WO2016031678A1 - 多心コネクタ、コネクタおよびコネクタ接続構造 - Google Patents

Abstract

　フェルール３には複数の孔７が形成される。孔７は、光ファイバ１３の先端が挿通される部位である。フェルール３の上面には、開口部９が形成され、開口部９から、内部の収容部２１が露出する。収容部２１は、光ファイバ保持部材１１が収容される部位である。光ファイバ保持部材１１には、光ファイバ１３が保持されている。光ファイバ１３は、マルチコアファイバである。すなわち、光ファイバ１３は、光ファイバ１３の長手方向に垂直な断面において特定の対称軸を有し、長手方向を軸とする回転方向に対して方向性を有する。

Description

多心コネクタ、コネクタおよびコネクタ接続構造

　本発明は、複数の光ファイバを有する多心コネクタ、および複数のマルチコアファイバを有するコネクタ等に関するものである。

　近年の光通信におけるトラフィックの急増により、現状で用いられているシングルコアの光ファイバにおいて伝送容量の限界が近づいている。そこで、さらに通信容量を拡大する手段として、一本のファイバに複数のコアが形成されたマルチコアファイバが提案されている。マルチコアファイバを用いることで、光ファイバの敷設コストを抑え、伝送容量の拡大が可能となる。

　マルチコアファイバが伝送路として用いられた場合、このマルチコアファイバの各コア部は、それぞれ別の光ファイバや光素子等と接続されて伝送信号を送受する必要がある。特に、このようなマルチコアファイバを複数本有する多心コネクタであれば、多心のマルチコアファイバを一括して接続することが容易となる。

　一方、マルチコアファイバは、断面の中心以外にもコアが配置されているため、マルチコアファイバのコアの配置は、マルチコアファイバの中心軸を回転軸とした回転方向の方向性を有する。したがって、マルチコアファイバの接続には、マルチコアファイバと接続対象との回転調芯が必要となる。

　マルチコアファイバのコアの配置を特定する方法としては、断面形状を非円形としたマルチコアファイバがある（特許文献１）。

　また、マルチコアファイバを用いたコネクタとしては、例えば、回転方向の位置決めを考慮したコネクタがある（特許文献２）。

国際公開公報ＷＯ２０１１／１１６１３７ 特表２０１３－５２２６７９号公報

　しかし、特許文献１のように非円形のマルチコアファイバは製造性が悪く、また、製造上、外形とコア配置とをマルチコアファイバの全長にわたって一定にすることは困難である。

　一方、多心コネクタのフェルールに対して、１本ずつ回転調芯を行いながら固定する方法では、調芯不良による歩留まり低下が懸念される。例えば、一本のマルチコアファイバの調芯歩留まりが９０％であるとする（すなわち、調芯不良が１０％発生する）。

　単心のコネクタであれば、コネクタの歩留まりは９０％となる。しかし、複数本のマルチコアファイバをすべて調芯する必要がある多心コネクタでは、コネクタの歩留まりが大幅に低下する。例えば、８心の多心コネクタの場合、全てのマルチコアファイバの調芯がうまくいく確率は、９０％の８乗となる。このように、多心コネクタの場合、１本でも調芯不良となれば、コネクタ全体の不良となる。

　また、特許文献２のような、マルチコアファイバ同士の接続では、マルチコアファイバの全てのコア同士がフィジカルコンタクトによって光接続される必要がある。しかし、コネクタの先端部において、マルチコアファイバの突出高さを完全に一致させることは困難であり、この場合には突出高さの少ないマルチコアファイバ同士を確実にフィジカルコンタクトさせることが困難である。したがって、確実に接続対象とフィジカルコンタクトさせることが可能なコネクタ等が望まれる。

　本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、例えばマルチコアファイバのような回転調芯が必要な複数の光ファイバを有する場合であっても、歩留まり低下を最低限に抑えることが可能な多心コネクタ等を提供することを目的とする。

　前述した目的を達成するため、第１の発明は、複数の光ファイバと、少なくとも１本の前記光ファイバを保持する光ファイバ保持部材と、複数の前記光ファイバ保持部材が収容される収容部と、前記光ファイバ保持部材の端面から突出する前記光ファイバの先端の位置決めを行う位置決め機構と、を有するフェルールと、を具備し、前記光ファイバは、長手方向に垂直な断面において特定の対称軸を有し、長手方向を軸とする回転方向に対して方向性を有し、前記光ファイバ保持部材には、前記光ファイバ保持部材の長手方向を軸とした、前記収容部における前記光ファイバ保持部材の回転を抑制する回転抑制部が設けられることを特徴とする多心コネクタである。

　前記光ファイバ保持部材には、前記光ファイバ保持部材の長手方向から見た際に、収容される前記光ファイバの前記対称軸と平行または垂直な目印が形成されることが望ましい。

　前記光ファイバ保持部材は、略角柱形状であり、前記光ファイバ保持部材の長手方向に垂直な断面における、前記光ファイバ保持部材の幅をａｈ、高さをｂｈとすると、前記収容部の高さｈｓは、前記光ファイバ保持部材の高さｂｈよりも大きく、ａｈ・ｓｉｎθ＋ｂｈ・ｃｏｓθ＝ｈｓの関係において、θが１度以下であってもよい。

　前記収容部には、ガイド部が設けられ、前記光ファイバ保持部材と前記ガイド部とがクリアランスを有して嵌りあい、前記ガイド部に対して前記光ファイバ保持部材が回転可能な角度が１度以下となるように前記クリアランスが設定されてもよい。

　前記収容部と前記光ファイバ保持部材との間にはクリアランスが設けられず、前記回転抑制部によって、前記光ファイバ保持部材の回転が許容されなくてもよい。

　前記回転抑制部は、前記光ファイバ保持部材の外面の少なくとも一部に形成された平坦部であり、前記平坦部が、前記収容部の基準面と接触することで、前記光ファイバ保持部材の回転が抑制されてもよい。

　前記回転抑制部は、前記光ファイバ保持部材の外面の少なくとも一部に形成された凸部または凹部であり、前記凸部または凹部が、前記収容部に形成された凹部または凸部と嵌合することで、前記光ファイバ保持部材の回転が抑制されてもよい。

　前記回転抑制部は、前記光ファイバ保持部材に設けられたダミー棒またはダミーファイバであり、前記ダミー棒またはダミーファイバは、前記光ファイバと同一方向に、前記光ファイバ保持部材の端面から突出し、前記ダミー棒またはダミーファイバが、前記位置決め機構に配置されることで、前記光ファイバ保持部材の回転が抑制されてもよい。

　前記フェルールの端面から、それぞれの前記光ファイバが所定量だけ突き出していることが望ましい。

　前記光ファイバ保持部材は、前記フェルールに接着剤で固定され、前記位置決め機構の内面と前記光ファイバとは接着されていないことが望ましい。

　前記フェルールの端面から突出する前記光ファイバの端面が研磨されていてもよい。

　前記位置決め機構のすべてに前記光ファイバが配置されず、空の位置決め機構が設けられてもよい。

　前記光ファイバは、複数のコアを有するマルチコアファイバであってもよい。

　それぞれの前記光ファイバにおいて、前記フェルールの端面から、前記マルチコアファイバのそれぞれのコアの端面までの距離の最大差が０．３μｍ以下であることが望ましい。

　１つの前記光ファイバ保持部材には、１本の前記光ファイバが保持されてもよい。

　１つの前記光ファイバ保持部材には、２本の前記光ファイバが保持されてもよい。

　複数の前記光ファイバの両側にはガイドピンまたはガイド穴が設けられてもよい。

　第１の発明によれば、回転調芯が必要な光ファイバが、直接フェルールに固定されるのではなく、光ファイバ保持部材に保持される。したがって、光ファイバの回転調芯は、光ファイバ保持部材に対して行えばよい。このため、仮に調芯に失敗しても、対象となる光ファイバ保持部材のみを廃棄すればよいため、コネクタ全体が不良とならず、歩留まりの低下を抑えることができる。

　また、光ファイバ保持部材には、回転抑制部が形成される。このため、光ファイバ保持部材をフェルールの収容部に固定する際には、容易に回転方向の向きをそろえて配置することができる。

　また、光ファイバ保持部材の長手方向から見た際に、収容される光ファイバの方向性を示す目印が形成されれば、光ファイバと光ファイバ保持部材との調芯が容易である。

　また、光ファイバ保持部材は、略角柱形状であり、光ファイバ保持部材の幅をａｈ、高さをｂｈ、収容部の高さをｈｓとすると、ａｈ・ｓｉｎθ＋ｂｈ・ｃｏｓθ＝ｈｓの関係において、θが１度以下となるように設定することで、収容部内において、光ファイバ保持部材が回転したとしても、回転角度を一度以下に抑えることができる。

　また、収容部にガイド部を設け、ガイド部に対する光ファイバ保持部材の回転角度を１度以下としても、同様の効果を得ることができる。

　なお、収容部と光ファイバ保持部材との間にクリアランスを設けずに、光ファイバ保持部材の回転を許容しないようにすることで、光ファイバの回転方向のずれをより確実に抑えることができる。

　また、回転抑制部が、光ファイバ保持部材の外面の少なくとも一部に形成された平坦部であれば、製造が容易であり、収容部の基準面との接触によって、光ファイバ保持部材の回転を抑制することができる。

　また、回転抑制部が、光ファイバ保持部材の外面の少なくとも一部に形成された凸部または凹部であり、凸部または凹部が、収容部に形成された凹部または凸部と嵌合するようにしても、光ファイバ保持部材の回転を抑制することができる。

　また、回転抑制部が、光ファイバ保持部材に設けられたダミー棒またはダミーファイバであり、ダミー棒またはダミーファイバをフェルールの位置決め機構に配置しても、同様の効果を得ることができる。

　また、フェルールの端面から、光ファイバが所定量だけ突き出しているようにすることで、接続対象と確実に光接続を行うことができる。

　また、光ファイバ保持部材は、フェルールに接着剤によって固定され、この際、位置決め機構の内面と光ファイバとが接着されないようにすることで、光ファイバの弾性圧縮可能長を確保することができる。このため、フェルールの端面からの光ファイバの突出量に多少のばらつきがある場合でも、接続対象にそれぞれの光ファイバが押し付けられた際に、光ファイバが弾性圧縮変形によってこのばらつきを吸収し、確実に各光ファイバと接続対象との間の必要な押圧力を確保することができる。

　また、フェルールの先端から突出する光ファイバの先端が研磨されていることで、光ファイバの先端の傷等が除去されるとともに、光ファイバの先端縁部が除去され、フィジカルコンタクトに好ましい光ファイバの端面形状となる。

　また、フェルールの位置決め機構のすべてに光ファイバが配置されていなくてもよい。フェルールには、所定のピッチで位置決め機構を形成しておき、使用する位置決め機構にのみ光ファイバを配置するようにすることで、光ファイバの配置によらず、フェルールを共通化することができる。

　また、光ファイバが複数のコアを有するマルチコアファイバであれば、多心のマルチコアファイバを一括して接続することが容易となる。

　また、１つの光ファイバ保持部材に、１本の光ファイバが保持されるようにすることで、前述した調芯不良による歩留まり低下を最低限に抑えることができる。

　また、１つの光ファイバ保持部材に、２本の光ファイバが保持されるようにすることで、２本の光ファイバと、フェルールの孔とで、回転位置決めを行うことができる。

　また、光ファイバの両側にガイドピンまたはガイド穴を設けることで、ガイド機構を有するいわゆるＭＴコネクタ（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ　Ｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ　Ｓｐｌｉｃｉｎｇ　Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）として使用可能である。したがって、従来のコネクタと同様に取り扱うことが可能である。

　第２の発明は、複数のコアと、前記コアを一括して被覆するクラッドと、を具備するマルチコアファイバと、複数の前記マルチコアファイバを保持し、前記マルチコアファイバが挿通される孔を有するフェルールと、前記フェルールを先端方向に押し付ける弾性部材と、を具備し、前記マルチコアファイバの先端は、前記フェルールの端面から突出しており、前記マルチコアファイバは、前記フェルールの孔に対して固定されておらず、前記孔よりも後方で固定されており、前記マルチコアファイバを接続対象と突き合せた際に、前記マルチコアファイバは座屈せずに弾性圧縮歪によって接続対象に押圧されることを特徴とするコネクタである。

　前記マルチコアファイバの長手方向に垂直な断面において、前記マルチコアファイバの中心を中心として、全ての前記コアのモードフィールド径を包含する最小の円を基準円とし、前記マルチコアファイバの先端の最も突出している位置と、前記基準円の中で、前記マルチコアファイバの先端の突出代が最も少ない部位の突出代の差をΔとすると、
　Δ≦１４．８／ａ
　（但し、ａ：前記基準円の半径（μｍ））の関係を満たすことが望ましい。

　前記マルチコアファイバのクラッド径をｄ（μｍ）とし、前記マルチコアファイバの心数をｎとし、前記フェルールの端面から、最も突出高さの大きな前記マルチコアファイバの突出高さと、最も突出高さの小さな前記マルチコアファイバの突出高さとの差をδｈ（μｍ）とし、前記マルチコアファイバと前記フェルールとの固定部の端部から、前記マルチコアファイバの先端までの長さをｌ（μｍ）とし、前記弾性部材によって押圧される実効押圧力をＸ（Ｎ）とすると、
　δｈ・ｄ^２／ｌ≦（Ｘ／ｎ－２）×３５．２
　の関係を満たすことが望ましい。

　前記実効押圧力は、Ｘ＝４０（Ｎ）であってもよく、前記実効押圧力は、Ｘ＝２２（Ｎ）であってもよい。

　前記フェルールの端面からの前記マルチコアファイバの突出高さが、全て５μｍ以上であってもよい。

　第２の発明によれば、マルチコアファイバがフェルールの孔には固定されずに、孔の後方で固定されるため、マルチコアファイバの弾性圧縮可能長を確保することができる。このため、フェルールの端面からのマルチコアファイバの突出高さに多少のばらつきがある場合でも、接続対象にそれぞれのマルチコアファイバが押し付けられた際に、マルチコアファイバが座屈せずに弾性圧縮歪によってこのばらつきを吸収することができる。この結果、確実に各マルチコアファイバ同士をフィジカルコンタクトさせることができる。

　また、基準円の中で、マルチコアファイバの先端の最も突出している位置と、マルチコアファイバの先端の突出代が最も少ない部位の突出代差をΔとし、基準円の半径をａとした際に、Δ≦１４．８／ａの関係を満たすため、接続対象の全てのコアについて確実に必要な押圧力を確保することができる。

　また、弾性部材によって押圧される実効押圧力をＸ（Ｎ）とした際に、δｈ・ｄ^２／ｌ≦（Ｘ／ｎ－２）×３５．２を満たすため、弾性部材の押圧力によって、確実に、接続対象の全てのコアについて確実に必要な押圧力を確保することができる。

　ここで、実効押圧力とは、弾性部材によって発生可能な弾性力の８０％の押圧力とする。すなわち、弾性部材が弾性変形可能範囲で変形した際、最大変位の８０％の変位における押圧力とする。

　また、フェルールの端面から、マルチコアファイバが５μｍ以上突き出しているようにすることで、接続対象と確実に光接続を行うことができる。また、フェルールに含まれるガラスフィラーなどによる影響を小さくすることができる。

　また、フェルールの端面から、マルチコアファイバのそれぞれのコアの端面までの距離の最大差を０．３μｍ以下とすることで、各コアに対して、接続対象との間の必要な押圧力を確保することができる。

　第３の発明は、一対のコネクタが接続されたコネクタ接続構造であって、少なくとも一方のコネクタが、第１の発明にかかるコネクタであり、それぞれの前記コネクタの前記マルチコアファイバ同士が光接続されることを特徴とする光コネクタ接続構造である。

　一対の前記コネクタが、第１の発明にかかるコネクタであり、前記マルチコアファイバの長手方向に垂直な断面において、前記マルチコアファイバの中心を中心として、全ての前記コアのモードフィールド径を包含する最小の円を基準円とし、それぞれの前記コネクタにおいて、前記マルチコアファイバの先端の最も突出している位置と、前記基準円の中で、前記マルチコアファイバの先端の突出代が最も少ない部位の突出代の差をそれぞれΔ_１およびΔ_２とすると、
　（Δ_１＋Δ_２）（μｍ）≦２９．６／ａ
　（但し、ａ：前記基準円の半径（μｍ））の関係を満たすことが望ましい。

　一対の前記コネクタの一方のみが第１の発明にかかるコネクタであり、他方のコネクタのマルチコアファイバは、前記他方のコネクタのフェルールの孔に固定されていてもよい。

　この場合、前記他方のコネクタのフェルールの端面が、マルチコアファイバとともに平坦研磨されていてもよい。

　第３の発明によれば、少なくとも一方のコネクタにおいて、マルチコアファイバがフェルールの孔には固定されずに、孔の後方で固定されるため、当該マルチコアファイバの弾性圧縮可能長を確保することができる。このため、フェルールの端面からのマルチコアファイバの突出高さに多少のばらつきがある場合でも、接続対象にそれぞれのマルチコアファイバが押し付けられた際に、マルチコアファイバが座屈せずに弾性圧縮歪によってこのばらつきを吸収することができる。

　また、基準円の中で、マルチコアファイバの先端の最も突出している位置と、マルチコアファイバの先端の突出代が最も少ない部位の突出代差をΔとし、基準円の半径をａとした際に、２Δ≦２９．６／ａの関係を満たすため、接続対象の全てのコアについて確実に必要な押圧力を確保することができる。

　また、一方のコネクタのみ、第１の発明のコネクタを用い、他方のコネクタにおいては、従来のように、マルチコアファイバをフェルールの孔に固定することで、マルチコアファイバを容易にコネクタに固定することができる。

　また、この場合には、他方のコネクタの端面を平坦研磨することで、マルチコアファイバの端面を略平滑にすることができるため、マルチコアファイバのコア同士の高さの差を小さくすることができる。また、この場合でも、一方のコネクタに、第１の発明のコネクタを用いることで、両者のマルチコアファイバ同士を確実にフィジカルコンタクトさせることができる。

　本発明によれば、例えばマルチコアファイバのような回転調芯が必要な複数の光ファイバを有する場合であっても、歩留まり低下を最低限に抑えることが可能な多心コネクタ等を提供することができる。

多心コネクタ１を示す分解斜視図。 多心コネクタ１を示す組立斜視図。 多心コネクタ１の平面図。 図３のＢ部拡大図であり、光ファイバ１３の先端部近傍の拡大図。 光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１に挿通する前の状態を示す図。 光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１に挿通した状態を示す図。 調芯時において、光ファイバ保持部材１１を正面から見た状態を示す図。 調芯時において、光ファイバ保持部材１１を正面から見た状態を示す図。 多心コネクタ１の正面図。 図３のＡ－Ａ線断面図。 は図８（ａ）のＨ部拡大模式図。 多心コネクタ１の組み立て工程を示す図。 多心コネクタ１の組み立て工程を示す図。 図９（ｂ）のＪ－Ｊ線断面図。 フェルール３から光ファイバ１３が突出している状態を示す概略図。 光ファイバ１３の先端を研磨した状態を示す概略図。 他の回転抑制部の実施例を示す断面図。 他の回転抑制部の実施例を示す断面図。 他の回転抑制部の実施例を示す断面図。 押圧部材３１を用いた他の実施例を示す断面図。 他の回転抑制部の実施例を示す断面図。 他の回転抑制部の実施例を示す断面図。 他の回転抑制部の実施例を示す断面図。 他の回転抑制部の実施例を示す断面図であり、長手方向断面図。 図５（ａ）のＮ－Ｎ線断面図。 光ファイバ保持部材１１ｄに光ファイバ１３を挿通した状態を示す図。 図１６のＱ矢視図。 多心コネクタ１ｄの正面図。 他の実施例を示す断面図。 他の実施例を示す正面図。 他の実施例を示す図であり、多心コネクタ１ｂ同士を接続した状態を示す図。 図２０（ａ）のＯ－Ｏ線断面図。 図２０（ｂ）の他の実施形態を示す断面図。 他の実施例を示す図であり、多心コネクタ１ｃの概念図。 多心コネクタ１ｂと接続される受発光素子アレイを示す概念図。 他の実施例を示す図であり、光ファイバ１３ａを示す図。 他の実施例を示す図であり、光ファイバ１３ｂを示す図。 多心コネクタ１００を示す斜視図。 多心コネクタ１００の平面図。 多心コネクタ１００の断面図であって、図２４のＡ－Ａ線断面図。 マルチコアファイバ１１３同士を対向させた状態を示す図。 マルチコアファイバ１１３同士を突き合せた状態を示す図。 マルチコアファイバ１１３の端部拡大図。 マルチコアファイバ１１３の正面図。 マルチコアファイバ１１３同士を対向して突き合せた状態を示す図。 マルチコアファイバ１１３の先端同士を押圧してフィジカルコンタクトさせた状態を示す図。 Δ_１＋Δ_２と、Ｆｐの関係を示す図。 マルチコアファイバ１１３同士を対向させた状態を示す図。 多心コネクタ１００の組み立て工程を示す図。 多心コネクタ１００の組み立て工程を示す図。 マルチコアファイバ１１３同士を対向して突き合せた状態の他の実施形態を示す図。

＜多心コネクタ＞
　以下、本発明の実施の形態にかかる多心コネクタ１について説明する。図１～図３は、多心コネクタ１を示す図であり、図１は分解斜視図、図２は組立斜視図、図３は平面図である。多心コネクタ１は、主に、フェルール３、光ファイバ保持部材１１、光ファイバ１３等から構成される。

　フェルール３には位置決め機構としての複数の孔７が形成される。孔７は、光ファイバ１３の先端が挿通される部位である。なお、位置決め機構としては、孔７に代えて、例えば溝であってもよい。すなわち、複数の位置決め機構に対して、複数の光ファイバ１３が配置される。以下の説明では、フェルール３の位置決め機構が孔であるとして説明する。また、フェルール３の端面において、複数の孔７の両側部にはガイド機構であるガイド穴５が形成される。ガイド穴５には、ガイドピン１５が挿入される。ガイドピン１５によって、接続対象のコネクタ等との位置決めがなされる。

　フェルール３の上面には、開口部９が形成され、開口部９から、内部の収容部２１が露出する。収容部２１は、光ファイバ保持部材１１が収容される部位である。

　光ファイバ保持部材１１には、光ファイバ１３が保持されている。光ファイバ１３は、断面円形のマルチコアファイバである。すなわち、光ファイバ１３は、光ファイバ１３の長手方向に垂直な断面において特定の対称軸を有し、長手方向を軸とする回転方向に対して方向性を有する。したがって、光ファイバ１３は回転調芯が必要である。

　図３に示すように、複数の光ファイバ保持部材１１は、収容部２１に整列して収容される。光ファイバ保持部材１１の端面からは、所定長の光ファイバ１３が突出する。光ファイバ保持部材１１から突出した光ファイバは、フェルール３に形成された孔７を貫通し、フェルール３の端面から所定長さだけ突出する。したがって、光ファイバ保持部材１１の端面から突出した光ファイバの先端が、位置決め機構である孔７によって位置決めされる。

　図４は、図３のＢ部拡大図である。このように、光ファイバ１３の先端をフェルール３の端面から突出させる方法としては、光ファイバ１３をフェルール３に固定した後、フェルール３の端面を研磨する方法がある。樹脂製のフェルール３が優先的に研磨されることで、ガラス製の光ファイバのみをフェルール３の端面から突出させることができる。

　ここで、フェルール３の端面から突出する光ファイバ１３の長さＦは、ある程度大きくする必要がある。これは、フェルール３に含まれるガラスフィラーなどの影響を受けにくくするためである。しかし、フェルール３の研磨量を大きくすると、光ファイバ１３の先端部の縁部の研磨ダレ（略球面形状）が大きくなる。

　通常の、シングルコアファイバであれば、光ファイバ縁部に多少の研磨ダレが生じても、中心のコアには大きく影響しない。しかし、マルチコアファイバの場合には、光ファイバ先端部が球面状になると、１本の光ファイバの中でも、コア１９の位置によって、フェルールの端面からコアの端面までの距離が異なることとなる。この距離の差が大きくなると、全てのコア１９を確実に光接続することが困難となる。

　本発明では、それぞれの光ファイバ１３において、フェルール３の端面から、マルチコアファイバのそれぞれのコア１９の端面までの距離の最大差（図中Ｇ）が０．３μｍ以下となるようにすることが望ましい。０．３μｍを超えると、フェルール３の端面から最も距離の短いコア１９を、接続対象と接触させることが困難となるためである。なお、光ファイバ１３の先端縁部の研磨ダレを抑えて、光ファイバ１３の突出量Ｆを確保するための方法は後述する。

　次に、光ファイバ保持部材１１について詳細に説明する。図５（ａ）、図５（ｂ）は、光ファイバ１３を、光ファイバ保持部材１１に対して固定する工程を示す図である。光ファイバ保持部材１１の先端部には、段差１７が形成され、長尺面１２ａと短尺面１２ｂが形成される。また、光ファイバ保持部材１１には、長手方向に貫通する孔が形成される。一つの光ファイバ保持部材１１には、１本の光ファイバ１３が挿通される。光ファイバ１３は、光ファイバ保持部材１１の先端から所定長だけ突出する。なお、光ファイバ保持部材１１を先端部から見た場合の段差１７の長尺面１２ａと短尺面１２ｂの境界線は、孔（光ファイバ１３）の中心を通る位置に直線状に形成される。

　また、光ファイバ保持部材１１の少なくとも一方の側面は平坦部２３となる。なお、図示した例では、光ファイバ保持部材１１は、略角柱形状であり、断面が略矩形であるため、４つの側面の全てに平坦部が形成される。平坦部２３は、フェルール３の収容部２１に収容された際に、収容部２１の基準面（例えば内面）と接触する部位である。このように、平坦部２３が収容部２１の内面と接触することで、光ファイバ保持部材１１が収容部２１内で回転することを抑制することができる。すなわち、平坦部２３が、収容部２１内部における光ファイバ保持部材１１の回転抑制部として機能する。回転抑制部によって、光ファイバ保持部材１１の長手方向を軸とした、収容部２１における光ファイバ保持部材１１の回転を抑制することができる。なお、収容部２１における光ファイバ保持部材１１の収容状態については詳細を後述する。

　図５（ｂ）に示すように、光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１に挿通した状態で、光ファイバ１３を回転させることで、光ファイバ保持部材１１に対して、光ファイバ１３の回転方向の調芯を行うことができる。

　図６（ａ）は、図５（ｂ）のＤ矢視図であり、光ファイバ保持部材１１の正面から見た図である。図６（ａ）に示すように、光ファイバ保持部材１１の正面からの拡大画像をモニタ上に表示させる。この際、前述した平坦部２３を基準とすると、図示した例では、段差１７の長尺面１２ａと短尺面１２ｂの境界線は、平坦部２３と垂直に形成される。

　ここで、光ファイバ１３は、複数のコア１９を有するマルチコアファイバである。図示した例では、中心のコアと周囲の六つのコア１９が、等間隔に配置される。すなわち、長手方向に垂直な断面において、コア１９の配列に周方向（回転方向）の方向性を有する。なお、光ファイバ１３のコア１９の配置は、図示した例には限られない。

　例えば、光ファイバ１３の中心線の内、三つのコア１９が直線状に並ぶ中心線を、特定の対称軸Ｅとする。この際、対称軸Ｅが、段差１７の長尺面１２ａと短尺面１２ｂの境界線と一致するように、光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１に対して回転させ（図５（ｂ）の矢印Ｃ）、モニタ上で、完全に段差１７の境界線と対称軸Ｅとが一致した状態で、光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１に接着剤で固定する。このように、段差１７と対称軸Ｅとが一致するように回転調芯を行うことで、調芯作業が容易である。

　なお、段差１７の境界線と対称軸Ｅとが一致するのではなく、図６（ｂ）に示すように、互いに直交するように回転調芯してもよい。この場合、例えば、モニタ上に、段差１７と一致させるカーソル線と、これと直交するカーソル線とを表示させておき、段差１７の線と一方のカーソル線とを一致させた状態で、他方のカーソル線と対称軸Ｅとが一致するように回転調芯を行えばよい。
　また、段差１７の境界線はこれらに限らず、長手方向に垂直な断面において、長手方向を軸とする回転方向に対して方向性を有する光ファイバに対して、その方向性を示すものであればよい。

　このように、光ファイバ保持部材１１の先端から見た際に、段差１７の境界線を基準線とすることができるため、光ファイバ１３の回転調芯を容易に行うことができる。すなわち、段差１７の境界線が、光ファイバ１３の方向性を示す目印として機能する。なお、このような目印としては、段差１７以外にも、溝や突起などの他の構造としてもよい。

　図７は、多心コネクタ１の正面図であり、光ファイバ１３の端面を拡大した図である。前述した様に、各光ファイバ１３は、光ファイバ保持部材１１に保持されており、光ファイバ保持部材１１に対する光ファイバ１３の回転方向の位置が一定となるように回転調芯されている。したがって、本発明では、多心コネクタ１の端面から露出するそれぞれの光ファイバ１３の対称軸Ｅがすべて同一方向に向くように配置することができる。

　図８（ａ）は、図３のＡ－Ａ線断面図である。前述した様に、光ファイバ保持部材１１の平坦部２３が、収容部２１の内面（平坦部）と接触することで、光ファイバ保持部材１１の回転方向の位置決めがなされる。一方、収容部２１のサイズは、光ファイバ保持部材１１の挿入性を確保するため、光ファイバ保持部材１１のサイズよりもやや大きい。すなわち、光ファイバ保持部材１１と収容部２１内面との間には、一部にクリアランスが形成される。

　図８（ｂ）は、図８（ａ）のＨ部を抽出して拡大した模式図である。収容部２１の高さをｈｓとする。また、光ファイバ保持部材１１の幅をａｈとし、高さをｂｈ（ｈｓよりも大きい）とする。平坦部２３が収容部２１の内面と面接触している場合には、光ファイバ保持部材１１の回転を考慮する必要はない。すなわち、光ファイバ保持部材１１の平坦部２３は収容部２１内面と接触して、収容部２１に対する光ファイバ保持部材１１の回転が規制される。しかし、前述した様に、光ファイバ保持部材１１と収容部２１内面との間には、一部にクリアランスが形成される。このため、収容部２１内において、光ファイバ保持部材１１はわずかに回転が許容される（図中θ）。

　この回転許容角度θが大きくなると、収容部２１内における光ファイバ保持部材１１の回転によって、フェルール３に対する光ファイバ１３の回転調芯がずれる恐れがある。このため、回転許容角度θが１度以下となるように各部の寸法を設定することが望ましい。具体的には、ａｈ・ｓｉｎθ＋ｂｈ・ｃｏｓθ＝ｈｓの関係において、θが１度以下となるように、各部の寸法を設定することが望ましい。このようにすることで、光ファイバ保持部材１１の回転を最低限に抑えることができる。

　次に、多心コネクタ１の製造方法について説明する。まず、前述したように、光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１に固定する。この際、光ファイバ保持部材１１の基準面に対して、光ファイバ１３が所定の回転位置となるように回転調芯する。なお、回転調芯不良が生じた場合には、対象となる光ファイバ保持部材１１のみを廃棄すればよい。

　次に、所望の精度で回転調芯が完了した光ファイバ保持部材１１のみを、フェルール３の収容部２１に挿入する。また、光ファイバ保持部材１１の先端から突出する光ファイバ１３の先端を、フェルール３の孔７に挿入し、先端をフェルール３の端面から突出させる。

　次に、図９（ａ）に示すように、フェルール３の接続方向（光ファイバ１３先端の突出方向）に突き当て部材３３を配置し、フェルール３に突き当てる（図中矢印Ｉ）。突き当て部材３３は、例えば、ガイドピン１５と嵌合するガイド孔を有し、光ファイバ１３の突出範囲に凹部３５が形成された部材である。

　図９（ｂ）に示すように、突き当て部材３３をフェルール３に突き当てると、フェルール３の端面と突き当て部材３３との間に凹部３５によるクリアランスが形成される。ここで、フェルール３の先端方向に光ファイバ保持部材１１を押し込むことで、それぞれの光ファイバ１３の先端が突き当て部材３３に突き当たる。したがって、凹部３５に応じた所定の突出し量で、光ファイバ１３の先端をフェルール３の端面から突き出させることができる。

　図１０は、この状態における図９（ｂ）のＪ－Ｊ線断面図である。フェルール３の上面には開口部９が形成される。開口部９からは、接着剤３７を塗布することが可能である。接着剤３７によって、光ファイバ保持部材１１をフェルール３（収容部２１）に固定することができる。

　孔７が形成される側の収容部２１の内面と、光ファイバ保持部材１１の端面とは接触せず、クリアランスが形成される（図中Ｋ）。このようにすることで、収容部２１に滴下した接着剤３７が、孔７に付着することを防止することができる。すなわち、本発明では、光ファイバ１３は、孔７において、フェルール３とは接着されないことが望ましい。

　ここで、光ファイバ１３を他の光ファイバ等と光接続させるためには、他の光ファイバ等と光ファイバ１３とをフィジカルコンタクトさせる必要がある。すなわち、所定の押圧力で光ファイバ１３の端面を接続対象に押し付ける必要がある。前述した様に、突き当て部材３３を用いることで、それぞれの光ファイバ１３の突出量は略一定になるが、完全に一致させることは困難であるため、わずかに突出量にばらつきが生じる。このようなばらつきが生じると、相対的に突出量の少ない光ファイバ１３を接続対象に押し付けることが困難となる。

　突出量のばらつきのある複数の光ファイバ１３を確実に接続対象とフィジカルコンタクトさせるためには、所定の押圧力で光ファイバ１３を接続対象に押し付け、相対的に突出量の大きな光ファイバ１３を弾性圧縮させればよい。このようにすることで、相対的に突出量の大きな光ファイバ１３を縮めて突出量を小さくし、他の光ファイバ１３の突出量との差を小さくすることができる。

　ここで、所定の押圧力（応力）により生じる歪は、（長さ変化量）／（初期長さ）で与えられる。このため、同一の歪であれば、初期長さが長い方が、より大きな長さ変化量を得ることができる。

　もし、接着剤３７によって光ファイバ１３が孔７に固定されると、光ファイバ１３がフリーな状態となるのはフェルール３の端面から突出する長さＬに限定される。このため、光ファイバ１３を弾性圧縮させることができる初期長さがＬとなる。

　一方、光ファイバ１３と孔７とが接着されていないと、光ファイバ１３がフリーな状態となるのは光ファイバ保持部材１１の端面から突出する長さＭとなる。このため、光ファイバ１３を弾性圧縮させることができる初期長さがＭとなる。このように、光ファイバ１３を孔７に接着した場合と比較して、初期長さが長いため、所定の押圧力によって得られる長さ変化量が大きくなる。すなわち、光ファイバ１３の突出量にばらつきが生じても、これを吸収することが可能となる。したがって、本発明では、光ファイバ１３は、孔７において、フェルール３とは接着されないことが望ましい。

　以上、本実施の形態によれば、ＭＴコネクタタイプの多心コネクタ１を得ることができる。また、光ファイバ１３は、回転調芯が必要であるが、それぞれの光ファイバ１３毎に別個の光ファイバ保持部材１１を用いるため、回転調芯不良のリスクを、各光ファイバ保持部材１１に分散させることができる。このため、全ての光ファイバ１３を直接フェルール３に固定する場合と比較して、回転調芯不良に伴うコネクタの歩留まり低下を抑制することができる。

　また、光ファイバ保持部材１１には、回転抑制部である平坦部２３が設けられる。このため、光ファイバ保持部材１１が収容部２１内で回転することを抑制し、回転方向の位置決めを容易に行うことができる。

　さらに、収容部２１の内寸と、光ファイバ保持部材１１の寸法を適切に設定することで、収容部２１内の光ファイバ保持部材１１の回転許容角度を１度以下とすることができる。

　また、光ファイバ保持部材１１には、光ファイバ１３の回転調芯時に利用される基準線である段差１７が形成される。このため、モニタ上で光ファイバ１３の回転位置と基準線とを一致させることが容易である。

　また、突き当て部材３３を用いることで、光ファイバ１３の先端を容易に所定量だけフェルール３の端面から突出させることができる。このため、フェルール３の端面を研磨する必要がない。この結果、光ファイバ１３の端面縁部の研磨ダレの発生を抑制することができる。また、フェルール３の端面から、マルチコアファイバのそれぞれのコア１９の端面までの距離の最大差を０．３μｍ以下とすることで、全てのコア１９について、確実に接続対象と光接続させることができる。詳細については、後述する「コネクタおよびコネクタ接続構造」で説明する。

　また、光ファイバ保持部材１１のみがフェルール３に固定され、光ファイバ１３は、フェルール３（孔７）には直接固定されない。このため、十分な光ファイバ１３の弾性圧縮変形長を確保することができる。この結果、フェルール３の端面からの光ファイバ１３の突出量にばらつきがある場合でも、このばらつきを吸収することができる。

　なお、フェルール３から光ファイバ１３を所定量突出させる際には、必ずしも突き当て部材３３を用いる必要はない。光ファイバ１３の突出量をある程度そろえることができれば、他の方法でも良い。この場合、フェルール３から光ファイバ１３を所定量突出させた状態で、フェルール３に光ファイバ保持部材１１を固定した後、フェルール３から突出する光ファイバ１３の先端を研磨してもよい。

　図１１（ａ）は、光ファイバ１３の研磨前における、フェルール３から光ファイバ１３が突出している状態を示す概略図であり、図１１（ｂ）は、光ファイバ１３の先端を研磨した状態を示す概略図である。例えば、光ファイバ保持部材１１をフェルール３に固定した直後は、フェルール３からの光ファイバ１３の突出量は、Δｈ_０だけばらつきが生じる。これに対し、光ファイバ１３の先端を研磨することで、このばらつき（Δｈ_１）を小さくすることができる。

　このように、フェルール３の端面から突出した光ファイバ１３の先端を研磨し、突出量を減少させることで、光ファイバ１３の突出量のばらつきを減少させることができる。この結果、十分な光ファイバ１３の弾性変形長を確保するのに必要な押圧力を低減することができる。

　なお、突き当て部材３３を用いて光ファイバ１３の突出代を揃えた状態で、光ファイバ保持部材１１をフェルール３に固定した後、さらに、光ファイバ１３の先端を研磨してもよい。このようにすることで、突き当て部材３３を用いても生じる突出量ばらつきをさらに低減することができる。また、突き当て部材３３に突き当てることによって生じる光ファイバ１３の端面のキズや欠けを除去することができる。

　また、各光ファイバ１３を接続対象とフィジカルコンタクトさせる際、光ファイバ１３の端面縁部が完全に残っていることは望ましくないため、縁部の一部は研磨等によって除去することが望ましい。このため、突き当て部材３３を用いた場合でも、光ファイバ１３の先端を研磨することで、研磨の過程で光ファイバ１３の端面の縁部を除去することができるため、フィジカルコンタクトに好ましい光ファイバ１３の端面の形状を得ることができる。なお、光ファイバ同士のフィジカルコンタクトさせるための条件等の詳細については、後述する「コネクタおよびコネクタ接続構造」で説明する。

　このように、光ファイバ１３のコア１９の配置を一定にすることで、多心コネクタ１と光接続される他の光コネクタや光素子と、多心コネクタ１の各コア１９とを確実に光接続することができる。

　次に、他の実施の形態について説明する。図１２（ａ）～図１２（ｃ）は、回転抑制部の他の実施形態を示す図である。なお、以下の説明において、図１～図１０に示した構成と同一の機能を奏する構成については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図１２（ａ）の光ファイバ保持部材１１ａは、回転抑制部として、凹部２５ａが形成される。凹部２５ａは、収容部２１の内面に形成された凸部２７ａと対応する。凹部２５ａと凸部２７ａとが嵌りあうことで、光ファイバ保持部材１１ａの収容部２１内での回転が抑制される。

　同様に、図１２（ｂ）の光ファイバ保持部材１１ｂは、回転抑制部として、凸部２５ｂが形成される。凸部２５ｂは、収容部２１の内面に形成された凹部２７ｂと対応する。凸部２５ｂと凹部２７ｂとが嵌りあうことで、光ファイバ保持部材１１ｂの収容部２１内での回転が抑制される。

　このように、光ファイバ保持部材１１ａ、１１ｂは、互いの凹凸によって回転が抑制される。すなわち、互いの凹凸が回転抑制部として機能する。このため、光ファイバ保持部材１１ａ、１１ｂには、必ずしも、収容部２１との接触面に図示したような平坦部が無くてもよい。また、光ファイバ保持部材１１ａ、１１ｂの凹凸と、収容部２１の凹凸との間にはクリアランスが形成されてもよい。この場合、収容部２１内における光ファイバ保持部材１１ａ、１１ｂの回転許容角度が１度以下となればよい。

　また、図１２（ｃ）に示すように、収容部２１にガイド部２９を形成してもよい。また、光ファイバ保持部材１１とガイド部２９との間にはクリアランスが形成されてもよい。この場合でも、収容部２１内における光ファイバ保持部材１１の回転許容角度が１度以下となればよい。

　また、図１３に示すように、押圧部材３１を用いてもよい。平坦部２３によって、回転が抑制されている光ファイバ保持部材１１を上方から押圧部材３１によって押圧することで、確実に光ファイバ保持部材１１の回転を防止することができる。すなわち、光ファイバ保持部材１１と収容部２１（押圧部材３１下面）との間にクリアランスが形成されないようにすることで、光ファイバ保持部材１１の収容部２１内での回転を防止することができる。

　このように収容部２１と光ファイバ保持部材とをクリアランスなく完全に固定する方法としては、図１４（ａ）に示すように、前述した光ファイバ保持部材１１ａに対して、凹部２５ａと凸部２７ａとの間のクリアランスをなくしてもよい。同様に、図１４（ｂ）に示すように、前述した光ファイバ保持部材１１ｂに対して、凸部２５ｂと凹部２７ｂとの間のクリアランスをなくしてもよい。また、図１４（ｃ）に示すように、前述した光ファイバ保持部材１１とガイド部２９との間のクリアランスをなくしてもよい。これらの構造では、光ファイバ保持部材を収容部２１に圧入等によって挿入すればよい。

　また、図１５（ａ）に示す光ファイバ保持部材１１ｃを用いてもよい。図１５（ａ）は、光ファイバ保持部材１１ｃを用いた場合の多心コネクタの長手方向断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＮ－Ｎ線断面図である。

　光ファイバ保持部材１１ｃには、複数の孔が形成され、光ファイバ１３とダミーファイバ３９がそれぞれ挿通される。ダミーファイバ３９は光ファイバ１３と同一方向に向けて光ファイバ保持部材１１ｃの端面から突出する。ダミーファイバ３９は、光の伝送に用いられるものではないが、通常のシングルコアファイバやマルチコアファイバを利用してもよい。また、ファイバではなく、ダミー棒であってもよい。

　フェルール３の端面には、光ファイバ１３が挿通される孔７と、ダミーファイバ３９が挿通される孔７ａとが設けられる。なお、ダミーファイバ３９は、必ずしもフェルール３の端面から突出しなくてもよい。また、孔７ａは貫通孔でなくてもよい。

　このように、光ファイバ保持部材１１ｃを用いれば、光ファイバ１３とダミーファイバ３９とがそれぞれ孔７、７ａに挿通されているため、光ファイバ保持部材１１ｃが収容部２１内で回転することを抑制することができる。なお、光ファイバ保持部材１１ｃは、ダミーファイバ３９によって回転が抑制される。すなわち、ダミーファイバ３９が回転抑制部として機能する。このため、光ファイバ保持部材１１ｃには、必ずしも、収容部２１との接触面に図示したような平坦部が無くてもよい。

　また、前述した実施形態では、１つの光ファイバ保持部材に、１本の光ファイバ１３が保持される例について示したが、１つの光ファイバ保持部材に、２本以上の光ファイバ１３が保持されてもよい。

　図１６は、１つの光ファイバ保持部材１１ｄに、２本の光ファイバ１３が保持された状態を示す図である。光ファイバ保持部材１１ｄは、一対の孔が設けられ、それぞれの孔に光ファイバ１３が保持される。前述した様に、光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１ｄに挿通した状態で、光ファイバ１３を回転させることで、光ファイバ保持部材１１に対して、光ファイバ１３の回転方向の調芯を行うことができる（図中矢印Ｐ）。

　図１７は、図１６のＱ矢視図であり、光ファイバ保持部材１１の正面から見た図である。前述した様に、光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１ｄに挿通した状態で、光ファイバ保持部材１１の正面からの拡大画像をモニタ上に表示させる。

　この際、それぞれの光ファイバ１３の中心線の内、特定の対称軸をＥとする、それぞれの対称軸Ｅが、段差１７の境界線と一致するように、光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１ｄに対して回転させ、モニタ上で、完全に段差１７の境界線と対称軸Ｅとが一致した状態で、それぞれの光ファイバ１３を光ファイバ保持部材１１に接着剤で固定する。このように、段差１７の境界線を基準として、それぞれの対称軸Ｅが一致するように回転調芯を行うことで、２本の光ファイバ１３の向きを一致させることができる。

　図１８は、多心コネクタ１ｄの正面図であり、光ファイバ１３の端面を拡大した図である。前述した様に、２本の光ファイバ１３が光ファイバ保持部材１１ｄに保持されており、さらに、複数の光ファイバ保持部材１１ｄが互いの回転方向の位置が一定となるように固定されている。したがって、本実施形態では、多心コネクタ１の端面から露出するそれぞれの光ファイバ１３の対称軸Ｅがすべて同一方向に向くように配置することができる。

　また、このように、２本の光ファイバ１３を１つの光ファイバ保持部材１１ｄに保持させることで、一対の光ファイバ１３が上下の孔７で位置決めされる。このため、２本の光ファイバ１３を、フェルール３の収容部２１における光ファイバ保持部材１１ｄの回転を抑制する回転抑制部として機能させることができる。

　このように、本発明では、一つの光ファイバ保持部材で保持する光ファイバ１３は、１本であってもよく複数本であってもよい。

　また、本発明では、図１９（ａ）に示すように、複数の形態の光ファイバ保持部材を併用してもよい。例えば、前述した様に、光ファイバ保持部材１１ｄは、上下方向に複数の光ファイバ１３を保持する。また、光ファイバ保持部材１１ｅは、幅方向に複数（図では２本）の光ファイバ１３を保持する。このようにすることで、光ファイバ保持部材１１ｄ、１１ｅを、２本の光ファイバ１３の回転抑制部として機能させることができる。

　また、光ファイバ保持部材１１ｆは、一本の光ファイバ１３を保持するが、保持位置が上方にずれて配置される。同様に、光ファイバ保持部材１１ｇは、一本の光ファイバ１３を保持するが、保持位置が下方にずれて配置される。

　また、光ファイバ保持部材１１ｈは、上下方向および幅方向のそれぞれに併設される複数の光ファイバ１３を保持する。このように、本発明では、一つの光ファイバ保持部材で保持する光ファイバ１３は、１本であってもよく複数本であってもよく、また、その配置は限定されない。また、複数の光ファイバ保持部材を組み合わせることができる。

　図１９（ｂ）は、図１９（ａ）で構成された多心コネクタ１ａの正面図である。図中、光ファイバ１３が挿通されている孔７は白色で表し、空孔（光ファイバ１３が挿通されていない空の孔７）を黒色で表した。このように、複数の光ファイバ保持部材を組み合わせることで、光ファイバ１３の位置を任意に配置することができる。

　なお、フェルール３に対して、光ファイバ１３が挿通されない部位には孔７を形成する必要はない。しかし、図示したように複数の孔７を所定のピッチでフェルール３に配置しておくことで、単一のフェルール３を複数の光ファイバ１３の配置に適用させることができる。この場合、不使用の孔７は空孔とすればよい。

　このように、本発明の光ファイバ保持部材は、様々な光ファイバ１３の保持態様に適用することができるとともに、これらを組み合わせた多心コネクタを得ることもできる。

　また、前述の実施形態では、一対のガイド穴５（ガイドピン１５）によって、接続対象との位置決めを行うことが可能なＭＴコネクタに適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。接続対象に対して、位置決めが可能であれば他の構造としてもよい。

　図２０（ａ）は、一対の多心コネクタ１ｂをフェルール調芯部材４３で接続した接続構造を示す図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）のＯ－Ｏ線断面図である。多心コネクタ１ｂは、ガイド穴５を有さない。したがって、多心コネクタ１ｂ同士の接続にはガイドピン１５が用いられない。

　フェルール調芯部材４３は、略角筒状であり、両側からフェルール３の先端を挿入可能である。フェルール調芯部材４３の内寸は、フェルール３の外寸と略一致するため、フェルール３はフェルール調芯部材４３によって位置決めされる。すなわち、光ファイバ１３の位置決めがなされる。このため、それぞれの多心コネクタ１ｂの光ファイバ１３同士の位置決めがなされる。前述した様に、各光ファイバ１３において、コア１９は常に一定の配置となっているため、多心コネクタ１等と同様に、多心コネクタ１ｂにおいても、コア１９同士が光接続される。

　なお、図２０（ｃ）に示すように、フェルール調芯部材４３の一部にスリット４５を設けて、フェルール調芯部材４３を割り構造とすることで、フェルール３の挿入性が向上するとともに、フェルール３の位置決めを行うことができる。このように、本発明の多心コネクタに対しては、必ずしもガイド穴５やガイドピン１５は必要ではない。

　また、本発明の多心コネクタは、コネクタ同士の接続には限られない。図２１（ａ）は、多心コネクタ１ｃの概略図であり、図２１（ｂ）は、これと光接続される受発光素子アレイ４７の概略図である。

　受発光素子アレイ４７には、複数の受発光部４９が配置される。受発光部４９は、受光または発光する部位である。また、受発光素子アレイ４７と接続される多心コネクタ１ｃには、受発光素子アレイ４７の受発光部４９の配置と対応する位置に、各光ファイバ１３のコア１９が位置する。したがって、多心コネクタ１ｃのそれぞれのコア１９と受発光素子アレイ４７の受発光部４９とを光接続することができる。

　なお、多心コネクタ１ｃ（マルチコアファイバ）と受発光素子アレイ４７（受発光部４９）は、例えばアクティブ調芯されて、接着剤によって固定される。また、図示を省略するが、多心コネクタ１ｃと受発光素子アレイ４７の位置決め機構を用いてもよい。

　また、本発明で対象となる光ファイバは、マルチコアファイバには限られない。本発明では、長手方向に垂直な断面において特定の対称軸を有し、長手方向を軸とする回転方向に対して方向性を有する光ファイバであれば、いずれの光ファイバにも適用可能である。すなわち、回転調芯が行われる光ファイバには適用が可能である。

　例えば、図２２（ａ）に示す光ファイバ１３ａに対しても適用可能である。光ファイバ１３ａは、中央にコア１９を一つ有し、その両側に応力付与部４１が設けられる。すなわち、光ファイバ１３ａは、いわゆる偏波保持ファイバである。本発明では、このような光ファイバ１３ａに対しても、光ファイバ保持部材を用いることで、前述した種々の効果を得ることができる。

　また、図２２（ｂ）に示す光ファイバ１３ｂに対しても適用可能である。光ファイバ１３ｂは、中央にコア１９を一つ有するが、コア１９が偏平している。本発明では、このような光ファイバ１３ｂに対しても、光ファイバ保持部材を用いることで、前述した種々の効果を得ることができる。

　また、本発明は、偏心ファイバにも適用可能である。例えば、単一のコア１９を有する光ファイバであって、コア１９が、光ファイバの中心位置から偏心した位置に配置された光ファイバに対しても適用可能である。この場合でも、多心コネクタの各光ファイバの偏心方向を揃えることができる。
　また、本発明の多心コネクタは光ファイバと石英系ガラスを材料とする平面光波回路（Ｐｌａｎａｒ　Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ　Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＰＬＣ）素子との接続にも用いることができる。

＜コネクタおよびコネクタ接続構造＞
　次に、本発明の実施の形態にかかるコネクタについて説明する。図２３は多心コネクタ１００の斜視図、図２４は平面図、図２５は、図２４のＡ－Ａ線断面図である。多心コネクタ１００は、主に、フェルール１０３、マルチコアファイバ１１３等から構成される。

　フェルール１０３には複数の孔１０７が形成される。孔１０７は、マルチコアファイバ１１３の先端が挿通され、保持される部位である。マルチコアファイバ１１３の先端は、フェルール１０３の端面から所定長だけ突出する。また、フェルール１０３の端面において、複数の孔１０７の両側部にはガイド機構であるガイド穴１０５が形成される。ガイド穴１０５には、ガイドピン１１５が挿入される。ガイドピン１１５によって、接続対象のコネクタ等との位置決めがなされる。

　このように、マルチコアファイバ１１３の両側にガイドピン１１５またはガイド穴１０５を設けることで、前述した様に、いわゆるＭＴコネクタとして使用可能である。なお、以下の説明においては、本発明のコネクタとして、ＭＴタイプの多心コネクタに適用する例を示すが、本発明はこれに限られない。

　図２５に示すように、マルチコアファイバ１１３は、フェルール１０３の孔１０７には固定されず、フェルール１０３に対して固定部１１１で固定される。すなわち、マルチコアファイバ１１３は、孔１０７の後方（マルチコアファイバ１１３の先端とは逆側）においてフェルール１０３に固定される。このため、マルチコアファイバ１１３は、固定部１１１による固定位置から先端までの間（図中長さｌ）において、フェルール１０３に対して固定されておらず、マルチコアファイバ１１３の長手方向に対しては、弾性変形が可能である。

　前述した様に、マルチコアファイバ１１３が孔１０７に固定されると、マルチコアファイバ１１３が長手方向にフリーな状態となるのは、フェルール１０３の端面から突出する長さＬに限定される。このため、マルチコアファイバ１１３を弾性圧縮させることができる弾性変形可能な長さがＬとなる。

　一方、マルチコアファイバ１１３と孔１０７とが接着されていないと、マルチコアファイバ１１３がフリーな状態となるのは固定部１１１の端面から突出する長さｌとなる。このため、マルチコアファイバ１１３を弾性圧縮させることができる長さがｌとなる。このように、マルチコアファイバ１１３を孔１０７に接着した場合と比較して、弾性変形可能な長さが長いため、所定の押圧力によって得られる長さの変化量が大きくなる。すなわち、マルチコアファイバ１１３の突出高さにばらつきが生じても、これを吸収することが可能となる。

　なお、マルチコアファイバ１１３が先端側から押圧されると、マルチコアファイバ１１３は、弾性圧縮歪だけではなく、座屈する恐れがある。ここで、座屈を生じる座屈荷重Ｆｂは、以下の式で与えられる。
　Ｆｂ＝（π^３・Ｅ・ｄ^４）／（１６・ｌ’^２）
　（但し、Ｅはマルチコアファイバのヤング率、ｄはマルチコアファイバのクラッド径、ｌ’は座屈長であって、孔１０７の後端から固定部１１１までの長さ）

　ここで、マルチコアファイバ１本当たりに想定される最大荷重を４Ｎとする。これに安全率を見て、座屈荷重を６Ｎとすると、
　Ｆｂ≧６Ｎ
　を満たすことで、座屈の発生を抑えることができる。
　したがって、マルチコアファイバがシリカガラスからなるＥ≒７１．５ＧＰａを用いると、上式は、
　ｌ’≦１５１．９６ｄ^２（ｍｍ）
　となる。したがって、クラッド径が１２５μｍの場合には、ｌ’を２．３７ｍｍ以下とすればよく、クラッド径が１８０μｍの場合には、ｌ’を４．９２ｍｍ以下とすればよい。

　次に、多心コネクタ１００同士の接続構造について説明する。まず、フェルール１０３からのマルチコアファイバ１１３の突出代のばらつきについて検討する。図２６（ａ）は、それぞれの多心コネクタ１００のマルチコアファイバ１１３同士を対向させた状態を示す図である。前述した様に、多心コネクタ１００において、マルチコアファイバ１１３の先端は、フェルール１０３の端面から所定長だけ突出する。

　ここで、それぞれのマルチコアファイバ１１３の突出高さ（図２５のＬ）をｈ_ｉ ^ｊとする。ｉは、多心コネクタを示すもので、図中左側のコネクタをｉ＝１とし、図中右側のコネクタをｉ＝２とする。また、ｊは、それぞれのコネクタにおけるマルチコアファイバのＩＤを示し、図中上から順に、ｊ＝１、２、・・・、ｎとする。

　この状態から、図２６（ｂ）に示すように、それぞれの多心コネクタ１００同士（マルチコアファイバ１１３同士）を押圧していくと（図中Ｆｐ）、まず、ｈ_１ ^ｊ＋ｈ_２ ^ｊが最も大きいマルチコアファイバ１１３同士が当接し、その後、押圧力を増していくことで、当接したマルチコアファイバ１１３が弾性圧縮歪によって変形しながら、ｈ_１ ^ｊ＋ｈ_２ ^ｊが大きい順に、順次マルチコアファイバ１１３同士が当接する。

　ここで、Ｈ＝ｈ_１ ^ｊ＋ｈ_２ ^ｊ（ｊ＝１～ｎ）とし、Ｈ^ｋをｋ番目に大きなＨとすると、最もＨが小さいＨ^ｎのマルチコアファイバ同士が接触するために必要な押圧力Ｆ_１は、［数１］式のように表すことができる。但し、Ａはマルチコアファイバのクラッドの断面積、Ｅはマルチコアファイバのヤング率、ｌは弾性変形可能長（図２５のｌ）である。

　次に、それぞれのマルチコアファイバ１１３について、全てのコアがフィジカルコンタクトするための条件を検討する。図２７（ａ）は、図２４のＢ部拡大図であって、マルチコアファイバ１１３の先端部の拡大図であり、図２７（ｂ）は、マルチコアファイバ１１３の正面図である。

　図２７（ｂ）に示すように、マルチコアファイバ１１３は、断面が略円形であり、複数のコア１１９が所定の間隔で配置され、周囲を複数のコアよりも屈折率が低いクラッド１２１で覆われた光ファイバである。例えば、全部で７つのコア１１９は、マルチコアファイバ１１３の中心と、その周囲に正六角形の各頂点位置に配置される。すなわち、中心のコア１１９と周囲の６つのコア１１９とは全て一定の間隔となる。また、６つのコア１１９において、隣り合う互いのコア１１９同士の間隔も同一となる。コア１１９は、信号光の導波路となる。なお、コア１１９の配置は、図示した例には限られない。

　前述した様に、複数のマルチコアファイバ１１３は、フェルール１０３の端面から、その先端が所定長だけ突出する。図２７（ａ）に示すように、マルチコアファイバ１１３の突出高さ（図中ｈ）は、ある程度大きくする必要がある。これは、光接続部に対する、フェルール１０３に含まれるフィラー１１７などの影響を小さくするためである。このように、フィラー１１７の影響を受けにくくするためには、マルチコアファイバ１１３の突出高さｈは、全て５μｍ以上とすることが望ましい。このように、マルチコアファイバ１１３の突出高さｈを十分に確保することで、介在物に阻害されずに確実にマルチコアファイバ１１３同士のフィジカルコンタクトを担保することができる。

　一方、マルチコアファイバ１１３の突出高さｈを大きくしすぎると、コネクタの繰り返しの脱着時などにおけるマルチコアファイバ１１３の耐久性の観点から望ましくない。したがって、マルチコアファイバ１１３の突出高さｈは、２０μｍ以下とすることが望ましい。

　ここで、マルチコアファイバ１１３の先端をフェルール１０３の端面から突き出させる方法としては、マルチコアファイバ１１３をフェルール１０３に固定した後、フェルール１０３の端面をバフ研磨する方法がある（以下、「突き出し研磨」とする）。バフ研磨は、ペースト状の研磨剤や懸濁液を布製やペーパー製の研磨布にしみ込ませて研磨を行うものである。研磨樹脂製のフェルール１０３が優先的に研磨されることで、ガラス（たとえば石英ガラス）製のマルチコアファイバ１１３のみをフェルール１０３の端面から突き出させることができる。なお、研磨剤としては、例えばアルミナが用いられる。

　このようにフェルール１０３を突き出し研磨すると、マルチコアファイバ１１３の先端部の縁部の研磨ダレ（略球面形状）が生じやすい。すなわち、マルチコアファイバ１１３の先端面のＲ（曲率半径）が小さくなる。

　ここで、図２７（ｂ）に示すように、マルチコアファイバ１１３の正面視において、マルチコアファイバ１１３の中心を中心として、全てのコア１１９のモードフィールド径を包含する最小の円を基準円１２３とする。すなわち、少なくとも全てのコア１１９は、基準円１２３の内部に包含される。ここで、基準円１２３の半径をaとした際に、基準円１２３の内部での最も突出代の大きな部位と、最も突出代の小さな部位の突出代の差（以下、単に突出代差）をΔとする。

　なお、突き出し研磨量を増やして、突出高さｈを高くしていくと、突出代差Δは線形で大きくなる。すなわち、所定量以上の突出高さｈを確保しようとすると、それに応じて、マルチコアファイバ１１３の先端部の突出代差Δが大きくなる。

　図２８（ａ）は、マルチコアファイバ１１３同士を対向して突き合せた状態を示す図である。一対のマルチコアファイバ１１３の先端面の曲率半径をそれぞれ、Ｒ_１、Ｒ_２とする。また、一対のマルチコアファイバ１１３の先端の突出代差をそれぞれ、Δ_１、Δ_２（μｍ）とする。また、それぞれの基準円１２３（不図示）の半径をａ（μｍ）とする。

　この状態から、図２８（ｂ）に示すように、マルチコアファイバ１１３の先端同士を押圧し、全てのコア１１９同士をフィジカルコンタクトさせるために必要な押圧力Ｆｐｃ（Ｎ）はＨｅｒｔｚの式により（１）式で表される。
Ｆｐｃ＝（４ａ^３Ｅ）／（３（１－ν^２））・（Ｒ_１＋Ｒ_２）／（２Ｒ_１Ｒ_２）・・・（１）
（但し、Ｅ：マルチコアファイバ１１３のヤング率、ν：マルチコアファイバ１１３のポアソン比）
　なお、マルチコアファイバ１１３の先端同士は、コネクタに含まれるコネクタスプリングなどの弾性部材（図示省略）によって押圧される。すなわち、弾性部材によって、フェルールは先端方向に押し付けられる。

　マルチコアファイバ１１３の先端においては、Ｒ＞＞ａ＞＞Δが成り立つため、Ｒ≒ａ^２／２Δと表すことができ、これを（１）式に代入すると、（２）式を得ることができる。（２）式より、Ｆｐｃは、（Δ_１＋Δ_２）に対して線形であると言える。
Ｆｐｃ＝（４ａＥ）／（３（１－ν^２））・（Δ_１＋Δ_２）・・・（２）

　一方、図２９に示すように、コネクタスプリングの押圧力Ｆｐを変化させて、Δ_１＋Δ_２との相関を評価した。図中の白丸（図中Ｘ）は、フィジカルコンタクトしなかったものであり、黒丸（図中Ｙ）は、フィジカルコンタクトしたものである。なお、用いたマルチコアファイバ１１３（クラッド１２１）の外径は１８１．５μｍ、コアピッチは４４．５μｍであった。また、１５５０ｎｍに対するモードフィールド径は１０．２μｍであり、基準円１２３の半径は約５０μｍであった。また、簡単のため、図２９に示す例では、単心のマルチコアファイバ１１３同士のフィジカルコンタクトの可否を評価したものである。

　図中の直線Ｖは、マルチコアファイバ１１３のヤング率Ｅ＝７１．５ＧＰａ、ポアソン比ν＝０．１４として、（２）式で計算される理論上の直線である。すなわち、理論上は、直線Ｖよりも上側（コネクタスプリングによる押圧力の強い側）であれば、フィジカルコンタクトすることが期待される。しかし、発明者らが実際に評価を行うと、フィジカルコンタクトの可否の境界は、直線Ｗであることが分かった。

　理論上の直線Ｖに対して実際のフィジカルコンタクトの可否の境界である直線Ｗがずれる理由は以下のように考えられる。まず、Δ_１＋Δ_２＝０においてネクタスプリングによる押圧力Ｆｐが０ではない点は、コネクタ同士のガイドピンの挿入抵抗などによって、コネクタスプリングの押圧力Ｆｐの全てが、マルチコアファイバ１１３の先端の押圧力に利用されないためと考えられる。すなわち、コネクタスプリングの押圧力Ｆｐ＝マルチコアファイバに加わる押圧力Ｆｐｃ＋コネクタの抵抗力Ｆｒと言える。

　今回用いたコネクタの抵抗力Ｆｒは、約４Ｎであった。コネクタの抵抗力Ｆｒは、用いられるコネクタに依存する。したがって、コネクタスプリングの押圧力の設定時には、予めＦｒを評価して、マルチコアファイバ１１３のフィジカルコンタクトに必要な押圧力にＦｒを加えたＦｐを設定すればよい。

　次に、直線Ｖと直線Ｗとの傾きのずれについて考察する。理論上の直線Ｖに対して実際のフィジカルコンタクトの可否の境界である直線Ｗの傾きが大きい理由としては、例えば、マルチコアファイバ１１３の先端形状が、図２７（ａ）に示したような理想形状ではなく、中心と突出代の最高点とのずれや、Δが基準円の周方向に一定ではないなどによるものと考えられる。このため、Δ_１＋Δ_２が大きくなるほど、理論値からのずれ量が大きくなり、この結果、必要な押圧力Ｆｐｃが大きくなったものと考えられる。

　そこで、発明者らは、理論上の直線Ｖの傾きに対して、実際の直線Ｗの傾きとなるように補正係数αを算出したところ、α＝１．３９であった。

　したがって、マルチコアファイバの本数をｎ本とすると、フィジカルコンタクトが可能な条件は、（３）式で表される。
Ｆｐ≧（４ａＥαｎ）／（３（１－ν^２））・（Δ_１＋Δ_２）＋Ｆｒ・・・（３）

　ここで、Ｆｐ＝Ｆｒ＋Ｆｐｃである。したがって、フィジカルコンタクトが可能な条件は、（４）式で表される。
Ｆｐｃ≧（４ａＥαｎ）／（３（１－ν^２））・（Δ_１＋Δ_２）・・・（４）

　このように、マルチコアファイバ１１３同士が接触した状態から、全てのコアをフィジカルコンタクトさせるための押圧力は、（４）式で与えられる。したがって、前述した、マルチコアファイバ１１３の突出代のばらつきを考慮して、全てのマルチコアファイバ１１３同士を接触させ、かつ、マルチコアファイバ１１３の全てのコア同士がフィジカルコンタクトする条件は、フェルールに加える押圧力をＦｐとすると、（５）式で表される。
（Ｆｐ－Ｆ１）／ｎ≧Ｆｐｃ・・・（５）

　なお、マルチコアファイバ１１３の先端にかける押圧力Ｆｐｃを大きくしていくと、コア同士をフィジカルコンタクトさせることが可能であるが、マルチコアファイバ１１３の先端に付与できる押圧力には限界がある。実際には、マルチコアファイバ１１３の一本あたりに付与可能な押圧力は４Ｎ程度である。マルチコアファイバ１１３の１本当たりの押圧力が４Ｎを超えると、先端の破損の恐れがある。すなわち、Ｆｐｃ（Ｎ）＝４ｎと表される。

　したがって、（３）式に対して、マルチコアファイバ１１３のヤング率Ｅ＝７１．５ＧＰａ、ポアソン比ν＝０．１４、α＝１．３９を代入すると、（６）式で表される。
（Δ_１＋Δ_２）（μｍ）≦２９．６／ａ・・・（６）

　また、Δ_１とΔ_２が同じΔであるとすると、（７）式の条件を満たせば、全てのコアについてフィジカルコンタクトさせることができる。
　Δ（μｍ）≦１４．８／ａ・・・（７）
　ここで、例えば、ａ＝５０μｍの場合には、Δ（μｍ）≦０．２９６μｍ≒０．３μｍの条件を満たすことで、全てのコアについてフィジカルコンタクトさせることができることとなる。

　さらに、マルチコアファイバ１１３の一本あたりに付与可能な押圧力を、実現性や測定の可能性を考慮して２Ｎ程度であるとすれば、（８）式の条件を満たすことがより望ましい。
　Δ（μｍ）≦１０．３／ａ・・・（８）

　次に、前述したフェルール１０３からのマルチコアファイバ１１３の突出代のばらつきを考慮した押圧力Ｆ１について、より詳細に検討する。図３０は、マルチコアファイバ１１３同士を対向して配置した状態を示す概念図である。

　多心コネクタ１００を製造する際、マルチコアファイバ１１３の端面を前述した突き出し研磨を行ったり、レーザカッタなどによって切断した場合には、図示した様に、マルチコアファイバ１１３の突出高さが階段状に略等間隔で変化する形態になりやすい。したがって、以下、図３０に示したステップ型のモデルを用いて検討する。

　なお、このようなモデルは、Ｆ１が最も大きくなる条件（１心のみ突出高さが小さい場合）と、理想条件（全ての突出高さが同じ）の中間の条件と言える。また、図では、最も突出高さの小さなマルチコアファイバ同士を突き合わせるため、より、悪い条件でのモデルと言える。

　それぞれのフェルール１０３からの突出高さの最大と最小の差をδｈ_１、δｈ_２とする。すると、前述した［数１］より、Ｆ１は、（９）式となる。
Ｆ１＝ＡＥ・（ｎ／２）・（δｈ_１＋δｈ_２）／２ｌ・・・（９）

　ここで、δｈ_１＝δｈ_２＝δｈの場合、Ｆ１は、（１０）式となる。
Ｆ１＝ＡＥ・（ｎ／２）・（δｈ／ｌ）・・・（１０）

　また、マルチコアファイバ１１３の断面積Ａは、πｄ^２／４であるので、Ｆ１は、（１１）式となる。
Ｆ１＝（πＥ／８）・（δｈ・ｄ^２・ｎ／ｌ）・・・（１１）

　ここで、（５）式より、Ｆ１＋ｎＦｐｃ≦Ｆｐの場合に、全てのコアのフィジカルコンタクトが達成される。この際、マルチコアファイバ１１３同士を押圧可能な押圧力Ｆｐは、コネクタ内部の弾性部材によって決定される。すなわち、Ｆｐは、弾性部材によって得られる実効押圧力以下となる。ここで、実効押圧力とは、弾性部材によって発生可能な弾性力の８０％の押圧力とする。すなわち、弾性部材が弾性変形可能範囲で変形した際、最大変位の８０％の変位における押圧力とする。

　したがって、弾性部材の実効押圧力をＸとし、Ｆ１とＦｐｃを代入すると、上式は、（１２）式となる（但しαは考慮せず）。
（πＥ／８）・（δｈ・ｄ^２・ｎ／ｌ）＋（８ａＥΔｎ）／（３（１－ν^２））≦Ｘ・・・（１２）

　ここで、前述した様に、マルチコアファイバ１１３の一本あたりに付与可能な押圧力を、実現性や測定の可能性を考慮して２Ｎであるとし、Ｆｐｃ＝２（Ｎ）（Δ＝１０．３／ａ）を代入すると、（１２）式は、（１３）式で表される。
（πＥ／８）・（δｈ・ｄ^２・ｎ／ｌ）＋２ｎ≦Ｘ・・・（１３）

　したがって、ヤング率Ｅ＝７１．５ＧＰａを代入し、（１３）式を整理すると、（１４）式となる。
δｈ・ｄ^２／ｌ≦（Ｘ／ｎ－２）×３５．２・・・（１４）

　このように、（１４）式を満たす場合には、確実に全てのマルチコアファイバ１１３のフィジカルコンタクトを取ることができる。言い換えれば、（１４）式を満たすように、コネクタの設計を行う必要がある。

　なお、コネクタハウジングの強度を考慮すると、Ｘは最大で４０Ｎ程度であると考えられる。また、従来のコネクタに持ちられている弾性部材を考慮すれば、Ｘはおおよそ２２Ｎ程度であると言える。したがって、上記Ｘに対して、（１４）式を満たすように、δｈやｌを設定する必要がある。

　次に、多心コネクタ１００の製造方法について説明する。前述した様に、突き出し研磨によって、マルチコアファイバ１１３をフェルール１０３から突出してもよいが、本発明では以下のようにしてマルチコアファイバ１１３を突出させてもよい。まず、図３１（ａ）に示すように、フェルール１０３の接続方向（マルチコアファイバ１１３先端の突出方向）に突き当て部材１３３を配置し、フェルール１０３に突き当てる（図中矢印Ｉ）。突き当て部材１３３は、例えば、ガイドピン１１５と嵌合するガイド孔を有し、マルチコアファイバ１１３の突出範囲に凹部１３５が形成された部材である。

　図３１（ｂ）に示すように、突き当て部材１３３をフェルール１０３に突き当てると、フェルール１０３の端面と突き当て部材１３３との間に凹部１３５によるクリアランスが形成される。ここで、フェルール１０３の先端方向にマルチコアファイバ１１３を押し込むことで、それぞれのマルチコアファイバ１１３の先端が突き当て部材１３３に突き当たる。したがって、凹部１３５に応じた所定の突出高さで、マルチコアファイバ１１３の先端をフェルール１０３の端面から突出させることができる。

　この状態で、固定部１１１（図２３等）によってマルチコアファイバ１１３とフェルール１０３とを接合する。例えば、固定部１１１の配置される部位に、接着剤を塗布し、固定部１１１を押し付ければよい。

　さらに、その後、マルチコアファイバ１１３のフェルール１０３からの突出高さを研磨によって揃えてもよい。または、マルチコアファイバ１１３のフェルール１０３からの突出高さをレーザカッタによる切断によって揃えてもよい。このようにすることで、前述した様に、マルチコアファイバ１１３の突出高さが、ステップ状に略等間隔に形成することができる。

　また、この他にも、マルチコアファイバ１１３のフェルール１０３からの突出高さをケミカルエッチングによって揃えることもできる。このように、本発明では、いずれの方法でマルチコアファイバ１１３のフェルール１０３からの突出高さを揃えてもよい。このような方法によれば、突出高さｈを、突き当て部材１３３の凹部１３５の深さによって制御することができる。

　以上、本実施の形態によれば、マルチコアファイバ１１３がフェルール１０３の孔１０７には接着されず、孔１０７の後方で固定されるため、マルチコアファイバ１１３の弾性変形可能長ｌを長くすることができる。このため、フェルール１０３の端面からのマルチコアファイバ１１３の突出高さにばらつきがある場合でも、より小さな力でこのばらつきを吸収することができる。

　また、突出代差Δ（μｍ）≦１４．８／ａとすることで、接続対象とのフィジカルコンタクトを確実に確保することが可能なコネクト構造を得ることができる。また、突出高さｈを十分に確保することで、マルチコアファイバ１１３の先端の接続部に対して、フェルール１０３の端面のフィラー１１７等による影響を抑制することができる。

　また、δｈ・ｄ^２／ｌ≦（Ｘ／ｎ－２）×３５．２を満たすことで、確実に全てのマルチコアファイバ１１３のフィジカルコンタクトを取ることができる。このように、マルチコアファイバ１１３を接続対象と突き合せた際に、マルチコアファイバ１１３を座屈させずに弾性圧縮歪によって接続対象に押圧することができる。

　また、突き当て部材１３３を用いることで、マルチコアファイバ１１３の先端を容易に所定量だけフェルール１０３の端面から突出させることができる。このため、突き出し研磨のみでマルチコアファイバ１１３の突出高さｈを形成する場合と比較して、マルチコアファイバ１１３の研磨ダレを小さくすることができる。また、さらに、その後、研磨やレーザカッタでの切断、またはケミカルエッチングを行うことで、フェルール１０３の端面からのマルチコアファイバ１１３の突出高さにばらつきを小さくすることができる。

　なお、本発明にかかるコネクタ接続構造は、多心コネクタ１００同士が接続される場合のみではなく、接続される少なくとも一方のコネクタが、多心コネクタ１００のコネクタであればよい。例えば、多心コネクタ１００と接続される他のコネクタは、従来通り、マルチコアファイバ１１３とフェルール１０３の孔１０７とを接着してもよい。

　この場合、図３２に示すように、多心コネクタ１００（図中右側）と、接続対象の他のコネクタのうち、他のコネクタの突出高さｈ_１、突出代差Δ_１をほぼ０としてもよい。このような突出高さｈ_１、突出代差Δ_１がほぼ０のマルチコアファイバ１１３の端面形状は、フェルール１０３を、平坦研磨することで得ることができる。平坦研磨としては、例えば、定盤上に研磨シートなどを配置して、マルチコアファイバ１１３の先端部を、マルチコアファイバ１１３の長手方向に対して垂直に研磨すればよい。すなわち、バフ等を用いずに研磨を行う。

　このように平坦研磨を行うことで、製造性が良好である。また、突出代差Δ_１がほぼ０であるため、前述したＦｐｃを小さくすることができる。

　なお、この場合、多心コネクタ１００のマルチコアファイバ１１３の突出代差Δ_２がΔ_２（μｍ）≦２９．６／ａを満たせばよく、より望ましくは、Δ_２（μｍ）≦２０．６／ａを満たせばよい。

　以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ………多心コネクタ
３………フェルール
５………ガイド穴
７、７ａ………孔
９………開口部
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ、１１ｇ、１１ｈ………光ファイバ保持部材
１２ａ………長尺面
１２ｂ………短尺面
１３、１３ａ、１３ｂ………光ファイバ
１５………ガイドピン
１７………段差
１９………コア
２１………収容部
２３………平坦部
２５ａ、２７ｂ………凹部
２５ｂ、２７ａ………凸部
２９………ガイド部
３１………押圧部材
３３………突き当て部材
３５………凹部
３７………接着剤
３９………ダミーファイバ
４１………応力付与部
４３………フェルール調芯部材
４５………スリット
４７………受発光素子アレイ
４９………受発光部
１００………多心コネクタ
１０３………フェルール
１０５………ガイド穴
１０７………孔
１１１………固定部
１１３………マルチコアファイバ
１１５………ガイドピン
１１７………フィラー
１１９………コア
１２１………クラッド
１２３………基準円
１３３………突き当て部材
１３５………凹部

Claims (27)

1. 　複数の光ファイバと、
   　少なくとも１本の前記光ファイバを保持する光ファイバ保持部材と、
   　複数の前記光ファイバ保持部材が収容される収容部と、前記光ファイバ保持部材の端面から突出する前記光ファイバの先端の位置決めを行う位置決め機構と、を有するフェルールと、
   　を具備し、
   　前記光ファイバは、長手方向に垂直な断面において、長手方向を軸とする回転方向に対して方向性を有し、
   　前記光ファイバ保持部材は、前記光ファイバ保持部材の長手方向を軸とした、前記収容部における前記光ファイバ保持部材の回転を抑制する回転抑制部を備えることを特徴とする多心コネクタ。
2. 　前記光ファイバ保持部材には、収容される前記光ファイバの前記方向性を示す目印が形成されることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
3. 　前記光ファイバ保持部材は、略角柱形状であり、
   　前記光ファイバ保持部材の長手方向に垂直な断面における、前記光ファイバ保持部材の幅をａｈ、高さをｂｈとすると、
   　前記収容部の高さｈｓは、前記光ファイバ保持部材の高さｂｈよりも大きく、
   　ａｈ・ｓｉｎθ＋ｂｈ・ｃｏｓθ＝ｈｓの関係において、θが１度以下であることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
4. 　前記収容部には、ガイド部が設けられ、前記光ファイバ保持部材と前記ガイド部とがクリアランスを有して嵌りあい、
   　前記ガイド部に対して前記光ファイバ保持部材が回転可能な角度が１度以下となるように前記クリアランスが設定されることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
5. 　前記収容部と前記光ファイバ保持部材との間にはクリアランスが設けられず、前記回転抑制部によって、前記光ファイバ保持部材の回転が許容されないことを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
6. 　前記回転抑制部は、前記光ファイバ保持部材の外面の少なくとも一部に形成された平坦部であり、前記平坦部が、前記収容部の基準面と接触することで、前記光ファイバ保持部材の回転が抑制されることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
7. 　前記回転抑制部は、前記光ファイバ保持部材の外面の少なくとも一部に形成された凸部または凹部であり、前記凸部または凹部が、前記収容部に形成された凹部または凸部と嵌合することで、前記光ファイバ保持部材の回転が抑制されることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
8. 　前記回転抑制部は、前記光ファイバ保持部材に設けられたダミー棒またはダミーファイバであり、
   　前記ダミー棒またはダミーファイバは、前記光ファイバと同一方向に、前記光ファイバ保持部材の端面から突出し、
   　前記ダミー棒またはダミーファイバが、前記位置決め機構に配置されることで、前記光ファイバ保持部材の回転が抑制されることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
9. 　前記フェルールの端面から、それぞれの前記光ファイバが所定量だけ突き出していることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
10. 　前記光ファイバ保持部材は、前記フェルールに接着剤で固定され、
    　前記位置決め機構の内面と前記光ファイバとは接着されていないことを特徴とする請求項９記載の多心コネクタ。
11. 　前記フェルールの端面から突出する前記光ファイバの端面が研磨されていることを特徴とする請求項９記載の多心コネクタ。
12. 　前記位置決め機構のすべてに前記光ファイバが配置されず、空の位置決め機構が設けられることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
13. 　前記光ファイバは、複数のコアを有するマルチコアファイバであることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
14. 　１つの前記光ファイバ保持部材には、１本の前記光ファイバが保持されることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
15. 　１つの前記光ファイバ保持部材には、２本の前記光ファイバが保持されることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
16. 　複数の前記光ファイバの両側にはガイドピンまたはガイド穴が設けられることを特徴とする請求項１記載の多心コネクタ。
17. 　複数のコアと、前記コアを一括して被覆するクラッドと、を具備するマルチコアファイバと、
    　複数の前記マルチコアファイバを保持し、前記マルチコアファイバが挿通される孔を有するフェルールと、
    　前記フェルールを先端方向に押し付ける弾性部材と、
    　を具備し、
    　前記マルチコアファイバの先端は、前記フェルールの端面から突出しており、
    　前記マルチコアファイバは、前記フェルールの孔に対して固定されておらず、前記孔よりも後方で固定されており、
    　前記マルチコアファイバを接続対象と突き合せた際に、前記マルチコアファイバは座屈せずに弾性圧縮歪によって接続対象に押圧されることを特徴とするコネクタ。
18. 　前記マルチコアファイバの長手方向に垂直な断面において、前記マルチコアファイバの中心を中心として、全ての前記コアのモードフィールド径を包含する最小の円を基準円とし、前記マルチコアファイバの先端の最も突出している位置と、前記基準円の中で、前記マルチコアファイバの先端の突出代が最も少ない部位の突出代の差をΔとすると、
    　Δ≦１４．８／ａ
    　（但し、ａ：前記基準円の半径（μｍ））の関係を満たすことを特徴とする請求項１７記載のコネクタ。
19. 　前記マルチコアファイバのクラッド径をｄ（μｍ）とし、
    　前記マルチコアファイバの心数をｎとし、
    　前記フェルールの端面から、最も突出高さの大きな前記マルチコアファイバの突出高さと、最も突出高さの小さな前記マルチコアファイバの突出高さとの差をδｈ（μｍ）とし、
    　前記マルチコアファイバと前記フェルールとの固定部の端部から、前記マルチコアファイバの先端までの長さをｌ（μｍ）とし、
    　前記弾性部材によって押圧される実効押圧力をＸ（Ｎ）とすると、
    　δｈ・ｄ^２／ｌ≦（Ｘ／ｎ－２）×３５．２
    　の関係を満たすことを特徴とする請求項１７記載のコネクタ。
20. 　前記実効押圧力は、Ｘ＝４０（Ｎ）であることを特徴とする請求項１９記載のコネクタ。
21. 　前記実効押圧力は、Ｘ＝２２（Ｎ）であることを特徴とする請求項１９記載のコネクタ。
22. 　前記フェルールの端面からの前記マルチコアファイバの突出高さが、全て５μｍ以上であることを特徴とする請求項１７記載のコネクタ。
23. 　前記フェルールの端面から、前記マルチコアファイバのそれぞれのコアの端面までの距離の最大差が０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１７記載のコネクタ。
24. 　一対のコネクタが接続されたコネクタ接続構造であって、
    　少なくとも一方のコネクタが、請求項１７記載のコネクタであり、それぞれの前記コネクタのマルチコアファイバ同士が光接続されることを特徴とするコネクタ接続構造。
25. 　一対の前記コネクタが、請求項１７記載のコネクタであり、
    　前記マルチコアファイバの長手方向に垂直な断面において、前記マルチコアファイバの中心を中心として、全ての前記コアのモードフィールド径を包含する最小の円を基準円とし、それぞれの前記コネクタにおいて、前記マルチコアファイバの先端の最も突出している位置と、前記基準円の中で、前記マルチコアファイバの先端の突出代が最も少ない部位の突出代の差をそれぞれΔ_１およびΔ_２とすると、
    　（Δ_１＋Δ_２）（μｍ）≦２９．６／ａ
    　（但し、ａ：前記基準円の半径（μｍ））の関係を満たすことを特徴とする請求項２４記載のコネクタ接続構造。
26. 　一対の前記コネクタの一方のみが請求項１７記載のコネクタであり、
    　他方のコネクタのマルチコアファイバは、前記他方のコネクタのフェルールの孔に固定されていることを特徴とする請求項２４記載のコネクタ接続構造。
27. 　前記他方のコネクタのフェルールの端面が、マルチコアファイバとともに平坦研磨されていることを特徴とする請求項２６記載のコネクタ接続構造。

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