４４Ｇ２・・・取付穴部、５０・・・第１のガイド部、５１・・・第２のガイド部、５２・・・ガイド溝（ガイド部）、５３・・・ガイドピン、５３ａ・・・退避機構、５４・・・固定ガイド部、５４ａ・・・壁面、５５・・・可動ガイド部、５５ａ・・・壁面、５５ｂ・・軸、６０・・・固定刃部、６１・・・回転刃部、６１ａ・・・軸、６２・・・伝達機構、７０・・・把持部、７０Ｃ・・・固定把持部材、７０Ｌ・・・第１の可動把持部材、７０Ｒ・・・第２の可動把持部材、７１・・・折り曲げ部、８０・・・モータ、８１・・・減速機、８２・・・回転軸、８３・・・可動部材、Ｗ・・・ワイヤ

Claims

　２本以上のワイヤを送り、結束物の周囲に巻き回すことが可能な送り手段と、
　前記送り手段で結束物の周囲に巻き回された２本以上のワイヤを、把持して捩じることで結束物を結束する結束手段と
　を備えたことを特徴とする結束機。
　前記送り手段は、２本以上のワイヤを並列させて送る
　ことを特徴とする請求項１に記載の結束機。
　前記送り手段は、２本以上のワイヤを並列させて結束物の周囲に巻き回す
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結束機。
　前記送り手段は、２本以上のワイヤを同時に送る
　ことを特徴とする請求項１～請求項３の何れか１項に記載の結束機。
　前記送り手段は、２本以上のワイヤを並列させて送るワイヤ送り手段を有し、
　前記ワイヤ送り手段は、並列する２本以上のワイヤを挟んで送る一対の送り部材を有する
　ことを特徴とする請求項１～請求項４の何れか１項に記載の結束機。
　前記一対の送り部材は、並列する２本以上のワイヤを挟んで対向し、前記対向する面の少なくとも一部に並列した２本以上のワイヤを挟持する挟持部を備え、
　前記挟持部は、ワイヤの延在する方向に変位可能に構成され、挟持した２本以上のワイヤをワイヤが延在する方向に沿って送る
　ことを特徴とする請求項５に記載の結束機。
　前記送り手段は、ワイヤの送り方向と直交する方向に沿って２本以上のワイヤを並列させる規制手段を有する
　ことを特徴とする請求項１～請求項６の何れか１項に記載の結束機。
　前記送り手段は、２本以上のワイヤをループ状にして結束物の周囲に巻き回すガイド手段を有し、
　前記規制手段は、前記ガイド手段によりループ状にされたワイヤの軸方向に沿って２本以上のワイヤを並列させる
　ことを特徴とする請求項７に記載の結束機。
　前記規制手段は、２本以上のワイヤが挿通可能な開口を有し、前記開口は、２本以上のワイヤが並列可能な長手方向が、ワイヤの送り方向と直交する方向に沿った向きで構成される
　ことを特徴とする請求項７に記載の結束機。
　前記規制手段は、２本以上のワイヤが挿通可能な開口を有し、前記開口は、２本以上のワイヤが並列可能な長手方向が、前記ガイド手段によりループ状にされたワイヤの軸方向に沿った向きで構成される
　ことを特徴とする請求項８に記載の結束機。
　前記規制手段は、１本のワイヤが通る複数の開口を有し、前記開口は、ワイヤの送り方向と直交する方向に沿って設けられる
　ことを特徴とする請求項７に記載の結束機。
　前記規制手段は、１本のワイヤが通る複数の開口を有し、前記開口は、前記ガイド手段によりループ状にされたワイヤの軸方向に沿って設けられる
　ことを特徴とする請求項８に記載の結束機。
　前記規制手段は、ワイヤの送り方向に対して前記ワイヤ送り手段の下流側に設けられる
　ことを特徴とする請求項７～請求項１２の何れか１項に記載の結束機。
　前記規制手段は、ワイヤの送り方向に対して前記ワイヤ送り手段の上流側に設けられる
　ことを特徴とする請求項７～請求項１３の何れか１項に記載の結束機。
　前記ガイド手段は、ワイヤを結束物の周囲に巻き回すことが可能なワイヤの送り経路を構成するガイド部を有し、
　前記ガイド部は、２本以上のワイヤが並列可能な長手方向が、ワイヤの送り方向と直交する方向に沿った溝で構成される
　ことを特徴とする請求項８、請求項１０、請求項１２～請求項１４の何れか１項に記載の結束機。
　前記ガイド手段は、ワイヤを結束物の周囲に巻き回すことが可能なワイヤの送り経路を構成するガイド部を備え、
　前記ガイド部は、１本のワイヤが通る複数の溝が、ワイヤの送り方向と直交する方向に沿って設けられる
　ことを特徴とする請求項８、請求項１０、請求項１２～請求項１４の何れか１項に記載の結束機。
　前記規制手段は、前記開口の内面に設けられ、前記開口をワイヤが通過したときのワイヤの摺動による摩耗を防止する摺動部を有する
　ことを特徴とする請求項９～請求項１６の何れか１項に記載の結束機。
　前記規制手段は、前記開口が形成されるガイド本体を有し、
　前記摺動部は、前記開口を通過するワイヤが摺動する前記開口の内面の位置に設けられ、前記ガイド本体よりも硬度が高く構成される
　ことを特徴とする請求項１７に記載の結束機。
　前記規制手段は、ワイヤの送り方向に沿って複数個所に設けられ、
　前記複数個所に設けられる規制手段のうちの少なくとも１つの規制手段は、前記摺動部を有する
　ことを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の結束機。
　前記規制手段は、前記開口の内面であって、前記ループ状にされたワイヤの径方向の外側の位置に相当する面に前記摺動部を有する
　ことを特徴とする請求項１７～請求項１９の何れか１項に記載の結束機。
　前記規制手段は、前記開口の内面であって、前記ループ状にされたワイヤの径方向の内側の位置に相当する面に前記摺動部を有する
　ことを特徴とする請求項１７～請求項２０の何れか１項に記載の結束機。
　前記規制手段は、ワイヤの送り方向に沿って複数個所に設けられ、
　前記複数個所に設けられる規制手段のうちの少なくとも１つの規制手段は、他の規制手段より硬度が高く構成される
　ことを特徴とする請求項７～請求項１６の何れか１項に記載の結束機。
　前記摺動部は、前記開口を通過するワイヤの送りに従動して回転するローラである
　ことを特徴とする請求項１７に記載の結束機。
　前記規制手段を固定及び前記規制手段の固定を解除する着脱部材を備え、前記規制手段を着脱可能に構成した
　ことを特徴とする請求項７～請求項２３の何れか１項に記載の結束機。
　前記規制手段は、前記摺動部が着脱可能に取り付けられる取付穴部を有する
　ことを特徴とする請求項１７～請求項２４の何れか１項に記載の結束機。
　前記開口は、前記開口の短手方向の長さと長手方向の長さの比率が、１：１．２以上である
　ことを特徴とする請求項９～請求項２５の何れか１項に記載の結束機。
　前記開口は、２本のワイヤの径方向に並ぶ向きの傾斜が、前記ループ状にされたワイヤの軸方向に対して４５度以下となるように構成される
　ことを特徴とする請求項９～請求項２６の何れか１項に記載の結束機。
　前記開口は、前記開口の短手方向の長さが、ワイヤの直径の１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成される
　ことを特徴とする請求項９～請求項２７の何れか１項に記載の結束機。
　請求項１から請求項２８の何れか１項に記載の結束機に使用されるワイヤであって、
　前記ワイヤは、２本以上からなり、少なくとも一部が他のワイヤと接合される
　ことを特徴とするワイヤ。
　前記ワイヤは、先端側の一部が前記他のワイヤと接合される
　ことを特徴とする請求項２９に記載のワイヤ。
　前記ワイヤは、前記他のワイヤと捩じられて結合される
　ことを特徴とする請求項２９または請求項３０に記載のワイヤ。
　前記ワイヤは、前記他のワイヤと接着されて結合される
　ことを特徴とする請求項２９または請求項３０に記載のワイヤ。
　前記ワイヤは、前記他のワイヤと溶接されて結合される
　ことを特徴とする請求項２９または請求項３０に記載のワイヤ。