WO2017085970A1

WO2017085970A1 - 防食塗料組成物及び乾燥塗膜の形成方法

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Publication number: WO2017085970A1
Application number: PCT/JP2016/073321
Authority: WO
Inventors: 弘一鍛治; 圧広山下; 亮江原
Original assignee: Nippon Paint Marine Coatings Co Ltd
Current assignee: Nippon Paint Marine Coatings Co Ltd
Priority date: 2015-11-17
Filing date: 2016-08-08
Publication date: 2017-05-26
Anticipated expiration: 2018-05-17
Also published as: SG11201706608WA; DE112016001076B4; BR112017019517B1; CN107960091A; KR20170109620A; BR112017019517A2; KR101915924B1; CN107960091B; DE112016001076T5

Abstract

第１剤と第２剤とからなる２液型の防食塗料組成物であって、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）とアミン系硬化剤（Ｂ）と塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とモノエポキサイド化合物（Ｄ）と、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）とを含有し、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５～５０質量部であり、モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量はアミン系硬化剤（Ｂ）１００質量部に対して２～５０質量部であり、第１剤がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とを含有し、第２剤がアミン系硬化剤（Ｂ）とモノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有し、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）はビニルエステル樹脂を含む防食塗料組成物、これを用いて形成された塗膜、並びに当該塗膜を備える船舶及び海洋構造物が提供される。

Description

防食塗料組成物及び乾燥塗膜の形成方法

　本発明は、エポキシ系防食塗料組成物に関する。また本発明は、当該防食塗料組成物から形成された防食塗膜、並びに当該防食塗膜を備える船舶、海洋構造物等の被塗物に関する。さらに本発明は、塗膜形成方法、及びそれに用いる塗料に関する。

　一般に、船舶のほか、橋梁、タンク、プラント等の海洋構造物には、厳しい腐食環境下に対する防食性を付与する目的で、その表面に防食塗装が施される。防食塗装の上に防汚塗料を塗り重ねることも多い。塗膜の形成によって所望の特性を付与するためには乾燥塗膜の膜厚管理が重要であり、形成された乾燥塗膜が十分な膜厚を有していないと、付与されるべき特性も不十分となりやすい。

　例えば、特開平１０－２１１４６４号公報（特許文献１）には、船舶の船底部、又は船底部及び水線部に非タール系エポキシ樹脂重防食塗料を塗工し、その上に非有機錫系加水分解性防汚塗料を塗工することが記載されている。特開平１０－２５９３５１号公報（特許文献２）には、ビスフェノール型エポキシ樹脂、塩化ビニル系共重合体及びポリアミド又はその変性物からなる硬化剤を含む非タール系エポキシ樹脂塗料組成物を重防食用塗料として船舶等に塗工し、その上に非有機錫系加水分解性防汚塗料を塗工することが記載されている。特開２００２－１６７５４８号公報（特許文献３）には、特定のウレタンアミン化合物を含有するエポキシ塗料組成物を防食塗料として船舶等に塗工し、その上に上塗り塗料を塗工することが記載されている。

　ところで、塗膜の膜厚管理は容易になせる作業ではない。従来の膜厚管理方法としては、ｉ）目標とする（所望の物性が十分に得られるような）乾燥膜厚が得られるか否かを事前に確認するために、ウェットゲージを用いて、塗工途中の、すなわちウェット状態（乾燥前）の塗膜厚を測定し、これに基づいて乾燥膜厚を算出・確認する方法、
ii）乾燥塗膜の膜厚が目標とする膜厚に達しているか否かを確認するために、乾燥塗膜の膜厚を直接、電磁式膜厚計等を用いて測定する方法
などがある。

　しかし、上記いずれの方法においても、とりわけ次のような場合には事実上膜厚管理は困難であった。
１）例えば船舶等のように、塗料が塗工される被塗物表面の面積が広い場合。この場合、被塗物表面の全体にわたってウェットゲージや電磁式膜厚計等を用いて膜厚を測定することは極めて煩雑であるし、実際上困難である。
２）塗料が塗工される被塗物表面が、塗工が容易でない表面を含む場合。塗料の塗工が容易でない表面では膜厚のムラが生じやすいにもかかわらず、かかる表面に形成された塗膜の膜厚をウェットゲージや電磁式膜厚計等を用いて測定することは往々にして難しく、かつ煩雑である。
３）１回塗りで形成される塗膜の目標とする膜厚が大きい場合。１回塗りで形成しようとする塗膜が厚膜であるほど、塗工途中の塗膜厚の測定頻度が多くなりやすく、膜厚管理が煩雑となる。なお、「１回塗り」とは、塗料を塗工して乾燥処理を行うまでの一連の操作が１回であることをいい、従って、１回塗りで形成される塗膜とは、塗料を１回又は複数回塗り重ねて塗工した後、乾燥処理を１回行って形成される塗膜をいう。

　上記のような従来の問題点を解決するための方法として特開平１０－２１６６２１号公報（特許文献４）及び特開２００２－０６６４４５号公報（特許文献５）には、塗膜を形成するための塗料として「膜厚判定塗料」と呼ばれる、塗工途中のウェット塗膜の色差変化を塗工作業者が目視観察することによって規定の膜厚に達したか否かを判定することができる塗料を用いて塗膜を形成することが開示されている。

特開平１０－２１１４６４号公報特開平１０－２５９３５１号公報特開２００２－１６７５４８号公報特開平１０－２１６６２１号公報特開２００２－０６６４４５号公報

　エポキシ系防食塗料組成物は、これを被塗物に塗工した後、その上に上塗り塗装を施すとき、エポキシ系防食塗料組成物を塗工してから上塗り塗料を塗工するまでの期間が長いと、上塗り塗膜に対する密着性に劣るという問題があった。上記特許文献３には、エポキシ塗料組成物に特定のウレタンアミン化合物を含有させることによってこの問題を解決し得ることが記載されている。一方、上塗り塗膜に対する密着性を確保するために上記期間を短くすると、塗装作業工程が煩雑になったり、塗装作業者に過酷な作業環境を強いることになったりする。

　本発明の目的は、上塗り塗料を塗工するまでの期間が長くても上塗り塗膜に対する密着性が良好な塗膜を形成することができる、換言すれば、上塗り塗膜に対する良好な密着性を維持しながら上塗り塗料を塗工するまでの期間を長くすることができる新たな防食塗料組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、上記防食塗料組成物を用いて形成された塗膜（防食塗膜）、並びに当該塗膜を備える船舶及び海洋構造物を提供することにある。

　本発明のさらに他の目的は、上塗り塗料を塗工するまでの期間が長くても上塗り塗膜に対する密着性が良好な塗膜を形成することができる、換言すれば、上塗り塗膜に対する良好な密着性を維持しながら上塗り塗料を塗工するまでの期間を長くすることができるエポキシ系防食塗料組成物を用いることにより塗工作業を容易に行うことができ、また、膜厚不足を抑制しつつ簡便に所定の膜厚を有する乾燥塗膜を形成することができる塗膜形成方法、及びそれに用いる塗料の提供を目的とする。

　本発明は、以下に示される防食塗料組成物、並びに塗膜、船舶及び海洋構造物を提供する。

　〔１〕　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、アミン系硬化剤（Ｂ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有し、
　前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５～５０質量部であり、
　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量は、前記アミン系硬化剤（Ｂ）１００質量部に対して２～５０質量部である、防食塗料組成物。

　〔２〕　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）と前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）との含有量比が、質量比で０．０２～２．５である、〔１〕に記載の防食塗料組成物。

　〔３〕　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）がアルキルグリシジルエーテル化合物を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の防食塗料組成物。

　〔４〕　前記アミン系硬化剤（Ｂ）がポリアミドアミンである、〔１〕～〔３〕のいずれかに記載の防食塗料組成物。

　〔５〕　前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）が塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体である、〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の防食塗料組成物。

　〔６〕　（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）をさらに含有する、〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の防食塗料組成物。

　〔７〕　第１剤と第２剤とからなる２液型の防食塗料組成物であって、
　前記第１剤が前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とを含有し、
　前記第２剤が前記アミン系硬化剤（Ｂ）と、前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有する、〔１〕～〔６〕のいずれかに記載の防食塗料組成物。

　〔８〕　〔１〕～〔７〕のいずれかに記載の防食塗料組成物から形成された塗膜。
　〔９〕　〔８〕に記載の塗膜を備える船舶又は海洋構造物。

　また本発明は、以下に示す乾燥塗膜の形成方法及び着色防食塗料を提供する。
　〔１〕　被塗物の表面に乾燥塗膜を形成するための方法であって、
　下記工程：
　［１］乾燥塗膜厚Ｔを設定する工程と、
　［２］第１剤と第２剤とからなる２液型の着色防食塗料であって、下記条件（ａ）～（ｉ）：
　　（ａ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜が、前記被塗物の表面を隠蔽する、
　　（ｂ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が０．７Ｔである前記着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ１が２．０以上である、
　　（ｃ）着色顔料を含有する、
　　（ｄ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、アミン系硬化剤（Ｂ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）と、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）とを含有する、
　　（ｅ）前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５～５０質量部である、
　　（ｆ）前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量は、前記アミン系硬化剤（Ｂ）１００質量部に対して２～５０質量部である、
　　（ｇ）前記第１剤が前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とを含有する、
　　（ｈ）前記第２剤が前記アミン系硬化剤（Ｂ）と、前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有する、
　　（ｉ）前記（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）は、ビニルエステル樹脂を含む、
を満たす着色防食塗料を調製又は用意する工程と、
　［３］前記被塗物の表面が前記着色防食塗料からなる塗膜によって隠蔽されるまで、前記着色防食塗料を前記表面に塗工する工程と、
　［４］前記［３］の工程によって得られた塗膜を乾燥させて乾燥塗膜を得る工程と、
を含む、方法。

　〔２〕　前記着色防食塗料は、下記条件（ｊ）：
　　（ｊ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が１．３Ｔである前記着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ２が１未満である、
をさらに満たす、〔１〕に記載の方法。

　〔３〕　前記着色防食塗料は、下記条件（ｋ）：
　　（ｋ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、前記被塗物の表面との色差ΔＥ３が２０以上である、
をさらに満たす、〔１〕又は〔２〕に記載の方法。

　〔４〕　前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜は、隠蔽率が０．９０～０．９８である、〔１〕～〔３〕のいずれかに記載の方法。

　〔５〕　前記着色顔料の含有量が、塗膜形成成分中、０．０１～３容量％である、〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の方法。

　〔６〕　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）と前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）との含有量比が、質量比で０．０２～２．５である、〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の方法。

　〔７〕　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）がアルキルグリシジルエーテル化合物を含む、〔１〕～〔６〕のいずれかに記載の方法。

　〔８〕　前記アミン系硬化剤（Ｂ）がポリアミドアミンである、〔１〕～〔７〕のいずれかに記載の方法。

　〔９〕　前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）が塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体である、〔１〕～〔８〕のいずれかに記載の方法。

　〔１０〕　前記着色防食塗料は、平均粒子径が１０～３００μｍ、平均厚みが２～５０μｍ、及び平均粒子径／平均厚みとして定義されるアスペクト比が２～１００の鱗片状顔料（Ｇ）をさらに含有し、
　前記鱗片状顔料（Ｇ）の含有量が、塗膜形成成分中、５～４５容量％である、〔１〕～〔９〕のいずれかに記載の方法。

　〔１１〕　前記鱗片状顔料（Ｇ）が、タルク、マイカ及びガラスフレークからなる群より選択される少なくとも１種の顔料である、〔１０〕に記載の方法。

　〔１２〕　乾燥塗膜厚Ｔの乾燥塗膜を被塗物の表面に形成するために用いられる、第１剤と第２剤とからなる２液型の着色防食塗料であって、
　下記条件（ａ）～（ｉ）：
　　（ａ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜が、前記被塗物の表面を隠蔽する、
　　（ｂ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が０．７Ｔである前記着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ１が２．０以上である、
　　（ｃ）着色顔料を含有する、
　　（ｄ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、アミン系硬化剤（Ｂ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）と、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）とを含有する、
　　（ｅ）前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５～５０質量部である、
　　（ｆ）前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量は、前記アミン系硬化剤（Ｂ）１００質量部に対して２～５０質量部である、
　　（ｇ）前記第１剤が前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とを含有する、
　　（ｈ）前記第２剤が前記アミン系硬化剤（Ｂ）と、前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有する、
　　（ｉ）前記（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）は、ビニルエステル樹脂を含む、
を満たす、着色防食塗料。

　〔１３〕　下記条件（ｊ）：
　　（ｊ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が１．３Ｔである前記着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ２が１未満である、
をさらに満たす、〔１２〕に記載の着色防食塗料。

　〔１４〕　下記条件（ｋ）：
　　（ｋ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、前記被塗物の表面との色差ΔＥ３が２０以上である、
をさらに満たす、〔１２〕又は〔１３〕に記載の着色防食塗料。

　〔１５〕　前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜は、隠蔽率が０．９０～０．９８である、〔１２〕～〔１４〕のいずれかに記載の着色防食塗料。

　〔１６〕　前記着色顔料の含有量が、塗膜形成成分中、０．０１～３容量％である、〔１２〕～〔１５〕のいずれかに記載の着色防食塗料。

　〔１７〕　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）と前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）との含有量比が、質量比で０．０２～２．５である、〔１２〕～〔１６〕のいずれかに記載の着色防食塗料。

　〔１８〕　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）がアルキルグリシジルエーテル化合物を含む、〔１２〕～〔１７〕のいずれかに記載の着色防食塗料。

　〔１９〕　前記アミン系硬化剤（Ｂ）がポリアミドアミンである、〔１２〕～〔１８〕のいずれかに記載の着色防食塗料。

　〔２０〕　前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）が塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体である、〔１２〕～〔１９〕のいずれかに記載の着色防食塗料。

　〔２１〕　平均粒子径が１０～３００μｍ、平均厚みが２～５０μｍ、及び平均粒子径／平均厚みとして定義されるアスペクト比が２～１００の鱗片状顔料（Ｇ）をさらに含有し、
　前記鱗片状顔料（Ｇ）の含有量が、塗膜形成成分中、５～４５容量％である、〔１２〕～〔２０〕のいずれかに記載の着色防食塗料。

　〔２２〕　前記鱗片状顔料（Ｇ）が、タルク、マイカ及びガラスフレークからなる群より選択される少なくとも１種の顔料である、〔２１〕に記載の着色防食塗料。

　本発明によれば、上塗り塗料を塗工するまでの期間が長くても上塗り塗膜に対する密着性が良好な塗膜を形成することができる、換言すれば、上塗り塗膜に対する良好な密着性を維持しながら上塗り塗料を塗工するまでの期間を長くすることができる防食塗料組成物、これを用いて形成された塗膜、並びに当該塗膜を備える船舶及び海洋構造物を提供することができる。本発明の防食塗料組成物は、例えば船舶のほか、橋梁、タンク、プラント等の海洋構造物等に適用される防食用塗料として有用である。

　また本発明によれば、上塗り塗料を塗工するまでの期間が長くても上塗り塗膜に対する密着性が良好な塗膜を形成することができる、換言すれば、上塗り塗膜に対する良好な密着性を維持しながら上塗り塗料を塗工するまでの期間を長くすることができるエポキシ系防食塗料組成物を用いることにより塗工作業を容易に行うことができ、また、膜厚不足を抑制しつつ簡便に所定の膜厚を有する乾燥塗膜を形成することができる塗膜形成方法、及びそれに用いる着色防食塗料を提供することができる。本発明の着色防食塗料は、例えば船舶のほか、橋梁、タンク、プラント等の海洋構造物等に適用される防食用塗料として有用である。

表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）とΔＥとの関係をグラフ化した図である（実施例１３と比較例２）。表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）とΔＥとの関係をグラフ化した図である（実施例１４及び１５）。表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）とΔＥとの関係をグラフ化した図である（実施例１６～１８）。表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）とΔＥとの関係をグラフ化した図である（実施例１９～２１）。表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）とΔＥとの関係をグラフ化した図である（実施例２２）。表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）とΔＥとの関係をグラフ化した図である（実施例２３）。表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）とΔＥとの関係をグラフ化した図である（実施例２４）。表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）とΔＥとの関係をグラフ化した図である（実施例２５及び２６）。

　以下、本発明について詳細に説明する。
　＜防食塗料組成物＞
　本発明に係る防食塗料組成物は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、アミン系硬化剤（Ｂ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有する。以下、各成分について詳細に説明する。なお以下では、上塗り塗膜に対する良好な密着性を維持しながら上塗り塗料を塗工するまでの期間を長くすることができる性能を「インターバル密着性が高い」という。上記期間が長いほどインターバル密着性に優れている。

　（１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）
　防食塗料組成物は、公知のエポキシ樹脂の中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）を含有する。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）を用いることにより、防食塗料組成物の低温硬化性を向上させることができるとともに、ブラスト鋼板、ショップ塗装鋼板、有機ジンク塗装鋼板等の基材（被塗物）に対する密着性を良好なものとすることができ、これにより良好な防食性を得ることができる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　防食塗料組成物は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）以外のエポキシ樹脂を含有することができる。ただし、低温硬化性、下地又は上塗り塗膜に対する密着性等の観点から、エポキシ樹脂全量に占めるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）の含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上（例えば１００質量％）であることが特に好ましい。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）以外のエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂等を挙げることができる。

　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量は、１００～３０００であることが好ましく、１５０～１０００であることがより好ましく、１８０～５００であることがさらに好ましい。エポキシ当量が１００以上であると、良好な低温硬化性が得られやすい傾向にあり、また、得られる塗膜の強靭性が良好なものとなりやすい。エポキシ当量が３０００を超えると、低温硬化性が劣ったり、塗膜が硬くなりやすくなったりする傾向にある。

　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）の数平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による標準ポリスチレン換算値で、２００～５０００であることが好ましく、２５０～２０００であることがより好ましい。数平均分子量が上記範囲内であると、塗膜物性及び塗装作業性に優れる防食塗料組成物が得られやすい。

　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）〔固形分〕は、防食塗料組成物の固形分中に１０～６０質量％含まれることが好ましく、１５～５５質量％含まれることがより好ましい。含有量が１０質量％以上であると、塗膜の防食性が良好なものとなりやすい。含有量が６０質量％以下であると、塗膜が硬くなり過ぎず、クラック等の不具合を生じにくい耐クラック性に優れた防食塗料組成物が得られやすい。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）の含有量が６０質量％を超えると、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、並びにインターバル密着性等が低下しやすい傾向にある。

　（２）アミン系硬化剤（Ｂ）
　アミン系硬化剤（Ｂ）としては、従来公知のエポキシ樹脂硬化剤を用いることができる。アミン系硬化剤（Ｂ）の具体例は、ポリアミン系硬化剤、変性ポリアミン系硬化剤、ポリアミド系硬化剤、変性ポリアミド系硬化剤等を含む。アミン系硬化剤（Ｂ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　ポリアミン系硬化剤としては、例えば、脂肪族ポリアミン（メタキシレンジアミン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルメタン等）；脂環族ポリアミン；芳香族ポリアミン等が挙げられる。変性ポリアミン系硬化剤は、上記ポリアミンの変性物であり、例えば、エポキシド付加、マイケル付加、マンニッヒ付加、チオ尿素付加、アクリロニトリル付加、ケトン封鎖等で変性された脂肪族、脂環族又は芳香族ポリアミン等が挙げられる。

　ポリアミド系硬化剤としては、例えば、ダイマー酸とポリアミンとの縮合により生成し、分子中に反応性の第一及び第二アミノ基を有するポリアミドアミン等が挙げられる。ポリアミドアミンを形成するポリアミンは、上述の脂肪族ポリアミン、脂環族ポリアミン、芳香族ポリアミン等であることができる。

　変性ポリアミド系硬化剤は、ポリアミドの変性物であり、例えば、ポリアミドにエポキシ化合物を付加してなるエポキシアダクト体、変性ポリアミドのマンニッヒ変性体等が挙げられる。

　上記の中でも、防食性、耐クラック性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、並びにインターバル密着性等の観点から、アミン系硬化剤（Ｂ）は、ポリアミドアミンを含むことが好ましい。アミン系硬化剤（Ｂ）におけるポリアミドアミンの含有量は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上であり、なおさらに好ましくは９５質量％以上であり、１００質量％であること（アミン系硬化剤（Ｂ）がポリアミドアミンであること）が最も好ましい。また、耐クラック性や、下地及び上塗り塗膜に対する密着性等の観点から、ポリアミドアミンは、ダイマー酸と脂肪族ポリアミンとの縮合物等である脂肪族ポリアミドアミンであることが好ましい。

　アミン系硬化剤（Ｂ）のアミン当量は、通常５０～１０００であり、好ましくは１００～８００であり、より好ましくは１５０～６５５、さらに好ましくは１８０～５００である。アミン系硬化剤（Ｂ）のアミン当量が上記範囲内であると、防食性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、並びにインターバル密着性等に優れた防食塗料組成物が得られやすい。

　アミン系硬化剤（Ｂ）〔固形分〕は、防食塗料組成物の固形分中に５～４０質量％含まれることが好ましく、７～３０質量％含まれることがより好ましい。アミン系硬化剤（Ｂ）の含有量が上記範囲内であると、防食性、耐クラック性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、インターバル密着性、並びに塗装作業性等の面で有利である。同様の観点から、防食塗料組成物におけるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）〔固形分〕とアミン系硬化剤（Ｂ）〔固形分〕との含有比は、当量比〔ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）中のエポキシ基／アミン系硬化剤（Ｂ）中の活性水素〕で、好ましくは１／０．５～１．５であり、より好ましくは１／０．６～１．３であり、さらに好ましくは１／０．７５～１．１である。

　（３）塩化ビニル系共重合体（Ｃ）
　防食塗料組成物は、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）を含有する。塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とは、塩化ビニル由来の構成単位を含む共重合体をいう。塩化ビニル系共重合体（Ｃ）を含有させることにより、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、耐クラック性等を高めることができる。塩化ビニル系共重合体（Ｃ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の具体例は、例えば、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル－プロピオン酸ビニル共重合体、塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体、塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル－ジエチルマレエート共重合体、塩化ビニル－エチレン共重合体、塩化ビニル－無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル－（メタ）アクリル酸アルキル共重合体、塩化ビニル－スチレン共重合体、塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル－ステアリン酸ビニル共重合体、塩化ビニル－マレイン酸（またはマレイン酸エステル）共重合体、塩化ビニル－マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル－脂肪族ビニル共重合体等を含む。

　インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、耐クラック性等の観点から、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）における塩化ビニル由来の構成単位の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上（例えば７０質量％以上）であることがより好ましい。

　上記の中でも、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、耐クラック性、防食性、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）との相溶性、並びに塗装作業性等の観点から、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）は、塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体であることが好ましい。塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体としては、例えば、塩化ビニルと、アルキル基の炭素数が１～１０、好ましくは２～５のアルキルビニルエーテルとの共重合体を挙げることができ、より具体的には、塩化ビニル－ビニルイソブチルエーテル共重合体、塩化ビニル－ビニルイソプロピルエーテル共重合体、塩化ビニル－ビニルエチルエーテル共重合体等が好ましく用いられる。より好ましくは、塩化ビニル－ビニルイソブチルエーテル共重合体である。

　塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算値で、通常１００００～１０００００であり、好ましくは２００００～５００００であり、より好ましくは２３０００～４００００である。塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の重量平均分子量が上記範囲内であると、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、耐クラック性、防食性、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）との相溶性、並びに塗装作業性等を高めるうえで有利である。

　防食塗料組成物における塩化ビニル系共重合体（Ｃ）〔固形分〕の含有量は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）〔固形分〕１００質量部に対して５～５０質量部であり、好ましくは１０～４５質量部（例えば１０～４０質量部）である。塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量が５質量部以上であることにより、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、耐クラック性、防食性、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）との相溶性、並びに塗装作業性等を高める効果を得ることが可能となる。塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量が５０質量部を超えると、例えばインターバル密着性、上塗り塗膜に対する密着性の向上効果が不十分となったり、逆に低下したりすることがある。

　塩化ビニル系共重合体（Ｃ）〔固形分〕は、防食塗料組成物の固形分中に１～３０質量％含まれることが好ましく、２～２０質量％（例えば２．５～１５質量％）含まれることがより好ましい。塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量が上記範囲内であると、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、耐クラック性、防食性、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）との相溶性、並びに塗装作業性等を高めるうえで有利である。

　（４）モノエポキサイド化合物（Ｄ）
　防食塗料組成物は、モノエポキサイド化合物（Ｄ）を含有する。モノエポキサイド化合物（Ｄ）とは、分子内にエポキシ基を１個有する化合物をいう。塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とモノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有する防食塗料組成物によれば、それらの相乗効果によってインターバル密着性をさらに向上させることができる。モノエポキサイド化合物（Ｄ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　推定ではあるが、本発明に係る防食塗料組成物によれば、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）に加えてモノエポキサイド化合物（Ｄ）を含有させることにより次のような作用によってインターバル付着性が改善されるものと考えられる。すなわち上述のように、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）を含有させると、防食塗料組成物のインターバル密着性を向上させることができ、これにより、上塗り塗膜に対する良好な密着性を維持しつつ、防食塗料組成物からなる防食塗膜を形成してから上塗り塗料を塗工するまでの期間を長くすることができるところ、上塗り塗料を塗工するまでの期間において塩化ビニル系共重合体（Ｃ）は、光（紫外線等）暴露や酸素の影響による脱塩化水素反応を生じて連鎖的な分解反応を引き起こし得る。この分解反応（脱塩化水素反応）は、防食塗膜に残存し得るアミン系硬化剤（Ｂ）由来の遊離アミンが有する活性水素によって促進されると考えられる。防食塗料組成物にモノエポキサイド化合物（Ｄ）を含有させることにより、モノエポキサイド化合物（Ｄ）が上記遊離アミンと反応し、これを消費させることができるため、上記遊離アミンによる塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の脱塩化水素反応促進が抑制され、その結果、インターバル密着性が向上するものと考えられる。

　モノエポキサイド化合物（Ｄ）の好適な例は、モノグリシジルエーテルであり、その具体例は、アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル（アルキルフェニルグリシジルエーテル等）を含む。アルキルグリシジルエーテル及びアルキルフェニルグリシジルエーテルのアルキル部分の炭素数は、通常１～２０であり、好ましくは５～１８であり、より好ましくは１０～１６である。また、モノエポキサイド化合物（Ｄ）のエポキシ当量は、通常５０～１０００であり、好ましくは１００～６００、より好ましくは１５０～５００である。上記の中でも、モノエポキサイド化合物（Ｄ）は、インターバル密着性向上の観点から、アルキルグリシジルエーテルであることが好ましい。

　防食塗料組成物におけるモノエポキサイド化合物（Ｄ）〔固形分〕の含有量は、アミン系硬化剤（Ｂ）〔固形分〕１００質量部に対して２～５０質量部であり、好ましくは４～４８質量部（例えば５～４７質量部）である。モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量が２質量部以上であることにより、モノエポキサイド化合物（Ｄ）を含有させない場合と比較したインターバル密着性のさらなる向上効果を得ることが可能となる。モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量が５０質量部を超えると、塗膜の防食性や硬度が低下することがある。

　防食塗料組成物におけるモノエポキサイド化合物（Ｄ）〔固形分〕と塩化ビニル系共重合体（Ｃ）〔固形分〕との含有量比〔モノエポキサイド化合物（Ｄ）／塩化ビニル系共重合体（Ｃ）、質量比〕は、インターバル密着性向上の観点から、好ましくは０．０２～２．５であり、より好ましくは０．０３～２．０であり、さらに好ましくは０．０５～１．９である。同様の観点から、防食塗料組成物におけるモノエポキサイド化合物（Ｄ）〔固形分〕とアミン系硬化剤（Ｂ）〔固形分〕との含有比は、当量比〔モノエポキサイド化合物（Ｄ）中のエポキシ基／アミン系硬化剤（Ｂ）中の活性水素〕で、好ましくは１／０．０１～０．４であり、より好ましくは１／０．０２～０．３であり、さらに好ましくは１／０．０３～０．２５である。

　モノエポキサイド化合物（Ｄ）〔固形分〕は、防食塗料組成物の固形分中に０．１～１５質量％含まれることが好ましく、０．２～１０質量％（例えば０．５～８質量％）含まれることがより好ましい。モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量が上記範囲内であると、インターバル密着性を高めるうえで有利である。

　（５）（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）
　防食塗料組成物は、必要に応じて、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）を含有することができる。（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）とは、分子内に（メタ）アクリロイル基を１個以上有する化合物をいう。（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）を含有させることにより、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、防食性、硬化性等を高め得る。（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本明細書において「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル及びアクリロイルから選択される少なくとも１種を表す。「（メタ）アクリル」についても同様である。

　（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）の一例は、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。アルキル部分の炭素数は、好ましくは１～１０であり、より好ましくは１～５である。

　（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）の他の一例は、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加物トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド付加物トリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソジアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとトリレンジイソシアネートとの２：１付加物等の多官能の（メタ）アクリル化合物である。

　（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）のさらに他の一例は、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応により得られるビニルエステル樹脂（エポキシ（メタ）アクリレート）である。エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のほか、「（１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）」の項で上述したような他のエポキシ樹脂であることもできるが、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である。

　上記の中でも、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、防食性、硬化性等の観点から、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）は、ビニルエステル樹脂であることが好ましく、ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂であることがより好ましい。ビニルエステル樹脂の数平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算値で、好ましくは１０００～５０００であり、より好ましくは１０００～３０００である。ビニルエステル樹脂の数平均分子量が上記範囲内であると、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、防食性、硬化性等を高めるうえで有利である。

　（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）〔固形分〕は、防食塗料組成物の固形分中に０．２～１５質量％含まれることが好ましく、０．５～１０質量％（例えば１～６質量％）含まれることがより好ましい。（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）の含有量が上記範囲内であると、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、防食性、硬化性等を高めるうえで有利である。同様の理由から、防食塗料組成物における（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）〔固形分〕の含有量は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）〔固形分〕１００質量部に対して、好ましくは５～２５質量部であり、より好ましくは１０～２０質量部（例えば１０～１６質量部）である。

　（６）シランカップリング剤（Ｆ）
　防食塗料組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤（Ｆ）を含有することができる。シランカップリング剤（Ｆ）を含有させることにより、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、防食性、硬化性等を高め得る。シランカップリング剤（Ｆ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　シランカップリング剤（Ｆ）の好適な例は、アルコキシシラン化合物である。アルコキシシラン化合物としては、例えば、γ－グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン等のγ－グリシジルオキシアルキルトリアルコキシシラン；γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、γ－アミノプロピルトリプロポキシシラン等のγ－アミノアルキルトリアルコキシシラン；Ｎ－フェニル－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－フェニル－γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－フェニル－γ－アミノプロピルトリプロポキシシラン等のＮ－フェニル－γ－アミノアルキルトリアルコキシシラン等が挙げられる。

　シランカップリング剤（Ｆ）〔固形分〕は、防食塗料組成物の固形分中に０．１～１５質量％含まれることが好ましく、０．２～１０質量％（例えば１～５質量％）含まれることがより好ましい。シランカップリング剤（Ｆ）の含有量が上記範囲内であると、インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、防食性、硬化性等を高めるうえで有利である。

　（７）その他の配合成分
　防食塗料組成物は、必要に応じて、その他の配合成分を１種又は２種以上含有することができる。その他の配合成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、溶剤、顔料、ダレ止め剤（沈降防止剤）、色分れ防止剤、消泡・ワキ防止剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、ツヤ消し剤、硬化促進剤、分散剤、粘性調整剤、表面調整剤、可塑剤、防腐剤、反応性希釈剤、非反応性希釈剤等を挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、石油系樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。熱可塑性樹脂を含有させることにより、塗膜物性を改善することができることがある。

　溶剤としては、当該分野において通常用いられるものを用いることができ、例えば、トルエン、キシレン、イソブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。２種以上の混合溶剤を用いてもよい。

　顔料としては、着色顔料、体質顔料、防錆顔料等が挙げられる。着色顔料の具体例は、酸化チタン、カーボンブラック、鉛白、黒鉛、硫化亜鉛、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化クロム、黄色ニッケルチタン、黄色クロムチタン、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ウルトラマリンブルー、ベンズイミダゾロンイエロー、キナクリドンレッド、アゾ系赤・黄色顔料等を含む。２種以上の着色顔料を用いてもよい。

　体質顔料の具体例は、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ケイ酸、ケイ酸塩、アルミナ、硫酸カルシウム、雲母状酸化鉄（ＭＩＯ）、ガラスフレーク、マイカ（スゾライト・マイカ、クラライト・マイカ等）等を含む。２種以上の体質顔料を用いてもよい。

　防錆顔料の具体例は、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム、シアナミド鉛、鉛丹、亜酸化鉛、ジンククロメート、亜鉛末（Ｚｎ）、酸化亜鉛（亜鉛華）、塩基性クロム酸鉛、塩基性硫酸鉛、鉛酸カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、リン酸カルシウム、アルミ粉（Ａｌ）、半水石膏等を含む。２種以上の防錆顔料を用いてもよい。

　（８）防食塗料組成物の調製
　本発明に係る防食塗料組成物は、エポキシ樹脂を用いた一般的な防食塗料と同様にして調製することができる。本発明に係る防食塗料組成物は、好ましくは２液型の塗料組成物である。２液型の防食塗料組成物は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）を少なくとも含有する第１剤（主剤）と、アミン系硬化剤（Ｂ）を少なくとも含有する第２剤（硬化剤）とからなる。第１剤、第２剤はいずれも溶剤を含有することができる。２液型の防食塗料組成物においては通常、使用する直前に第１剤と第２剤とを混合して被塗物に塗装する。

　２液型の防食塗料組成物において、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）、モノエポキサイド化合物（Ｄ）、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）、シランカップリング剤（Ｆ）及びその他の配合成分は、第１剤、第２剤のいずれに配合されてもよく、あるいは両者に配合されてもよい。通常、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）及びシランカップリング剤（Ｆ）は第１剤に配合される。

　２液型の防食塗料組成物に係る１つの好ましい実施形態において、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）は第１剤（主剤）に含有され、モノエポキサイド化合物（Ｄ）は第２剤（硬化剤）に含有される。これにより、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）及びモノエポキサイド化合物（Ｄ）をともに第１剤に含有させる場合と比べて、インターバル密着性を高めることができる。

　（９）防食塗料組成物の塗装
　防食塗料組成物の被塗物への塗装は、刷毛、ローラー、スプレー等の一般的な方法により行うことができる。２液型の塗料組成物である場合には、使用する直前に第１剤と第２剤とを混合することにより得られる塗料組成物を、上記方法を用いて塗装する。第１剤と第２剤とを混合することにより得られる塗料組成物の被塗物への塗装は、第１剤と第２剤との混合後、可使時間内に行う。本発明の防食塗料組成物は、典型的には、３０分～８時間程度の可使時間を示す。塗装を行った後、乾燥処理を行って防食塗膜を形成することができる。乾燥温度は、通常、常温（２０～３５℃程度）であるが、これより低い温度で行うことも可能である。

　被塗物（防食塗料組成物が塗装される対象物）としては、防食を必要とするものであれば特に限定されるものではないが、例えば、船舶（船舶のバラストタンク内表面や、船底部、外板部等）のほか、橋梁、タンク、プラント（石油プラント等）、パイプ等の海洋構造物等であることができる。防食塗料組成物が塗装される被塗物表面の材質は、例えば、鋼等の鉄系金属、非鉄金属、コンクリート、旧塗膜等の塗料からなる塗膜等であることができる。旧塗膜とは、以前に形成され、使用に供されたことのある塗膜又はその一部をいう。

　本発明に係る防食塗料組成物は、被塗物の表面に下塗り塗膜を形成した後、その上に上塗り塗膜を形成する塗装方法（複合塗膜の製造方法）に好適に適用することができる。この方法において本発明に係る防食塗料組成物は、下塗り塗膜の形成に用いることができる。下塗り塗膜は複数の塗膜の積層構造であってもよく、この場合、本発明に係る防食塗料組成物は、最表面の（上塗り塗膜に接する）下塗り塗膜の形成に少なくとも用いられる。

　本発明に係る防食塗料組成物からなる下塗り塗膜の下地となり得るさび止め塗装、ショップ塗装、有機又は無機ジンクプライマー塗装された塗膜等を挙げることができる。被塗物の表面はブラスト処理されていてもよい。

　本発明に係る防食塗料組成物から形成される防食塗膜の膜厚は、被塗物の種類、用途等に応じて適宜のものとすることができるが、通常、乾燥膜厚で１０～５００μｍ程度である。また、本発明に係る防食塗料組成物から形成される防食塗膜は、該組成物を複数回塗り重ねて所望の膜厚を有する乾燥塗膜を形成してもよい。その際の１回の塗布量は特に制限されるものではなく、通常、それぞれの塗膜の乾燥膜厚が１０～５００μｍとなるように塗装される。複数回塗り重ねる場合において、ウェット塗膜を複数層塗り重ねて形成した後、乾燥を行って所望の膜厚を有する乾燥塗膜を得てもよいし、乾燥塗膜を複数層形成することによって所望の膜厚を有する乾燥塗膜を得てもよい。

　防食塗膜上に形成される上塗り塗膜に用いられる上塗り塗料としては、防食塗装において一般的に使用されているものを用いることができる。上塗り塗料の具体例は、油性系塗料、長油性フタル酸樹脂塗料、シリコンアルキッド樹脂塗料、フェノール樹脂塗料、塩化ゴム系樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、変性エポキシ樹脂塗料、タールエポキシ樹脂塗料、塩化ビニル樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料、シリコン変性樹脂塗料、生物付着を防止するための防汚塗料等を含む。防汚塗料としては、アクリル樹脂系防汚塗料、ビニル樹脂系防汚塗料などが挙げられる。上塗り塗料は、好ましくはエポキシ樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料、アクリル樹脂系防汚塗料、ビニル樹脂系防汚塗料等である。上塗り塗膜の乾燥膜厚は、通常１０～３００μｍ程度である。

　また上塗り塗料は、本発明に係る防食塗料組成物であってもよい。本発明の防食塗料組成物が上塗り塗料である場合の一態様は、本発明に係る防食塗料組成物から形成された旧塗膜の上に、例えば補修のために、本発明に係る防食塗料組成物からなる塗膜を形成する場合である。なお、本発明に係る防食塗料組成物は、下塗り塗膜ではなく、もっぱら上塗り塗膜形成用として用いることもできる。本発明に係る防食塗料組成物から形成される上塗り塗膜の乾燥膜厚は、通常１０～３００μｍ程度である。

　本発明に係る防食塗料組成物から形成される防食塗膜は、良好な防食性及び耐クラック性等を確保しながら、当該防食塗料組成物から形成される上塗り塗膜に対しても、あるいは上述した他の上塗り塗料から形成される上塗り塗膜に対しても良好な密着性を示し、また、良好なインターバル密着性を示すことができる。

　＜着色防食塗料＞
　本発明に係る着色防食塗料（着色防食塗料組成物）は、後で詳述する本発明に係る塗膜形成方法に用いることができる。本発明に係る塗膜形成方法は、被塗物の表面に乾燥塗膜を形成するための方法であり、下記工程：
　乾燥塗膜厚Ｔを設定する工程（乾燥塗膜厚設定工程）、
　第１剤と第２剤とからなる２液型の着色防食塗料であって、後述する条件（ａ）～（ｉ）を満たす着色防食塗料を調製又は用意する工程（着色防食塗料準備工程）、
　被塗物の表面が着色防食塗料からなる塗膜によって隠蔽されるまで、着色防食塗料を該表面に塗工する工程（塗工工程）、並びに
　塗工工程によって得られた塗膜（ウェット塗膜）を乾燥させて乾燥塗膜を得る工程（乾燥工程）
を含む。

　本発明に係る塗膜形成方法では、乾燥塗膜を形成するための塗料として所定の着色防食塗料（着色防食塗料組成物）が用いられる。この着色防食塗料は、塗装中の塗膜（ウェット塗膜）の色相を目視観察することによって所定の膜厚に達したかどうかを判定することができる「膜厚判定機能」を有する塗料である。以下ではまず、本発明に係る着色防食塗料について詳細に説明する。

　本発明に係る着色防食塗料は、第１剤と第２剤とからなる２液型の防食塗料組成物である。本発明に係る着色防食塗料は、着色顔料を含有する〔条件（ｃ）〕。着色防食塗料は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、アミン系硬化剤（Ｂ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）と、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）とを含有する〔条件（ｄ）〕。着色防食塗料の第１剤がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とを含有し〔条件（ｇ）〕、第２剤がアミン系硬化剤（Ｂ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有する〔条件（ｈ）〕。以下、各成分について詳細に説明する。

　（１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）
　着色防食塗料の第１剤（主剤）は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）を含有する。着色防食塗料の第１剤が含有するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）については、上記＜防食塗料組成物＞の「（１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）」における記述が引用される。

　（２）アミン系硬化剤（Ｂ）
　第２剤に含有されるアミン系硬化剤（Ｂ）としては、従来公知のエポキシ樹脂硬化剤を用いることができる。第２剤に含有されるアミン系硬化剤（Ｂ）については、上記＜防食塗料組成物＞の「（２）アミン系硬化剤（Ｂ）」における記述が引用される。

　（３）塩化ビニル系共重合体（Ｃ）
　着色防食塗料の第１剤は、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）を含有する。第１剤に含有される塩化ビニル系共重合体（Ｃ）については、上記＜防食塗料組成物＞の「（３）塩化ビニル系共重合体（Ｃ）」における記述が引用される。着色防食塗料における塩化ビニル系共重合体（Ｃ）〔固形分〕の含有量は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）〔固形分〕１００質量部に対して５～５０質量部であり〔条件（ｅ）〕、好ましくは１０～４５質量部（例えば１０～４０質量部）である。

　（４）モノエポキサイド化合物（Ｄ）
　着色防食塗料の第２剤は、モノエポキサイド化合物（Ｄ）を含有する。第２剤に含有されるモノエポキサイド化合物（Ｄ）については、上記＜防食塗料組成物＞の「（４）モノエポキサイド化合物（Ｄ）」における記述が引用される。着色防食塗料におけるモノエポキサイド化合物（Ｄ）〔固形分〕の含有量は、アミン系硬化剤（Ｂ）〔固形分〕１００質量部に対して２～５０質量部であり〔条件（ｆ）〕、好ましくは４～４８質量部（例えば５～４７質量部）である。

　（５）（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）
　着色防食塗料は、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）を含有する。（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）については、上記＜防食塗料組成物＞の「（５）（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）」における記述が引用される。インターバル密着性、下地及び上塗り塗膜に対する密着性、防食性、硬化性等の観点から、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）は、ビニルエステル樹脂を含み〔条件（ｉ）〕、好ましくは、ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂を含む。

　（６）シランカップリング剤（Ｆ）
　着色防食塗料は、必要に応じて、シランカップリング剤（Ｆ）を含有することができる。シランカップリング剤（Ｆ）については、上記＜防食塗料組成物＞の「（６）シランカップリング剤（Ｆ）」における記述が引用される。

　（７）着色顔料
　着色防食塗料に含有される着色顔料としては、従来公知の各種の着色顔料を用いることができ、着色顔料の選択により各種色相の着色防食塗料を実現することができる。着色防食塗料に添加する着色顔料の種類（着色防食塗料の色相）は、被塗物の表面（被塗工面）の色に応じて選択することができ、乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜と、被塗物の表面との色差ΔＥ３が２０以上となるように着色顔料の種類又は組み合わせを選択することが好ましい。なお、乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜の色相は、例えば色分かれが生じない通常の溶剤型塗料であれば、着色防食塗料それ自体の色相と実質的に同じである。

　着色顔料の具体例は特に制限されず、例えばカーボンブラック、二酸化チタン、酸化ジルコン、塩基性硫酸鉛、酸化スズ、鉛白、黒鉛、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化クロム、黄色ニッケルチタン、黄色クロムチタン、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、クロムイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ウルトラマリンブルー、キナクリドン類、アゾ系赤・黄色顔料等を用いることができる。着色顔料は１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　中でも、着色力が高いことから、カーボンブラック、二酸化チタンが好ましく用いられ、着色顔料は、二酸化チタンを含むことがより好ましい。着色顔料として二酸化チタンのみを用いた場合には塗膜が淡色になる。これを回避するには、他の着色顔料と併用すればよい。

　とりわけ厚膜の塗膜を形成するための本発明に係る着色防食塗料においては、比較的小さな下地隠蔽性を有することが必要であるので、着色顔料の含有量は比較的小さいことが好ましい。具体的には、着色顔料の含有量は、塗膜形成成分中、通常０．０１～３容量％であり、好ましくは０．１～２容量％である。着色顔料の含有量があまりに小さいと、下地隠蔽力が小さすぎ、塗工途中のウェット塗膜の色相の変化も過度に小さくなるため、規定の膜厚に達したか否かを判定することが困難となる。一方、着色顔料の含有量があまりに大きいと、下地隠蔽力が大きすぎて、目標としている乾燥塗膜厚の設定値Ｔに達する前に塗膜が被塗物表面を隠蔽してしまうため、同じく、規定の膜厚に達したか否かを判定することが困難となる。本明細書において「塗膜形成成分」とは、着色防食塗料に含まれる溶剤以外の全成分を意味する。

　（８）着色顔料以外の顔料
　着色防食塗料は、必要に応じて、着色顔料以外の顔料を含有することができる。着色顔料以外の顔料としては、体質顔料、防錆顔料等が挙げられる。体質顔料の具体例は、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ケイ酸、ケイ酸塩、アルミナ、硫酸カルシウム、雲母状酸化鉄（ＭＩＯ）、ガラスフレーク、マイカ（スゾライト・マイカ、クラライト・マイカ等）等を含む。２種以上の体質顔料を用いてもよい。

　防錆顔料の具体例は、硫酸カルシウム半水塩、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム、シアナミド鉛、シアナミドカルシウム亜鉛、鉛丹、亜酸化鉛、ジンククロメート、クロム酸ストロンチウム、クロム酸バリウム、亜鉛末（Ｚｎ）、酸化亜鉛（亜鉛華）、塩基性クロム酸鉛、塩基性硫酸鉛、鉛酸カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、リン酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、四三酸化鉛、亜酸化鉛、アルミ粉（Ａｌ）、半水石膏等を含む。２種以上の防錆顔料を用いてもよい。

　着色防食塗料は、乾燥塗膜厚設定工程にて設定する乾燥塗膜厚Ｔが３００μｍ以上の範囲から選択される場合、平均粒子径が好ましくは１０～３００μｍ、平均厚みが好ましくは２～５０μｍ、平均粒子径／平均厚みとして定義されるアスペクト比が好ましくは２～１００である鱗片状（扁平状）顔料（以下、単に「鱗片状顔料」ともいう。）（Ｇ）を含むことが好ましい。平均粒子径、平均厚み及びアスペクト比の定義及び測定方法は、実施例の項に記載のとおりである。以下、鱗片状顔料（Ｇ）及びその機能について説明する。

　上述の特許文献４及び５に記載される膜厚判定塗料はいずれも、１００μｍ以上の目標乾燥膜厚（乾燥塗膜厚Ｔ）を有する塗膜を形成するために用いられる塗料であり、それに含まれる着色顔料の含有量を調整することによって、色差に関して次のような関係を充足するように調製された塗料である。
（ａ）膜厚判定塗料と被塗物との色差が２０以上、
（ｂ）目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚－５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び
（ｃ）目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満。

　上記の中でもとりわけ（ｂ）は重要であり、目標の膜厚にかなり近づきつつある塗膜の色相と目標の膜厚に達した塗膜の色相との違いが明確でなければ、塗工作業者は、塗工途中のウェット塗膜が、乾燥塗膜として目標の膜厚に達したか、あるいは未だ膜厚不足であるかを目視判定することが困難となってしまう。

　従って、目標の膜厚にかなり近づきつつある塗膜と目標の膜厚に達した塗膜との色差が大きいほど膜厚判定しやすいといえるが、１回塗りで相当に厚い塗膜を形成する場合、当該色差を十分に大きくすることが難しいという問題を生じ得る。より具体的に説明すると、１回塗りで形成される塗膜の目標乾燥膜厚が２５０μｍ程度までであれば（特許文献４の実施例における目標乾燥膜厚は１２５μｍであり、特許文献５の実施例における目標乾燥膜厚は最大２５０μｍである。）、これらの特許文献に記載の調製手法に従って上記色差をある程度大きくし、所望の膜厚を有する塗膜を形成するにあたって比較的容易に膜厚判定を行うことが可能であった。

　なお、従来においても、２５０μｍを超えるような厚膜の塗膜を被塗物に形成することは行われていた。船舶や、橋梁のような海洋構造物、プラントのような鋼製構造物の表面に形成される防食塗膜（防錆塗膜）がその代表例である。しかし、従来においてこのような厚膜の塗膜は１回塗りではなく、複数回塗り（塗工→乾燥の一連の工程を複数回実施して乾燥塗膜を塗り重ねる塗工法）で形成されるのが通常であった。

　ところが、例えば３００μｍ以上の厚膜の塗膜を複数回塗りではなく、１回塗りで形成する塗工法が近年になって採用されるに至ると、目標の膜厚にかなり近づきつつある塗膜と目標の膜厚に達した塗膜との色差を十分に大きくすることが難しく、ウェット塗膜が目標の膜厚に達したか、あるいは未だ膜厚不足であるかを判定することが必ずしも容易ではないことが判明した。

　乾燥塗膜厚設定工程にて設定する乾燥塗膜厚Ｔが３００μｍ以上の範囲から選択される場合において、鱗片状顔料（Ｇ）を着色防食塗料に含有させることの有意性は次のとおりである。塗料（防食塗料等）において、塗膜強度を高めるために、あるいは防食塗料であれば耐食性を高めるために体質顔料を含有させること自体は慣用の技術であり、体質顔料及び着色顔料の双方を含む膜厚判定塗料も知られている（上記特許文献４及び５）。しかしながら、従来の膜厚判定塗料においては、上述のとおり、厚膜の塗膜を１回塗りで形成する方法に適用すると、目標の膜厚（目標とする乾燥塗膜厚の設定値Ｔ）にかなり近づきつつある塗膜と目標の膜厚に達した塗膜との色差を十分に大きくすることが難しく、ウェット塗膜が目標の膜厚に達したか、あるいは未だ膜厚不足であるかを判定することが必ずしも容易ではない。

　上記従来の問題点を、より詳しく説明すると、乾燥膜厚が大きくなるとΔＥが（いわば指数関数的に）急激に単調減少し、グラフの裾野領域、つまり、乾燥塗膜厚の設定値Ｔ及びその手前の近傍領域でΔＥに差がほとんど生じない状態（すなわち、目標の膜厚にかなり近づきつつある塗膜と目標の膜厚に達した塗膜との色差が極めて小さい状態）になる。この問題は、１回塗りで形成する塗膜厚が大きいほど顕著となるが、これは、乾燥塗膜厚の設定値Ｔを大きくするほど、上記のΔＥに差がほとんど生じない裾野領域が広範囲に広がるためである。

　これに対して、鱗片状顔料（Ｇ）を含む着色防食塗料及びそれを用いた塗膜形成方法によれば、例えば図１に示される実施例１３のグラフを参照して、乾燥膜厚対ΔＥのグラフが、指数関数的な急激な単調減少ではなく、乾燥膜厚０μｍと乾燥塗膜厚の設定値Ｔとの間において、急激な単調減少の形状と比較して、ΔＥが大きい側へ少し盛り上がったような形状を採るようになる。このような形状によって、乾燥塗膜厚Ｔが３００μｍ以上の範囲から選択される場合においても「乾燥塗膜厚Ｔを有する塗膜と、乾燥塗膜厚が０．７Ｔである塗膜との色差ΔＥ１が２．０以上」という条件〔条件（ｂ）〕の実現が可能となり、すなわち、目標の膜厚（目標とする乾燥塗膜厚の設定値Ｔ）にかなり近づきつつある塗膜と目標の膜厚に達した塗膜との色差を十分に大きくすることが可能となって、ウェット塗膜が目標の膜厚に達したか、あるいは未だ膜厚不足であるかを容易に判定することができるようになる。

　上記のようなグラフ形状となる理由は定かではないが、そもそも体質顔料は光を吸収して光の透過を妨げる成分であるところ、厚膜になるとともに鱗片状顔料（Ｇ）が塗膜の面方向に配向（鱗片状顔料の長径方向が塗膜の面方向に配向）しやすくなり、これに伴って光が鱗片状顔料（Ｇ）を透過しやすくなることが考えられ、このことが上記のようなグラフ形状となる一因であると考えられる。

　上記条件（ｂ）の充足性及び塗料・塗膜物性の観点から、鱗片状顔料（Ｇ）の平均粒子径は好ましくは１０～３００μｍであり、より好ましくは１０～２００μｍ、さらに好ましくは１０～１５０μｍである。平均粒子径が１０μｍ未満であると、乾燥塗膜厚設定工程にて設定する乾燥塗膜厚Ｔが３００μｍ以上の範囲から選択される場合、上記条件（ｂ）の実現が困難となることがある。また、平均粒子径が１０μｍ未満であると、鱗片状顔料（Ｇ）の吸油量が高くなり、これに伴って塗料粘度が高くなるため、塗工作業性が低下する傾向にある。平均粒子径が３００μｍを超える場合も、乾燥塗膜厚Ｔが３００μｍ以上の範囲から選択されるときには、上記条件（ｂ）の実現が容易ではない傾向にあり、また、塗膜の表面平滑性が損なわれる傾向にある。

　上記条件（ｂ）の充足性及び塗料・塗膜物性の観点から、鱗片状顔料（Ｇ）のアスペクト比は好ましくは２～１００である。アスペクト比はある程度高い方が上述のグラフの盛り上がりを大きくしやすく、従ってアスペクト比は、より好ましくは３以上、さらに好ましくは４以上である。乾燥塗膜厚Ｔが３００μｍ以上の範囲から選択される場合において、アスペクト比が２未満であることは、条件（ｂ）の実現のうえで不利である。一方、アスペクト比が過度に大きいと、鱗片状顔料による塗膜の補強効果が不十分となり、塗膜強度や耐食性が低下しやすい。従ってアスペクト比は、より好ましくは２０以下である。

　鱗片状顔料（Ｇ）の平均厚みは好ましくは２～５０μｍとされる。平均厚みの好ましい範囲は、上記平均粒子径の好ましい範囲及び上記アスペクト比の好ましい範囲から導かれる範囲であることができ、例えば２～３０μｍ（例えば２～２０μｍ）の範囲であることができる。

　鱗片状顔料（Ｇ）は、屈折率が１．８以下であることが好ましく、１．７以下であることがより好ましく、１．６以下であることがさらに好ましい。屈折率を小さくし、塗膜におけるバインダー樹脂（エポキシ樹脂）と鱗片状顔料（Ｇ）との界面での光反射を抑制して光透過量を大きくすることで上記条件（ｂ）をより実現しやすくすることができる。屈折率の測定方法は、実施例の項に記載のとおりである。

　鱗片状顔料（Ｇ）は、体質顔料であることができ、具体的には、タルク、マイカ（雲母）、クレー、ガラスフレーク、水酸化アルミニウム等であることができる。好ましくはタルク、マイカ（雲母）、クレー、ガラスフレークであり、より好ましくはタルク、マイカ（雲母）、ガラスフレークである。着色防食塗料は、１種又は２種以上の鱗片状顔料（Ｇ）を含有することができる。

　着色防食塗料は、鱗片状顔料（Ｇ）以外の他の体質顔料を含有することができる。他の体質顔料は、平均粒子径、平均厚み又はアスペクト比のいずれか１以上が上記所定の範囲を満たさない扁平状の体質顔料であってもよいし、アスペクト比が１又は約１の粒状体質顔料であってもよい。他の体質顔料は、鱗片状顔料（Ｇ）と同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよく、その具体例は、鱗片状顔料（Ｇ）について記述したもののほか、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、シリカ、アルミナ、ベントナイト、ケイ酸、ケイ酸塩、酸化アルミニウム水和物、硫酸カルシウムを含む。着色防食塗料は、１種又は２種以上の他の体質顔料を含有することができる。

　鱗片状顔料（Ｇ）の含有量は、塗膜形成成分中、５～４５容量％であることが好ましく、より好ましくは１０～４０容量％（例えば１５～３５容量％）である。鱗片状顔料（Ｇ）の含有量が５容量％未満であると、これを配合することによる上述の効果が得られにくく、また、他の体質顔料を併用しない場合には、塗膜の補強効果が不十分となり、塗膜強度や耐食性が不十分となりやすい。また、４５容量％を超えると、造膜性が低下する傾向にある。

　鱗片状顔料（Ｇ）と他の体質顔料とを併用する場合、それらの合計含有量を、塗膜形成成分中、４５容量％以下とすることが好ましい。また、鱗片状顔料（Ｇ）と他の体質顔料とを併用する場合、上記条件（ｂ）の充足性の観点から、それらの合計含有量に占める鱗片状顔料（Ｇ）の含有量は、１０容量％以上とすることが好ましく、２０容量％以上とすることがより好ましく、３０容量％以上とすることがさらに好ましい。

　乾燥塗膜厚設定工程にて設定する乾燥塗膜厚Ｔが３００μｍ未満の範囲から選択される場合、着色防食塗料は鱗片状顔料（Ｇ）を含有していてもよいし、していなくてもよい。

　（９）その他の配合成分
　着色防食塗料は、必要に応じて、その他の配合成分を１種又は２種以上含有することができる。その他の配合成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、溶剤、ダレ止め剤（沈降防止剤）、色分れ防止剤、消泡・ワキ防止剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、ツヤ消し剤、硬化促進剤、分散剤、粘性調整剤、表面調整剤、可塑剤、防腐剤、反応性希釈剤、非反応性希釈剤等を挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、石油系樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。熱可塑性樹脂を含有させることにより、塗膜物性を改善することができることがある。他の配合成分の含有量は、着色顔料による鮮明な色相や下地隠蔽性を阻害せず、かつ着色防食塗料の膜厚判定機能を低下させない程度とすることが好ましい。

　溶剤としては有機溶剤を好適に用いることができ、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンのような芳香族炭化水素；シクロペンタン、オクタン、ヘプタン、シクロヘキサン、ホワイトスピリット等の脂肪族又は脂環族炭化水素類；主として脂肪族炭化水素よりなり若干の芳香族炭化水素を有する種々の沸点範囲を示し得る石油留分；ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルのようなエーテル類；酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸ベンジル、エチレングリコールジアセテート、２－エトキシエチルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートのようなエステル類；メチルエチルケトン、エチルイソブチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類；ｎ－ブタノール、ｉ－ブタノール、ｔ－ブタノール、ｎ－プロパノール、ｉ－プロパノール、ベンジルアルコールのようなアルコールを挙げることができる。溶剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　（１０）着色防食塗料の調製
　本発明に係る着色防食塗料は、エポキシ樹脂を用いた一般的な防食塗料と同様にして調製することができる。本発明に係る着色防食塗料は２液型であり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）及び塩化ビニル系共重合体（Ｃ）を少なくとも含有する第１剤（主剤）と、アミン系硬化剤（Ｂ）及びモノエポキサイド化合物（Ｄ）を少なくとも含有する第２剤（硬化剤）とからなる。第１剤、第２剤はいずれも溶剤を含有することができる。通常、使用する直前に第１剤と第２剤とを混合して被塗物に塗装する。

　２液型の着色防食塗料において、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）、シランカップリング剤（Ｆ）、及び顔料を含むその他の配合成分は、第１剤、第２剤のいずれに配合されてもよく、あるいは両者に配合されてもよい。通常、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）及びシランカップリング剤（Ｆ）は第１剤に配合される。

　塩化ビニル系共重合体（Ｃ）は第１剤（主剤）に含有され、モノエポキサイド化合物（Ｄ）は第２剤（硬化剤）に含有される。これにより、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）及びモノエポキサイド化合物（Ｄ）をともに第１剤に含有させる場合と比べて、インターバル密着性を高めることができる。

　第１剤、第２剤はそれぞれ、配合成分を、ボールミル、ペブルミル、ロールミル、サンドグラインドミル、高速ディスパー等の混合機を用いて混合することにより調製することができる。

　（１１）着色防食塗料の膜厚判定機能
　本発明に係る着色防食塗料は、下記条件（ａ）及び（ｂ）を少なくとも満たし、好ましくはさらに下記条件（ｊ）を満たす、膜厚判定機能に優れた塗料である。なお、下記条件における「乾燥塗膜厚Ｔ」は、例えば１０～５００μｍ程度の範囲から選択される厚みであり、３００μｍ以上の範囲から選択されてもよい。
（ａ）設定された乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜が、被塗物の表面を隠蔽する、
（ｂ）設定された乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が０．７Ｔである着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ１が２．０以上である、
（ｊ）設定された乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が１．３Ｔである着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ２が１未満である。

　色差ΔＥ１及びΔＥ２、並びに後述するΔＥ３は、三刺激値色彩計ＳＭカラーメーター（型式ＳＭ－Ｔ４５、スガ試験機（株）製）等の色差計（色彩計）を使用して、一般に認められた方法により測定することができる。色差ΔＥ１、ΔＥ２及びΔＥ３は、いずれも絶対値である。

　上記条件（ａ）は、乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜（ここでいう塗膜は乾燥塗膜であるが、ウェットの塗膜と乾燥塗膜の下地隠蔽性はほぼ同じである。）の被塗物表面の隠蔽性を規定するものである。着色防食塗料を被塗物表面に塗工していくと、その塗膜厚が大きくなるに従って、被塗物表面の「透け」の程度が小さくなる。被塗物表面の色相が消失し、塗工面の色相が、着色防食塗料からなる塗膜の色相と同じになったとき、着色防食塗料から形成される塗膜が、被塗物の表面を隠蔽したと判断される。本発明に係る着色防食塗料は、このような被塗物表面の隠蔽を、乾燥塗膜厚Ｔ又はそれ以上の乾燥塗膜を形成するとき達成できるものである。

　着色防食塗料から形成される乾燥塗膜の隠蔽性は、ＪＩＳ　Ｋ　５６００－４－１：１９９９に準拠する隠蔽率によっても評価することもできる。上記条件（ａ）を充足するために、乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜は、隠蔽率が０．９０～０．９８であることが好ましく、０．９２～０．９８（例えば０．９２～０．９６）であることがより好ましい。

　上記条件（ｂ）は、着色防食塗料から形成される乾燥塗膜において、その膜厚が目標として設定された乾燥塗膜厚Ｔであるときと、０．７Ｔであるときとの色差ΔＥ１を規定するものである。乾燥塗膜厚が０．７Ｔである塗膜は、塗工完了手前の塗膜である。色差ΔＥ１が２．０以上と大きいことは、塗工完了間際〔乾燥塗膜厚Ｔ手前（０．７Ｔ）から乾燥塗膜厚Ｔにかけて〕における塗膜色相の膜厚依存性が大きいことを意味する。これにより、乾燥塗膜厚Ｔにかなり近づきつつある塗膜と乾燥塗膜厚Ｔに達した塗膜との色差を十分に大きくすることが可能となるため、ウェット塗膜が目標の膜厚に達したか、あるいは未だ膜厚不足であるかを容易に判定することができるようになり、乾燥塗膜厚Ｔを有する乾燥塗膜を極めて正確に形成することができ、わずかな膜厚不足も解消することができる。

　色差ΔＥ１は、好ましくは２．１以上であり、より好ましくは２．５以上であり、さらに好ましくは３．０以上である。ただし、色差ΔＥ１があまりに大きすぎると、わずかな膜厚の差で色ムラが生じやすくなることから、色差ΔＥ１は好ましくは１０以下、より好ましくは５以下である。上述のように、３００μｍ以上の厚膜の塗膜を形成する場合には、色差ΔＥ１「２．０以上」を実現するために、鱗片状顔料（Ｇ）を用いることが好ましい。

　乾燥塗膜厚Ｔにかなり近づきつつある塗膜と乾燥塗膜厚Ｔに達した塗膜との色差を十分に大きくして、ウェット塗膜が目標の膜厚に達したか、あるいは未だ膜厚不足であるかをより容易に判定することができるようにするために、設定された乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が０．８Ｔである着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ１’は、１．０以上であることが好ましく、１．１以上であることがより好ましく、１．２以上（例えば１．５以上）であることがさらに好ましい。同様の理由で、設定された乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が０．９Ｔである着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ１’’は、０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましく、０．７以上であることがさらに好ましい。

　上記条件（ｊ）は、着色防食塗料から形成される乾燥塗膜において、その膜厚が目標として設定された乾燥塗膜厚Ｔであるときと、１．３Ｔであるときとの色差ΔＥ２を規定するものである。乾燥塗膜厚が１．３Ｔである塗膜は、塗工完了後（又は直後）の塗膜である。色差ΔＥ２が１以上になると、乾燥塗膜厚Ｔを有する塗膜と乾燥塗膜厚Ｔを超える塗膜との間の色差が大きくなり、色ムラが生じやすくなる。色差ΔＥ２は、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４以下（例えば０．２以下）である。

　設定された乾燥塗膜厚Ｔを有する着色防食塗料から形成される塗膜と、被塗物の表面との色差ΔＥ３が大きいほど、塗装中の塗膜厚が目標とする膜厚に近づくにつれて被塗物との色差が変化する様子を目視で確認することが容易となるため、ウェット塗膜が目標の膜厚に達したか、あるいは未だ膜厚不足であるかの判定がより容易となる。従って、色差ΔＥ３は、２０以上であることが好ましく〔条件（ｋ）〕、２５以上であることがより好ましく、３０以上であることがさらに好ましい。色差ΔＥ３があまり小さいと、塗膜によって被塗物表面が隠蔽されたどうかを確認することが困難となりやすい。

　以上の条件を満たす着色防食塗料は、着色顔料の種類（色相）の選択及びその含有量の調整によって、あるいはさらに、鱗片状顔料（Ｇ）を所定量含有させることによって得ることができる。着色顔料の含有量に応じて、その着色防食塗料の乾燥塗膜厚Ｔの設定値を調整することができる。すなわち、基本的には、着色顔料の含有量をより小さくすることにより、その着色防食塗料の乾燥塗膜厚Ｔの設定値をより大きくすることができる。換言すれば、乾燥塗膜厚Ｔの設定値は、その塗膜に要求される耐食性等の塗膜特性や被塗物の種類などから決まってくるため、当該乾燥塗膜厚Ｔの設定値に適合するように着色顔料の含有量が調整される。

　＜塗膜形成方法＞
　上述のように、本発明に係る塗膜形成方法は、被塗物の表面に乾燥塗膜を形成するための方法であり、下記工程：
　乾燥塗膜厚Ｔを設定する工程（乾燥塗膜厚設定工程）、
　第１剤と第２剤とからなる２液型の着色防食塗料であって、上記条件（ａ）～（ｉ）〔好ましくはさらに条件（ｊ）、（ｋ）〕を満たす着色防食塗料を調製又は用意する工程（着色防食塗料準備工程）、
　被塗物の表面が着色防食塗料からなる塗膜によって隠蔽されるまで、着色防食塗料を該表面に塗工する工程（塗工工程）、並びに
　塗工工程によって得られた塗膜（ウェット塗膜）を乾燥させて乾燥塗膜を得る工程（乾燥工程）
を含む。

　本発明に係る塗膜形成方法は、それに含まれる各工程から理解できるとおり、１回塗りでの塗膜形成方法を規定したものであるが、この１回塗りでの塗膜形成方法を含む限り、あらゆる塗膜形成方法が本発明に含まれる。例えば、本発明に従う１回塗りでの塗膜形成方法を含んで、複数回塗りで所望する膜厚を確保した乾燥塗膜を得る方法も本発明に含まれる。以下、各工程について詳細に説明する。

　（１）乾燥塗膜厚設定工程
　本工程は、１回塗りで形成される目標とする乾燥塗膜の膜厚である乾燥塗膜厚Ｔを設定する工程である。本発明において乾燥塗膜厚Ｔは特に制限されないが、例えば１０～５００μｍ程度の範囲から選択され、３００μｍ以上の範囲から選択されてもよい。着色防食塗料準備工程にて所定の着色防食塗料を調製又は用意するためには、乾燥塗膜厚Ｔがあらかじめ設定されている必要があるため、本工程は、着色防食塗料準備工程前に実施される。

　乾燥塗膜厚Ｔは、被塗物表面に最終的に形成されるべき乾燥塗膜の膜厚それ自体であってもよいし、当該乾燥塗膜を形成するにあたって形成される途中段階の乾燥塗膜の膜厚であってもよい。前者の例は、被塗物表面に１回塗りで最終的な乾燥塗膜を形成する場合であり、後者の例は、複数回塗りで最終的な乾燥塗膜を形成する場合である。後者の具体例として、例えば１回塗りで３００μｍ膜厚の乾燥塗膜を形成した後、その上に３００μｍ膜厚の乾燥塗膜をさらに形成して、最終目的とする６００μｍ膜厚の乾燥塗膜を形成することが挙げられる。被塗物表面に最終的に形成されるべき乾燥塗膜の膜厚は通常、塗膜形成によって被塗物表面に付与されるべき所望の特性が十分に得られるような膜厚である（例えば十分な耐食性が得られるような膜厚）。

　（２）着色防食塗料準備工程
　本工程は、第１剤と第２剤とからなる２液型の着色防食塗料であって、条件（ａ）～（ｉ）〔好ましくはさらに条件（ｊ）、（ｋ）〕を満たす本発明に係る着色防食塗料を調製又は用意する工程である。調製方法を含む着色防食塗料の詳細については上述のとおりであるので、ここでは割愛する。

　（３）塗工工程
　本工程は、被塗物の表面が着色防食塗料からなる塗膜によって隠蔽されるまで、着色防食塗料を該表面に塗工する工程である。この工程では、塗工途中の塗膜（ウェット塗膜）と被塗物表面との色差の変化を観察しながら、着色防食塗料を被塗物表面に塗工していく。「塗工途中の塗膜（ウェット塗膜）と被塗物表面との色差の変化を観察する」とは、典型的には、塗工面に被塗物表面の「透け」が生じているかどうか、すなわち、塗工途中の塗膜（ウェット塗膜）が被塗物表面をどの程度隠蔽しているかを観察することである。より具体的には、被塗物の表面に着色防食塗料を塗工していくのであるが、塗工初期では、塗膜厚が小さいため、ウェット塗膜の色相は、下地である被塗物表面の色相を大きく反映したものとなる（すなわち「透け」が大きい。）。このように、塗工途中の塗膜（ウェット塗膜）の色相の被塗物表面の色相に対する変化を目視観察する。塗膜厚が大きくなるに従ってこの「透け」は小さくなっていき、被塗物表面の色相がウェット塗膜の色相に反映されなくなる時点、すなわち、ウェット塗膜が被塗物表面を隠蔽する時点に到達する。ウェット塗膜の下地隠蔽性は、乾燥塗膜の下地隠蔽性はほぼ同じであるので、この時点でのウェット塗膜の塗膜厚（被塗物表面が隠蔽されたときのウェット塗膜の塗膜厚）は、目標としている乾燥塗膜厚Ｔに対応する膜厚である。

　上記の塗工方法において、ウェット塗膜が被塗物表面を隠蔽したかどうかは次のようにして確認することができる。例えば、目標とする乾燥塗膜厚Ｔを有する乾燥塗膜を備えた色見本をあらかじめ作製しておき、この色見本の色相とウェット塗膜の色相とが一致した時点をもってウェット塗膜が被塗物表面を隠蔽したと判断することができる。また、塗工を行っている被塗物表面の近傍に、すでに目標とする膜厚で塗膜を形成した領域が存在している場合には、この領域の塗膜の色相とウェット塗膜の色相とが一致した時点をもってウェット塗膜が被塗物表面を隠蔽したと判断することができる。また、目標とする乾燥塗膜厚Ｔを有する乾燥塗膜及びこれに対応するウェット塗膜の色相と、着色防食塗料自体の色相とは典型的には同じであるので、ウェット塗膜の色相が着色防食塗料自体の色相と一致した時点をもってウェット塗膜が被塗物表面を隠蔽したと判断することもできる。

　着色防食塗料の塗工方法は特に制限されず、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り、ローラー、静電塗装等の従来公知の方法を用いることができる。具体的には、使用する直前に第１剤と第２剤とを混合することにより得られる塗料組成物を、上記方法を用いて塗工する。第１剤と第２剤とを混合することにより得られる塗料組成物の被塗物への塗工は、第１剤と第２剤との混合後、ポットライフ（可使時間）内に行う。本発明に係る着色防食塗料は、典型的には、３０分～８時間程度の可使時間を示す。塗装を行った後、乾燥処理を行って防食塗膜を形成することができる。乾燥温度は、通常、常温（２０～３５℃程度）であるが、これより低い温度で行うことも可能である。

　被塗物（着色防食塗料が塗工される対象物）は、防食を必要とするものであれば特に限定されるものではないが、例えば、船舶（船舶のバラストタンク内表面や、船底部、外板部等）のほか、港湾施設；発電所等の取水設備；冷却用導水管等の配管；橋梁；浮標；工業用水系施設；海底基地；タンク；プラント（石油プラント等）等の海洋構造物等であることができる。着色防食塗料が塗工される被塗物表面の材質は、例えば、鋼等の鉄系金属（例えば、非処理鋼材、ブラスト処理鋼材、酸処理鋼材、亜鉛メッキ鋼材、ステンレス鋼材等の鋼材）；アルミニウム（合金）材、銅（合金）材等の非鉄金属；コンクリート；プラスチック；旧塗膜等の塗料からなる塗膜等であることができる。旧塗膜とは、以前に形成され、使用に供されたことのある塗膜又はその一部をいう。

　着色防食塗料が塗工される被塗物の表面は、必要に応じて前処理されたものであってもよく、また、下塗り層（塗膜）を有していてもよい。当該塗膜としては、従来公知の防錆塗料組成物から形成されるショッププライマー層；有機又は無機ジンクプライマー層；他の防食塗膜を挙げることができる。上で用いた具体例を再度引用して説明すると、他の防食塗膜は、例えば１回塗りで３００μｍ膜厚の乾燥塗膜を形成した後、その上に３００μｍ膜厚の乾燥塗膜をさらに形成して、最終目的とする６００μｍ膜厚の防食塗膜を形成する場合における１段目の乾燥塗膜であることができる。被塗物表面に下塗り層が形成される場合、上記条件（ａ）及び（ｋ）における「被塗物の表面」とは、下塗り層の表面を意味する。

　上記他の防食塗膜は、本発明の方法に従って形成されたものであってもよい。かかる着色防食塗膜の上にさらに防食塗膜を本発明の方法に従って形成する場合、上記条件（ｋ）を満たすためには、下地の防食塗膜を形成するための着色防食塗料と、その上に形成される防食塗膜のための着色防食塗料とは異色であることが好ましく、２つの塗料の色差は２０以上であることが好ましい。

　（４）乾燥工程
　本工程は、塗工工程によって得られた塗膜（ウェット塗膜）を乾燥させて乾燥塗膜を得る工程である。ウェット塗膜の乾燥（及び硬化）は従来公知の方法を用いることができる。乾燥温度は、通常、常温（２０～３５℃程度）であるが、これより低い温度又は高い温度で行うことも可能である。

　（５）その他の工程
　得られた乾燥塗膜の上に、上塗り塗料を塗工して上塗り塗膜を形成してもよい。また、得られた乾燥塗膜の上にバインダーコートを形成し、その上に上塗り塗料を塗工して上塗り塗膜を形成してもよい。上塗り塗料としては、油性系塗料、長油性フタル酸樹脂塗料、エポキシ樹脂系塗料、変性エポキシ樹脂塗料、タールエポキシ樹脂塗料、塩化ゴム樹脂系塗料、塩化ビニル樹脂系塗料、アルキッド樹脂系塗料、シリコンアルキッド樹脂系塗料、アクリル樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料、ポリエステル樹脂系塗料、エポキシアクリル樹脂系塗料、ポリシロキサン樹脂系塗料、フェノール樹脂系塗料、等から選択される１種又は２種以上を用いることができる。上塗り塗料は、海洋構造物及び船舶等に適用される防汚塗料であってもよい。防汚塗料としては、加水分解性基を側鎖に有するアクリル系樹脂をバインダー樹脂とする防汚塗料を挙げることができる。加水分解性基は、例えば２価のＣｕやＺｎのような金属原子を含有する金属エステル基、トリアルキルシリルエステル基等であることができる。上塗り塗膜の乾燥膜厚は、通常１０～３００μｍ程度である。

　また上塗り塗料は、本発明に係る着色防食塗料であってもよい。本発明の着色防食塗料が上塗り塗料である場合の一態様は、本発明に係る着色防食塗料から形成された旧塗膜の上に、例えば補修のために、本発明に係る着色防食塗料からなる塗膜を形成する場合である。なお、本発明に係る着色防食塗料は、下塗り塗膜ではなく、もっぱら上塗り塗膜形成用として用いることもできる。本発明に係る着色防食塗料から形成される上塗り塗膜の乾燥膜厚は、通常１０～５００μｍ程度である。

　本発明に係る着色防食塗料から形成される防食塗膜は、良好な防食性及び耐クラック性等を確保しながら、当該防食塗料組成物から形成される上塗り塗膜に対しても、あるいは上述した他の上塗り塗料から形成される上塗り塗膜に対しても良好な密着性を示し、また、良好なインターバル密着性を示すことができる。これにより、塗工作業性を向上させることができる。

　本発明に係る着色防食塗料を用いた塗膜形成方法によれば、塗工中の塗膜が所定の膜厚に達したかどうかを容易に判定することができるため、所定の乾燥膜厚を有する均一な塗膜を、正確に形成することができる。これにより、従来しばしば発生した膜厚不足を効果的に防止することができる。また、過剰な膜厚を防止することもできるので、塗料の節約を図ることもできる。

　また、本発明に係る着色防食塗料を用いた塗膜形成方法によれば、逐次、塗膜厚の測定を行って所定の膜厚に達したかどうかを確認するという煩雑な作業を回避できるため、塗工作業の大幅な効率化を図ることができるとともに、塗工作業者の大幅な負担軽減を図ることができる。

　本発明に係る着色防食塗料を用いた塗膜形成方法は、各種構造物（特には船舶や海洋構造物）の防食塗装に適用することができる。本発明の方法によれば、船舶等のような大型構造物の外面に防食塗装を施す場合など、塗工が困難な構造物又はその部位に対しても、所定の乾燥膜厚を有する均一な塗膜を、正確かつ簡便に形成することができる。

　以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、表中の「ＰＶＣ」を除き、特に明記しない限り、実施例における部及び％は質量基準である。

　＜実施例１～１２、比較例１：着色防食塗料の調製＞
　表１又は表２に示される配合処方に従い、各配合成分を混合して、第１剤（主剤）及び第２剤（硬化剤）をそれぞれ調製し、２液型の着色防食塗料を得た。表１及び表２に示される各配合成分の詳細は次のとおりである。なお、表に示す配合量の単位は、固形分換算した質量部である。

　表１及び表２には、着色顔料及び体質顔料の配合量の容量％表示（塗膜形成成分中の容量％）を併せて示している。塗膜形成成分とは、着色防食塗料に含まれる溶剤以外の全成分を意味する。また、各着色防食塗料が目標としている乾燥塗膜厚の設定値Ｔ、及び乾燥塗膜厚Ｔを有する各着色塗料の乾燥塗膜の隠蔽率（表１及び表２では「乾燥塗膜厚Ｔでの隠蔽率」と表記している。）を併せて示している。

　〔１〕ビスフェノールＡ（ＢＦＡ）型エポキシ樹脂（Ａ）：ＤＩＣ株式会社製のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（溶剤希釈型）、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ　８６０－９０Ｘ」、エポキシ当量：２３０～２７０ｇ／ｅｑ、数平均分子量（ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算）：４７０、不揮発分（固形分）：９０質量％、
　〔２〕塩化ビニル系共重合体（Ｃ）：ＢＡＳＦ社製の塩化ビニル－ビニルイソブチルエーテル共重合体、商品名「ラロフレックス　ＭＰ２５」、塩化ビニル／ビニルイソブチルエーテルのモル比：約７５／２５、重量平均分子量（ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算）：２８０００～３００００、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔３〕（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）：昭和電工株式会社製のビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂）、商品名「リポキシ　ＶＲ－９０－Ｍ」、数平均分子量（ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算）：２０００、不揮発分（固形分）：７０質量％、
　〔４〕シランカップリング剤（Ｆ）：ＥＶＯＮＩＫ　ＤＥＧＵＳＳＡ社製のγ－グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＤＹＮＡＳＹＬＡＮ　ＧＬＹＭＯ」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔５〕着色顔料１：石原産業株式会社製の酸化チタン（白色顔料）、商品名「ＣＲ５０」、不揮発分（固形分）：１００質量％、比重：４．１、
　〔６〕着色顔料２：チタン工業社製の黄色酸化鉄、商品名「ＴＡＲＯＸ　合成酸化鉄　ＬＬ－ＸＬＯ」、不揮発分（固形分）：１００質量％、比重：４．１、
　〔７〕体質顔料１：日本板硝子株式会社製のガラスフレーク、商品名「ＲＣＦ－１４０」、平均粒子径：１４９μｍ、平均厚み：２８μｍ、アスペクト比：５．３、屈折率：１．５、不揮発分：１００質量％、比重：２．５、
　〔８〕体質顔料２：富士タルク工業株式会社製のタルク、商品名「タルク　ＤＳ３４－Ｎ」、平均粒子径：１７μｍ、平均厚み：４μｍ、アスペクト比：４．３、屈折率：１．６、不揮発分：１００質量％、比重：２．７、
　〔９〕体質顔料３：富士タルク株式会社製のタルク、商品名「タルク　ＳＰ４２」、平均粒子径：１４μｍ、平均厚み：４μｍ、アスペクト比：３．５、屈折率：１．６、不揮発分：１００質量％、比重：２．７、
　〔１０〕体質顔料４：富士タルク株式会社製のタルク、商品名「タルク　ＴＰＡ－２５」、平均粒子径：８μｍ、平均厚み：３μｍ、アスペクト比：２．７、屈折率：１．６、不揮発分：１００質量％、比重：２．７、
　〔１１〕体質顔料５：株式会社キララ製のマイカ、商品名「白雲母２００Ｍ」、平均粒子径：７８μｍ、平均厚み：８μｍ、アスペクト比：９．８、屈折率：１．６、不揮発分：１００質量％、比重：２．７、
　〔１２〕体質顔料６：Ｍｉｎｔｅｃｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製のマイカ、商品名「ＭＴ－ＭＩＣＡ　Ｄ３２５Ｗ」、平均粒子径：３９μｍ、平均厚み：７μｍ、アスペクト比：５．６、屈折率：１．６、不揮発分：１００質量％、比重：２．８、
　〔１３〕防錆顔料：株式会社ノリタケカンパニー製の半水石膏（β石膏）：商品名「ＴＡ－８５Ｎ」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１４〕溶剤１：キシレン、
　〔１５〕溶剤２：イソブタノール、
　〔１６〕溶剤３：メチルイソブチルケトン、
　〔１７〕ダレ止め剤：楠本化成株式会社製のダレ止め剤、商品名「ディスパロン６７００」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１８〕アミン系硬化剤（Ｂ）：エアープロダクツ社製のポリアミドアミン〔ダイマー酸変性された脂肪族ポリアミドアミン（アミン成分：トリエチレンテトラミンとテトラエチレンペンタミンとの混合物）〕、商品名「アンカマイド　２０５０」、アミン当量：２２５ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ、不揮発分（固形分）：６９質量％、
　〔１９〕モノエポキサイド化合物（Ｄ）：エアープロダクツ社製のアルキルグリシジルエーテル化合物（アルキル部分の炭素数１２～１４）、商品名「Ｅｐｏｄｉｌ　７４８」、エポキシ当量：２７５～３００、不揮発分（固形分）：１００質量％。

　鱗片状顔料等の体質顔料の平均粒子径、平均厚み、アスペクト比及び屈折率、並びに乾燥塗膜厚Ｔを有する各着色防食塗料の乾燥塗膜の隠蔽率（各着色防食塗料の乾燥塗膜厚Ｔでの隠蔽率）は、次の方法に従って測定した。

　〔Ａ〕体質顔料の平均粒子径、平均厚み及びアスペクト比
　粉体画像解析装置（株式会社セイシン企業製の「ＰＩＴＡ－３」）を用いて体質顔料の粒子画像を撮影し、得られた撮影画像の中から、粒子の主面に対して垂直な方向から撮影された５０個の粒子を選択して、それぞれの粒子について長径と短径を測定した。当該５０個の粒子の長径の平均値をその体質顔料の平均粒子径とし、当該５０個の粒子の短径の平均値をその体質顔料の平均厚みとした。また、平均粒子径を平均厚みで除して、アスペクト比を算出した。上記粉体画像解析装置の測定条件は次のとおりである。

　・サンプル液の分散媒及びその流量：水、０．４２μＬ／秒、
　・第１及び第２キャリア液の種類及びそれらの流量：ともに水、５００μＬ／秒、
　・撮影画像の観察倍率：１０倍。

　〔Ｂ〕体質顔料の屈折率
　ＪＩＳ　Ｋ　００６２：１９９２に従って体質顔料の屈折率を測定した。

　〔Ｃ〕着色防食塗料の乾燥塗膜厚Ｔでの隠蔽率
　ＪＩＳ　Ｋ　５６００－４－１：１９９９に従って、膜厚が乾燥塗膜厚の設定値Ｔである各着色防食塗料の乾燥塗膜の隠蔽率を測定した。

　得られた２液型の着色防食塗料の第１剤（主剤）と第２剤（硬化剤）とを表１又は表２における「合計」欄に示される量比（例えば実施例１の場合、第１剤：第２剤＝８０．６７質量部：１３．１０質量部）で混合し、十分に攪拌、均一化させて、混合塗料（防食塗料組成物）を得た。得られた混合塗料（防食塗料組成物）について、以下の評価試験を行った。試験結果を表３に示す。

　［１］耐電気防食性評価試験（陰極防食試験）
　まず、グリッドブラスト鋼板（７ｃｍ×１５ｃｍ×３．２ｍｍ）に、日本ペイントマリン（株）製の無機ジンクショッププライマー（商品名「セラモ」）を、その乾燥塗膜厚が約１５μｍとなるように塗装し、７日間乾燥させることにより、プライマー処理鋼板を作製した。次いで、当該プライマー処理鋼板に、乾燥塗膜厚が約２５０μｍとなるように、調製直後の上記防食塗料組成物を、エアスプレーを用いて塗装し、２３℃×６５％ＲＨの雰囲気下で７日間乾燥させることにより各試験塗板を得た。この試験塗板を用いて、ＡＳＴＭ　Ｇ８－９０に準じて試験を行い、評価した。すなわち、まず当該試験塗板の試験面（塗装面）の浸漬部分の中央に６．３ｍｍφのドリルの刃を用いて６．３ｍｍφ大の素地露出部を形成した板を作製した。次いで、この板を、ＮａＣｌ、Ｎａ₂ＳＯ₄、及びＮａ₂ＣＯ₃をそれぞれ１質量％含む４０℃の水溶液に浸漬しながら１．５Ｖの電位をかけ、１ヶ月後の素地露出部からの塗膜の剥離部の長さ〔クリープ幅、ｍｍ〕を測定した。表３に記載の数値（クリープ幅）は、上記３種類の水溶液に浸漬した結果の平均値である。

　［２］４０℃耐塩水性評価試験（防食性評価試験）
　まず、グリッドブラスト鋼板（７ｃｍ×１５ｃｍ×３．２ｍｍ）に、日本ペイントマリン（株）製の無機ジンクショッププライマー（商品名「セラモ」）を、その乾燥塗膜厚が約１５μｍとなるように塗装し、７日間乾燥させることにより、プライマー処理鋼板を作製した。次いで、当該プライマー処理鋼板に、乾燥塗膜厚が約２５０μｍとなるように、調製直後の上記防食塗料組成物を、エアスプレーを用いて塗装し、２０℃×６５％ＲＨの雰囲気下で７日間乾燥させることにより各試験塗板を得た。次に、この各試験塗板を、４０℃の３％食塩水中に３ヶ月浸漬した。３ヶ月浸漬後の塗膜のプライマー処理鋼板への付着力（ＭＰａ）をエルコメーター社製アドヒージョンテスターで測定した。

　［３］上塗り密着性評価試験（インターバル密着性試験）
　［３－１］上塗り塗料が防汚塗料組成物である場合
　まず、グリッドブラスト鋼板（７ｃｍ×１５ｃｍ×３．２ｍｍ）に、日本ペイントマリン（株）製の無機ジンクショッププライマー（商品名「ニッペセラモ」）を、その乾燥塗膜厚が約１５μｍとなるように塗装し、７日間乾燥させることにより、プライマー処理鋼板を作製した。次いで、当該プライマー処理鋼板に、乾燥塗膜厚が約２５０μｍとなるように、調製直後の上記防食塗料組成物を、エアスプレーを用いて塗装し、２０℃×６５％ＲＨの雰囲気下で７日間乾燥させることにより試験塗板を得た。次いで、試験塗板を屋外暴露させ、表３に示される一定期間のインターバルを設けた後、試験塗板の防食塗膜の上に、上塗り塗料として（ａ）加水分解性アクリル樹脂防汚塗料「エコロフレックスＳＰＣ　２００」（日本ペイントマリン株式会社製）を乾燥塗膜厚が約１５０μｍとなるようにスプレーにより塗布した。表３において、「インターバル」の欄の「初期」とは、試験塗板を屋外暴露させ始めた直後に上塗り塗料を塗布したことを意味する。

　次に、上塗り塗料を塗装した塗板を、室内にて２４時間乾燥させた。次いで、この塗板を実海水に６ヶ月浸漬し、取り出し直後に、ＪＩＳ　Ｋ　５６００－５－６に準拠したクロスカット法を、隙間間隔５ｍｍ、マス目数９にて行い、上塗り密着性を評価した。評価基準は、次のとおりである。

　Ａ：カットの部分での剥離面積が５％以下である、
　Ｂ：カットの部分での剥離面積が５％超１５％以下である、
　Ｃ：カットの部分での剥離面積が１５％超３５％以下である、
　Ｄ：カットの部分での剥離面積が３５％超６５％以下である。

　また、上塗り塗料として上記（ａ）とは異なる下記の（ｂ）～（ｆ）を用い、上と同様の上塗り密着性評価試験を行った。結果は、上記（ａ）の防汚塗料を用いた場合と同じであった。

　（ｂ）加水分解性アクリル樹脂防汚塗料「エコロフレックス　ＳＰＣ　１５０　ＨｙＢ」（日本ペイントマリン株式会社製）、
　（ｃ）加水分解性アクリル樹脂防汚塗料「エコロフレックス　ＳＰＣ　２５０　ＨｙＢ」（日本ペイントマリン株式会社製）、
　（ｄ）加水分解性アクリル樹脂防汚塗料「ビオフレックス　１０００」（日本ペイントマリン株式会社製）、
　（ｅ）加水分解性アクリル樹脂防汚塗料「ＬＦ－Ｓｅａ　１５０　ＨｙＢ」（日本ペイントマリン株式会社製）、
　（ｆ）加水分解性アクリル樹脂防汚塗料「ＬＦ－Ｓｅａ　２５０　ＨｙＢ」（日本ペイントマリン株式会社製）。

　［３－２］上塗り塗料が防汚塗料組成物以外である場合
　上塗り塗料（ｇ）として、その下塗り塗料として用いた実施例、比較例に係る防食塗料組成物を用いた（下塗りの防食塗料組成物と同一の塗料を用いた）こと以外は、上記［３－１］と同様にして上塗り密着性評価試験を行った。この際、上塗り塗料は、乾燥塗膜厚が約１２５μｍとなるようにスプレーにより塗布した。

　また、上塗り塗料として上記（ｇ）とは異なる下記の（ｈ）～（ｍ）を用い、かつ、上塗り塗膜の乾燥塗膜厚を下記のとおりとしたこと以外は、上と同様の上塗り密着性評価試験を行った。結果は、上記上塗り塗料（ｇ）を用いた場合と同じであった。

　（ｈ）エポキシ樹脂塗料「ニッペ　エポキシ　フィニッシュ　Ｍ」（日本ペイントマリン株式会社製）、乾燥塗膜厚：１００μｍ、
　（ｉ）アルキッド樹脂塗料「ＣＲ　マリン　フィニッシュ」（日本ペイントマリン株式会社製）、乾燥塗膜厚：３５μｍ、
　（ｊ）アクリル樹脂塗料「ニッポン　Ａ－マリン　フィニッシュ」（日本ペイントマリン株式会社製）、乾燥塗膜厚：５０μｍ、
　（ｋ）ウレタン樹脂塗料「ポリウレ　マイティラック　Ｍ」（日本ペイントマリン株式会社製）、乾燥塗膜厚：３０μｍ×２（３０μｍ厚の乾燥塗膜を形成した後、その上にさらに３０μｍ厚の乾燥塗膜を形成したことを意味する。）、
　（ｌ）エポキシ樹脂塗料「ＮＯＡ　Ａ／Ｃ　II」（日本ペイントマリン株式会社製）、乾燥塗膜厚：７５μｍ、
　（ｍ）エポキシ樹脂塗料「ニッポン　Ｅ－マリン　Ａ／Ｃ　II」（日本ペイントマリン株式会社製）乾燥塗膜厚：７５μｍ。

　＜実施例１３～２６、比較例２：着色防食塗料を用いた乾燥膜厚の形成＞
　９００ｍｍ×９００ｍｍの梨地鋼板に、ショッププライマー（日本ペイントマリン（株）製の「ニッペセラモグレー」又は「ニッペセラモブラウン」）を乾燥膜厚が１５μｍとなるように塗工し、常温で２４時間以上乾燥させて試験板を作製した。なお、表４～表６において、「ニッペセラモグレー」及び「ニッペセラモブラウン」はそれぞれ「グレー」及び「ブラウン」と略して記載している。

　得られた２液型の着色防食塗料の第１剤（主剤）と第２剤（硬化剤）とを表１又は表２における「合計」欄に示される量比（例えば実施例１の場合、第１剤：第２剤＝８０．６７質量部：１３．１０質量部）で混合し、十分に攪拌、均一化させて、混合塗料（防食塗料組成物）を得た。

　次に、得られた試験板のショッププライマー表面に、エアレススプレー法により、上で調製し、第１剤及び第２剤の２液を混合した表４～表６に示される混合塗料（防食塗料組成物）を塗工し、２４時間室温で乾燥させて防食塗膜を形成した。この際、各実施例及び比較例のそれぞれにおいて、表４～表６に示される乾燥膜厚を有する複数の乾燥防食塗膜を形成した。各塗膜の乾燥膜厚は、ケット（株）製の電磁式膜厚計「ＣＯＡＴＩＮＧ　ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ　ＬＥ－９００」を用いて測定した。

　ＪＩＳ　Ｋ　５６００－４－５：１９９９に準拠した、スガ試験機（株）製の三刺激値色彩計ＳＭカラーコンピュータ「ＳＭ－７ＣＨ」による測定及びＪＩＳ　Ｋ　５６００－４－６：１９９９に準拠した計算により、得られた各乾燥膜厚を有する防食塗膜と、各着色防食塗料が目標としている乾燥塗膜厚の設定値Ｔを有する防食塗膜との間の色差ΔＥを求めた。結果を表４～表６に示す。また、各乾燥膜厚を示す防食塗膜のウェット塗膜状態での下地隠蔽性（防食塗膜によるショッププライマー塗膜の隠蔽性）を目視観察し、下記判定基準に基づいて評価した。結果を併せて表４～表６に示す。各実施例及び比較例について、表４～表６に示される乾燥膜厚（μｍ）を横軸とし、表４～表６に示されるΔＥを縦軸としたグラフを、図１～図８に示す。

　Ａ：隠蔽している、
　Ｂ：やや透けがある、
　Ｃ：全体的に透けている。

　なお、表４～表６における乾燥膜厚０μｍでのΔＥは、乾燥膜厚がＴである防食塗膜と被塗物表面（ショッププライマー塗膜表面）との色差を意味しており、上述の色差ΔＥ３と同義である。

　＜実施例２７～４８、比較例３～９＞
　表７～表９に示される配合処方に従い、各配合成分を混合して、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）を含む第１剤（主剤）と、アミン系硬化剤（Ｂ）を含む第２剤（硬化剤）をそれぞれ調製し、２液型防食塗料組成物を得た。表７～表９に示される各配合成分の詳細は次のとおりである。なお、表に示す配合量の単位は、固形分換算した質量部である。

　〔１〕ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）：ＤＩＣ株式会社製のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（溶剤希釈型）、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ　８６０－９０Ｘ」、エポキシ当量：２３０～２７０ｇ／ｅｑ、数平均分子量（ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算）：４７０、不揮発分（固形分）：９０質量％、
　〔２〕アミン系硬化剤（Ｂ－１）：エアープロダクツ社製のポリアミドアミン〔ダイマー酸変性された脂肪族ポリアミドアミン（アミン成分：トリエチレンテトラミンとテトラエチレンペンタミンとの混合物）〕、商品名「アンカマイド　２０５０」、アミン当量：２２５ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ、不揮発分（固形分）：６９質量％、
　〔３〕アミン系硬化剤（Ｂ－２）：エアープロダクツ社製のポリアミドアミン〔ダイマー酸変性された脂肪族ポリアミドアミン（アミン成分：ペンタエチレンヘキサミン）〕、商品名「サンマイド　３０８Ｄ－６５Ｔ」、アミン当量：１８０～２００ｍｇ　ＫＯＨ／ｇ、不揮発分（固形分）：６５質量％、
　〔４〕塩化ビニル系共重合体（Ｃ）：ＢＡＳＦ社製の塩化ビニル－ビニルイソブチルエーテル共重合体、商品名「ラロフレックス　ＭＰ２５」、塩化ビニル／ビニルイソブチルエーテルのモル比：約７５／２５、重量平均分子量（ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算）：２８０００～３００００、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔５〕モノエポキサイド化合物（Ｄ－１）：エアープロダクツ社製のアルキルグリシジルエーテル化合物（アルキル部分の炭素数１２～１４）、商品名「Ｅｐｏｄｉｌ　７４８」、エポキシ当量：２７５～３００、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔６〕モノエポキサイド化合物（Ｄ－２）：Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製の３－ｎ－ペンタデカジエニルフェニルグリシジルエーテル、商品名「Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ　Ｌｉｔｅ　２５１３ＨＰ」、エポキシ当量：４００、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔７〕ジエポキサイド化合物：エアープロダクツ社製のネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、商品名「Ｅｐｏｄｉｌ　７４９」、エポキシ当量：１３０～１４５、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔８〕（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）：昭和電工株式会社製のビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂）、商品名「リポキシ　ＶＲ－９０－Ｍ」、数平均分子量（ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算）：２０００、不揮発分（固形分）：７０質量％、
　〔９〕シランカップリング剤（Ｆ）：ＥＶＯＮＩＫ　ＤＥＧＵＳＳＡ社製のγ－グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＤＹＮＡＳＹＬＡＮ　ＧＬＹＭＯ」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１０〕着色顔料１：石原産業株式会社製の酸化チタン（白色顔料）、商品名「ＣＲ５０」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１１〕着色顔料２：チタン工業社製の黄色酸化鉄、商品名「ＴＡＲＯＸ　合成酸化鉄　ＬＬ－ＸＬＯ」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１２〕体質顔料１：富士タルク工業株式会社製のタルク、商品名「タルク　３４－Ｎ」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１３〕体質顔料２：富士タルク工業株式会社製の硫酸バリウム、商品名「バライトパウダーＦＢＡ」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１４〕防錆顔料：株式会社ノリタケカンパニー製の半水石膏（β石膏）：商品名「ＴＡ－８５Ｎ」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１５〕ダレ止め剤：楠本化成株式会社製のダレ止め剤、商品名「ディスパロン６７００」、不揮発分（固形分）：１００質量％、
　〔１６〕溶剤１：キシレン、
　〔１７〕溶剤２：イソブタノール、
　〔１８〕溶剤３：メチルイソブチルケトン。

　得られた２液型防食塗料組成物の第１剤（主剤）と第２剤（硬化剤）とを表７～表９における「合計」欄に示される量比（例えば実施例２７の場合、第１剤：第２剤＝７９．２質量部：１１．５質量部）で混合し、十分に攪拌、均一化させた。得られた混合塗料（防食塗料組成物）について、以下の評価試験を行った。試験結果を表１０～表１２に示す。ただし、比較例６～８においては、第２剤（硬化剤）がゲル化を生じたため、評価試験を実施することができなかった。

　［１］耐電気防食性評価試験（陰極防食試験）
　まず、グリッドブラスト鋼板（７ｃｍ×１５ｃｍ×３．２ｍｍ）に、日本ペイントマリン（株）製の無機ジンクショッププライマー（商品名「セラモ」）を、その乾燥塗膜厚が約１５μｍとなるように塗装し、７日間乾燥させることにより、プライマー処理鋼板を作製した。次いで、当該プライマー処理鋼板に、乾燥塗膜厚が約２５０μｍとなるように、調製直後の上記防食塗料組成物を、エアスプレーを用いて塗装し、２３℃×６５％ＲＨの雰囲気下で７日間乾燥させることにより各試験塗板を得た。この試験塗板を用いて、ＡＳＴＭ　Ｇ８－９０に準じて試験を行い、評価した。すなわち、まず当該試験塗板の試験面（塗装面）の浸漬部分の中央に６．３ｍｍφのドリルの刃を用いて６．３ｍｍφ大の素地露出部を形成した板を作製した。次いで、この板を、ＮａＣｌ、Ｎａ₂ＳＯ₄、及びＮａ₂ＣＯ₃をそれぞれ１重量％含む４０℃の水溶液に浸漬しながら１．５Ｖの電位をかけ、１ヶ月後の素地露出部からの塗膜の剥離部の長さ〔クリープ幅、ｍｍ〕を測定した。表１０～表１２に記載の数値（クリープ幅）は、上記３種類の水溶液に浸漬した結果の平均値である。

　［３］上塗り密着性評価試験（インターバル密着性試験）
　［３－１］上塗り塗料が防汚塗料組成物である場合
　まず、グリッドブラスト鋼板（７ｃｍ×１５ｃｍ×３．２ｍｍ）に、日本ペイントマリン（株）製の無機ジンクショッププライマー（商品名「ニッペセラモ」）を、その乾燥塗膜厚が約１５μｍとなるように塗装し、７日間乾燥させることにより、プライマー処理鋼板を作製した。次いで、当該プライマー処理鋼板に、乾燥塗膜厚が約２５０μｍとなるように、調製直後の上記防食塗料組成物を、エアスプレーを用いて塗装し、２０℃×６５％ＲＨの雰囲気下で７日間乾燥させることにより試験塗板を得た。次いで、試験塗板を屋外暴露させ、表１０～表１２に示される一定期間のインターバルを設けた後、試験塗板の防食塗膜の上に、上塗り塗料として（ａ）加水分解性アクリル樹脂防汚塗料「エコロフレックスＳＰＣ　２００」（日本ペイントマリン株式会社製）を乾燥塗膜厚が約１５０μｍとなるようにスプレーにより塗布した。表１０～表１２において、「インターバル」の欄の「初期」とは、試験塗板を屋外暴露させ始めた直後に上塗り塗料を塗布したことを意味する。

Claims

　第１剤と第２剤とからなる２液型の防食塗料組成物であって、
　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、アミン系硬化剤（Ｂ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）と、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）とを含有し、
　前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５～５０質量部であり、
　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量は、前記アミン系硬化剤（Ｂ）１００質量部に対して２～５０質量部であり、
　前記第１剤が前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とを含有し、
　前記第２剤が前記アミン系硬化剤（Ｂ）と、前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有し、
　前記（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）は、ビニルエステル樹脂を含む、防食塗料組成物。
　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）と前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）との含有量比が、質量比で０．０２～２．５である、請求項１に記載の防食塗料組成物。
　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）がアルキルグリシジルエーテル化合物を含む、請求項１又は２に記載の防食塗料組成物。
　前記アミン系硬化剤（Ｂ）がポリアミドアミンである、請求項１～３のいずれか１項に記載の防食塗料組成物。
　前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）が塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体である、請求項１～４のいずれか１項に記載の防食塗料組成物。
　請求項１～５のいずれか１項に記載の防食塗料組成物から形成された塗膜。
　請求項６に記載の塗膜を備える船舶又は海洋構造物。
　被塗物の表面に乾燥塗膜を形成するための方法であって、
　下記工程：
　［１］乾燥塗膜厚Ｔを設定する工程と、
　［２］第１剤と第２剤とからなる２液型の着色防食塗料であって、下記条件（ａ）～（ｉ）：
　　（ａ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜が、前記被塗物の表面を隠蔽する、
　　（ｂ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が０．７Ｔである前記着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ１が２．０以上である、
　　（ｃ）着色顔料を含有する、
　　（ｄ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、アミン系硬化剤（Ｂ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）と、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）とを含有する、
　　（ｅ）前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５～５０質量部である、
　　（ｆ）前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量は、前記アミン系硬化剤（Ｂ）１００質量部に対して２～５０質量部である、
　　（ｇ）前記第１剤が前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とを含有する、
　　（ｈ）前記第２剤が前記アミン系硬化剤（Ｂ）と、前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有する、
　　（ｉ）前記（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）は、ビニルエステル樹脂を含む、
を満たす着色防食塗料を調製又は用意する工程と、
　［３］前記被塗物の表面が前記着色防食塗料からなる塗膜によって隠蔽されるまで、前記着色防食塗料を前記表面に塗工する工程と、
　［４］前記［３］の工程によって得られた塗膜を乾燥させて乾燥塗膜を得る工程と、
を含む、方法。
　前記着色防食塗料は、下記条件（ｊ）：
　　（ｊ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が１．３Ｔである前記着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ２が１未満である、
をさらに満たす、請求項８に記載の方法。
　前記着色防食塗料は、下記条件（ｋ）：
　　（ｋ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、前記被塗物の表面との色差ΔＥ３が２０以上である、
をさらに満たす、請求項８又は９に記載の方法。
　前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜は、隠蔽率が０．９０～０．９８である、請求項８～１０のいずれか１項に記載の方法。
　前記着色顔料の含有量が、塗膜形成成分中、０．０１～３容量％である、請求項８～１１のいずれか１項に記載の方法。
　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）と前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）との含有量比が、質量比で０．０２～２．５である、請求項８～１２のいずれか１項に記載の方法。
　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）がアルキルグリシジルエーテル化合物を含む、請求項８～１３のいずれか１項に記載の方法。
　前記アミン系硬化剤（Ｂ）がポリアミドアミンである、請求項８～１４のいずれか１項に記載の方法。
　前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）が塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体である、請求項８～１５のいずれか１項に記載の方法。
　前記着色防食塗料は、平均粒子径が１０～３００μｍ、平均厚みが２～５０μｍ、及び平均粒子径／平均厚みとして定義されるアスペクト比が２～１００の鱗片状顔料（Ｇ）をさらに含有し、
　前記鱗片状顔料（Ｇ）の含有量が、塗膜形成成分中、５～４５容量％である、請求項８～１６のいずれか１項に記載の方法。
　前記鱗片状顔料（Ｇ）が、タルク、マイカ及びガラスフレークからなる群より選択される少なくとも１種の顔料である、請求項１７に記載の方法。
　乾燥塗膜厚Ｔの乾燥塗膜を被塗物の表面に形成するために用いられる、第１剤と第２剤とからなる２液型の着色防食塗料であって、
　下記条件（ａ）～（ｉ）：
　　（ａ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜が、前記被塗物の表面を隠蔽する、
　　（ｂ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が０．７Ｔである前記着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ１が２．０以上である、
　　（ｃ）着色顔料を含有する、
　　（ｄ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、アミン系硬化剤（Ｂ）と、塩化ビニル系共重合体（Ｃ）と、モノエポキサイド化合物（Ｄ）と、（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）とを含有する、
　　（ｅ）前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して５～５０質量部である、
　　（ｆ）前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）の含有量は、前記アミン系硬化剤（Ｂ）１００質量部に対して２～５０質量部である、
　　（ｇ）前記第１剤が前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ａ）と、前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）とを含有する、
　　（ｈ）前記第２剤が前記アミン系硬化剤（Ｂ）と、前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）とを含有する、
　　（ｉ）前記（メタ）アクリレート化合物（Ｅ）は、ビニルエステル樹脂を含む、
を満たす、着色防食塗料。
　下記条件（ｊ）：
　　（ｊ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、乾燥塗膜厚が１．３Ｔである前記着色防食塗料から形成される塗膜との色差ΔＥ２が１未満である、
をさらに満たす、請求項１９に記載の着色防食塗料。
　下記条件（ｋ）：
　　（ｋ）前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜と、前記被塗物の表面との色差ΔＥ３が２０以上である、
をさらに満たす、請求項１９又は２０に記載の着色防食塗料。
　前記乾燥塗膜厚Ｔを有する前記着色防食塗料から形成される塗膜は、隠蔽率が０．９０～０．９８である、請求項１９～２１のいずれか１項に記載の着色防食塗料。
　前記着色顔料の含有量が、塗膜形成成分中、０．０１～３容量％である、請求項１９～２２のいずれか１項に記載の着色防食塗料。
　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）と前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）との含有量比が、質量比で０．０２～２．５である、請求項１９～２３のいずれか１項に記載の着色防食塗料。
　前記モノエポキサイド化合物（Ｄ）がアルキルグリシジルエーテル化合物を含む、請求項１９～２４のいずれか１項に記載の着色防食塗料。
　前記アミン系硬化剤（Ｂ）がポリアミドアミンである、請求項１９～２５のいずれか１項に記載の着色防食塗料。
　前記塩化ビニル系共重合体（Ｃ）が塩化ビニル－ビニルアルキルエーテル共重合体である、請求項１９～２６のいずれか１項に記載の着色防食塗料。
　平均粒子径が１０～３００μｍ、平均厚みが２～５０μｍ、及び平均粒子径／平均厚みとして定義されるアスペクト比が２～１００の鱗片状顔料（Ｇ）をさらに含有し、
　前記鱗片状顔料（Ｇ）の含有量が、塗膜形成成分中、５～４５容量％である、請求項１９～２７のいずれか１項に記載の着色防食塗料。
　前記鱗片状顔料（Ｇ）が、タルク、マイカ及びガラスフレークからなる群より選択される少なくとも１種の顔料である、請求項２８に記載の着色防食塗料。