WO2016068032A1

WO2016068032A1 - 端子カバーおよび電子機器

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Publication number: WO2016068032A1
Application number: PCT/JP2015/079925
Authority: WO
Inventors: 勇輝吉岡; 鈴木　健吾; 修一沓澤; 浩幸福原
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2014-10-29
Filing date: 2015-10-23
Publication date: 2016-05-06
Anticipated expiration: 2017-04-29
Also published as: JP2016091596A; JP6047133B2; US20170227992A1; US10429898B2

Abstract

　端子カバーは、有底筒状の栓部および栓部の底部の外周の少なくとも一部に設けられたフランジ部を含む第１樹脂部材と、第１樹脂部材を接続端子に面する側とは反対側から覆うように第１樹脂部材と一体に成形され、開口部を閉塞する蓋部になる第２樹脂部材と、を備え、フランジ部は、接続端子側に位置し外縁の少なくとも一部に段差部が設けられた第１主面と、第１主面と反対側に位置する第２主面とを有し、第２樹脂部材は、段差部が設けられている部分のフランジ部の外縁を跨いで第２主面側から第１主面側に亘って段差部を覆うように設けられている。

Description

端子カバーおよび電子機器

　本開示は、端子カバーおよびこれを備えた電気機器に関する。

　近年、携帯端末等の電子機器においては、機能面を向上させたものが各種開発されており、充電端子、カード端子、ヘッドホン端子等の接続端子が搭載されている。このような接続端子は、電子機器の筐体に設けられた開口部に配設され、当該開口部は、開閉可能な端子カバーによって閉塞される。

　このような端子カバーは、第１の樹脂と第２の樹脂を用いて２色成形法によって成形されることがある。

　本開示に基づく端子カバーは、筐体に設けられた開口部内に配設された接続端子を保護し、上記開口部を開閉可能に閉塞する端子カバーであって、上記開口部を閉塞した状態において上記接続端子の先端側を覆うカバー部および上記カバー部の外周に設けられた外周部を含む第１樹脂部材と、上記第１樹脂部材を上記接続端子に面する側とは反対側から覆うように上記第１樹脂部材と一体に成形された第２樹脂部材と、を備え、上記外周部は、上記接続端子側に位置し外縁の少なくとも一部に段差部が設けられた第１主面と、上記第１主面と反対側に位置する第２主面とを有し、上記第２樹脂部材は、上記段差部が設けられている部分の上記外周部の外縁を跨いで上記第２主面側から上記第１主面側に亘って上記段差部を覆うように設けられている。

実施の形態１に係る携帯端末装置の正面図である。第１端子カバーが設けられている部分を示す携帯端末装置の側面図である。第２端子カバーが設けられている部分を示す携帯端末装置の側面図である。図２に示す第１端子カバー周辺を示す要部断面図である。実施の形態１に係る第１端子カバーの斜視図である。図５に示す第１樹脂部材を示す斜視図である。図５に示すＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿った断面図である。図５に示すＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図５に示す第２樹脂部材を示す斜視図である。図３に示す第２端子カバー周辺を示す要部断面図である。実施の形態２に係る端子カバーの断面図である。

　以下、本開示の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、電子機器として、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末装置を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。

　背景技術の一例の端子カバーにおいては、未だ十分な剥離強度を有しているとは言えず、端子カバーに相当程度に力が負荷された場合には、第１の樹脂により成型された第１樹脂部材と、第２の樹脂により成型された第２樹脂部材とが剥離してしまう場合がある。上記問題は、以下の開示によって解決できる。

　（実施の形態１）
　図１は、実施の形態１に係る携帯端末装置の正面図である。図２および図３は、第１端子カバーおよび第２端子カバーが設けられている部分をそれぞれ示す携帯端末装置の側面図である。図１から図３を参照して、実施の形態１に係る携帯端末装置１００について説明する。

　図１に示すように、実施の形態１に係る携帯端末装置１００は、表示モジュール１、操作部２、筐体３、第１端子カバー５０Ａ、および第２端子カバー５０Ｂを備える。表示部１は、正面側に設けられた筐体３の窓部から露出するように配置されている。表示モジュール１としては、たとえばタッチパネルを備えた液晶表示装置等を採用することができる。液晶表示装置等にかえて有機ＥＬ表示装置が用いられてもよい。

　操作部２は、所定の機能が割り当てられた複数の操作ボタンから構成されている。当該操作ボタンを押圧することにより、各操作ボタンに割り当てられた機能に応じた動作が行われる。

　筐体３は、フロント筐体１０およびリア筐体２０を含む。フロント筐体１０およびリア筐体２０との間には表示部１を駆動させるための回路基板（不図示）等が配置される。筐体３には、開口部２１，２５が設けられている。開口部２１，２５は、フロント筐体１０およびリア筐体２０の両方に跨るように設けられている。

　開口部２１，２５は、表示モジュール１を正面から見た場合に、上方側および下方側に位置する筐体３の側面に設けられている。開口部２１，２５の内部には、後述するように接続端子としてのイヤホン端子４（図４参照）、ＵＳＢコネクタ５（図１０参照）が配設されている。接続端子は、これらに限定されず、電源端子、外部アンテナ端子、データ端子、またはメモリ素子端子等の各種の端子を採用することができる。

　第１端子カバー５０Ａは、開口部２１を開閉可能に閉塞することができる。第２端子カバー５０Ｂは、開口部２５を開閉可能に閉塞することができる。第１端子カバー５０Ａおよび第２端子カバー５０Ｂは、２色成形法を用いて製造される。２色成形法とは、一次側となる部分を成形してから同一金型内で二次側となる部分を一次側と一体で成形させる成形法である。

　実施の形態１においては、第１端子カバー５０Ａおよび第２端子カバー５０Ｂは、後述する第１樹脂部材３０（図４、図１０参照）、第２樹脂部材４０（図４、図１０参照）を含んでおり、第１樹脂部材３０を一次側とし第２樹脂部材４０を二次側としてもよく、第１樹脂部材３０を二次側とし第２樹脂部材４０を一次側としてもよい。

　第１樹脂部材３０を成形するための樹脂材料としては、たとえばＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂を採用することができる。第２樹脂部材４０を成形するための樹脂材料としては、ＴＰＣ（ポリエステルエラストマー）を採用することができる。第１樹脂部材３０は、第２樹脂部材４０よりも剛性が高くなることが好ましい。

　図４は、図２に示す第１端子カバー周辺を示す要部断面図である。図５は、実施の形態１に係る第１端子カバーの斜視図である。図４および図５を参照して、第１端子カバー５０Ａの構成について説明する。

　開口部２１内の構成について説明する。図４に示すように、開口部２１内には、イヤホン端子４および内枠６０が配設されている。内枠６０は、イヤホン端子支持部６１、囲堯部６２および挿入部６３を有する。内枠６０は、上述の回路基板やバッテリ等を囲むように設けられている。筐体３側と反対側に位置する内枠６０の内側には、上述の回路基板やバッテリ等が配置されている。

　イヤホン端子支持部６１は、略円筒形状を有し、イヤホン端子４を支持する。囲堯部６２は、イヤホン端子支持部６１の周囲に配置され、イヤホン端子支持部６１を囲堯する。囲堯部６２の先端６２ａ側は、イヤホン端子４の径方向において当該イヤホン端子４から間隔をあけて配置されている。挿入部６３は、後述する第１端子カバー５０Ａの抜け止め部４２Ａを挿入する部位である。挿入部６３は、内枠６０が内側に凹むように設けられることにより構成されている。

　第１端子カバー５０Ａについて説明する。図４および図５に示すように、第１端子カバー５０Ａは、上述のように第１樹脂部材３０および第２樹脂部材４０を備える。第１樹脂部材３０は、栓部３１およびフランジ部３５を含む。

　第１端子カバー５０Ａが開口部２１を閉塞した状態において、栓部３１は、イヤホン端子４の先端４ａ側に覆い被さる。栓部３１は、イヤホン端子４の先端４ａ側を覆うカバー部に相当する。栓部３１は、周壁部３２および底部３３を有する。底部３３は、イヤホン端子４の先端４ａに対向する。周壁部３２は、底部３３の周縁から起立するように設けられている。周壁部３２には、周方向に連続する溝部３４が設けられている。溝部３４には、環状のパッキン７０が嵌り込んでいる。

　周壁部３２は、イヤホン端子支持部６１と囲堯部６２の先端６２ａ側との間に形成された隙間に入り込む。この際、パッキン７０は、圧縮された状態で囲堯部６２の内周面と周壁部３２の外周面とに当接する。これにより、開口部２１側から内枠６０内に水等の液体が侵入することを防止することができる。

　第１樹脂部材３０を第２樹脂部材４０よりも剛性を高くしていることにより、第１樹脂部材３０の寸法精度を高めることができる。これにより、栓部３１の周壁部３２を囲堯部６２の周囲に精度よく配置することができる。この点においても、パッキン７０と囲堯部６２および周壁部３２との密着性を高めることができ、この結果、防水性を高めることができる。

　フランジ部３５は、底部３３の外周の少なくとも一部に設けられている。具体的には、フランジ部３５は、底部３３の周縁から、表示部１を正面から見た場合における携帯端末装置１００の左右方向に突出するように設けられている。フランジ部３５は、上記カバー部およびカバー部の外周に設けられた外周部に相当する。フランジ部３５は、イヤホン端子４側に設けられた第１主面３５ａおよび当該第１主面３５ａとは反対側に位置する第２主面３５ｂとを有する。

　第２樹脂部材４０は、イヤホン端子４と面する側とは反対側から第１樹脂部材３０を覆うように設けられている。第２樹脂部材４０は、フランジ部３５の外縁を覆うように設けられている。このため、第２樹脂部材４０の周縁は、開口部２１の内周面とほぼ接触する。これにより、第２樹脂部材４０は、開口部２１を塞ぐ蓋部となる。

　第２樹脂部材４０は、板状部４１、抜け止め部４２Ａおよび係合突起４６を含む。抜け止め部４２Ａは、第２樹脂部材４０の長手方向（表示部１を正面から見た場合における携帯端末装置１００の左右方向）の一端側に設けられている。抜け止め部４２Ａは、第２樹脂部材４０のうちイヤホン端子４に向かう面の略法線方向に延在するように設けられている。

　抜け止め部４２Ａは、軸部４３、大径部４４、突起部４５を有する。大径部４４は、軸部４３の先端側に設けられている。大径部４４の径は、軸部４３の径よりも大きくなっている。また、大径部４４の径は、挿入部６３内径よりも大きくなっている。突起部４５は、軸部４３の外周からその径方向に突出する。

　抜け止め部４２Ａが、筐体３の開口部２１内に設けられた挿入孔２２を通って挿入部６３に挿入される場合には、大径部４４は挿入部６３を拡径しながら挿入部６３に挿入される。これにより、大径部４４は、挿入部６３によって挟持される。突起部４５は、筐体３の内部側に位置する挿入孔２２の端部に引っ掛かる。大径部４４が挿入部６３に挟持されるとともに突起部４５が挿入孔２２に引っ掛かることにより、抜け止め部４２Ａが筐体３に係止される。

　係合突起４６は、第２樹脂部材４０の長手方向の他端側に設けられている。係合突起４６は、イヤホン端子４に向かう面の略法線方向に突出するように設けられている。係合突起４６は、開口部２１内に設けられた係合孔２３に解除可能に係合する。第２樹脂部材４０の他端側において、係合突起４６の根元側には、引掛け部４７が設けられている。引掛け部４７は、第１端子カバー５０Ａを開放する際に、使用者の爪を引掛ける部位である。

　図６は、図５に示す第１樹脂部材を示す斜視図である。図７は、図５に示すＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿った断面図である。図８は、図５に示すＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図９は、図５に示す第２樹脂部材を示す斜視図である。図６から図９を参照して、第１樹脂部材３０および第２樹脂部材４０の詳細な構成について説明する。

　図６に示すように、第１樹脂部材３０は、周壁部３２の軸線方向から見た場合に、略矩形形状を有する。第１樹脂部材３０は、短手方向（表示部１を正面から見た場合における携帯端末装置１００の前後方向）および長手方向（表示部１を正面から見た場合における携帯端末装置１００の左右方向を有する。上記短手方向におけるフランジ部３５の幅は、周壁部３２の外径とほぼ同等である。

　第１樹脂部材３０は、段差部３６ａ～３６ｆ、および切欠き部３９ａ～３９ｄをさらに含む。段差部３６ａ～３６ｆは、フランジ部３５の第１主面３５ａの外縁のほぼ全周に亘って設けられている。

　段差部３６ａ，３６ｃは、第１樹脂部材３０の短手方向（表示部１を正面から見た場合における携帯端末装置１００の前後方向）の一端側に設けられている。段差部３６ａは、第１樹脂部材３０の短手方向の一端側の外縁の略中央側から第１樹脂部材３０の長手方向の他端側にかけて設けられている。段差部３６ｃは、第１樹脂部材３０の短手方向の一端側の外縁の略中央側から第１樹脂部材３０の長手方向の一端側にかけて設けられている。

　段差部３６ｂ，３６ｄは、第１樹脂部材３０の短手方向の他端側に設けられている。段差部３６ｂは、第１樹脂部材３０の短手方向の他端側の外縁の略中央側から第１樹脂部材３０の長手方向の他端側にかけて設けられている。段差部３６ｄは、第１樹脂部材３０の短手方向の他端側の外縁の略中央側から第１樹脂部材３０の長手方向の一端側にかけて設けられている。

　段差部３６ｅは、第１樹脂部材３０の長手方向の他端側に設けられ、第１樹脂部材３０の短手方向の一端側から他端側にかけて設けられている。段差部３６ｆは、第１樹脂部材３０の長手方向の一端側に設けられ、第１樹脂部材３０の短手方向の一端側から他端側にかけて設けられている。

　実施の形態１においては、段差部がフランジ部３５の長手方向の両端側および短手方向の両端側の全てに設けられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、フランジ部３５の外縁の少なくとも一部に設けられていればよい。

　段差部３６ａ～３６ｄは、窪み部３７ａ～３７ｄ、貫通孔３８ａ～３８ｄ（図６、図８参照）を有する。窪み部３７ａ～３７ｄは、フランジ部３５の外縁３５ｃ側から内側に窪むように設けられている。窪み部３７ａ～３７ｄは、たとえばフランジ部３５の角部近傍に設けられている。窪み部３７ａ～３７ｄは、平面視略半円形状を有する。窪み部３７ａ～３７ｄの形状は、平面視略半円形状に限定されず、半多角形状等適宜変更することができる。

　実施の形態１においては、窪み部は４つ設けられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、１つ以上設けられていることが好ましい。この場合には、窪み部の位置は特に限定されないが、第１樹脂部材３０長手方向の一端側に設けられることが好ましい。

　貫通孔３８ａ～３８ｄは、段差部３６ａ～３６ｄにおいてフランジ部３５の第１主面３５ａ側から第２主面３５ｂ側に貫通するように設けられている。貫通孔３８ａ～３８ｄは、窪み部３７ａ～３７ｄの略中央に設けられているが、段差部３６ａ～３６ｄに設けられている限りその位置は特に限定されない。貫通孔３８ａ～３８ｄの形状も円柱形状、多角柱形状等を適宜選択することができる。

　切欠き部３９ａ～３９ｄは、フランジ部３５の外縁３５ｃから内側に入り込むように設けられている。切欠き部３９ａ～３９ｄは、略Ｌ字形状を有する。具体的には、切欠き部３９ａ～３９ｄは、第１樹脂部材３０の長手方向に沿って延在する第１延在部と、当該延在部の先端から第１樹脂部材の短手方向に沿って延在する第２延在部とを含む。切欠き部３９ａ，３９ｂは、第１樹脂部材３０の長手方向の他端側に設けられている。切欠き部３９ｃ，３９ｄは、第１樹脂部材３０の長手方向の一端側に設けられている。

　実施の形態１においては、切欠き部が第１樹脂部材３０の長手方向における両端側に設けられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、第１樹脂部材３０の長手方向における片側、第１樹脂部材３０の短手方向における片側または両側に設けられていてもよい。切欠き部の形状および個数も適宜変更することができる。

　図６から図８に示すように、第２樹脂部材４０は、段差部３６ａ～３６ｆが設けられている部分のフランジ部３５の外縁を跨いで、フランジ部３５の第２主面３５ｂ側からフランジ部３５の第１主面３５ａ側に亘って段差部３６ａ～３６ｆを覆うように設けられている。

　第２樹脂部材４０は、窪み部３７ａ～３７ｄを覆うように設けられている。第２樹脂部材４０は、貫通孔３８ａ～３８ｄを充填するように設けられている。第２樹脂部材４０は、切欠き部３９ａ～３９ｄを充填するように設けられている。

　図９に示すように、第２樹脂部材４０は、第１樹脂部材３０のうちイヤホン端子４に面する側とは反対側の主表面に接触する主表面４０ａに、当該主表面に設けられた凹凸形状に対応して嵌り込む凸凹形状を有する。凸凹形状は、第２樹脂部材４０の主表面４０ａに複数の凹部４９が形成された枠状部４８が設けられることにより形成される。このように、第２樹脂部材４０は、第１樹脂部材３０のうちイヤホン端子４に面する側とは反対側の主表面が有する凹凸形状に沿うように第１樹脂部材３０に一体化する。

　図１０は、図３に示す第２端子カバー周辺を示す要部断面図である。図１０を参照して、第２端子カバー５０Ｂの構成について説明する。第２端子カバー５０Ｂは、基本的に第１端子カバー５０Ａに準じた構成を有する。

　図１０に示すように、第２端子カバー５０Ｂは、筐体３の開口部２５内に配設されたＵＳＢコネクタ５を保護し、当該開口部２５を開閉可能に閉塞する。開口部２５内には、ＵＳＢコネクタ５および上述の内枠６０が設けられている。

　ＵＳＢコネクタ５は、内枠６０の内側に設けられたＵＳＢコネクタ支持部６によって支持されている。内枠６０は、ＵＳＢコネクタ５の先端５ａ側を囲堯する囲堯部８１を有する。

　第２端子カバー５０Ｂは、第１端子カバー５０Ａと比較した場合に抜け止め部４２Ｂの形状が相違する。抜け止め部４２Ｂは、第２樹脂部材４０の板状部４１のうちＵＳＢコネクタ５に向かう面に接続され、第２端子カバー５０Ｂの長手方向（表示部１を正面から見た場合における携帯端末装置１００の左右方向）に略平行に延在するように設けられている。抜け止め部４２Ｂは、内枠６０と筐体３との間に設けられた挿入部に挿入される。抜け止め部４２Ｂの先端側には係止部（不図示）が設けられており、抜け止め部４２Ｂは、当該係止部によって筐体３内に係止される。

　第２端子カバー５０Ｂが開口部２５を閉塞した状態においては、係合突起４６が開口部２５内に設けられた係合孔２６に係合し、栓部３１がＵＳＢコネクタ５に覆い被さる。栓部３１の周壁部３２は、囲堯部８１の内側に位置することとなり、パッキン７０は、圧縮された状態で囲堯部８１の内周面と周壁部３２の外周面とに当接する。これにより、開口部２５側から内枠６０内に水等の液体が侵入することを防止することができる。

　第１端子カバー５０Ａおよび第２端子カバー５０Ｂを筐体３から開放する際には、使用者の爪を引掛け部４７に引掛けて、第１端子カバー５０Ａおよび第２端子カバー５０Ｂを筐体３から離れる方向に引き離す。これにより、係合突起４６と係合孔２３との係合が解除され、第１端子カバー５０Ａおよび第２端子カバー５０Ｂが抜け止め部４２Ａ，４２Ｂの根元近傍を回転中心として筐体３から離れる方向に回転する。この結果、第１端子カバー５０Ａおよび第２端子カバー５０Ｂが開放される。

　第１端子カバー５０Ａおよび第２端子カバー５０Ｂを筐体３から引き離す際に、第１端子カバー５０Ａおよび第２端子カバー５０Ｂを構成する第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との界面に負荷が掛かる。実施の形態２においては、第１樹脂部材３０のフランジ部３５が有する第１主面３５ａの外縁の少なくとも一部に段差部３６ａ～３６ｆを設け、当該外縁を跨いでフランジ部３５の第２主面３５ｂ側から第１主面３５ａ側に亘って段差部３６ａ～３６ｆを第２樹脂部材４０にて覆っている。

　これにより、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との接触面積を増加させることができるとともに、より強固に第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０とを一体化することができる。この結果、本実施の形態に係る端子カバーおよびこれを備えた携帯端末装置１００にあっては、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との剥離を抑制することができる。

　段差部３６ａ～３６ｄに窪み部３７ａ～３７ｄを設け、当該窪み部３７ａ～３７ｄを第２樹脂部材４０によって覆う構成とすることにより、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との接触面積をさらに増加させることができる。これにより、界面への負荷をより分散させることができ、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との剥離をさらに抑制することができる。

　段差部３６ａ～３６ｄに貫通孔３８ａ～３８ｄを設け、当該貫通孔３８ａ～３８ｄに第２樹脂部材４０を充填させることにより、段差部３６ａ～３６ｄの一部を囲むように第２樹脂部材４０が設けられる。これにより、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との剥離をさらに抑制することができる。

　フランジ部３５に、当該フランジ部３５の外縁３５ｃから内側に入り込むように切欠き部３９ａ～３９ｄを設けることにより、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との密着性を高めることができる。この点においても、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との剥離をより一層抑制することができる。

　第２樹脂部材４０が、第１樹脂部材３０のうちイヤホン端子４に面する側とは反対側の主表面が有する凹凸形状に沿うように第１樹脂部材３０に一体化することにより、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との接触面積をさらに増加させることができる。これにより、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との剥離をさらに抑制することができる。

　（実施の形態２）
　図１１は、実施の形態２に係る端子カバーの断面図である。図１１を参照して、実施の形態２に係る第１端子カバー５０Ｃについて説明する。

　図１１に示すように、実施の形態２に係る第１端子カバー５０Ｃは、実施の形態１に係る第１端子カバー５０Ａと比較した場合に、第１樹脂部材３０のフランジ部３５の段差部３６ｅ，３６ｆの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　実施の形態２においては、抜け止め部４２Ａと係合突起４６とが並ぶ方向（第１端子カバー５０Ｃの長手方向）において、一端側に設けられた段差部３６ｆが外縁３５ｃから後退する後退量Ｌ２は、他端側に設けられた段差部３６ｅが外縁３５ｃから後退する後退量Ｌ１よりも大きくなっている。

　第１端子カバー５０Ｃを筐体３から開放する際には、使用者の爪を第１端子カバー５０Ｃの引掛け部４７に引掛けて、第１端子カバー５０Ｃを筐体３から離れる方向に引き離す。この際、抜け止め部４２Ａの根元近傍を回転中心として第１端子カバー５０Ｃが筐体３から離れる方向に回転する。このため、抜け止め部４２の根元近傍に負荷が掛かりやすくなる。

　実施の形態２においては、段差部３６ｆの後退量が段差部３６ｅの後退量よりも大きいため、負荷が掛かりやすい部分において、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０との接触面積を大きくすることができる。これにより、第１樹脂部材３０と第２樹脂部材４０とが剥離することをさらに抑制することができる。

　上述した実施の形態１および２においては、第１樹脂部材３０の短手方向におけるフランジ部３５の幅が、周壁部３２の外径とほぼ同等である場合を例示して説明したが、これに限定されず、周壁部３２の外径よりも小さくてもよいし、周壁部３２の外径よりも大きくてもよい。上記短手方向におけるフランジ部３５の幅が周壁部３２の外径よりも小さくなる場合には、フランジ部３５は、底部３３がフランジ部３５より食み出る部分の外周を除いた底部３３の外周の一部に設けられる。一方、上記短手方向におけるフランジ部３５の幅が周壁部３２の外径よりも大きくなる場合には、フランジ部３５は、底部３３の外周の全周に亘って設けられる。

　上述した実施の形態１および２においては、電子機器が、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末装置である場合を例示して説明したが、これに限定されず、モバイルコンピュータ、デジタルカメラ等であってもよい。これらにも、本発明に係る端子カバーを適用することができる。

　以上、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

　１　表示部、２　操作部、３　筐体、４　イヤホン端子、５　コネクタ、６　コネクタ支持部、１０　フロント筐体、２０　リア筐体、２１　開口部、２２　挿入孔、２３　係合孔、２５　開口部、２６　係合孔、３０　第１樹脂部材、３１　栓部、３２　周壁部、３３　底部、３４　溝部、３５　フランジ部、３５ａ　第１主面、３５ｂ　第２主面、３５ｃ　外縁、３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ，３６ｅ，３６ｆ　段差部、３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ　窪み部、３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄ　貫通孔、３９ａ，３９ｂ，３９ｃ，３９ｄ　切欠き部、４０　第２樹脂部材、４１　板状部、４２Ａ，４２Ｂ　抜け止め部、４３　軸部、４４　大径部、４５　突起部、４６　係合突起、４７　引掛け部、４８　枠状部、４９　凹部、５０Ａ，５０Ｃ　第１端子カバー、５０Ｂ　第２端子カバー、６０　内枠、６１　イヤホン端子支持部、６２　囲堯部、６３　挿入部、７０　パッキン、８１　囲堯部、１００　携帯端末装置。

Claims

　筐体に設けられた開口部内に配設された接続端子を保護し、前記開口部を開閉可能に閉塞する端子カバーであって、
　前記開口部を閉塞した状態において前記接続端子の先端側を覆うカバー部および前記カバー部の外周に設けられた外周部を含む第１樹脂部材と、
　前記第１樹脂部材を前記接続端子に面する側とは反対側から覆うように前記第１樹脂部材と一体に成形された第２樹脂部材と、を備え、
　前記外周部は、前記接続端子側に位置し外縁の少なくとも一部に段差部が設けられた第１主面と、前記第１主面と反対側に位置する第２主面とを有し、
　前記第２樹脂部材は、前記段差部が設けられている部分の前記外周部の外縁を跨いで前記第２主面側から前記第１主面側に亘って前記段差部を覆うように設けられている、端子カバー。
　前記段差部は、前記外周部の前記外縁側から内側に窪む窪み部を有し、
　前記第２樹脂部材は、前記窪み部を覆うように設けられている、請求項１に記載の端子カバー。
　前記段差部は、前記第１主面側から前記第２主面側に貫通する貫通孔を有し、
　前記第２樹脂部材は、前記貫通孔を充填するように設けられている、請求項１に記載の端子カバー。
　前記外周部は、前記外周部の前記外縁から内側に入り込むように設けられた切欠き部を有し、
　前記第２樹脂部材は、前記切欠き部を充填するように設けられている、請求項１に記載の端子カバー。
　前記第２樹脂部材は、一端側に設けられ前記筐体に係止される抜け止め部、および、他端側に設けられ解除可能に前記筐体に係合する係合突起を含み、
　前記抜け止め部と前記係合突起とが並ぶ方向において、前記一端側に設けられた前記段差部の後退量は、前記他端側に設けられた前記段差部の後退量よりも大きい、請求項１に記載の端子カバー。
　前記第１樹脂部材のうち前記接続端子に面する側とは反対側の面は、凹凸形状を有し、
　前記第２樹脂部材は、前記凹凸形状に沿うように前記第１樹脂部材に一体化している、請求項１に記載の端子カバー。
　前記開口部を有する前記筐体と、
　前記開口部内に配置される前記接続端子と、
　請求項１に記載の端子カバーと、を備えた電子機器。