WO2016178399A1

WO2016178399A1 - Ｆｒｐ前駆体の製造方法及びその製造装置

Info

Publication number: WO2016178399A1
Application number: PCT/JP2016/063263
Authority: WO
Inventors: 登坂　祐治; 佐藤　義則; 斉藤　猛
Original assignee: Hitachi Chemical Co Ltd
Current assignee: Resonac Corp
Priority date: 2015-05-01
Filing date: 2016-04-27
Publication date: 2016-11-10
Anticipated expiration: 2017-11-01
Also published as: KR102385212B1; US10933562B2; TWI771704B; KR20170141203A; TW201703963A; CN116834174A; US20180345540A1; TW202039196A; JPWO2016178399A1; CN107530907A; TWI701126B; JP6720967B2

Abstract

常圧下において、骨材の嵩空隙への充填性と端部からの樹脂噴出し防止とを両立させた、生産性の良いＦＲＰ前駆体の製造方法及びＦＲＰ前駆体の製造装置を提供する。シート状の骨材（４０）の両方の表面（４０ａ、４０ｂ）にそれぞれ熱硬化性樹脂の一対のフィルム（４４）を溶融貼付してＦＲＰ前駆体を製造するＦＲＰ前駆体の製造方法は、骨材（４０）の両方の表面（４０ａ、４０ｂ）である骨材両表面を加熱する骨材表面加熱工程と、常圧下において、一対のフィルム（４４）の骨材側フィルム表面（４５ａ）を、加熱された前記骨材両表面の一方に圧接させ、一対のフィルム（４４）の骨材側フィルム表面（４５ａ）を、加熱された骨材両表面の他方に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接工程と、を含む。

Description

ＦＲＰ前駆体の製造方法及びその製造装置

　本発明はＦＲＰ前駆体及びその製造装置に関する。

　ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics；繊維強化プラスチック）は、ファイバーなどの弾性率の高い材料を骨材とし、その骨材を、プラスチックのような母材（マトリックス）の中に入れて強度を向上させた複合材料であり、耐候性、耐熱性、耐薬品性、軽量性を生かした、安価かつ軽量で耐久性に優れる複合材料である。
　これらの性能を生かして、ＦＲＰは幅広い分野で使用されている。例えば、ＦＲＰは、造型性及び高い強度を有することから、住宅機器、船舶、車両、航空機などの構造材として使用されている。また、絶縁性を生かして、電気装置、プリント配線板などの電子部品分野でも使用されている。

　ＦＲＰの製造方法としては、骨材を敷き詰めた合わせ型に樹脂を注入するＲＴＭ（Resin Transfer Molding、樹脂トランスファー成形）法、骨材を敷き、樹脂を脱泡しながら多重積層するハンドレイアップ法及びスプレーアップ法、あらかじめ骨材と樹脂とを混合したシート状のものを金型で圧縮成型するＳＭＣ（Sheet Molding Compound）プレス法などが挙げられる。

　ＦＲＰをプリント配線板に用いる場合、プリント配線板用のＦＲＰの厚みは、他の用途のＦＲＰの厚みと比較して薄くすることが要求される。また、プリント配線板用のＦＲＰには、ＦＲＰを成型した後の厚みのばらつきの許容範囲が狭いこと、ボイドが無いことなど、高いスペックが要求される。
　そのため、プリント配線板用のＦＲＰの多くが、ハンドレイアップ（Hand Lay-up；HLU）法で製造されている。ハンドレイアップ法は、塗工機を用いて、骨材に、樹脂を溶解したワニスを塗布し、乾燥させて溶剤除去及び熱硬化を行う製造方法である（特許文献１）。ハンドレイアップ法は、予め、骨材に熱硬化性樹脂を塗布しておくと、作業性が向上し、また、周辺の環境にかかる負荷を低減させることができる。

　しかし、骨材としてカレンダー処理の無いアラミド不織布、薄いガラスペーパー、薄い織布などを用いる場合、これらは骨材としての強度が低いため、ワニスを塗布し、溶剤除去、乾燥、熱硬化を行う際に、自重が骨材の耐荷重を上回り、切れてしまったり、塗布する樹脂量を調整するためにコーターのギャップを狭くした際に、千切れてしまったりするなど作業性が悪い。

　また、プリント配線板用のＦＲＰでは、積層後の厚みの高精度性と、内層回路パターンへの樹脂の充填性（成型性）とを両立させる必要がある。このため、骨材に付着させた樹脂量が数質量％異なるもの、熱硬化性樹脂の硬化時間を変えたもの、それらを組合せたものなど、１種類の骨材で複数種類のＦＲＰ前駆体を製造しなければならず、煩雑である。さらに、各々塗工条件を変えて製造するために、製造に用いる材料のロスも大きい。

　そのため、骨材に熱硬化性樹脂を直接塗布するのではなく、予め熱硬化性樹脂をフィルム状にした樹脂フィルムを作製しておき、骨材と樹脂フィルムとを加熱及び加圧して接着し、ＦＲＰ前駆体にする方法がある（特許文献２）。

　しかし、この方法によると、骨材の嵩隙間への樹脂の充填を行うため、貼り付けを真空中で行うと、トラブル時の対応性、作業性などの効率が良くない。他方、貼り付けを大気中で行うと、骨材への樹脂の充填性が悪く、ボイドが発生する場合がある。また、充填性を高めるために、ラミネート温度を高くして樹脂の粘度を下げたり、加圧圧力を上げて骨材への充填性を高めたりすると、端部から樹脂が吹き出てしまったり、面内で樹脂の厚みにばらつきが生じたりしてしまい、良好な製品を得ることが困難である。

　そこで、加熱及び加圧を中央部から行い、順次空気を押出す方法（特許文献３）が提案されているが、この方法では中央部と端部で加熱条件が変わるため、熱硬化性樹脂の硬化度が面内で異なってしまう。また、複数回にわたってロールラミネート処理を行うので、製造装置には、多数の加熱加圧ロールを取り付ける必要がある。

　また、上述の製造方法は、加熱により樹脂を低粘度化させるが、熱源が加熱加圧ロールであるため、骨材に含浸する樹脂の表面が熱源から最も遠くなる。また、加熱加圧ロールが骨材と接触すると、加熱加圧ロールの熱が骨材に奪われてしまうため、樹脂が低温化し、粘度の上昇により流動性（含浸性）が著しく悪化してしまうことがある。

特開平０１－２７２４１６号公報特開２０１１－１３２５３５号公報特開平１１－１１４９５３号公報

　本発明の課題は、常圧下において、骨材の嵩空隙への樹脂充填性と端部からの樹脂噴出し防止とを両立させた、生産性の良いＦＲＰ前駆体の製造方法及びＦＲＰ前駆体の製造装置を提供することにある。

　本発明者らは、精鋭研究した結果、作業性が良い大気中（常圧下）において、熱硬化性樹脂フィルムの骨材に接着する側から加熱、又は、予め骨材を加熱しておくことで、骨材の嵩空隙への樹脂充填性と端部からの樹脂噴出し防止とを両立させ、生産性の良いＦＲＰ前駆体の製造方法及びＦＲＰ前駆体の製造装置を提供することができることを突き止めた。
　すなわち、本発明は、以下のとおりである。

［１］シート状の骨材の一方の表面に熱硬化性樹脂のフィルムを溶融貼付してＦＲＰ前駆体を製造するＦＲＰ前駆体の製造方法であって、
　前記骨材の一方の表面を加熱する骨材表面加熱工程と、
　常圧下において、前記フィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材の一方の表面である骨材表面に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接工程と、を含む、ＦＲＰ前駆体の製造方法。
［２］前記フィルム圧接工程が、前記フィルムと前記骨材とを加熱しながら圧接する工程であり、前記骨材表面加熱工程における、前記骨材の一方の表面の加熱温度が、前記フィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温である、上記［１］に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
［３］さらに、前記骨材側フィルム表面を、前記骨材側フィルム表面側からの輻射により加熱するフィルム予備加熱工程を含む、上記［１］又は［２］に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
［４］前記フィルム圧接工程が、前記フィルムと前記骨材とを加熱しながら圧接する工程であり、前記フィルム予備加熱工程における、前記骨材側フィルム表面の加熱温度が、前記フィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温である、上記［３］に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
［５］前記フィルム圧接工程を、前記熱硬化性樹脂のフィルムの最低溶融粘度温度のマイナス４０℃からプラス２０℃の範囲で行う、上記［１］～［４］のいずれかに記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
［６］シート状の骨材の両方の表面にそれぞれ熱硬化性樹脂の一対のフィルムを溶融貼付してＦＲＰ前駆体を製造するＦＲＰ前駆体の製造方法であって、
　前記骨材の両方の表面である骨材両表面を加熱する骨材表面加熱工程と、
　常圧下において、前記一対のフィルムのうち一方のフィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である一方の骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材両表面の一方の表面に圧接させ、前記一対のフィルムのうち他方のフィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である他方の骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材両表面の他方の表面に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接工程と、を含む、ＦＲＰ前駆体の製造方法。
［７］前記フィルム圧接工程が、前記一対のフィルムと前記骨材とを加熱しながら圧接する工程であり、前記骨材表面加熱工程における、前記骨材両表面の加熱温度が、前記フィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温である、上記［６］に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
［８］さらに、前記一方の骨材側フィルム表面を、前記一方の骨材側フィルム表面側からの輻射により加熱し、前記他方の骨材側フィルム表面を、前記他方の骨材側フィルム表面側からの輻射により加熱するフィルム予備加熱工程を含む、上記［７］に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
［９］前記フィルム圧接工程が、前記一対のフィルムと前記骨材とを加熱しながら圧接する工程であり、前記フィルム予備加熱工程における、前記一方の骨材側フィルム表面及び前記他方の骨材側フィルム表面の加熱温度は、それぞれ、前記フィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温である、上記［８］に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
［１０］前記フィルム圧接工程を、前記熱硬化性樹脂のフィルムの最低溶融粘度温度のマイナス４０℃からプラス２０℃の範囲で行う、上記［６］～［９］のいずれかに記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
［１１］上記［１］～［５］のいずれかに記載のＦＲＰ前駆体の製造方法に用いられるＦＲＰ前駆体の製造装置であって、
　前記骨材の一方の表面を加熱する骨材表面加熱手段と、
　常圧下において、前記フィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材の一方の表面である骨材表面に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接手段と、を含む、ＦＲＰ前駆体の製造装置。
［１２］上記［６］～［１０］のいずれかに記載のＦＲＰ前駆体の製造方法に用いられるＦＲＰ前駆体の製造装置であって、
　前記骨材の両方の表面である骨材両表面を加熱する骨材表面加熱手段と、
　常圧下において、前記一対のフィルムのうち一方のフィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である一方の骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材両表面の一方に圧接させ、前記一対のフィルムのうち他方のフィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である他方の骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材両表面の他方に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接手段と、を含む、ＦＲＰ前駆体の製造装置。

　本発明によれば、常圧下において、骨材の嵩空隙への樹脂充填性と端部からの樹脂噴出し防止とを両立させ、生産性の良いＦＲＰ前駆体の製造方法及びＦＲＰ前駆体の製造装置を提供することができる。

本発明に係るＦＲＰ前駆体の製造方法及びＦＲＰ前駆体の製造装置の概念図である。

　図１を参照して、本発明に係るＦＲＰ前駆体の製造方法及びＦＲＰ前駆体の製造装置１の実施の形態を説明する。なお、ＦＲＰ前駆体の製造装置１は、一対の樹脂フィルム（熱硬化性樹脂のフィルム）５４を、それぞれ、シート状の骨材４０の両面に溶融貼付する装置として説明するが、１つの樹脂フィルム５４をシート状の骨材４０の一方の表面にのみ溶融貼付する装置としてもよい。この場合、図１において、骨材４０より下側（又は上側）にある、一方の樹脂フィルム送出装置３、保護フィルム剥がし機構４、保護フィルム巻取装置５、及び、加熱体１０ａ（又は１０ｂ）、樹脂フィルム加熱装置１１ａ（又は１１ｂ）は不要である。
　ＦＲＰ前駆体の製造装置１は、常圧下におかれる。本発明に係るＦＲＰ前駆体の製造方法は、ＦＲＰ前駆体の製造装置１で行うことができる。

　ＦＲＰ前駆体の製造装置１は、骨材送出装置２と、一対の樹脂フィルム送出装置３、３と、骨材加熱装置１０と、シート加熱加圧装置６と、ＦＲＰ前駆体巻取装置８と、を備える。ＦＲＰ前駆体の製造装置１は、さらに、シート加圧冷却装置７と、一対の樹脂フィルム加熱装置１１ａ、１１ｂと、一対の保護フィルム剥がし機構４、４と、一対の保護フィルム巻取装置５、５と、を備えることが好ましい。

　骨材送出装置２は、シート状の骨材４０が巻かれたロールを巻き方向とは反対方向に回転させて、ロールに巻かれた骨材４０を送り出す装置である。図１において、骨材送出装置２は、骨材４０をローラの下側からシート加熱加圧装置６に向けて送り出している。

　一対の樹脂フィルム送出装置３及び３は、保護フィルム付き樹脂フィルム５０が巻かれたロールと、送り出される保護フィルム付き樹脂フィルム５０に所定の張力を付与させながらロールを回転可能に支持する支持機構とを有し、保護フィルム付き樹脂フィルム５０が巻かれたロールを巻き方向とは反対方向に回転させて、ロールに巻かれた保護フィルム付き樹脂フィルム５０を送り出す装置である。後述するように、保護フィルム付き樹脂フィルム５０は、樹脂フィルム５４と、樹脂フィルム５４の片方の骨材側フィルム表面（樹脂フィルム５４の両表面のうち、骨材４０側の表面）５４ａに積層された保護フィルム５２とを含むシート状のフィルムである。

　一対の樹脂フィルム送出装置３及び３は、それぞれ、送り出された骨材４０の表面４０ａ側及び裏面４０ｂ側に位置する。
　一方の樹脂フィルム送出装置３は、送り出された骨材４０の表面４０ａ側に位置し、保護フィルム５２が、送り出された骨材４０側になるように、一方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０をローラの下側から一方の保護フィルム剥がし機構４に向けて送り出す装置である。
　同様に、他方の樹脂フィルム送出装置３は、送り出された骨材４０の裏面４０ｂ側に位置し、保護フィルム５２が、送り出された骨材４０側になるように、他方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０をローラの上側から他方の保護フィルム剥がし機構４に向けて送り出す装置である。

　一対の保護フィルム剥がし機構４及び４は、それぞれ、送り出された骨材４０の表面４０ａ側及び裏面４０ｂ側に位置する転向ローラである。
　一方の保護フィルム剥がし機構４は、一方の樹脂フィルム送出装置３から送り出され、一方の保護フィルム剥がし機構４に向けて進む保護フィルム付き樹脂フィルム５０を、回転する転向ローラの表面で受け、一方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０のうち一方の樹脂フィルム５４をシート加熱加圧装置６に向けて進ませると共に、一方の保護フィルム５２を一方の保護フィルム巻取装置５に向けて進ませることにより、一方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０から一方の保護フィルム５２を剥がす機構である。これにより、一方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａが露出する。
　同様に他方の保護フィルム剥がし機構４は、他方の樹脂フィルム送出装置３から送り出され、他方の保護フィルム剥がし機構４に向けて進む他方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０を、回転する転向ローラの表面で受け、他方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０のうち他方の樹脂フィルム５４をシート加熱加圧装置６に向けて進ませると共に、他方の保護フィルム５２を他方の保護フィルム巻取装置５に向けて進ませることにより、他方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０から他方の保護フィルム５２を剥がす機構である。これにより、他方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａが露出する。

　一対の保護フィルム巻取装置５及び５は、それぞれ、送り出された骨材４０の表面４０ａ側及び裏面４０ｂ側に位置し、一対の保護フィルム剥がし機構４及び４で剥がされた、保護フィルム５２及び５２を巻き取る巻取装置である。

　骨材加熱装置１０は、送り出された骨材４０の表面４０ａ側及び裏面４０ｂ側にそれぞれ位置する加熱体１０ａ及び１０ｂを有する。加熱体１０ａは、常圧下において、骨材４０の表面４０ａを加熱する輻射型加熱体であり、加熱体１０ｂは、常圧下において、骨材４０の裏面４０ｂを加熱する輻射型加熱体である。
　なお、骨材の加熱方法は、輻射、接触、対流など種々使用できるが、後述する樹脂フィルムの加熱方法を利用すると簡便になり好ましい。加熱位置は、放冷を抑制する観点から、加熱圧縮ローラの手前でライン速度を計算して２０秒以内の位置が好ましく、５秒以内の位置がより好ましい。
　骨材表面加熱工程における、骨材４０の表面４０ａ及び裏面４０ｂの加熱温度は、それぞれ、後のフィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温であることが好ましく、７～６０℃高温であることがより好ましく、１０～５０℃高温であることが好ましい。

　樹脂フィルム加熱装置１１ａは、送り出される一方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａを加熱することができるように、送り出された骨材４０の表面４０ａと、一方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａとの間に位置する。
　樹脂フィルム加熱装置１１ｂは、送り出される他方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａを加熱することができるように、送り出された骨材４０の裏面４０ｂと、他方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａとの間に位置する。
　一対の樹脂フィルム加熱装置１１ａ及び１１ｂは、それぞれ、常圧下において、一方及び他方の樹脂フィルム５４及び５４の骨材側フィルム表面５４ａを加熱する加熱体である。加熱体は、例えば、輻射型加熱体である。

　前記輻射型加熱体、赤外線又は赤外線を含む可視光が簡便で行い易い。これにより、フィルムのばたつきによる樹脂面の変形、表面のべたつきなどを抑制することができる。加熱位置は、放冷を抑制する観点から、加熱加圧ロールの手前でライン速度を計算して２０秒以内の位置が好ましく５秒以内がより好ましい。また加熱する温度は樹脂の表面温度が熱硬化性樹脂組成物をレオメータで測定した最低溶融粘度温度のマイナス２０℃からプラス３０℃の範囲が好ましい。
　また、フィルム予備加熱工程における、一対の樹脂フィルム５４及び５４の骨材側フィルム表面５４ａ及び５４ａの加熱温度は、それぞれ、後のフィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温であることが好ましく、７～６０℃高温であることがより好ましく、１０～５０℃高温であることが好ましい。

　シート加熱加圧装置６は、一対の加熱圧縮ローラと、一対の加熱圧縮ローラに圧縮力を付与する圧縮力付与機構（図示せず）とを有する。一対の加熱圧縮ローラは、所定の設定された温度で加熱ができるよう、内部に加熱体を有する。
　シート加熱加圧装置６は、入り込んだ骨材４０に樹脂フィルム５４、５４を回転する一対の加熱圧縮ローラで圧接させてシート状のＦＲＰ前駆体６０を形成する（フィルム圧接工程）と共に、ＦＲＰ前駆体６０をシート加圧冷却装置７に向けて送り出す。具体的には、骨材送出装置２から送り出された骨材４０の表面４０ａ及び裏面４０ｂに、それぞれ、一対の保護フィルム剥がし機構４及び４から送り出された樹脂フィルム５４及び５４が積層するように、骨材送出装置２から送り出された骨材４０と、一対の保護フィルム剥がし機構４、４からそれぞれ送り出された樹脂フィルム５４、５４とが、一対の加熱圧縮ローラの間に入り込む。
　このとき、一方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａ側が骨材４０の表面４０ａ側に接着するように、一方の樹脂フィルム５４が骨材４０に積層し、また、他方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａ側が骨材４０の裏面４０ｂ側に接着するように、他方の樹脂フィルム５４が骨材４０に積層してＦＲＰ前駆体６０が形成される。シート加熱加圧装置６から送り出されたＦＲＰ前駆体６０は高温状態である。

　シート加圧冷却装置７は、一対の冷却圧縮ローラと、一対の冷却圧縮ローラに圧縮力を付与する圧縮力付与機構（図示せず）とを有する。一対の冷却圧縮ローラは、シート加熱加圧装置６から送り出された、高温のＦＲＰ前駆体６０を回転する一対の冷却圧縮ローラで圧縮すると共に冷却し、ＦＲＰ前駆体巻取装置８に送り出す。

　ＦＲＰ前駆体巻取装置８は、シート加圧冷却装置７から送り出されたシート状のＦＲＰ前駆体６０を巻き取るロールと、ロールを回転させる駆動機構（図示せず）とを有する。

　なお、ＦＲＰ前駆体の製造装置１は、所謂ローララミネート方法を採用しているので、骨材４０及び樹脂フィルム５４への加熱温度は、これらの幅方向で中央が高く、端部が低いほうが好ましい。ローララミネートの加圧はローラ端部に圧力を掛け、ローラの剛直性を利用して全体に線圧を掛けるが、その際に、ローラは微妙に弓形に変形する。そのため、同じ粘度であると弓形の変形を助長するので、樹脂フィルム５４の中央部の粘度を低く、端部の粘度を高くすることにより、中央部と端部との間の流動性に差を発生させ、弓形の変形を抑えるようにしている。
　また、幅方向の加熱温度に差を付けると、幅方向における溶融した樹脂の硬化性の差が生じてしまうので、加熱量は同じであるがローララミネート時の温度が異なるように、加熱体をＶの字型に配置して中央部と端部のローラまでの距離を制御することが好ましい。また、ローララミネート後は冷却圧縮ローラで冷却し、不要な熱の除去と製品の平坦化を行うことが好ましい。

　以上のＦＲＰ前駆体の製造装置１は、以下のように動作する。

　先ず、骨材送出装置２からシート状の骨材４０を、シート加熱加圧装置６に向けて送り出す。このとき、骨材４０の表面４０ａ及び裏面４０ｂは、露出している。

　次に、骨材４０の表面４０ａ及び裏面４０ｂを、それぞれ、常圧下において、骨材加熱装置１０の加熱体１０ａ及び１０ｂで加熱する（骨材表面加熱工程）。

　他方、保護フィルム５２が、送り出された骨材４０側になるように、一方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０を一方の樹脂フィルム送出装置３のローラの下側から一方の保護フィルム剥がし機構４に向けて送り出している。また、保護フィルム５２が、送り出された骨材４０側になるように、他方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０を他方の樹脂フィルム送出装置３のローラの上側から他方の保護フィルム剥がし機構４に向けて送り出している。

　次に、送り出された一方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０は、一方の保護フィルム剥がし機構４である転向ローラに架けられ転向する際に、骨材側フィルム表面５４ａが露出するように、一方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０から一方の保護フィルム５２を剥がして一方の樹脂フィルム５４をシート加熱加圧装置６に向けて進ませる。これにより、一方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａが露出する。同様に、送り出された他方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０は、他方の保護フィルム剥がし機構４である転向ローラに架けられ転向する際に、骨材側フィルム表面５４ａが露出するように、他方の保護フィルム付き樹脂フィルム５０から他方の保護フィルム５２を剥がして他方の樹脂フィルム５４をシート加熱加圧装置６に向けて進ませる。これにより、他方の樹脂フィルム５４の骨材側フィルム表面５４ａが露出する。
　剥がされた一対の保護フィルム５２及び５２は、それぞれ、一対の保護フィルム巻取装置５及び５で巻き取られる。
　骨材側フィルム表面５４ａが露出した一方及び他方の樹脂フィルム５４及び５４がシート加熱加圧装置６に到達する前に、一方及び他方の樹脂フィルム５４及び５４を、それぞれ、一対の樹脂フィルム加熱装置１１ａ及び１１ｂで、一方及び他方の樹脂フィルム５４及び５４の骨材側フィルム表面５４ａ及び５４ａ側から輻射により加熱する（フィルム予備加熱工程）。これにより、一方及び他方の樹脂フィルム５４及び５４の骨材側フィルム表面５４ａ及び５４ａが溶融する。

　骨材送出装置２から送り出され、表面４０ａ及び裏面４０ｂが加熱された骨材４０に、それぞれ、骨材側フィルム表面５４ａ及び５４ａが溶融した樹脂フィルム５４及び５４が積層するように、骨材送出装置２から送り出された骨材４０と、一対の保護フィルム剥がし機構４及び４からそれぞれ送り出された樹脂フィルム５４及び５４とが一対の加熱圧縮ローラ６の間に入り込む。さらに、常圧下において、一対の樹脂フィルム５４及び５４の骨材側フィルム表面５４ａ及び５４ａを、それぞれ、表面４０ａ及び裏面４０ｂが加熱された骨材４０に、シート加熱加圧装置６で圧接させてＦＲＰ前駆体６０を得る（フィルム圧接工程）。このとき、一対の加熱圧縮ローラの内部にある加熱体の温度制御をすることにより、一対の加熱圧縮ローラを所定の温度に維持し、フィルム圧接工程をする際に加熱しながら加圧をする。

　骨材に熱硬化性樹脂のフィルムを加熱加圧接着する際、加熱圧縮ローラの温度は使用する熱硬化性樹脂組成物をレオメータで測定した最低溶融粘度温度のマイナス４０℃からプラス２０℃の範囲が好ましい。圧力は任意の線圧でよいがＩＰＣ－ＴＭ－６５０のＮｏ．２．３．１７．１の試験方法で加熱加圧をロールラミネートで実施し、１．６ｍｍのパンチ穴の染み出しが５０μｍ以上で６．４ｍｍのパンチ穴の染み出しが１２００μｍ以下が好ましく、１．６ｍｍのパンチ穴の染み出しが１００μｍ以上で６．４ｍｍのパンチ穴の染み出しが５００μｍ以下がより好ましい。

　また、熱硬化性樹脂組成物の最低溶融粘度温度は、ＦＲＰ前駆体の生産性の観点から、６０～１５０℃が好ましく、８０～１４０℃がより好ましく、１００～１３０℃がさらに好ましい。

　フィルム圧接工程では、作業性が良い大気中で骨材４０に樹脂フィルム５４を接着する。その際、シート加熱加圧装置６の加熱圧縮ローラによるキャリアフィルム越しの骨材側フィルム表面５４ａへの加温によって樹脂フィルム５４を溶融し流動させるのではなく、樹脂フィルム５４の骨材４０に接着する側から加熱、又は予め骨材４０を加熱する。これにより、骨材４０の表面４０ａ及び裏面４０ｂで溶融した樹脂の温度が低下しないため、樹脂を高温化して低粘度化による含浸性の向上が得られると共に、シート加熱加圧装置６の加熱加圧ロールからの過剰な加熱による骨材４０への充填に関与しない部分の樹脂粘度の低下を抑え、骨材４０の嵩空隙への樹脂充填性と端部からの樹脂噴出し防止を両立させ、ＦＲＰ前駆体６０の生産性を良くすることができる。

　シート加熱加圧装置６から送り出されたＦＲＰ前駆体６０を、シート加圧冷却装置７により、さらに加圧し、また、冷却する。
　シート加圧冷却装置７から送り出されたＦＲＰ前駆体６０を、ＦＲＰ前駆体巻取装置８により、巻き取る。

　ＦＲＰ前駆体の製造装置１で製造されるＦＲＰ前駆体について説明する。

　製造するＦＲＰ前駆体の骨材としては、ガラス、カーボン等の無機繊維基材；アラミド、セルロース等の有機繊維基材；鉄、銅、アルミニウム、これら金属の合金等からなる金属繊維基材などを、単体で又は混合して使用した織布、不織布などが挙げられる。

　本発明の製造方法に用いる熱硬化性樹脂のフィルムは、熱硬化性樹脂を含むフィルムであり、熱硬化性樹脂を含む組成物（以下、「熱硬化性樹脂組成物」ともいう）をフィルム状にしたものである。

　熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。特に、作業性、取り扱い性、価格の点でエポキシ樹脂が好ましい。

　エポキシ樹脂としては、２官能以上のエポキシ樹脂が好ましい。２官能以上のエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；脂環式エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、アラルキルノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；多官能フェノールのジグリシジルエーテル化物；これらの水素添加物などが挙げられる。これらのエポキシ樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　難燃性が必要とされる場合は、ハロゲン化エポキシ樹脂を配合してもよい。また、ハロゲン化エポキシ樹脂を添加せずに難燃性を満足させるためにテトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、酸化アンチモン、テトラフェニルフォスフィン、有機リン化合物、酸化亜鉛などの一般に難燃剤、難燃助剤と称される化合物を添加してもよい。

　熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を使用する場合、エポキシ樹脂硬化剤を使用してもよい。
　エポキシ樹脂硬化剤としては、フェノール樹脂、アミン化合物、酸無水物、３フッ化ホウ素モノエチルアミン、イソシアネート、ジシアンジアミド、ユリア樹脂などが挙げられる。
　フェノール樹脂としては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂；ナフタレン型フェノール樹脂、ハイオルソ型ノボラックフェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、テルペンフェノール変性フェノール樹脂、アラルキル型フェノール樹脂、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、サリチルアルデヒド型フェノール樹脂、ベンズアルデヒド型フェノール樹脂などが挙げられる。これらの中でも、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、一部修飾されたアミノトリアジンノボラック樹脂が好ましい。
　アミン化合物としては、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン等の脂肪族アミン；メタフェニレンジアミン、４，４’－ジアミノジフェニルメタン等の芳香族アミンなどが挙げられる。
　酸無水物としては、無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸などが挙げられる。これらのエポキシ樹脂硬化剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　エポキシ樹脂硬化剤の配合量は、エポキシ樹脂のエポキシ当量１に対して、硬化剤の反応基当量比が０．３～１．５当量となる量が好ましい。エポキシ樹脂硬化剤の配合量が前記範囲内であると、硬化度の制御が容易であり、生産性が良好になる。

　熱硬化性樹脂組成物は、さらに、硬化促進剤を含有していてもよい。
　硬化促進剤としては、イミダゾール化合物、有機リン化合物、第３級アミン、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。イミダゾール化合物は、イミダゾールの２級アミノ基をアクリロニトリル、イソシアネート、メラミン、アクリレートなどでマスク化して潜在性を持たしたイミダゾール化合物であってもよい。ここで用いられるイミダゾール化合物としては、イミダゾール、２－メチルイミダゾール、４－エチル－２－メチルイミダゾール、２－フェニルイミダゾール、２－ウンデシルイミダゾール、１－ベンジル－２－メチルイミダゾール、２－ヘプタデシルイミダゾール、４，５－ジフェニルイミダゾール、２－メチルイミダゾリン、２－エチル－４－メチルイミダゾリン、２－ウンデシルイミダゾリン、２－フェニル－４－メチルイミダゾリンなどが挙げられる。
　また、光分解によりラジカル、アニオン又はカチオンを生成し硬化開始する光開始剤を使用してもよい。
　これらの硬化促進剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　硬化促進剤の配合量はエポキシ樹脂１００質量部に対して、０．０１～２０質量部が好ましい。０．０１質量部以上であると、十分な硬化促進効果が得られ、２０質量部以下であると、熱硬化性樹脂組成物の保存性及び硬化物の物性に優れ、経済性にも優れる。

　熱硬化性樹脂組成物は、さらに、不透過性及び耐摩耗性の向上並びに増量のために、充填材を含有していてもよい。
　充填材としては、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア、ムライト、マグネシア等の酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト等の水酸化物；窒化アルミニウム、窒化珪素、窒化ホウ素等の窒化系セラミックス；タルク、モンモリロナイト、サポナイト等の天然鉱物；金属粒子、カーボン粒子などが挙げられる。

　充填材は樹脂と比較して比重が小さい物から大きい物まで幅広いため、充填材の添加量は質量部ではなく体積率で考えることが好ましい。
　充填材の配合量は添加目的により大きく異なるが、熱硬化性樹脂組成物の固形分体積中、０．１～６５体積％範囲が好ましい。０．１体積％以上であると、着色及び不透化目的で添加する場合に十分効果を発揮する。また、６５体積％以下であると、粘度の増加を抑制し、作業性及び接着性を悪化させることなく増量することができる。
　ここで、本明細書における固形分とは、水分、後述する有機溶剤等の揮発する物質以外の組成物中の成分のことをいう。すなわち、固形分は、２５℃付近の室温で液状、水飴状及びワックス状のものも含み、必ずしも固体であることを意味するものではない。

　上記成分以外でも必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲で他の化合物を混合することも可能である。例えば、樹脂硬化物に樹脂のタック性を付与し、接着時の密着性を良くするために、可とう性材料を添加してもよい。
　可とう性材料としては、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリウレタン、アクリル樹脂、アクリルニトリルゴム、ポリビニルアルコール、それらを硬化系内に取り込むためエポキシ又はカルボキシ基などで変性した物、エポキシ樹脂を予め反応させ大分子化したフェノキシなどが挙げられる。これらの可とう性材料は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　可とう性材料の配合量は、熱硬化樹脂組成物の固形分に対して、３～２００質量部が好ましい。３質量部以上であると、可とう性を十分に付与することができ、２００質量部以下であると、硬化物の弾性率を良好に保つことができる。ただし、弾性率の低下が目的の仕様に影響を与えない場合は、前記範囲に限らず、目的に応じて適宜上限値を決定すればよい。

　熱硬化性樹脂組成物は、均一化を図るため、有機溶剤に溶解及び／又は分散させたワニスの形態とすることが好ましい。
　有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン、シクロヘキサノン、４－メチル－２－ペンタノン、酢酸エチル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。これらの有機溶剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また特性上問題がなければ、上記材料を粉末状にして混合する粉体混合を行ってもよく、鹸濁化などにより水溶液化してもよい。また、熱硬化性樹脂の硬化が著しく進行しない温度且つ熱硬化性樹脂が液状化する温度下において直接攪拌し混合して均一化を図ってもよい。

　充填材の分散性の向上、及び、骨材又は対象物への密着性向上を図るためにカップリング剤を添加してもよい。カップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基を有するシランカップリング剤；３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤；３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－２－（アミノエチル）－３－アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤；チタネート系カップリング剤などが挙げられる。これらのカップリング剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　カップリング剤の添加量は、熱硬化性樹脂組成物の固形分に対して、０．０１～５質量部が好ましい。０．０１質量部以上であると、骨材の表面及び充填材の表面を十分に被覆することができ、５質量部以下であると、余剰のカップリング剤の発生を抑制できる。

　次に、上記配合で得られた熱硬化性樹脂組成物をキャリアフィルムに塗布し、不要な有機溶剤を除去し、熱硬化させて、熱硬化性樹脂のフィルムを得ることができる。なお、ここでの熱硬化は、熱硬化性樹脂組成物をいわゆる半硬化（Ｂステージ化）状態とすることを目的とするものであり、ラミネートの作業性が良い粘度になるように、熱硬化性樹脂組成物を半硬化させることが好ましい。
　キャリアファルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレン、ポリビニルフルオレート、ポリイミド等の有機フィルム；銅、アルミニウム、これら金属の合金のフィルム；これらの有機フィルム又は金属フィルムの表面に離型剤で離型処理を行ったフィルムなどが挙げられる。
　また、熱硬化性樹脂組成物を塗布し半硬化させた面にキャリアフィルムを積層し熱硬化性樹脂組成物を挟んで巻き取ると作業性がよい。

　熱硬化性樹脂のフィルムと骨材をラミネートする際、使用する熱硬化性樹脂のフィルムの厚みは任意であり、骨材の厚みより薄い熱硬化性樹脂のフィルムを用いる場合は、熱硬化性樹脂のフィルムを骨材にラミネートしたものに対して、再度、熱硬化性樹脂のフィルムのラミネートを行ってもよい。
　また熱硬化性樹脂のフィルムを複数枚使用する場合、熱硬化性樹脂のフィルムの熱硬化度、配合組成等が異なるものを組み合わせて使用してもよい。
　骨材に熱硬化性樹脂のフィルムをラミネートしたＦＲＰ前駆体を得る際、これを任意のサイズに切断し所定の物と接着、熱硬化を行ってもよい。また、ロールｔｏロールで使用してもよい。

　次に、下記の実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は本発明を制限するものではない。

［ＦＲＰ前駆体の製造］
（実施例１）
　フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｎ－６６０；ＤＩＣ株式会社製）１００質量部、クレゾールノボラック樹脂（ＫＡ－１１６５；ＤＩＣ株式会社製）６０質量部に、シクロヘキサン１５質量部、メチルエチルケトン１３０質量部を加え、良く撹拌して溶解した。そこに、充填材として水酸化アルミニウム（ＣＬ－３０３；住友化学株式会社製）１８０質量部、カップリング剤（Ａ－１８７；モメンティブ　パフォーマンス　マテリアルズ社製）１質量部、硬化促進剤としてイソシアネートマスクイミダゾール（Ｇ８００９Ｌ；第一工業製薬株式会社製）２．５質量部を加え、撹拌して溶解及び分散を行い、不揮発分７０質量％の熱硬化性樹脂ワニスＡを得た。

　この熱硬化性樹脂ワニスＡを、５８０ｍｍ幅のＰＥＴフィルム（Ｇ－２；帝人デュポンフィルム株式会社製）に、塗布幅５２５ｍｍ、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布して熱硬化性樹脂フィルムＡを作製した。
　作製した熱硬化性樹脂フィルムＡの最低溶融粘度温度を、レオメータ（ＡＲ－２００ｅｘ；ティー　エイ　インスツルメント　ジャパン株式会社製、φ２０ｍｍ冶具）を用いて昇温速度３℃／分の条件で測定したところ、最低溶融粘度温度は１２８℃であった。

　次に、予め温めた熱硬化性樹脂フィルムＡを予め温めた骨材であるガラス織布（坪量４８ｇ／ｍ^２、ＩＰＣ＃１０８０、基材幅５３０ｍｍ：日東紡績株式会社製）に両面から当て、加熱加圧ロールに挟み込み骨材に熱硬化性樹脂を加圧含浸させ、その後、冷却ロールで冷却し、巻取りを行い、ＦＲＰ前駆体Ａを作製した。
　ラミネートの加圧ロール条件は、ロール温度１００℃、線圧０．２ＭＰａ、速度２．０ｍ／分とした。
　熱硬化性樹脂フィルムＡの骨材側フィルム表面への加熱（フィルム予備加熱工程）はハロゲンヒータ（ＵＨ－ＵＳＦ－ＣＬ－７００；ウシオ電機株式会社製）を用いて行った。加熱位置はハロゲンヒータの加熱面中心部が加圧ロールから３０ｍｍ手前となる位置とし、加熱温度は加熱面中心で表面温度が１３５℃になるように調整した。
　骨材の表面の加熱（骨材表面加熱工程）も上記と同様のハロゲンヒータを用いて行い、骨材の表面温度が１４０℃になるように調整した。

（実施例２）
　実施例１の熱硬化性樹脂ワニスＡを、５８０ｍｍ幅のＰＥＴフィルムに、塗布幅５２５ｍｍ、乾燥後の厚みが５０μｍになるように塗布して熱硬化性樹脂フィルムＢを作製した。実施例１と同様の条件で測定した熱硬化性樹脂フィルムＢの最低溶融粘度温度は１２２℃であった。
　次に、実施例１において、熱硬化性樹脂フィルムＡに変えて、熱硬化性樹脂フィルムＢを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、ＦＲＰ前駆体Ｂを作製した。

（実施例３）
　実施例１の熱硬化性樹脂ワニスＡを、５８０ｍｍ幅のＰＥＴフィルムに、塗布幅５２５ｍｍ、乾燥後の厚みが８０μｍになるように塗布して熱硬化性樹脂フィルムＣを作製した。実施例１と同様の条件で測定した熱硬化性樹脂フィルムＣの最低溶融粘度温度は１１７℃であった。
　次に、骨材としてガラス織布（坪量２０９ｇ／ｍ^２、ＩＰＣ＃７６２８、基材幅５３０ｍｍ：日東紡績株式会社製）を用い、熱硬化性樹脂フィルムＡに変えて、熱硬化性樹脂フィルムＣを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、ＦＲＰ前駆体Ｃを作製した。

（実施例４）
　実施例１の熱硬化性樹脂ワニスＡを、５８０ｍｍ幅のＰＥＴフィルムに、塗布幅５２５ｍｍ、乾燥後の厚みが４０μｍになるように塗布して熱硬化性樹脂フィルムＤを作製した。実施例１と同様の条件で測定した熱硬化性樹脂フィルムＤの最低溶融粘度温度は１０８℃であった。

　次に、予め温めた熱硬化性樹脂フィルムＤを、予め温めた骨材であるアラミドペーパ（ノーメックス４１１、公称厚み０．１８ｍｍ、坪量１７５ｇ／ｍ^２、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社製）に両面から当て、加熱加圧ロールに挟み込み骨材に熱硬化性樹脂を加圧含浸させ、その後、冷却ロールで冷却し巻取りを行い、ＦＲＰ前駆体Ｄを作製した。
　ラミネートの加圧ロール条件は、ロール温度８０℃、線圧０．２ＭＰａ、速度２．０ｍ／分とした。
　熱硬化性樹脂フィルムＤの骨材側フィルム表面への加熱（フィルム予備加熱工程）は実施例１と同様のハロゲンヒータで行い、加熱位置はヒータの加熱面中心部が加圧ロールから５０ｍｍ手前となる位置とし、加熱温度は加熱面中心で表面温度が１２０℃になるように調整した。
　骨材の表面の加熱（骨材表面加熱工程）も上記と同様のハロゲンヒータを用いて行い、骨材の表面温度が１４０℃になるように調整した。

（比較例１）
　実施例１と同様の手法で熱硬化性樹脂フィルムＡを作製し、骨材であるガラス織布（坪量４８ｇ／ｍ^２、ＩＰＣ＃１０８０、基材幅５３０ｍｍ：日東紡績株式会社製）の両面にラミネートした。ラミネート前における熱硬化性樹脂フィルムＡ及び骨材の加熱は行わなかった。ラミネートの加圧ロール条件は、ロール温度１００℃、線圧０．２ＭＰａ、速度２．０ｍ／分とした。

（比較例２）
　実施例１と同様の手法で熱硬化性樹脂フィルムＡを作製し、骨材であるガラス織布（坪量４８ｇ／ｍ^２、ＩＰＣ＃１０８０、基材幅５３０ｍｍ：日東紡績株式会社製）の両面にラミネートした。ラミネート前における熱硬化性樹脂フィルムＡ及び骨材の加熱は行わなかった。ラミネートの加圧ロール条件は、ロール温度１５０℃、線圧０．３ＭＰａ、速度１．５ｍ／分とした。

（比較例３）
　実施例１の熱硬化性樹脂ワニスＡを作製し、該熱硬化性樹脂ワニスＡを、骨材であるガラス織布（坪量４８ｇ／ｍ^２、ＩＰＣ＃１０８０：日東紡績株式会社製）に塗工機を用いて塗布した後、乾燥させて溶剤除去及び熱硬化させた。塗布重量の調整はスクイズロール法で行い、付着樹脂量は実施例２相当量を目標に塗工した。

（比較例４）
　実施例３と同様の手法で熱硬化性樹脂フィルムＣを作製し、骨材であるガラス織布（坪量２０９ｇ／ｍ^２、ＩＰＣ＃７６２８：日東紡績株式会社製）の両面にラミネートした。ラミネート前における熱硬化性樹脂フィルムＣ及び骨材の加熱は行わなかった。ラミネートの加圧ロール条件は、ロール温度１５０℃、線圧０．３ＭＰａ、速度１．２ｍ／分とした。

［評価方法］
　実施例及び比較例で得られたＦＲＰ前駆体について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。

（１）厚みのばらつき
　各例で得られたＦＲＰ前駆体の幅方向の中心から５０ｍｍ単位で幅方向に計１１点、前記１１点を各々起点として長さ方向に５０ｍｍ単位で１０点（すなわち、１１点×１０点＝１１０点）の厚みを、アップライトゲージを用いて０．００１ｍｍ単位で測定し、その最大値と最小値との間の差を求め、厚みのばらつきとした。

（２）端部からの樹脂染み出し
　端部からの樹脂染み出しは、ＩＰＣ－ＴＭ－６５０　Ｎｏ．２．３．１７．１の試験方法により測定した。

（３）骨材への含浸性
　ＦＲＰ前駆体を液体窒素で冷却後、切断し、室温（２５℃）に戻した後、光学顕微鏡により破断面を観察し、下記基準に従って評価した。
　Ａ：未充填部分の存在が確認されなかった。
　Ｂ：未充填部分の存在が確認された。

　表１から明らかなように、本発明の製造方法により得られたＦＲＰ前駆体は、骨材の嵩空隙への樹脂充填性に優れ、端部からの樹脂噴出し防止が達成できていることが分かる。

１　ＦＲＰ前駆体の製造装置
２　骨材送出装置
３　樹脂フィルム送出装置
４　保護フィルム剥がし機構
５　保護フィルム巻取装置
６　シート加熱加圧装置（フィルム圧接手段）
７　シート加圧冷却装置
８　ＦＲＰ前駆体巻取装置
１０　骨材加熱装置（骨材表面加熱手段）
１１ａ、１１ｂ　樹脂フィルム加熱装置
４０　骨材
４０ａ　骨材の表面（骨材の一方の表面、骨材両表面の一方）
４０ｂ　骨材の裏面（骨材の他方の表面、骨材両表面の他方）
５０　保護フィルム付き樹脂フィルム
５２　保護フィルム
５４　樹脂フィルム（フィルム）
５４ａ　樹脂フィルムの骨材側の表面（骨材側フィルム表面）
６０　ＦＲＰ前駆体

Claims

　シート状の骨材の一方の表面に熱硬化性樹脂のフィルムを溶融貼付してＦＲＰ前駆体を製造するＦＲＰ前駆体の製造方法であって、
　前記骨材の一方の表面を加熱する骨材表面加熱工程と、
　常圧下において、前記フィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材の一方の表面である骨材表面に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接工程と、を含む、ＦＲＰ前駆体の製造方法。
　前記フィルム圧接工程が、前記フィルムと前記骨材とを加熱しながら圧接する工程であり、前記骨材表面加熱工程における、前記骨材の一方の表面の加熱温度が、前記フィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温である、請求項１に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
　さらに、前記骨材側フィルム表面を、前記骨材側フィルム表面側からの輻射により加熱するフィルム予備加熱工程を含む、請求項１又は２に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
　前記フィルム圧接工程が、前記フィルムと前記骨材とを加熱しながら圧接する工程であり、前記フィルム予備加熱工程における、前記骨材側フィルム表面の加熱温度が、前記フィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温である、請求項３に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
　前記フィルム圧接工程を、前記熱硬化性樹脂のフィルムの最低溶融粘度温度のマイナス４０℃からプラス２０℃の範囲で行う、請求項１～４のいずれか１項に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
　シート状の骨材の両方の表面にそれぞれ熱硬化性樹脂の一対のフィルムを溶融貼付してＦＲＰ前駆体を製造するＦＲＰ前駆体の製造方法であって、
　前記骨材の両方の表面である骨材両表面を加熱する骨材表面加熱工程と、
　常圧下において、前記一対のフィルムのうち一方のフィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である一方の骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材両表面の一方の表面に圧接させ、前記一対のフィルムのうち他方のフィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である他方の骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材両表面の他方の表面に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接工程と、を含む、ＦＲＰ前駆体の製造方法。
　前記フィルム圧接工程が、前記一対のフィルムと前記骨材とを加熱しながら圧接する工程であり、前記骨材表面加熱工程における、前記骨材両表面の加熱温度が、前記フィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温である、請求項６に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
　さらに、前記一方の骨材側フィルム表面を、前記一方の骨材側フィルム表面側からの輻射により加熱し、前記他方の骨材側フィルム表面を、前記他方の骨材側フィルム表面側からの輻射により加熱するフィルム予備加熱工程を含む、請求項７に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
　前記フィルム圧接工程が、前記一対のフィルムと前記骨材とを加熱しながら圧接する工程であり、前記フィルム予備加熱工程における、前記一方の骨材側フィルム表面及び前記他方の骨材側フィルム表面の加熱温度は、それぞれ、前記フィルム圧接工程の加熱温度より、５～７０℃高温である、請求項８に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
　前記フィルム圧接工程を、前記熱硬化性樹脂のフィルムの最低溶融粘度温度のマイナス４０℃からプラス２０℃の範囲で行う、請求項６～９のいずれか１項に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法。
　請求項１～５のいずれか１項に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法に用いられるＦＲＰ前駆体の製造装置であって、
　前記骨材の一方の表面を加熱する骨材表面加熱手段と、
　常圧下において、前記フィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材の一方の表面である骨材表面に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接手段と、を含む、ＦＲＰ前駆体の製造装置。
　請求項６～１０のいずれか１項に記載のＦＲＰ前駆体の製造方法に用いられるＦＲＰ前駆体の製造装置であって、
　前記骨材の両方の表面である骨材両表面を加熱する骨材表面加熱手段と、
　常圧下において、前記一対のフィルムのうち一方のフィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である一方の骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材両表面の一方に圧接させ、前記一対のフィルムのうち他方のフィルムの両表面のうち、前記骨材側の表面である他方の骨材側フィルム表面を、加熱された前記骨材両表面の他方に圧接させてＦＲＰ前駆体を得るフィルム圧接手段と、を含む、ＦＲＰ前駆体の製造装置。