WO2017006997A1

WO2017006997A1 - 樹脂補強用混合物、繊維強化樹脂混合物、並びに、繊維強化樹脂及びその製造方法

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Publication number: WO2017006997A1
Application number: PCT/JP2016/070154
Authority: WO
Inventors: 新也水上; 宮村　岳志; 直貴山路; 橋本　賀之; 克夫高橋; 結花北野; 聡史西岡; 健仙波; 伊藤　彰浩
Original assignee: Dai Ichi Kogyo Seiyaku Co Ltd; Kyoto Municipal Institute of Industrial Technology and Culture
Current assignee: Kyoto Municipal Institute of Industrial Technology and Culture; DKS Co Ltd
Priority date: 2015-07-07
Filing date: 2016-07-07
Publication date: 2017-01-12
Anticipated expiration: 2018-01-07
Also published as: CN107849359A; KR102567099B1; KR20180027441A

Abstract

ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）とを含有する、樹脂補強用混合物（Ｘ１）が提供される。また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、アニオン性の界面活性剤（Ｅ）またはシリコーン系またはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）とを含有する、樹脂補強用混合物（Ｘ１）が提供される。

Description

樹脂補強用混合物、繊維強化樹脂混合物、並びに、繊維強化樹脂及びその製造方法

関連出願の相互参照

　本願は、２０１５年７月７日出願の日本国特願２０１５－１３６２２７号、及び、２０１６年６月１０日出願の日本国特願２０１６－１１５８８１号の優先権を主張し、その内容は引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。

　本発明は、樹脂補強用混合物、繊維強化樹脂混合物、並びに、繊維強化樹脂及びその製造方法に関する。

　従来、熱可塑性樹脂にセルロース繊維を含有させることによって、該熱可塑性樹脂の強度が向上されてなる繊維強化樹脂が用いられている。

　この種の繊維強化樹脂として、例えば、特定の異なる２種類の溶媒を用いて、シート状のセルロース繊維に熱可塑性樹脂を含浸させ、該熱可塑性樹脂を溶融して硬化させてなる繊維強化樹脂が提案されている（特許文献１参照）。また、熱可塑性樹脂と、特定の表面処理が施されたセルロース繊維とを溶融混練して硬化させてなる繊維強化樹脂（特許文献２参照）が提案されている。

日本国特開２００５－４２２８３号公報日本国特開２００６－２４１４５０号公報

　しかし、特許文献１に記載された繊維強化樹脂では、繊維強化樹脂を得るために、特定の２種類の溶媒を用いる必要があり、また、特許文献２に記載された繊維強化樹脂では、繊維強化樹脂を得るために、セルロース繊維に特定の表面処理を施す必要があるため、繊維強化樹脂が簡易に製造できるとはいい難い。
　また、特許文献１、２に記載された繊維強化樹脂では、硬化体の強度が十分に高められているとはいい難い。

　上記事情に鑑み、硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂を簡易に形成し得る樹脂補強用混合物及び繊維強化樹脂混合物、並びに、硬化体の強度が十分に高められ、且つ、簡易に形成された繊維強化樹脂及びその製造方法を提供することを課題とする。

　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを用いて繊維強化樹脂（Ｙ）を作製することにより、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が十分に高められることを見いだして、本発明を完成させるに至った。

　すなわち、本発明に係る樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）とを含有する。

　ここで、「樹脂補強用混合物」とは、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のイソシアネート基が解離されていない状態で、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）とセルロース繊維（Ｂ）とが混合されているものを意味する。

　また、上記構成の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が、親水性基を有することが好ましい。

　ここで、ブロックイソシアネート化合物が有する「親水性基」とは、アニオン性基、カチオン性基、又はノニオン性基を意味する。アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基等が挙げられ、さらに、それらの一部又は全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基、スルホネート基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等も挙げられる。
　カチオン性基としては、例えば３級アミノ基が挙げられ、３級アミノ基の酸中和塩、または４級化剤で４級化した４級アミノ基等も挙げられる。
　ノニオン性基としては、例えば、ポリエチレングリコール鎖等が挙げられる。

　また、上記構成の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）中の前記親水性基の含有量が、０．０７～２．１０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。

　また、上記構成の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、オキシム系ブロック剤、フェノール系ブロック剤、ラクタム系ブロック剤、アルコール系ブロック剤、活性メチレン系ブロック剤、アミン系ブロック剤、ピラゾール系ブロック剤、重亜硫酸塩系ブロック剤、イミダゾール系ブロック剤からなる群より選択される少なくとも１種によってポリイソシアネート化合物のイソシアネート基がブロックされてなるものであってもよい。

　また、上記構成の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、
　さらに水（Ｃ）を含有していてもよい。

　本発明の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、
　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する。

　ここで、「繊維強化樹脂混合物」とは、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、ブロックイソシアネート化合物のブロック基が解離し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱混合される前において混合しているものを意味する。

　本発明の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、前記水を含有する樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが混合されて、乾燥されてなる。

　また、本発明の繊維強化樹脂（Ｙ）は、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し且つ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱された状態で、混合されてなる。

　本発明の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法は、
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し且つ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱した状態で、混合する工程を備える。

　上記構成の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法においては、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、さらに水（Ｃ）を含有していてもよい。

　一方、本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、イソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｅ）、または、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを用いて繊維強化樹脂（Ｙ）を作製することにより、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が十分に高められることを見出して、本発明を完成させるに至った。

　すなわち、本発明に係る他の樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、
　セルロース繊維（Ｂ）と、
　アニオン性界面活性剤（Ｅ）、または、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性の界面活性剤（Ｆ）とを含有する。

　ここで、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、「樹脂補強用混合物」とは、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離されていない状態で、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または上記界面活性剤（Ｆ）とが混合されているものを意味する。
　また、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、「樹脂補強用混合物」とは、ポリウレタン化合物が融着されていない状態で、ポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とが混合されているものを意味する。
　さらに、「ポリウレタン化合物（Ｄ）」には、水酸基及び／またはアミノ基など、イソシアネート基以外の置換基を末端に有するものが含まれる一方、ポリウレタン化合物の該イソシアネート基がブロック化されたものは含まれない。かかるブロック化されたものは、「ブロックイソシアネート化合物（Ａ）」に含まれる。

　上記構成の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）または前記ポリウレタン化合物（Ｄ）が、親水性基を有していてもよい。

　ここで、「前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）または前記ポリウレタン化合物（Ｄ）が親水性基を有する」とは、「前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が親水性基を有する、または、前記ポリウレタン化合物（Ｄ）が親水性基を有する」を意味する。また、「親水性基」とは、アニオン性基、カチオン性基、又はノニオン性基を意味する。
　アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基等が挙げられ、さらに、それらの一部又は全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基、スルホネート基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基等も挙げられる。
　カチオン性基としては、例えば３級アミノ基が挙げられ、３級アミノ基の酸中和塩、または４級化剤で４級化した４級アミノ基等も挙げられる。
　ノニオン性基としては、例えば、ポリエチレングリコール鎖等が挙げられる。

　本発明の他の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、
　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する。

　ここで、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、「繊維強化樹脂混合物」とは、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とが、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱混合される前において混合しているものを意味する。
　また、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、「繊維強化樹脂混合物」とは、ポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とが、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱混合される前において混合しているものを意味する。

　本発明の他の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、
　前記水（Ｃ）を含有する樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが混合されて、乾燥されてなる。

　また、本発明の他の繊維強化樹脂（Ｙ）は、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱された状態で、混合されてなる。

　例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、繊維強化樹脂（Ｙ）は、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し且つ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱した状態で、混合されてなる態様が採用され得る。
　また、例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、繊維強化樹脂（Ｙ）は、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着し且つ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱した状態で、混合されてなる態様が採用され得る。

　本発明の他の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法は、
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｅ）、または、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱した状態で混合する工程を備える。

　例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、上記加熱し、且つ、混合する工程においては、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し且つ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱した状態で、混合する態様が採用され得る。
　また、例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、上記加熱し、且つ、混合する工程においては、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着し且つ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱した状態で、混合する態様が採用され得る。

　上記構成の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法においては、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有し、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し且つ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱した状態で、混合する工程を備えてもよい。

　上記構成の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法においては、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記ポリウレタン化合物（Ｄ）を含有し、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着し且つ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱した状態で、混合する工程を備えてもよい。
　なお、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着するとは、ポリウレタン化合物（Ｄ）同士が融着することを意味し、さらに換言すると、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着状態となることを意味する。

　以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。

　本実施形態の樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）とを含有する。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック剤と反応させてなるものであって、加熱することによりイソシアネート基を再生するものである。

　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）が、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）とセルロース繊維（Ｂ）とを含有していることによって、該樹脂補強用混合物（Ｘ１）を、繊維強化樹脂（Ｙ）用の原料として用いることができる。
　このとき、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際に、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、ブロックイソシアネート化合物のブロック基が解離し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）がセルロース繊維（Ｂ）内の水素結合による相互作用を緩和するため、セルロース繊維（Ｂ）が微細化されて、その分散が促進される。
　これにより、セルロース繊維が、十分にほぐされ、且つ、十分に分散される。
　また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し、イソシアネート基が再生し、セルロース繊維（Ｂ）を取り込むようにして重合がなされるため、繊維強化樹脂（Ｙ）中で、樹脂成分とセルロース繊維（Ｂ）との密着性が向上する。
　このように、セルロース繊維（Ｂ）が、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を介して熱可塑性樹脂（Ｘ２）に分散されるため、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、十分に高められる。
　また、セルロース繊維に表面処理工程が施されなくても、複数種類の溶媒が用いられなくても、上記のように硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が、簡易に形成される。

　前記ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートが挙げられる。また、該ポリイソシアネート化合物としては、該イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーも挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わされて用いられ得る。

　前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２－メチルペンタン－１，５－ジイソシアネート、３－メチルペンタン－１，５－ジイソシアネート等が挙げられる。

　前記脂環族ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４－シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３－ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。

　前記芳香族ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，２’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’－ジベンジルジイソシアネート、１，５－ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３－フェニレンジイソシアネート、１，４－フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。

　前記芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α－テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。

　また、前記ポリイソシアネート化合物としては、上記のポリイソシアネートの２量体もしくは３量体、ビューレット化イソシアネートなどの変性体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）等も挙げられる。

　前記ポリイソシアネート化合物としては、強度および弾性率の観点から、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ヘキサメチレンジイソシアネート、またはその変性体と、ポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが好ましく、ポリメリックＭＤＩと、ポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーがより好ましい。

　前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーに用いられるポリオール化合物としては、特に限定されないが、例えば、分子量４００以下の低分子量ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ひまし油系ポリオール、ポリカーボネートポリオール、又は炭化水素系ポリオール等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わされて用いられ得る。

　前記低分子量ポリオールは、分子量４００以下のものであれば、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２－プロピレングリコール、１，３－プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、３－メチルペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，８－オクタンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、又はトリメチロールプロパン等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパンが好ましい。

　前記ポリエステルポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、前記低分子量ポリオールと多価カルボン酸とを反応させてなる水酸基末端エステル化縮合物等が挙げられる。前記多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、テトラヒドロフラン酸、エンドメチンテトラヒドロフラン酸、又はヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。これらの中で強度および弾性率の観点から、芳香族環式構造を有するフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸が好ましい。

　前記ポリエーテルポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどの前記低分子量ポリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、又はショ糖などにアルキレンオキサイドを付加重合したもの等があげられる。前記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらの中で強度および弾性率の観点から、芳香族環式構造を有するもの、すなわち、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦにアルキレンオキサイドを付加重合したものが好ましく、ビスフェノールＡにエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加重合したものがより好ましい。

　前記ひまし油系ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、ひまし油、ひまし油に水素付加した水添ひまし油、ひまし油脂肪酸又はこれに水素付加した水添ひまし油脂肪酸を用いて製造されたポリオール等が挙げられる。また、ひまし油と他の天然油脂とのエステル交換物、ひまし油と多価アルコールとの反応物、ひまし油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物、又はこれらにアルキレンオキサイドを付加重合したポリオール等が挙げられる。

　前記ポリカーボネートポリオールとしては、特に限定されず、従来公知のものが挙げられる。このようなポリカーボネートポリオールは、例えば、前記低分子量ポリオールとジフェニルカーボネートとの反応により、または、前記低分子量ポリオールとホスゲンとの反応により得られる。

　前記炭化水素系ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、又は水添ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。

　前記ブロック剤としては、特に限定されず、従来公知のものが挙げられる。例えば、オキシム系ブロック剤、フェノール系ブロック剤、ラクタム系ブロック剤、アルコール系ブロック剤、活性メチレン系ブロック剤、アミン系ブロック剤、ピラゾール系ブロック剤、重亜硫酸塩系ブロック剤、イミダゾール系ブロック剤等が挙げられる。かかるブロック剤は、１種又は２種以上を組み合わされて用いることができる。

　前記オキシム系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば、ホルムアミドオキシム、アセトアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトンオキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム等が挙げられる。これらの中で強度および弾性率の観点から、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムが好ましい。かかるブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は、１３０～１９０℃である。

　前記フェノール系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール等が挙げられる。これらの中で強度および弾性率の観点から、オルト－セカンダリーブチルフェノールが好ましい。かかるブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は、１２０～１８０℃である。

　前記ラクタム系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば、カプロラクタム、バレロラクタム、ブチロラクタム、プロピオラクタム等が挙げられる。これらの中で強度および弾性率の観点から、カプロラクタムが好ましい。かかるブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は、１３０～２００℃である。

　前記アルコール系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２－エチルヘキサノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。これらの中で強度および弾性率の観点から、メタノール、エタノールが好ましい。かかるブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は、１５０～２１０℃である。

　前記活性メチレン系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば、マロン酸ジエチル、マロン酸ジメチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセチルアセトン等が挙げられる。かかるブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は、８０～１６０℃である。

　前記アミン系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば、ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾール、ジ－ｎ－プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、イソプロピルエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン等が挙げられる。かかるブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は、１４０～２２０℃である。

　前記ピラゾール系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば、ピラゾール、３－メチルピラゾール、３，５－ジメチルピラゾール等が挙げられる。これらの中で強度および弾性率の観点から、３，５－ジメチルピラゾールが好ましい。かかるブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は、１１０～１８０℃である。

　前記重亜硫酸塩系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば、重亜硫酸ナトリウム等が挙げられる。これらのブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は、８０～１７０℃である。

　前記イミダゾール系ブロック剤としては、特に限定されないが、例えば２－メチルイミダゾール２－エチル－４－メチルイミダゾール等が挙げられる。かかるブロック剤を用いる場合、ブロック基の解離温度は８０～１５０℃である。

　これらのブロック剤の中では、強度および弾性率の観点から、オキシム系ブロック剤、フェノール系ブロック剤、ラクタム系ブロック剤、ピラゾール系ブロック剤、イミダゾール系ブロック剤および、アルコール系ブロック剤からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、オキシム系ブロック剤、フェノール系ブロック剤、ラクタム系ブロック剤、ピラゾール系ブロック剤、イミダゾール系ブロック剤がより好ましい。

　このように、本実施形態の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、オキシム系ブロック剤、フェノール系ブロック剤、ラクタム系ブロック剤、アルコール系ブロック剤、活性メチレン系ブロック剤、アミン系ブロック剤、ピラゾール系ブロック剤、重亜硫酸塩系ブロック剤、イミダゾール系ブロック剤からなる群より選択される少なくとも１種によってポリイソシアネート化合物のイソシアネート基がブロックされてなるものであってもよい。

　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が、上記群より選択される少なくとも１種であることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）を作製するとき、樹脂の強度及び弾性率を高め得るという利点がある。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基の解離温度は、強度および弾性率の観点から、７０℃～２１０℃であることが好ましく、８０℃～１９０℃であることがより好ましい。ブロック基の解離温度がこの範囲となるようなブロック剤としては、メチルエチルケトンオキシム、オルト－セカンダリーブチルフェノール、カプロラクタム、重亜硫酸ナトリウム、３，５－ジメチルピラゾール、２－メチルイミダゾール等が挙げられる。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度、曲げ弾性率といった強度の観点から、親水性基を有することが好ましい。親水性基を有するブロックイソシアネート化合物（Ａ）が曲げ強度、曲げ弾性率に優れる理由は定かではないが、セルロース繊維（Ｂ）同士間の水素結合による相互作用が緩和され、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）中でのセルロース繊維の分散が促進されるという作用によるものと推察される。

　このように、本実施形態の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が、親水性基を有することが好ましい。

　上記したように、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が、親水性基を有することによって、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）がセルロース繊維（Ｂ）内の水素結合による相互作用をより緩和するため、セルロース繊維（Ｂ）の分散が、より促進される。
　これにより、熱可塑性樹脂（Ｘ２）中に、セルロース繊維が、より十分に分散される。
　従って、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、より十分に高められる。

　親水性基は、上記アニオン性基、カチオン性基、またはノニオン性基のいずれであっても良く、特に限定されないが、これらのうち、曲げ強度、曲げ弾性率といった強度の観点から、アニオン性基またはカチオン性基が好ましい。

　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）に親水性基を含有させて導入するための親水性基化合物としては、特に限定されないが、例えば、（ジ）アルカノールカルボン酸又はスルホン酸の３級アミン又はアルカリ金属による中和物、（メトキシ）ポリアルキレンオキサイド、（ジ）アルカノールアミンの有機・無機酸中和物、これらにハロゲン化アルキル又はジアルキル硫酸を反応させた第４級アンモニウム塩等が挙げられる。これらのうち、（ジ）アルカノールカルボン酸又はスルホン酸の３級アミン又はアルカリ金属による中和物、（ジ）アルカノールアミンの有機・無機酸中和物、これにハロゲン化アルキル又はジアルキル硫酸を反応させた第４級アンモニウム塩が好ましい。
　なお、前記（メトキシ）ポリアルキレンオキサイドは、アルキレンオキサイドとして、少なくともエチレンオキサイドを含有していればよく、他にプロピレンオキサイド及びブチレンオキサイド等のエチレンオキサイド以外のアルキレンオキサイドを含有していてもよい。複数種類のアルキレンオキサイドを含有する（メトキシ）ポリアルキレンオキサイドを用いる場合の付加形態（親水性基の導入形態）としては、ブロック付加の形態であってもランダム付加の形態であっても、いずれであってもよい。

　これらの親水性基を導入し得る化合物として、以下のものが例示される。
　親水性基を導入し得る化合物としては、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、乳酸、グリシン等のカルボン酸化合物、または、アミノエチルスルホン酸、スルホイソフタル酸とジオールからなるポリエステルジオール等のスルホン酸化合物を、トリエチルアミン、ＮａＯＨ、ジメチルアミノエタノール等の３級アルカノールアミンにより中和することによって得られる塩が、アニオンタイプとして挙げられる。複合材の曲げ強度、曲げ弾性率の観点から、これらのうち、ジメチロールプロピオン酸、グリシン、アミノエチルスルホン酸のナトリウム塩が好ましい。

　また、親水性基を導入し得る化合物としては、例えば、ジメチルアミノエタノール、メチルジエタノールアミン等のアルカノールアミンが、ギ酸、酢酸などの有機カルボン酸、または、塩酸、硫酸等の無機酸で中和されてなる塩；塩化メチル、臭化メチルなどのハロゲン化アルキル、または、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸により４級化したもの；が、カチオンタイプとして挙げられる。これらのうち、メチルジエタノールアミンと有機カルボン酸との組合せ及びメチルジエタノールアミンとジメチル硫酸との組合せが、工業的に製造することが容易であるという理由により好ましい。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）中の親水性基の含有量は、特に限定されない。例えば、かかる含有量は、０．０７～２．１０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．１２～１．８０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、０．１７～１．６０ｍｍｏｌ／ｇであることがさらに好ましい。
　上記親水性基の含有量が０．０７～２．１０ｍｍｏｌ／ｇであることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製されるとき、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を介して、セルロース繊維が、一層十分にほぐされ、且つ、一層分散される。
　よって、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度（例えば、曲げ強度、曲げ弾性率といった強度）が一層高められる。
　かかる親水性基の含有量は、後述する実施例に記載された測定方法によって測定される値である。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度、曲げ弾性率といった強度の観点から、芳香族環式構造を有することが好ましい。ブロックイソシアネート化合物（Ａ）中の、前記芳香族環式構造の含有量は、４質量％～８０質量％であることが好ましく、８質量％～７０質量％であることがより好ましい。
　なお、後述する実施例に示すように、前記芳香族環式構造の含有量は、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の全質量に対する、前記ブロックイソシアネート化合物中に含まれる芳香族環式構造の割合を示す。すなわち、該含有量は、前記ブロックイソシアネート化合物の製造に使用するポリオールやポリイソシアネート等の全原料の合計質量と、前記ブロックイソシアネート化合物の製造に使用された、例えば芳香族環式構造含有ポリオールや芳香族環式構造含有ポリイソシアネート等の芳香族環式構造含有が有する芳香族環式構造の含有量とに基づいて算出される値である。前記芳香族環式構造としては、例えばフェニル基、ナフタレン基等が挙げられる。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、短鎖ポリオール基を有する（短鎖ポリオール基が導入されている）ことも好ましい態様である。短鎖ポリオール基を有することによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が水分体である場合に、該ブロックイソシアネート化合物（Ａ）には、その分子内でウレタン結合が局在化され、分岐構造が導入され得る。前記ウレタン結合を局在化させるための短鎖ポリオール基としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、１，４－ブタンジオール等が挙げられる。分岐構造を導入するための短鎖ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。これらは、１種または２種以上の混合物として用いられ得る。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）には、鎖伸長剤が導入されることも好ましい態様である。鎖伸長剤が導入されることによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が、後述するように水分散体である場合に、その分子量が増大され得る。前記鎖伸長剤としては、特に限定されないが、例えば、水、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ピペラジン、イソホロンジアミンなどのジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアミン等が挙げられる。これらは、１種または２種以上の混合物として用いられ得る。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、水に分散されることなく樹脂補強用混合物（Ｘ１）に含有されていても、水（Ｃ）に分散された水分散体として、樹脂補強用混合物（Ｘ１）に含有されていてもよい。
　このように、前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、水（Ｃ）とを含有していてもよい。
　このように、水を含有していることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際、より十分にセルロース繊維が分散され易くなる。
　これにより、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、より十分に高められる。

　また、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、水に分散された水分散体としてセルロース繊維（Ｂ）と混合された後、乾燥されることによって、樹脂補強用混合物（Ｘ１）に含有されていてもよい。
　すなわち、前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、水（Ｃ）とが混合された後、乾燥されたものであってもよい。
　このように、水が含有されていることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際、より十分にセルロース繊維が分散される。
　これにより、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、より十分に高められる。

　なお、樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）とを含有していれば、その形態は、特に限定されない。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が水分散体として樹脂補強用混合物（Ｘ１）に含有されている場合には、ブロックイソシアネート化合物を水に分散させるために界面活性剤が使用されることも好ましい態様である。前記界面活性剤としては、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤が挙げられる。

　前記非イオン系界面活性剤としては特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート等が挙げられる。
　前記アニオン系界面活性剤としては特に限定されないが、例えば、オレイン酸ナトリウム等の脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホネートナトリウム塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩等が挙げられる。
　これらのうち、非イオン界面活性剤が好適に使用される。

　前記界面活性剤の添加量としては、得られる繊維強化樹脂（Ｙ）の曲げ強度および曲げ弾性率といった強度に悪影響を及ぼさない範囲での添加量が好ましく、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の固形分１００質量部に対して２０質量部以下、好ましくは１５質量部以下の範囲で添加され得る。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が水分散体である場合、上記強度の観点から、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の平均粒子径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以下であることがより好ましい。
　かかる平均粒子径は、後述する実施例に記載された方法で測定される値である。

　前記セルロース繊維（Ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、綿、ビート、農産物残廃物、布、紙等の天然植物原料から得られるパルプ；レーヨン、セロファン等の再生セルロース繊維などが挙げられる。これらの中で、パルプが好ましい。前記木材としては、特に限定されないが、例えば、シトカスプルース、スギ、ヒノキ、ユーカリ、アカシア等が挙げられる。前記紙としては、特に限定されないが、例えば、脱墨古紙、段ボール古紙、雑誌、コピー用紙等が挙げられる。

　前記パルプとしては、植物原料を化学的、若しくは機械的に、又は両者を併用してパルプ化することで得られるケミカルパルプ（クラフトパルプ（ＫＰ）、亜硫酸パルプ（ＳＰ））、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、ケミメカニカルパルプ（ＣＭＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、及びこれらのパルプを主成分とする脱墨古紙パルプ、段ボール古紙パルプ、雑誌古紙パルプ等が挙げられる。これらの原材料は、必要に応じ、脱リグニン処理されたものであってもよく、漂白が行われることによって、当該パルプ中のリグニン量が調整されたものであってもよい。

　これらのパルプの中でも、繊維の強度が強い針葉樹由来の各種クラフトパルプ（針葉樹未漂白クラフトパルプ（以下、ＮＵＫＰということがある）、針葉樹酸素晒し未漂白クラフトパルプ（以下、ＮＯＫＰということがある）、針葉樹漂白クラフトパルプ（以下、ＮＢＫＰということがある））が、特に好ましい。

　前記パルプは、主にセルロース、ヘミセルロース、リグニンから構成される。パルプ中のリグニン含有量は、特に限定されるものではないが、通常０～４０重量％程度、好ましくは０～１０重量％程度である。リグニン含有量は、Ｋｌａｓｏｎ法により測定される。

　セルロース繊維としては、解繊処理されたものが使用され得るが、その他、解繊処理がされていないものも、好適に使用され得る。

　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）中の、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）とセルロース繊維（Ｂ）の含有比としては、特に限定されないが、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度及び曲げ弾性率といった強度の観点から、セルロース繊維（Ｂ）１質量部に対し、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が０．０１～４．０質量部であることが好ましく、０．０３～３．０質量部であることがより好ましく、０．０５～２．５質量部であることが更に好ましい。

　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）中の、水（Ｃ）の含有量としては、１～９９質量％が好ましく、２～９５質量％がより好ましい。水（Ｃ）の含有量が１～９９質量％であることにより、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）との混合性が良好になる。

　本実施形態の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する。

　前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアミド樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、熱可塑性ポリウレタン、ポリアセタール、ナイロン樹脂、ビニルエーテル樹脂、ポリスルホン系樹脂、トリアセチル化セルロース、ジアセチル化セルロース等のセルロース系樹脂等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上が組み合わされて用いられ得る。これらの中でも、ウッドプラスチックとして、木粉などの木質材料と混合されて強度が高められ易い点で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン等のポリオレフィンが好ましい。また構造部材等の汎用性の観点から、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ乳酸、ポリアミド樹脂が好ましい。また、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレンの共重合合成樹脂）は、その一成分であるポリアクリロニトリルとセルロース系材料の相容性パラメーターが近接していることから相容性に優れるという点で、好ましい。前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）としては、上記例示された樹脂の中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン又はＡＢＳ樹脂が好ましく、ポリプロピレンがより好ましい。

　ポリプロピレンとしては、マレイン酸変性ポリプロピレンが併用されることが、上記曲げ弾性率及び曲げ強度といった強度の観点から、好ましい。この際のマレイン酸変性ポリプロピレンの含有量としては、熱可塑性樹脂（Ｘ２）に対し、５～４０質量％であることが好ましく、８～３０質量％であることがより好ましい。マレイン酸変性ポリプロピレンの併用により、上記曲げ弾性率及び曲げ強度といった強度が十分に高められる理由は定かではないが、セルロース、ブロックイソシアネートおよびマレイン酸変性ポリプロピレンが相互に架橋または相溶化することによるものと推察される。

　前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）の平均粒子径としては、特に限定されないが、セルロースファイバーの凝集が低減されるという理由から、１～１０００μｍ程度が好ましく、１～５００μｍ程度がより好ましく、１～１００μｍ程度が更に好ましい。
　かかる平均粒子径は、後述する実施例に記載された方法で測定される値である。

　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）におけるセルロース繊維（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）との配合比は、特に限定されない。例えば、力学的特性、耐熱性、表面平滑性及び外観に優れるという観点を考慮すれば、セルロース繊維（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｘ２）１００質量部に対し、１～３００質量部程度が好ましく、１～２００質量部程度がより好ましく、１～１００質量部程度がさらに好ましい。

　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）におけるブロックイソシアネート化合物（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）との配合は、特に限定されない。例えば、力学的特性、耐熱性、表面平滑性及び外観に優れるという観点を考慮すれば、セルロース繊維（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｘ２）１００質量部に対し、１～３００質量部程度が好ましく、１～２００質量部程度がより好ましく、１～１００質量部程度が更に好ましい。

　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、さらに任意の添加剤を含有していてもよい。任意の添加剤は、特に限定されない。例えば、かかる添加剤として、相溶化剤；界面活性剤；でんぷん類、アルギン酸などの多糖類；ゼラチン、ニカワ、カゼインなどの天然たんぱく質；タンニン、ゼオライト、セラミックス、金属粉末などの無機化合物；着色剤；可塑剤；香料；顔料；流動調整剤；レベリング剤；導電剤；帯電防止剤；紫外線吸収剤；紫外線分散剤；消臭剤等が挙げられる。

　かかる添加剤の配合割合は、得られる繊維強化樹脂（Ｙ）の効果が損なわれない範囲で、適宜設定され得る。例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）に１０質量％程度以下が好ましく、５質量％程度以下がより好ましい。

　上記のように、本実施形態の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、上記した前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する。

　これにより、かかる樹脂補強用混合物（Ｘ１）が、繊維強化樹脂（Ｙ）用の原料として用いられ得る。このとき、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際に、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、ブロックイソシアネート化合物のブロック基が解離し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）がセルロース繊維（Ｂ）内の水素結合による相互作用を緩和するため、セルロース繊維（Ｂ）が微細化されて、その分散が促進される。
　これにより、セルロース繊維が、十分にほぐされ、且つ、十分に分散される。
　また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し、イソシアネート基が再生し、セルロース繊維（Ｂ）を取り込むようにして重合がなされるため、繊維強化樹脂（Ｙ）中で、樹脂成分とセルロース繊維（Ｂ）との密着性が向上される。
　このように、セルロース繊維（Ｂ）が、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を介して熱可塑性樹脂（Ｘ２）に分散されるため、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、十分に高められる。
　また、セルロース繊維に表面処理工程が施されなくても、複数種類の溶媒が用いられなくても、上記のように硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が形成されるため、硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が簡易に形成される。
　上記の通り、本実施形態の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）によれば、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、ブロックイソシアネート化合物のブロック基が解離され、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）に関して、硬化体の強度が十分に高められ、且つ、簡易に形成されたものとなる。

　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が水分散体であるような場合には、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、水（Ｃ）とを含有していてもよい。
　上記の通り、水（Ｃ）が含有されていることによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）に、セルロース繊維（Ｂ）が、より十分に分散される。
　これにより、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度を、より十分に高めることができる。

　また、本実施形態の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、前記水（Ｃ）を含有する樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが混合されて、乾燥されてなるものであってもよい。
　例えば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が水分散体であるような場合において、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが混合されて、乾燥されてなるものであってもよい。
　これによれば、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製されるとき、水が除去される必要がないため、繊維強化樹脂（Ｙ）が、より簡易に形成されたものとなる。

　本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）は、前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離しつつ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱され、且つ、混合されてなる。

　かかる構成によれば、上記の通り、繊維強化樹脂（Ｙ）は、硬化体の強度が十分に高められ、且つ、簡易に形成されたものとなる。

　上記した本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法は、
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離しつつ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱し、且つ、混合する工程（加熱混合工程）を備える。

　この製造方法によれば、上記の通り、硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が、簡易に形成される。

　また、本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法では、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、さらに水（Ｃ）を含有していてもよい。
　このように、水（Ｃ）が含有されていることによって、上記の通り、硬化体の強度がより十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が、より簡易に形成される。

　本実施形態で用いるブロックイソシアネート化合物（Ａ）の製造方法は、特に限定されないが、必要に応じてポリオール化合物を反応させたポリイソシアネート化合物の、イソシアネート基をブロック剤で封鎖する方法が採用され得る。
　ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基とポリオール化合物の水酸基の当量比は特に限定されないが、１：０．３～１．２であることが好ましい。このとき、イソシアネート基に対して不活性な有機溶剤にて、両化合物が任意の固形分比に希釈されているほうが、撹拌効率などの観点から好ましい。
　有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、シクロヘキサン、イソホロンなどの脂環族炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテルエステル系溶剤、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤等が使用される。
　これらの反応は、２０～１００℃、好ましくは３０～９０℃の通常のブロック化反応条件に従って行われ得る。このとき、公知のウレタン化触媒が用いられてもよい。
　ブロックされたイソシアネート基量は、上記強度の観点から、０．１ｍｍｏｌ／ｇ～５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、特に０．３ｍｍｏｌ／ｇ～４．７ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。

　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）に親水性基が含有されるためには、上記の反応系において、さらに親水性基含有化合物が反応されればよい。
　また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の水分散体が得られるためには、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が製造された後、例えば、さらに必要に応じて界面活性剤とともに水が加えられ、その後、脱溶剤が行われればよい。

　本実施形態で用いる樹脂補強用混合物（Ｘ１）の製造方法は、特に限定されないが、例えば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）とを公知の方法で混合する方法が採用され得る。
　また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、水（Ｃ）とを公知の方法で混合する方法が採用され得る。
　なお、水（Ｃ）は、前述したようにブロックイソシアネート化合物（Ａ）水分散体として添加されても良いし、これとは別途、添加されても良い。

　本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）の加熱混合工程においては、例えば、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを、溶融混練することができる。
　これらの配合量は、前述したような配合量に、調整されればよい。
　また、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）の他、前述したように、任意の添加剤が配合されてもよい。
　溶融混練する際の温度は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上であれば、特に限定されるものではなく、ブロック基の解離温度及び熱可塑性樹脂（Ｘ２）の融点等に応じて適宜設定できる。例えば、溶融混練する際の温度は、８０～２５０℃が好ましく、１００～２３０℃がより好ましく、１２０～２２０℃がさらに好ましい。
　また、溶融混練する際には、この分野で通常使用される装置が使用され得る。

　上記のように、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が水（Ｃ）を含有している場合には、例えば、前述したように、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の水分散体と、セルロース繊維（Ｂ）とを混合し、この混合物を直接、または、この混合物を乾燥した後、熱可塑性樹脂（Ｘ２）と混合し、溶融混練することができる。
　このように、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の水分散体を用いることによって、前述したように、セルロース繊維（Ｂ）を十分に分散させる分散媒として水が作用し、これにより、熱可塑性樹脂（Ｘ２）中にセルロースファイバーが均一に分散される。
　また、溶融混練する際に、さらに水と相溶性のある有機溶媒が加えられても良い。かかる溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）や、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等がエーテル化されたエーテル類のジメチル化物及びジエチル化物といったエーテル系溶媒等が挙げられる。

　樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）と、その他の成分とを混合する方法は、特に限定されない。例えば、混合方法として、ミキサー、ブレンダー、単軸スクリュー混練機、二軸スクリュー混練機、ニーダー、ラボプラストミル、ホモジナイザー、高速ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、遊星攪拌装置、３本ロール等の混合又は攪拌できる装置を用いて混合、攪拌する方法が挙げられる。

　本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）は、公知慣用の樹脂成形体の成型方法を用いて、所望の形状の樹脂形成体に成型され得る。このような成型としては、例えば圧縮成型、射出成型、押出成型、発泡成形等が挙げられる。成型の条件は樹脂の成型条件を必要に応じて適宜調節して適応されればよい。
　なお、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が水（Ｃ）を含有している場合には、成型に先立って、予め、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が乾燥されることが好ましい。
　このように乾燥されることによって、得られる繊維強化樹脂（Ｙ）中のセルロース繊維（Ｂ）の均一分散性が向上し、繊維強化樹脂（Ｙ）が、強度等の物性に一層優れたものとなる。

　繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度は、特に限定されない。例えば、繊維強化樹脂（Ｙ）中にセルロース繊維が１０質量％含有されている場合には、その曲げ強度は、６０ＭＰａ以上であることが好ましく、６２ＭＰａ以上であることが、より好ましい。例えば、繊維強化樹脂（Ｙ）中にセルロース繊維が２０質量％含有されている場合には、その曲げ強度は、６７ＭＰａ以上であることが好ましく、６９ＭＰａ以上であることが、より好ましい。
　また、例えば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有していない繊維強化樹脂と比較して、それを含有している繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度が、３％以上向上していることが好ましく、５％以上向上していることがより好ましい。
　なお、かかる曲げ強度は、後述する実施例に記載の方法で測定される値である。

　繊維強化樹脂（Ｙ）の曲げ弾性率は、特に限定されない。例えば、繊維強化樹脂（Ｙ）中にセルロース繊維が１０質量％含有されている場合には、２３００ＭＰａ以上であることが好ましく、２３５０ＭＰａ以上であることが、より好ましい。例えば、繊維強化樹脂（Ｙ）中にセルロース繊維が２０質量％含有されている場合には、その曲げ弾性率は、２８５０ＭＰａ以上であることが好ましく、２９００ＭＰａ以上であることが、より好ましい。
　また、例えば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有していない繊維強化樹脂と比較して、それを含有している繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ弾性率が、３％以上向上していることが好ましく、５％以上向上していることがより好ましい。
　なお、かかる曲げ弾性率は、後述する実施例に記載の方法で測定される値である。

　以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。
　なお、前述した第１の実施形態と重複する部分については、その旨を記載して、説明を繰り返さない。

　本実施形態の樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、
　セルロース繊維（Ｂ）と、
　アニオン性界面活性剤（Ｅ）、または、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）とを含有する。

　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）が、イソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とを含有していることによって、該樹脂補強用混合物（Ｘ１）を、繊維強化樹脂（Ｙ）用の原料として用いることができる。

　このとき、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際に、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、イソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とが、セルロース繊維（Ｂ）内の水素結合による相互作用を緩和するため、セルロース繊維（Ｂ）が微細化されて、その分散が促進される。
　例えば、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際に、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離しつつ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とが、セルロース繊維（Ｂ）内の水素結合による相互作用を緩和し得る。
　また、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際に、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着しつつ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、ポリウレタン化合物（Ｄ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とが、セルロース繊維（Ｂ）内の水素結合による相互作用を緩和し得る。
　このようにして、セルロース繊維（Ｂ）が、十分にほぐされ、且つ、十分に分散される。

　さらに、上記した加熱混合の際、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のイソシアネート基が、セルロース繊維（Ｂ）を取り込むようにして重合がなされるため、繊維強化樹脂（Ｙ）中で、樹脂成分とセルロース繊維（Ｂ）との密着性が向上される。
　また、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、ポリウレタン化合物（Ｄ）同士が、セルロース繊維（Ｂ）を取り込むようにして融着するため、繊維強化樹脂（Ｙ）中で、樹脂成分とセルロース繊維（Ｂ）との密着性が向上される。

　しかも、繊維強化樹脂（Ｙ）の作製の際、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）が存在することによって、セルロース繊維（Ｂ）に対するブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の濡れ性が向上し、これによって、セルロース繊維（Ｂ）に対してブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が浸透または均一に付着することができる。
　またセルロース繊維（Ｂ）の間に上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）が存在することによって、セルロース繊維（Ｂ）に滑り性が付与される。
　その結果、上記したブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）によるセルロース繊維（Ｂ）の分散作用と相俟って、繊維強化樹脂（Ｙ）中で、樹脂成分とセルロース繊維（Ｂ）との密着性が、一層向上されると推察される。
　また、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）の添加によってセルロース繊維（Ｂ）に滑り性が付与されることに起因して、混練されるとき、セルロース繊維（Ｂ）が損傷することなく、熱可塑性樹脂（Ｘ２）に均一に分散されることができ、これによって、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が十分に発現される。
　このように、セルロース繊維（Ｂ）が、イソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とを介して熱可塑性樹脂（Ｘ２）に分散されるため、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、十分に高められる。
　これにより、セルロース繊維（Ｂ）が、十分にほぐされ、且つ、十分に分散される。よって、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、十分に高められる。
　また、セルロース繊維（Ｂ）に表面処理工程が施されなくても、複数種類の溶媒が用いられなくても、上記のように硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が、簡易に形成される。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック剤と反応させてなる反応生成物であって、加熱することによりイソシアネート基を再生するものである。

　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）が、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有していることによって、該樹脂補強用混合物（Ｘ１）を、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）と共に、繊維強化樹脂（Ｙ）用の原料として用いられ得る。
　このとき、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際に、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）がセルロース繊維（Ｂ）内の水素結合による相互作用を緩和するため、セルロース繊維（Ｂ）が微細化されて、その分散が促進される。
　このようにして、セルロース繊維（Ｂ）が、十分にほぐされ、且つ、十分に分散される。
　また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し、イソシアネート基が再生し、セルロース繊維（Ｂ）を取り込むようにして重合がなされるため、繊維強化樹脂（Ｙ）中で、樹脂成分とセルロース繊維（Ｂ）との密着性が向上される。
　このように、セルロース繊維（Ｂ）が、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とを介して熱可塑性樹脂（Ｘ２）に分散されるため、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、十分に高められる。
　また、セルロース繊維（Ｂ）に表面処理工程が施されなくても、複数種類の溶媒が用いられなくても、上記のように硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が、簡易に形成される。

　本実施形態では、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）としては、前述した第１の実施の形態で挙げられたのと同じものが挙げられる。

　前記ポリウレタン化合物（Ｄ）は、ポリオール化合物と、ポリイソシアネート化合物とを反応させて生成させた反応生成物である。

　ポリウレタン化合物（Ｄ）の生成に用いられるポリオール化合物は、特に限定されるものではない。
　かかるポリオール化合物としては、例えば、例えば、前述したブロックイソシアネート化合物（Ａ）におけるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの生成に用いられるポリオール化合物が挙げられる。

　ポリウレタン化合物（Ｄ）の生成に用いられるポリイソシアネート化合物は、特に限定されるものではない。
　かかるポリイソシアネート化合物としては、例えば、前述したブロックイソシアネート化合物（Ａ）の生成に用いられるポリイソシアネート化合物が挙げられる。
　また、かかるポリイソシアネート化合物としては、前述したイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーと、前述したポリオール化合物とをさらに反応させて生成した反応生成物も挙げられる。
　また、必要により、上記プレポリマーのイソシアネート基と反応し得る活性水素化合物が、鎖伸長剤として使用されることも可能であり、鎖伸長剤としては、アミン化合物が挙げられる。アミン化合物としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ピペラジン、イソホロンジアミンなどのジアミン；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン；トリエチレンテトラミンなどのポリアミン等が挙げられる。これらは、１種または２種以上の混合物として用いられ得る。

　ポリウレタン化合物（Ｄ）は、ポリオール化合物と、ポリイソシアネート化合物とを用いて反応させて生成させたポリウレタン樹脂を、水に乳化させてなる水性ポリウレタン化合物であってもよい。

　本実施形態の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）は、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度、曲げ弾性率といった強度の観点から、親水性基を有することが好ましい。親水性基を有するブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が曲げ強度、曲げ弾性率に優れる理由は定かではないが、セルロース繊維（Ｂ）同士間の水素結合による相互作用を緩和し、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）中でのセルロース繊維（Ｂ）の分散を促進するという作用によるものと推察される。

　このように、本実施形態の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）または前記ポリウレタン化合物（Ｄ）が、親水性基を有していてもよい。

　このように、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が、親水性基を有することによって、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が、セルロース繊維（Ｂ）内の水素結合による相互作用をより緩和するため、セルロース繊維（Ｂ）の分散が、より促進される。
　これにより、熱可塑性樹脂（Ｘ２）中に、セルロース繊維（Ｂ）が、より十分に分散される。
　従って、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、より十分に高められる。

　親水性基は、前述した第１の実施の形態と同様、上記アニオン性基、カチオン性基、またはノニオン性基のいずれであっても良く、特に限定されないが、これらのうち、曲げ強度、曲げ弾性率といった強度の観点から、アニオン性基またはカチオン性基が好ましい。

　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）に親水性基を含有させて導入するための親水性基化合物としては、特に限定されないが、例えば、前述した第１の実施の形態で挙げられたのと同じものが挙げられる。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）中の親水性基の含有量は、特に限定されない。例えば、かかる含有量は、０．０７～２．１０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．１２～１．８０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、０．１７～１．６０ｍｍｏｌ／ｇであることがさらに好ましい。
　上記親水性基の含有量が０．０７～２．１０ｍｍｏｌ／ｇであることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製されるとき、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）を介して、セルロース繊維（Ｂ）が、一層十分にほぐされ、且つ、一層分散される。
　よって、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度、曲げ弾性率といった強度が、一層高められる。
　かかる親水性基の含有量は、後述する実施例に記載された測定方法によって測定される値である。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）は、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度、曲げ弾性率といった強度の観点から、芳香族環式構造を有することが好ましい。ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）中の、前記芳香族環式構造の含有量は、４質量％～８０質量％であることが好ましく、８質量％～７０質量％であることがより好ましい。
　なお、後述する実施例に示すように、前記芳香族環式構造の含有量は、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の全質量に対する、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）中に含まれる芳香族環式構造の割合を示す。すなわち、該含有量は、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の製造に使用するポリオール化合物やポリイソシアネート化合物等の全原料の合計質量と、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の製造に使用した、例えば芳香族環式構造含有ポリオールや芳香族環式構造含有ポリイソシアネート等の芳香族環式構造含有が有する芳香族環式構造の含有量とに基づいて算出される値である。前記芳香族環式構造としては、例えばフェニル基、ナフタレン基等が挙げられる。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）は、短鎖ポリオール基を有する（短鎖ポリオール基が導入されている）ことも好ましい態様である。短鎖ポリオール基を有することによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が水分散体である場合に、該ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）には、その各分子内でウレタン結合が局在化され、分岐構造が導入され得る。前記ウレタン結合を局在化させるための短鎖ポリオール基、及び、分岐構造を導入するための短鎖ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、前述した第１の実施形態で挙げられたのと同じものが挙げられる。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）には、鎖伸長剤が導入されることも好ましい態様である。鎖伸長剤が導入されることによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が、後述するように水分散体である場合に、その各分子が増大され得る。前記鎖伸長剤としては、特に限定されないが、例えば、前述した第１の実施形態で挙げられたのと同じものが挙げられる。

　前記アニオン性界面活性剤（Ｅ）は、アニオン性の置換基を有する界面活性剤である。
　アニオン性界面活性剤（Ｅ）は、特に限定されない。
　アニオン性界面活性剤（Ｅ）としては、例えば、硫酸エステル基を有する硫酸エステル系、リン酸エステル基を有するリン酸エステル系、カルボン酸基を有するカルボン酸系、スルホン酸（硫酸）基を有するスルホン酸系のアニオン性界面活性剤等が挙げられる。
　硫酸エステル系のアニオン性界面活性剤（Ｅ）としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、第一工業製薬社製の商品名：モノゲン、ハイテノール、アクアロン（例えば、アクアロンＢＣ、アクアロンＨＳ、アクアロンＫＨ）で表されるもの等が挙げられる。
　リン酸エステル系のアニオン性界面活性剤（Ｅ）としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、第一工業製薬社製の商品名：フライサーフで表されるもの等が挙げられる。
　カルボン酸系のアニオン性界面活性剤（Ｅ）としては、市販品を用いることができ、該市販品として、例えば、第一工業製薬社製の商品名：ネオハイテノール、ＤＫカリソープで表されるもの等が挙げられる。
　スルホン酸系のアニオン性界面活性剤（Ｅ）としては、市販品を用いることができ、該市販品として、例えば、第一工業製薬社製の商品名：ネオゲン、ネオコールで表されるもの等が挙げられる。

　前記シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）は、イオン性（アニオン性及びカチオン性）の置換基を有しない界面活性剤であって、シリコーン基若しくはアセチレン基を置換基として有する界面活性剤である。
　これらのうち、シリコーン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ１）は、シロキン結合のケイ素に有機基が結合して形成されたオルガノシロキサン基を有するノニオン性界面活性剤であれば、特に限定されない。
　シリコーン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ１）としては、例えば、ポリエーテル変性シロキサンが好ましい。
　ポリエーテル変性シロキサンとしては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ビックケミー社製の商品名：ＢＹＫ－３４９、信越シリコーン社製の商品名：変性シリコーンオイル（例えば、ＫＦ－３５１Ａ、ＫＦ－６１５）で表されるもの等が挙げられる。
　アセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ２）は、アセチレン基を有するノニオン性界面活性剤であれば、特に限定されない。
　アセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ２）としては、例えば、ポリエーテルアセチレンが好ましく、エチンオキシド変性アセチレンがより好ましい。
　エチレンオキシド変性アセチレンとしては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、日信化学工業社製の商品名：サーフィノール（例えば、サーフィノール４４０）で表されるもの等が挙げられる。

　樹脂補強用混合物（Ｘ１）が、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）を含有していることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）の作製の際、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）が存在することによって、セルロース繊維（Ｂ）に対するブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の濡れ性が向上し、これによって、セルロース繊維（Ｂ）に対してブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が浸透または均一に付着することができる。
　またセルロース繊維（Ｂ）の間に上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）が存在することによって、セルロース繊維（Ｂ）に滑り性が付与される。
　その結果、繊維強化樹脂（Ｙ）の作製の際、上記したブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）によるセルロース繊維（Ｂ）の分散作用と相俟って、繊維強化樹脂（Ｙ）中で、樹脂成分とセルロース繊維（Ｂ）との密着性が、一層向上されると推察される。
　また、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）の添加によってセルロース繊維（Ｂ）に滑り性が付与されることに起因して、混練されるとき、セルロース繊維（Ｂ）が損傷することなく、熱可塑性樹脂（Ｘ２）に均一に分散されることができ、これによって、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が十分に発現される。

　上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）の添加量は、特に限定されるものではなく、適宜設定し得る。
　例えば、上記のように、セルロース繊維（Ｂ）に十分な滑り性を付与し得る点を考慮すれば、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）の添加量は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の固形分１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましく、０．３質量部以上であることがより好ましい。
　一方、得られる繊維強化樹脂（Ｙ）の曲げ強度および曲げ弾性率といった強度に悪影響が及ぼされることを抑制し得る点を考慮すれば、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）の添加量は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の固形分１００質量部に対して３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。

　本実施形態の樹脂補強用混合物（Ｘ１）においては、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）は、水（Ｃ）に分散されることなく樹脂補強用混合物（Ｘ１）に含有されていても、水（Ｃ）に分散された水分散体として、樹脂補強用混合物（Ｘ１）に含有されていてもよい。
　このように、前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）と、水（Ｃ）とを含有していてもよい。
　このように、水（Ｃ）が含有されていることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際、より十分にセルロース繊維が分散され易くなる。
　これにより、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度が、より十分に高められる。

　また、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）は、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）を含有する水（Ｃ）に分散された水分散体として、セルロース繊維（Ｂ）と混合された後、乾燥されることによって、樹脂補強用混合物（Ｘ１）に含有されていてもよい。
　すなわち、前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）と、水（Ｃ）とが混合された後、乾燥されたものであってもよい。
　このように、混合した後、乾燥されたものであることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製される際、水（Ｃ）が除去される必要がないため、繊維強化樹脂（Ｙ）が、より簡便に形成されたものとなる。

　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が水分散体である場合、上記強度の観点から、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の平均粒子径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以下であることがより好ましい。
　かかる平均粒子径は、後述する実施例に記載された方法で測定される値である。

　なお、樹脂補強用混合物（Ｘ１）は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とを含有していれば、その形態は、特に限定されない。

　前記セルロース繊維（Ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、前述した第１の実施形態で挙げられたのと同じものが挙げられる。

　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）中の、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）との含有比としては、特に限定されないが、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度及び曲げ弾性率といった強度の観点から、セルロース繊維（Ｂ）１質量部に対し、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が０．０１～４．０質量部であることが好ましく、０．０３～３．０質量部であることがより好ましく、０．０５～２．５質量部であることが更に好ましい。

　前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）中の、水（Ｃ）の含有量としては、１～９９質量％であることが好ましく、２～９５質量％であることがより好ましい。水（Ｃ）の含有量が１～９９質量％であることにより、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）との混合性が良好になる。

　前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）としては、特に限定されないが、例えば、前述した第１の実施の形態で挙げられたのと同じものが挙げられる。

　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）におけるセルロース繊維（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）との配合比は、特に限定されない。例えば、力学的特性、耐熱性、表面平滑性及び外観に優れるという観点を考慮すれば、セルロース繊維（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｘ２）１００質量部に対し、１～３００質量部程度であることが好ましく、１～２００質量部程度であることがより好ましく、１～１００質量部程度であることがさらに好ましい。

　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）における、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）との配合は、特に限定されない。例えば、力学的特性、耐熱性、表面平滑性及び外観に優れるという観点を考慮すれば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｘ２）１００質量部に対し、１～３００質量部程度であることが好ましく、１～２００質量部程度であることがより好ましく、１～１００質量部程度であることが更に好ましい。

　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、さらに任意の添加剤を含有していてもよい。任意の添加剤は、特に限定されない。例えば、かかる添加剤として、前述した第１の実施の形態で挙げられたのと同じものが挙げられる。

　かかる添加剤の配合割合は、得られる繊維強化樹脂（Ｙ）の効果が損なわれない範囲で、適宜設定され得る。例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）に１０質量％程度以下であることが好ましく、５質量％程度以下であることがより好ましい。

　上記の通り、本実施形態の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、上記した前記樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する。

　かかる構成によれば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、加熱されるだけで、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製され得る。すなわち、樹脂補強用混合物（Ｘ１）を、繊維強化樹脂（Ｙ）用の原料として用いることができる。
　このとき、上記の通り、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）は、硬化体の強度が十分に高められ、且つ、簡易に形成されたものとなる。
　例えば、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離しつつ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）は、硬化体の強度が十分に高められ、且つ、簡易に形成されたものとなる。
　また、例えば、樹脂補強用混合物（Ｘ１）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着しつつ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されることによって、繊維強化樹脂（Ｙ）は、硬化体の強度が十分に高められ、且つ、簡易に形成されたものとなる。

　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が水分散体であるような場合には、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または上記界面活性剤（Ｆ）と、水（Ｃ）とを含有していてもよい。
　上記の通り、水（Ｃ）を含有していることによって、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）に、セルロース繊維（Ｂ）が、より十分に分散される。
　これにより、繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の強度を、より十分に高めることができる。

　本実施形態の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、
　前記水（Ｃ）を含有する樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが混合されて、乾燥されてなるものであってもよい。
　例えば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）が水分散体であるような場合において、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）は、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが混合されて、乾燥されてなるものであってもよい。
　これによれば、繊維強化樹脂（Ｙ）が作製されるとき、水が除去される必要がないため、繊維強化樹脂（Ｙ）が、より簡易に形成されたものとなる。

　本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）は、前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱され、且つ、混合されてなる。

　例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、繊維強化樹脂（Ｙ）は、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離しつつ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されてなる態様が採用され得る。
　また、例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、繊維強化樹脂（Ｙ）は、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着しつつ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱され、且つ、混合されてなる態様が採用され得る。

　上記した本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法は、
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｅ）、または、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱し、且つ、混合する工程（加熱混合工程）を備える。

　かかる構成によれば、上記の通り、硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が、簡易に形成される。

　例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、上記加熱混合工程においては、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離しつつ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱し、且つ、混合する態様が採用され得る。
　この態様によれば、硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が、より簡易に形成される。

　また、例えば、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、上記加熱混合工程においては、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着しつつ熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上で加熱し、且つ、混合する態様が採用され得る。
　この態様によれば、硬化体の強度が十分に高められた繊維強化樹脂（Ｙ）が、より簡易に形成される。

　本実施形態で用いるブロックイソシアネート化合物（Ａ）の製造方法は、特に限定されないが、例えば、前述した第１の実施の形態で説明したのと同じ方法が採用され得る。

　本実施形態で用いるポリウレタン化合物（Ｄ）の製造方法は、特に限定されない。例えば、例えば、前述した第１の実施の形態で説明したのと同じ方法が採用され得る。

　本実施形態で用いる樹脂補強用混合物（Ｘ１）の製造方法は、特に限定されないが、例えば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とを、公知の方法で混合する方法が採用され得る。
　また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）と、水（Ｃ）とを公知の方法で混合する方法が採用され得る。
　なお、水（Ｃ）は、前述したようにブロックイソシアネート化合物（Ａ）水分散体またはポリウレタン化合物（Ｄ）水分散体として添加されても良いし、これとは別途、添加されても良い。

　本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）の加熱混合工程においては、例えば、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを、溶融混練することができる。
　これらの配合量は、前述したように、調整されればよい。
　また、樹脂補強用混合物（Ｘ１）と熱可塑性樹脂（Ｘ２）の他、前述したように、任意の添加剤が配合されてもよい。

　樹脂補強用混合物（Ｘ１）がブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有する場合には、溶融混練する際の温度は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上であれば、特に限定されるものではない。例えば、その温度は、ブロック基の解離温度及び熱可塑性樹脂（Ｘ２）の融点等に応じて適宜設定され得る。例えば、溶融混練する際の温度は、８０～２５０℃であることが好ましく、１００～２３０℃であることがより好ましく、１２０～２２０℃であることがさらに好ましい。
　また、溶融混練される際には、この分野で通常使用される装置が使用され得る。

　樹脂補強用混合物（Ｘ１）がポリウレタン化合物（Ｄ）を含有する場合には、溶融混練する際の温度は、ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着し、且つ、熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上であれば、特に限定されるものではない。例えば、その温度は、ポリウレタン化合物（Ｄ）の融着温度及び熱可塑性樹脂（Ｘ２）の融点等に応じて適宜設定さ得る。例えば、溶融混練される際の温度は、８０～２５０℃であることが好ましく、１００～２３０℃であることがより好ましく、１２０～２２０℃であることがさらに好ましい。
　また、溶融混練される際には、この分野で通常使用される装置が使用され得る。

　上記のように、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が水（Ｃ）を含有している場合には、例えば、前述したように、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の水分散体またはポリウレタン化合物（Ｄ）の水分散体と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とが混合され、この混合物が直接、または、この混合物が乾燥された後、熱可塑性樹脂（Ｘ２）と混合され、溶融混練され得る。
　このように、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の水分散体またはポリウレタン化合物（Ｄ）の水分散体が用いられることによって、前述したように、セルロース繊維（Ｂ）を十分に分散させる分散媒として水（Ｃ）が作用し、これにより、熱可塑性樹脂（Ｘ２）中にセルロース繊維（Ｂ）がより均一に分散される。
　また、溶融混練する際に、さらに水（Ｃ）と相溶性のある有機溶媒が加えられても良い。かかる溶媒としては、前述した第１の実施の形態で挙げられたのと同じものが挙げられる。

　樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）と、その他の成分とを混合する方法は、特に限定されない。例えば、混合方法として、前述した第１の実施の形態で挙げられたのと同じ方法が挙げられる。

　本実施形態の繊維強化樹脂（Ｙ）は、公知慣用の樹脂成形体の成型方法を用いて、所望の形状の樹脂形成体に成型され得る。このような成型としては、例えば、前述した第１の実施の形態で挙げられたのと同じ成型が挙げられる。
　なお、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が水（Ｃ）を含有している場合には、成型に先立って、予め、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が乾燥されることが好ましい。
　このように乾燥されることによって、得られる繊維強化樹脂（Ｙ）中のセルロース繊維（Ｂ）の均一分散性が向上し、繊維強化樹脂（Ｙ）が、強度等の物性に一層優れたものとなる。

　繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度は、特に限定されない。例えば、繊維強化樹脂（Ｙ）中にセルロース繊維（Ｂ）が１０質量％含有されている場合には、その曲げ強度は、６０ＭＰａ以上であることが好ましく、６２ＭＰａ以上であることが、より好ましい。例えば、繊維強化樹脂（Ｙ）中にセルロース繊維（Ｂ）が２０質量％含有されている場合には、その曲げ強度は、６７ＭＰａ以上であることが好ましく、６９ＭＰａ以上であることが、より好ましい。
　また、例えば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）及びポリウレタン化合物（Ｄ）を含有していない繊維強化樹脂と比較して、それを含有している繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ強度が、３％以上向上していることが好ましく、５％以上向上していることがより好ましい。
　なお、かかる曲げ強度は、後述する実施例に記載の方法で測定された値である。

　繊維強化樹脂（Ｙ）の曲げ弾性率は、特に限定されない。例えば、繊維強化樹脂（Ｙ）中にセルロース繊維（Ｂ）が２０質量％含有されている場合には、２８５０ＭＰａ以上であることが好ましく、２９００ＭＰａ以上であることが、より好ましい。
　また、例えば、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有していない繊維強化樹脂と比較して、それを含有している繊維強化樹脂（Ｙ）の硬化体の曲げ弾性率が、３％以上向上していることが好ましく、５％以上向上していることがより好ましい。
　なお、かかる曲げ弾性率は、後述する実施例に記載の方法で測定される値である。

　以上の通り、上記各実施形態によれば、強度が十分に高められた繊維強化樹脂を簡易に形成し得る樹脂補強用混合物及び繊維強化樹脂混合物、並びに、強度が十分に高められ、且つ、簡易に形成された繊維強化樹脂及びその製造方法が提供される。

　上記各実施形態の樹脂補強用混合物、繊維強化樹脂混合物、繊維強化樹脂、及びその製造方法によって得られる繊維強化樹脂の硬化体は、高強度かつ高弾性であるため、例えば、セルロース繊維の成型物、ミクロフィブリル化植物繊維含有樹脂成型物が使用されていた分野に加え、より高い機械強度（曲げ強度等）が要求される分野にも使用できる。例えば、自動車、電車、船舶、飛行機等の輸送機器の内装材、外装材、構造材等や、パソコン、テレビ、電話等の電化製品等の筺体、構造材、内部部品等、建築材、文具、ＯＡ機器等の事務機器等の筐体、スポーツ・レジャー用品、構造材として有効に使用できる。

　本発明について、実施例および比較例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。なお、以下において、「部」、「％」は、特に明示した場合を除き、「質量部」、「質量％」をそれぞれ表す。

例１
（ブロックイソシアネート化合物の製造）
（ブロックイソシアネート化合物Ａ－１）
　撹拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、下記の原料を加え、７５℃で１時間反応させ、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。メチルエチルケトン溶液を４０℃まで冷却し、メチルエチルケトンオキシム２００質量部をブロック剤として反応させた後、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液を３２５質量部加えて、不揮発分に対する遊離のイソシアネート基に親水性基を導入した。その後ホモジナイザーで撹拌しながら水２７００質量部を徐々に加えて乳化分散させた。これを減圧下、５０℃で脱溶剤を行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１３０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　５４０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－２）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを３００質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の添加量を２７５質量部としたこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－２）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰＥ－４０」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１１０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　４８０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－３）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてε-カプロラクタムを２４０質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の添加量を３００質量部としたこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－３）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１３０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　５１０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－４）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを１６０質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の添加量を２７５質量部としたこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－４）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ポリプロピレングリコール分子量２０００（ポリエーテルポリオール）
商品名「エクセノール２０２０」（旭硝子製、Ｍｗ＝２０００）　４１０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　３２０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－５）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを１８０質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の添加量を５７５質量部としたこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－５）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１１０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　４８０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－６）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを３００質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の添加量を１２５質量部としたこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－６）を３０質量％含有する水性分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１８０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　４７０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－７）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを３３５質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の添加量を３７．５質量部とし、水を添加する前に界面活性剤ノイゲンＥＡ－１３７を３０質量部加えたこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－７）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１８０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　４７０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－８）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを１４５質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の添加量を６６２．５質量部としたこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－８）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１１０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　４８０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－９）
　原料として下記を使用した。ブロック剤として重亜硫酸ナトリウムの１０％水溶液を１２００質量部使用したこと、溶媒として酢酸エチルを３００質量部使用したこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－９）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　５４５質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネート
商品名「デュラネート５０Ｍ」（旭化成ケミカルズ製、イソシアネート基含有量５０質量%）　３３５質量部
・酢酸エチル　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－１０）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを２９０質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の代わりに、ジメチルアミノエタノールを６０質量部添加し、その後、硫酸ジメチルを８０質量部添加し、４０℃で約３０分間、４級化工程を行ったこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１０）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１１０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　４６０質量部
・ジメチルアミノエタノール　６０質量部
・硫酸ジメチル　８０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－１１）
　原料として下記を使用した。ブロック剤として３，５－ジメチルピラゾールを２１０質量部使用したこと以外全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１１）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）１３０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）５３０質量部
・メチルエチルケトン３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－１２）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを３００質量部使用したこと、アミノエチルスルホン酸ナトリウムの４０％水溶液の代わりに、アミノ酢酸ナトリウム４０％水溶液を２００質量部添加したこと以外全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１２）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　１３０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　４９０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－１３）
　撹拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、下記の原料を加え、７５℃で２時間反応させ、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。メチルエチルケトン溶液を４０℃まで冷却し、メチルエチルケトンオキシム１８０質量部をブロック剤として反応させた後、水酸化ナトリウム１０％水溶液を２００質量部加えて、プレポリマー中のジメチロールプロピオン酸を中和した。その後ホモジナイザーで撹拌しながら水２７００質量部を徐々に加えて乳化分散させた。これを減圧下、５０℃で脱溶剤を行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１３）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（ポリエーテルポリオール）
商品名「ニューポールＢＰ－３Ｐ」（三洋化成社製、Ｍｗ＝約４００）　２００質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　５５０質量部
・ジメチロールプロピオン酸　７０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－１４）
　原料として下記を使用した。ブロック剤としてｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノールを３００質量部使用したこと以外は全て、上記ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）と同様の方法で行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１４）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ポリエチレングリコール分子量６００
商品名「ＰＥＧ６００Ｓ」（第一工業製薬社製、Ｍｗ＝６００）　２５０質量部
・メトキシ－ポリエチレングリコール分子量２５００
商品名「ｍ－ＰＥＧｃｐ２５００」（第一工業製薬社製、Ｍｗ＝２５００）　７０質量部
・ポリメリックＭＤＩ
商品名「ＰＡＰＩ－２７」（ダウ・ケミカル日本社製、イソシアネート基含有量３２質量％）　３８０質量部
・メチルエチルケトン　３００質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－１５）
　撹拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、下記の原料を加え、７５℃で１時間反応させ、酢酸エチル溶液を冷却し、下記界面活性剤を添加し、その後ホモジナイザーで撹拌しながら水１６００質量部を徐々に加えて乳化分散させた。これを減圧下、５０℃で脱溶剤を行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１５）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・ＴＤＩアダクト
商品名「コロネートＬ」（酢酸エチル含有、有効成分７５％品、イソシアネート基含有量１３質量％）（東ソー製）　９６７質量部
・メチルエチルケトンオキシム　２７５質量部
・酢酸エチル　３００質量部
・界面活性剤
商品名「エパン４８５」（第一工業製薬製）　７０質量部
商品名「エパン７８５」（第一工業製薬製）　７０質量部

（ブロックイソシアネート化合物Ａ－１６）
　イソシアネートＴＤＩアダクトを、ヌレートＨＭＤＩ（商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」に代えてイソシアネート基含有量２１％）を６８５質量部使用し、メチルエチルケトンオキシムを３１５質量部使用したこと以外は全て、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１５）と同様に行い、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１６）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・酢酸エチル　４００質量部
・界面活性剤
商品名「エパン４８５」（第一工業製薬製）　７０質量部
商品名「エパン７８５」（第一工業製薬製）　７０質量部

（ポリウレタン化合物の製造）
（ポリウレタン化合物Ｄ－１）
　撹拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、下記の原料を加え、７５℃で１時間反応させ、ポリウレタンのメチルエチルケトン溶液を得た。メチルエチルケトン溶液を４０℃まで冷却し、水酸化ナトリウムの１０％水溶液を１００質量部加えて、ポリウレタン中のジメチロールプロピオン酸を中和した。その後ホモジナイザーで撹拌しながら水　２７００質量部を徐々に加えて乳化分散させた。これを減圧下、５０℃で脱溶剤を行い、ポリウレタン化合物（Ｄ－１）を３０質量％含有する水分散体を得た。
＜使用原料＞
・３－メチル－１，５－ペンタンジオール、アジピン酸、及びイソフタル酸によって形成されたポリエステルポリオール
商品名「クラポールＰ－２０１２」（クラレ社製、Ｍｗ＝約２０００）　８２０質量部
・モノメリックＭＤＩ
商品名「ミリオネートＭＴ、イソシアネート基含有量３２質量％」（東ソー社製）　１４０質量部
・ジメチロールプロピオン酸　４０質量部
・メチルエチルケトン　１０００質量部

（実験例１：繊維強化樹脂混合物および繊維強化樹脂（成型体）の製造）
　表１に示す組成（使用原料と配合部）に従って、セルロース繊維（Ｂ）（針葉樹クラフトパルプ）に、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）および水（Ｃ）を添加し、さらに熱可塑性樹脂（Ｘ２－１）（ＰＰパウダー）と熱可塑性樹脂（Ｘ２－２）（マレイン酸変性ＰＰ（ＭＡＰＰ））とを添加して、自動公転ミキサー（シンキー社製、商品名：泡取り練太郎）を用いて混合した。得られた混合物を、８０℃で６時間乾燥させて、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を得た。
　得られた繊維強化樹脂混合物（Ｘ）に、さらに熱可塑性樹脂（Ｘ２－３）（ＰＰペレット、融点　１６７℃）を混合し、二軸押出機（テクノベル社製、商品名：ＫＺＷ１５－６０ＭＧ）によって溶融混練して、ペレット状の成型体を得た。二軸押出機のシリンダー温度を、上流側から１４０℃、１５０℃、１６０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃に設定した。
　得られた成型体を、射出成型機（日精樹脂工業、ＮＰＸ７）に投入し、厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの平板型の金型に注入し、樹脂成型体（試験片）を得た（成型温度１８０℃～１８５℃、金型温度３０℃）。ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の種類を変更し、実施例１～１６の繊維強化樹脂（Ｙ）の成型体（試験片）を得た。
　また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を用いる代わりに、ポリウレタン化合物（Ｄ）を用いて同様に製造し、また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）もポリウレタン化合物（Ｄ）も用いることなく同様に製造して、比較例１、２の繊維強化樹脂の成型体（試験片）を得た。
　結果を表３、表４に示す。

（実験例２：繊維強化樹脂混合物および繊維強化樹脂（成型体）の製造）
　表１に示す組成（使用原料と配合部）に従って、シリンダー温度が、上流側から１５０℃、１６０℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃とした以外は全て、製造例１と同様にして、実施例１７～２０、比較例３、４の繊維強化樹脂の成型体（試験片）を得た。
　結果を表５に示す。

（実験例３：繊維強化樹脂混合物および繊維強化樹脂（成型体）の製造）
　表２に示す組成（使用原料と配合部）に変更した以外は、製造例１と同様にして、実施例２１～２４、比較例５、６の繊維強化樹脂の成型体（試験片）を得た。
　結果を表６に示す。

　ブロックイソシアネート化合物中の親水性基の含有量、ブロック基の含有量、及び、芳香族環式構造の含有量については、下記のように測定した。
　ポリウレタン化合物中の親水性基の含有量、ブロック基の含有量、及び、芳香族環式構造の含有量についても、下記のように測定した。

（親水性基の含有量の測定方法）
　親水性基の含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）を、ブロックイソシアネート化合物全質量に対する親水性基化合物のモル（仕込み量）の比として、下記計算式を用いて計算した。
　親水性基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝｛（親水性基化合物の仕込み量（ｇ）／親水性基化合物の分子量）／ブロックイソシアネート化合物の全質量（ｇ）｝×１０００
　親水性基の含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）を、ポリウレタン化合物全質量に対する親水性基化合物のモル（仕込み量）の比として、下記計算式を用いて計算した。
　親水性基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝｛（親水性基化合物の仕込み量（ｇ）／親水性基化合物の分子量）／ポリウレタン化合物の全質量（ｇ）｝×１０００
　なお、本実施例では、ジメチロールプロピオン酸、アミノエチルスルホン酸ナトリウム、アミノ酢酸ナトリウム、ジメチルアミノエタノール及び重亜硫酸ナトリウムが、親水性基化合物に相当する。

（ブロック基の含有量の測定方法）
　ブロック基の含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）を、ブロックイソシアネート化合物全質量に対するブロック剤のモル（仕込み量）の比として、下記計算式を用いて計算した。
　ブロック基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝｛（ブロック剤の仕込み量（ｇ）／ブロック剤の分子量）／ブロックイソシアネート化合物の全質量（ｇ）｝×１０００
　なお、本実施例では、メチルエチルケトンオキシム、ｏ－ｓｅｃ－ブチルフェノール、カプロラクタム、３，５－ジメチルピラゾール及び重亜硫酸ナトリウムが、ブロック化剤に相当する。
　また、実施例９では、重亜硫酸ナトリウムが、親水性基化合物とブロック化剤との双方に相当する。

（芳香族環式構造の含有量の測定方法）
　芳香族環式構造の含有量（質量％）を、ブロックイソシアネート化合物の全質量（ｇ）に対する、ブロックイソシアネート化合物の製造に用いた原料中の芳香族環式構造（ベンゼン環：分子量７８）の全質量（ｇ）の比として、計算した。
　本実施例では、具体的には、芳香族環式構造の含有量（質量％）を、ブロックイソシアネート化合物の全質量に対する、イソシアネート化合物中の芳香族環式構造（フェニル基）の質量と、ポリオール中の芳香族環式構造の質量と、ブロック剤中の芳香族環式構造の質量との合計の比として、下記計算式を用いて計算した。
　芳香族含有量（質量％）＝｛（イソシアネート化合物中の芳香族環式構造の質量（ｇ）＋ポリオール中の芳香族環式構造の質量（ｇ）＋ブロック剤中の芳香族環式構造の質量（ｇ））／ブロックイソシアネート化合物の全質量（ｇ）｝×１００
　具体的には、例えばブロックイソシアネート化合物Ａ－１では、ブロック剤が芳香族環式構造を有しないため、イソシアネート化合物中の芳香族環式構造の質量（ｇ）と、ポリオール化合物中の芳香族環式構造の質量（ｇ）とを、下記のようにして計算した。
　イソシアネート化合物中の芳香族環式構造の質量（ｇ）については、ＰＡＰＩ－２７は、イソシアネート基を３２質量％有し、また、ＰＡＰＩ－２７においては、イソシアネート基のモル数と、ベンゼン環のモル数とは約等量であるため、下記式を用いて計算した。なお、フェニル基の分子量としてベンゼンの分子量（７８）を用いた。また、ナフチル基の分子量としてナフタレンの分子量（１２８）が採用され得る。
　イソシアネート化合物中の芳香族環式構造の質量（ｇ）＝（イソシアネート基のモル数）×（フェニル基としてのベンゼンの分子量７８）＝〔｛イソシアネート化合物の仕込み量５４０（ｇ）×（３２（質量％）／１００）｝／４２〕×７８＝３２０．９（ｇ）
　また、ポリオール化合物中の芳香族環式構造の質量（ｇ）は、例えば、ニューポールＢＰ－３Ｐは、芳香族環式構造を３８質量％有するため、下記式を用いて計算した。
　ポリオール化合物中の芳香族環式構造の質量＝（ポリオール化合物の仕込み量（ｇ））×（３８（質量％）／１００）＝１３０×０．３８＝４９．４（ｇ）
　よって、上記より、ブロックイソシアネート化合物Ａ－１中の芳香族環式構造の含有量（質量％）は、｛（３２０．９ｇ＋４９．４ｇ）／１０００｝×１００＝３７．０％と計算される。
　なお、ブロック剤が、芳香族環式構造を有する場合には、芳香族環式構造の質量（ｇ）を、下記式を用いて計算したうえで、その結果を上記式に代入すればよい。
　ブロック剤中の芳香族環式構造の質量（ｇ）＝ブロック剤の仕込み量（ｇ）×（ブロック剤中の芳香族環式構造の比（質量％）／１００）
　また、ポリウレタン化合物中の芳香族環式構造の含有量については、ブロックイソシアネート化合物の全質量に代えてポリウレタン化合物の全質量とすること以外は、上記と同様にして測定した。

（評価方法）
　得られた試験片を用いて、下記方法により、評価を行った。

（曲げ強度、曲げ弾性率）
　オートグラフ万能試験機（島津製作所製、ロードセル１００ｋｇ）を用いて、試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離６４ｍｍで、ＪＩＳ　Ｋ　７０１７（繊維強化プラスチック－曲げ特性の求め方）に準じて、測定した。

（平均粒子径測定方法）
　得られた水分散体におけるブロックイソシアネート化合物及びポリウレタン化合物の平均粒子径については、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ－ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて測定した。

　＜評価結果＞
　実施例１～２４、比較例１～６より、実施例の樹脂成型体は比較例と比較して、曲げ強度及び曲げ弾性率が高いことが分かった。

例２
（ブロックイソシアネート化合物の製造）
　上記と同様にして、ブロックイソシアネート化合物（Ａ－１）、（Ａ－２）、（Ａ－９）をそれぞれ含有する水分散体をそれぞれ製造した。

（ポリウレタン化合物の製造）
　上記と同様にして、ポリウレタン化合物（Ｄ）として、ポリウレタン化合物（Ｄ－１）を含有する水分散体を製造した。

（実験例４：繊維強化樹脂混合物および繊維強化樹脂（成型体）の製造）
　表７に示す組成（使用原料と配合部）に従って、セルロース繊維（Ｂ）（針葉樹クラフトパルプ）に、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、水（Ｃ）とを添加し、さらに熱可塑性樹脂（Ｘ２－１）（ＰＰパウダー）と熱可塑性樹脂（Ｘ２－２）（マレイン酸変性ＰＰ（ＭＡＰＰ））とを添加したこと以外は、実験例１と同様にして、製造例１の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を得た。
　得られた繊維強化樹脂混合物（Ｘ）に、さらに熱可塑性樹脂（Ｘ２－３）（ＰＰペレット、融点　１６７℃）を混合したこと以外は、実験例１と同様にして、ペレット状の成型体を得た。
　得られた成型体を、実験例１と同様にして、製造例１の樹脂成型体（試験片）を得た。
　また、表７に示す組成に従って、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）の種類を変更し、また、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）に代えてポリウレタン化合物（Ｄ）を用いること以外は製造例１と同様にして、製造例２～４の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）及び繊維強化樹脂（Ｙ）の成型体（試験片）を得た。
　結果を表７に示す。

（実験例５：繊維強化樹脂混合物および繊維強化樹脂（成型体）の製造）
　表７、８に示す組成（使用原料と配合部）に従って、セルロース繊維（Ｂ）（針葉樹クラフトパルプ）に、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、水（Ｃ）と、さらに、アニオン性界面活性剤（Ｅ）またはシリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）とを添加したこと以外は製造例１～４と同様にして、製造例５～１４の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）及び繊維強化樹脂（Ｙ）の成形体（試験片）を作製した。
　結果を表７、８に示す。

（実験例６：繊維強化樹脂混合物および繊維強化樹脂（成型体）の製造）
　表８に示す組成（使用原料と配合部）に従って、アニオン性界面活性剤（Ｅ）も、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）も用いず、代わりに、高級アルコール系のノニオン性界面活性剤（Ｇ）を用いたこと以外は製造例５～１４と同様にして、製造例１５、１６の繊維強化樹脂混合物及び繊維強化樹脂の成型体（試験片）を得た。
　結果を表８に示す。

（実験例７：繊維強化樹脂混合物および繊維強化樹脂（成型体）の製造）
　表８に示す組成（使用原料と配合部）に従って、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）もポリウレタン化合物（Ｄ）も用いず、且つ、上記界面活性剤（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）も用いないこと以外は製造例１～４と同様にして、製造例１７の繊維強化樹脂混合物及び繊維強化樹脂の成型体（試験片）を得た。
　また、表８に示す組成（使用原料と配合部）に従って、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）もポリウレタン化合物（Ｄ）も用いず、一方、上記界面活性剤（Ｆ）を用いること以外は製造例５～１４と同様にして、製造例１８の繊維強化樹脂の成型体（試験片）を得た。
　結果を表８に示す。

　ブロックイソシアネート化合物中の親水性基の含有量、ブロック基の含有量、及び、芳香族環式構造の含有量を、上記と同様にして、測定した。
　また、ポリウレタン化合物中の親水性基の含有量、及び、芳香族環式構造の含有量を、上記と同様にして、測定した。

（評価方法）
　得られた試験片を用いて、上記と同様にして曲げ強度及び曲げ弾性率を測定することにより、評価を行った。
　また、上記と同様にして、得られた水分散体におけるブロックイソシアネート化合物及びポリウレタン化合物の平均粒子径を、測定した。

　＜評価結果＞
　表７、８より、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｅ）、または、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｅ）とを含有する製造例５～１４は、界面活性剤（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）を含有しない製造例１～４よりも、曲げ強度及び曲げ弾性率が高いことが分かった。
　また、製造例５～１４は、高級アルコール系のノニオン性界面活性剤（Ｇ）を含有する製造例１５、１６よりも、曲げ強度及び曲げ弾性率が高いことが分かった。
　さらに、製造例５～１４は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）も、ポリウレタン化合物（Ｄ）も、上記界面活性剤（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）も含有しない製造例１７（すなわち、セルロース繊維（Ｂ）のみを含有する試料）よりも、曲げ強度及び曲げ弾性率が高いことが分かった。
　加えて、製造例５～１４は、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）を含有するものの、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）もポリウレタン化合物（Ｄ）も含有しない製造例１８よりも、曲げ強度及び曲げ弾性率が高いことが分かった。

　これらの結果、製造例５～１４は、ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、上記界面活性剤（Ｅ）または界面活性剤（Ｆ）とを含有することによって、高い曲げ強度及び曲げ弾性率を奏し、しかも、この効果が相乗的なものであることが分かった。

　以上のように本発明の実施形態及び実施例について説明を行なったが、各実施形態及び実施例の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施形態及び実施例ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

Claims

　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）とを含有する、樹脂補強用混合物（Ｘ１）。
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）が、親水性基を有する、請求項１に記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）。
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）中の前記親水性基の含有量が、０．０７～２．１０ｍｍｏｌ／ｇである、請求項２に記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）。
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）は、オキシム系ブロック剤、フェノール系ブロック剤、ラクタム系ブロック剤、アルコール系ブロック剤、活性メチレン系ブロック剤、アミン系ブロック剤、ピラゾール系ブロック剤、重亜硫酸塩系ブロック剤、イミダゾール系ブロック剤からなる群より選択される少なくとも１種によって、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基がブロックされてなる、請求項１～３のいずれかに記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）。
　さらに水（Ｃ）を含有する、請求項１～４のいずれかに記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）。
　請求項１～５のいずれかに記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）。
　請求項５に記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが混合されて、乾燥されてなる、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）。
　請求項６または７に記載の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し且つ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱された状態で、混合されてなる、繊維強化樹脂（Ｙ）。
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し且つ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱した状態で、混合する工程を備えた、繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法。
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、さらに水（Ｃ）を含有する、請求項９に記載の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法。
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、
　セルロース繊維（Ｂ）と、
　アニオン性界面活性剤（Ｅ）、または、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）とを含有する、樹脂補強用混合物（Ｘ１）。
　前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）または前記ポリウレタン化合物（Ｄ）が、親水性基を有する、請求項１１に記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）。
　さらに水（Ｃ）を含有する、請求項１１または１２に記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）。
　請求項１１～１３のいずれかに記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）。
　請求項１３に記載の樹脂補強用混合物（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とが混合されて、乾燥されてなる、繊維強化樹脂混合物（Ｘ）。
　請求項１４または１５に記載の繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱された状態で混合されてなる、繊維強化樹脂（Ｙ）。
　ブロックイソシアネート化合物（Ａ）またはポリウレタン化合物（Ｄ）と、セルロース繊維（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｅ）、または、シリコーン系若しくはアセチレン系のノニオン性界面活性剤（Ｆ）と、熱可塑性樹脂（Ｘ２）とを含有する繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱した状態で混合する工程を備えた、繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法。
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）を含有し、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記ブロックイソシアネート化合物（Ａ）のブロック基が解離し且つ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱した状態で、混合する工程を備えた、請求項１７に記載の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法。
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、前記ポリウレタン化合物（Ｄ）を含有し、
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）を、前記ポリウレタン化合物（Ｄ）が融着し且つ前記熱可塑性樹脂（Ｘ２）が溶融する温度以上に加熱した状態で、混合する工程を備えた、請求項１７に記載の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法。
　前記繊維強化樹脂混合物（Ｘ）が、さらに水（Ｃ）を含有する、請求項１７～１９のいずれかに記載の繊維強化樹脂（Ｙ）の製造方法。