WO2012114759A1

WO2012114759A1 - 活性光線硬化型インクジェットインク及び画像形成方法

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Publication number: WO2012114759A1
Application number: PCT/JP2012/001245
Authority: WO
Inventors: 高林　敏行; 飯島　裕隆; 晃央前田; 征史池田
Original assignee: Konica Minolta Inc
Current assignee: Konica Minolta Inc
Priority date: 2011-02-24
Filing date: 2012-02-23
Publication date: 2012-08-30
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Also published as: EP2679640A4; JPWO2012114759A1; EP2679640B1; CN103547639A; US8877827B2; JP5747312B2; EP2679640A1; US20130335479A1; CN103547639B

Abstract

　本発明の目的の一つは、高速記録においても高細精な画像を安定に形成でき、各種記録材料への適応性の良好な活性光線硬化型インクジェットインクまたはそれを用いる画像形成方法を提供することである。ゲル化剤、光重合性化合物、及び光開始剤を含有し、温度により可逆的にゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクであって（１）前記第１の光重合性化合物の分子量が３００～１５００であり、分子内に（－ＣＨ_２－ＣＨ_２－Ｏ－）のユニット構造を３～１４個有する（メタ）アクリレート化合物がインク全体の質量に対し３０～７０質量％で含有されており（２）前記第２の光重合性化合物の分子量が３００～１５００であり、ＣｌｏｇＰ値が４．０～７．０の（メタ）アクリレート化合物がインク全体の質量に対し１０～４０質量％で含有されており、かつ（３）前記ゲル化剤が総炭素数１２以上であり、炭素数３以上の直鎖または分岐アルキル鎖を含む。

Description

活性光線硬化型インクジェットインク及び画像形成方法

　本発明は、ゲル化剤及び活性光線硬化性組成物を含有する活性光線硬化型インクジェットインク及びこれを用いた画像形成方法に関する。

　従来、紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する活性光線硬化型組成物は、プラスチック、紙、木工及び無機質等の塗料、接着剤、印刷インキ、印刷回路基板及び電気絶縁関係等の種々の用途に実用化されている。

　また、これらの重合性組成物を使用したインクジェット用インクシステムは、紫外線（以下、適宜「ＵＶ」と略す）で硬化する紫外線硬化型インクジェットインクがある。この紫外線硬化インクを用いたインクジェット方式は、速乾性を有しており、インク吸収性のない記録材料への記録ができるため、近年注目されつつある。

　しかしながら、これら紫外線硬化型のインクジェットシステムによる画像形成方法では、高速記録（例えば、ライン記録方式であれば記録材料搬送速度３０ｍ／ｓ以上、シリアル（シャトル）記録方式であれば印字スピード５０ｍ^２／ｈｒ以上）の際に、隣り合うドットが合一してしまい、画質が劣化する問題があった。

　記録材料の種類に関係なくインクジェット記録が可能であり、インクジェット記録の際に問題となる「隣り合うドットの合一」を防ぐ技術は、ゲル化剤を含有させたＵＶ硬化型インクを用いることが知られている（特許文献１～３参照）。

　例えば、特許文献１には、オイルゲル化剤と光重合性化合物を有するインクジェット用インクが開示されており、光重合性化合物としてカチオン重合性化合物又はラジカル重合性化合物が開示されている。

　また、特許文献２には、硬化性モノマー、ゲル化剤、光開始部分を分子内に持つ分鎖ポリマー及び色材を有する相変化インクが開示されており、硬化性モノマーは、ラジカル重合性化合物が開示されている。

　特許文献３には、白色顔料、硬化性モノマー、ゲル化剤及び光開始剤を有する相変化インクが開示されており、硬化性モノマーは、ラジカル重合性化合物が開示されている。

　しかし、これらの特許文献１～３に開示されたインク組成物では、上述したような高速記録時のドット合一抑制がまだ不十分である。また、吐出の安定性が十分ではなく、再現性よく高画質な画像が形成できない、といった問題があった。

　また、一般的なＵＶ硬化型インクには、重合性化合物として特許文献１～３にも開示されているような比較的低分子量の単官能及び二官能ラジカル重合性化合物を用いることで、ＵＶ照射時の硬化収縮により印刷物がカールしまうことや、印刷物を折り曲げた際に画像膜が割れてしまうという問題を防いでいる。しかし、ゲル化剤と光重合性化合物を有するインクでは、分子量が３００未満の比較的低分子量のラジカル重合性化合物を用いた場合、吐出可能な温度でのインク組成物の安定性が不十分になることや、インクそのものの臭気や硬化後の印刷物の臭気が強いという、環境衛生上の問題も有している。

　硬化性を損なわずに硬化収縮を抑制する技術として、特許文献１に開示されているような、エチレンオキサイド（ＥＯ）ユニットを分子内に有する三官能以上の重合性化合物を用いることがよく知られている。しかしながら、エチレンオキサイド（ＥＯ）ユニットを分子内に多く持つ三官能以上の多官能重合性化合物を多く用いるとインク全体の親水性が非常に高くなってしまう。そのため、ゲル化剤を親水性の高いインク中で安定に存在させることは難しく、高画質・硬化性・硬化収縮のすべてを満たす紫外線硬化型のインクジェットインク組成物は知られていなかった。

特開２００５－１２６５０７号公報米国特許出願公開第２００９／００４６１３４号明細書米国特許出願公開第２００９／００３８５０６号明細書

　本発明は、上記問題・状況にかんがみてなされたものであり、その解決課題は、高速記録においても高細精な画像を安定に形成でき、各種記録材料への適応性の良好な活性光線硬化型インクジェットインクを提供することである。また、それを用いる画像形成方法を提供することである。

　本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。

　[１]　ゲル化剤、光重合性化合物、及び光開始剤を含有し、温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインクであって、
　（１）前記第１の光重合性化合物として、分子量が３００～１５００の範囲内であり、分子内に（－ＣＨ_２－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造を、３～１４個有している（メタ）アクリレート化合物が、インク全体の質量に対し３０～７０質量％範囲内で含有されており、
　（２）前記第２の光重合性化合物として、分子量が３００～１５００の範囲内であり、ＣｌｏｇＰ値が４．０～７．０の範囲内にある（メタ）アクリレート化合物が、インク全体の質量に対し１０～４０質量％の範囲内で含有されており、かつ
　（３）前記ゲル化剤が、総炭素数１２以上であり、炭素数３以上の直鎖または分岐アルキル鎖を含む、活性光線硬化型インクジェットインク。
　［２］　前記活性光線硬化型インクジェットインクが色材をさらに含有していることを特徴とする、［１］に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
　［３］　前記第２の光重合性化合物が、下記（４）及び（５）のうちの少なくとも一種の（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする［１］または［２］に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
　（４）分子内に（－Ｃ（ＣＨ_３）Ｈ－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造を、３～１４個有している三官能以上の（メタ）アクリレート化合物
　（５）分子内に環状構造を持つ二官能以上の（メタ）アクリレート化合物
　［４］　前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される化合物うちの少なくとも一種の化合物であることを特徴とする［１］から［３］のいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
　一般式（Ｇ１）：Ｒ_１－ＣＯ－Ｒ_２
　一般式（Ｇ２）：Ｒ_３－ＣＯＯ－Ｒ_４
　〔式中、Ｒ_１～Ｒ_４は、それぞれ独立に、炭素数が３～３６個の直鎖部分を持ち、かつ分岐を持ってもよいアルキル鎖を表す〕

　［５］　［１］から［４］のいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いる画像形成方法であって、
　前記活性光線硬化型インクジェットインクが記録材料に着弾する時の記録材料の温度を、前記活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度の－２０～－１０℃の範囲内にすることを特徴とする画像形成方法。

　本発明の上記手段により、高速記録においても高細精な画像を安定に形成でき、各種記録材料への適応性の良好な活性光線硬化型インクジェットインクを提供することができる。また、それを用いる画像形成方法を提供することができる。

　すなわち、本発明の手段により、高速記録においても「隣り合うドットの合一」が安定して（再現性良く）抑制可能であり、吐出安定性の問題が無く、低臭気、かつＵＶ硬化性が良好で、更に、硬化収縮の問題の無い活性光線硬化型インクジェットインクを提供することができる。また、それを用いる画像形成方法を提供することができる。

インクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図

　本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下において、「インクジェットインク」、又は単に、「インク」ともいう）は、ゲル化剤と、光重合性化合物と、光開始剤とを含んでおり、さらに色材含むことが好ましい。本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、温度により可逆的にゾルゲル相転移し、かつ前記（１）～（３）を全て満たすことを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。

　本発明の実施態様は、本発明の効果発現の観点から、前記ＣｌｏｇＰ値が４．０～７．０の範囲内にある（メタ）アクリレート化合物が、前記（４）及び（５）のうちの少なくとも一種の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。さらに、前記ゲル化剤が、前記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される化合物うちの少なくとも一種の化合物であることが好ましい。

　本発明の活性光線硬化型インクジェットインクを用いる画像形成方法は、前記活性光線硬化型インクジェットインクが記録材料に着弾する時の記録材料の温度を、前記活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度の－２０～－１０℃の範囲内にする態様の画像形成方法であることが好ましい。

　以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「～」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、「（メタ）アクリレート化合物」とは、メタクリレート又はアクリレート化合物を意味する。

　〈インク組成物〉
　本発明の活性光線硬化型インクジェットインクに係るインク組成物は、少なくとも、ゲル化剤、光重合性化合物、及び光開始剤を含有することを特徴としており、さらに色材を含有することが好ましい。

　また、前記活性光線硬化型インクジェットインクは、温度により可逆的にゾルゲル相転移し、かつ下記要件（１）～（３）を全て満たすことを特徴とする。
　（１）前記第１の光重合性化合物として、分子量が３００～１５００の範囲内であり、分子内に（－ＣＨ_２－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造を、３～１４個有している（メタ）アクリレート化合物が、インク全体の質量に対し３０～７０質量％範囲内で含有されている。
　（２）前記第２の光重合性化合物として、分子量が３００～１５００の範囲内であり、ＣｌｏｇＰ値が４．０～７．０の範囲内にある（メタ）アクリレート化合物が、インク全体の質量に対し１０～４０質量％の範囲内で含有されている。
　（３）前記ゲル化剤が、総炭素数１２以上であり、炭素数３以上の直鎖または分岐アルキル鎖を含む。

　ここで「ＬｏｇＰ値」とは、水と１-オクタノールに対する有機化合物の親和性を示す係数である。１-オクタノール／水分配係数Ｐは、１-オクタノールと水の二液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ＬｏｇＰで示す。すなわち、「ｌｏｇＰ値」とは、１-オクタノール／水の分配係数の対数値であり、分子の親疎水性を表す重要なパラメータとして知られている。

　「ＣＬｏｇＰ値」とは、計算により算出したＬｏｇＰ値である。ＣＬｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法等により算出されうる。より具体的に、ＣｌｏｇＰ値を算出するには、文献（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ及びＡ．Ｌｅｏ、“Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ　Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ　ｆｏｒ　Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ｉｎ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｂｉｏｌｏｇｙ”（Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，　１９６９））に記載のフラグメント法または下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いればよい。
　ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　（Ｒｅｌｅａｓｅ　３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ，　Ｐｏｍｏｎａ　Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）
　ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ　Ｄｒａｗ　Ｕｌｔｒａ　ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）

　本願明細書等に記載したＣｌｏｇＰ値の数値は、ソフトウェアパッケージ２を用いて計算した「ＣｌｏｇＰ値」である。

　以下において、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクを構成する各種化合物等について詳細な説明をする。

　（ゲル化剤）
　本発明に係るゲル化剤は、インク組成物を可逆的にゲル化させることができる化合物である。

　ゲルとは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造をいう。また、ゲル化するとは、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化したり、半固化したり、または増粘したりすることをいう。

　本願において、「温度により可逆的にゾルゲル相転移する」とは、温度変化により、低粘性で流動性が高く、液体状の性質を示すゾル（ｓｏｌ）状態と、粘性が高く固体又は半固体状の性質を示すゲル（ｇｅｌ）状態とに相互に、可逆的に、転移（転換）しうることをいう。

　また、「ゾルゲル相転移温度」とは、ゾル状態からゲル状態に変化（転移）する変化（転移）点の温度をいう。ゲル転移温度、ゲル溶解温度、ゲル軟化温度、ゾルゲル転移点、ゲル化点と称される用語と同義である。

　本発明に係るゾルゲル転移温度は、任意に設定されるが、インクの安定した出射性、高温加熱に伴う弊害等の観点から、３０～１００℃の範囲内であることが好ましい。また、ゾルゲル転移温度は、インクジェット記録ヘッド内でのインク温度と記録材料の温度の間であることが好ましい。

　前記ゾルゲル転移温度の測定方法は、例えば、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゾルゲル相転移温度として求めることができる。また、市販の粘弾性測定装置（例えば、Ｐｈｙｓｉｃａ社製粘弾性測定装置　ＭＣＲ３００）を用いて測定できる。

　ゾルゲル転移温度は、後述するゲル化剤、光重合性化合物等の種類、添加量等により調整することができる。

　一般にゲル化に必要な要件、すなわち、ゲル化剤に必要な構造は、疎水性部（例えば炭素数が３～３６個のアルキル鎖）と親水性部（例えば極性基）を併せ持つことである。インクの温度が下がり溶媒である重合性化合物の分子運動が低下した際に、疎水性部が分子間力により溶媒を取り囲みながら寄り集まり、かつ、親水性部同士が水素結合により寄り集まる、ことによりゲルを形成する。よって、インク溶媒である重合性化合物とゲル化剤の相溶性の確保が、安定吐出、あるいは印字スピードによらず安定にドット合一を抑制するために重要となる。

　従来のゲル化剤を用いたＵＶ硬化型インクでは、この安定性が不十分であったり、ゲル化剤の添加量が多すぎることにより硬化性（画像膜の耐性）が不十分であった。本発明者らはこれらの点をすべて改善できる系を見出した。その系については、後述の重合性化合物の項で更に説明する。

　本発明で好ましく用いられるインク組成物を可逆にゲル化させることができる化合物の例には、ステアロン（１８－ペンタトリアコンタノン）、１６－ヘントリアコンタノン、１２－トリコサノン、ＵＮＩＬＩＮ４２５などの脂肪酸アルコール、脂肪酸エステル、ステアリン酸イヌリン・脂肪酸デキストリン（レオパールシリーズとして千葉製粉より入手可能）、Ｌ－グルタミン酸誘導体（味の素ファインテクノ社より入手可能）、脂肪酸アミド（ＦＡＴＴＹ　ＡＭＩＤシリーズ、花王社より入手可能）、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル（ノムコートＨＫ－Ｇ、日清オイリオ）、ホホバエステル（Ｆｌｏｒａｅｓｔｅｒ７０、池田物産社より入手可能）、特開２００５－１２６５０７号や特開２００５－２５５８２１号に記載のオイルゲル化剤、などの分子量１０００未満の低分子な化合物が好ましく挙げられるが、この限りではない。
　また、脂肪酸アミドの例には、ＦＡＴＴＹ　ＡＭＩＤ　Ｅ：エルカ酸アミド、ＦＡＴＴＹ　ＡＭＩＤ　Ｔ：オレイン酸アミド、ＦＡＴＴＹ　ＡＭＩＤ　Ｏ－Ｎ：硬化牛脂酸アミド（以上、花王社より入手可能）、ニッカアマイドＡＰ１：ステアリン酸アミド（日本化成社より入手可能）、ＧＰ－１：Ｎ－ラウロイル－Ｌ－グルタミン酸ジブチルアミド（味の素ファイテクノ社より入手可能）、などがある。

　本発明で、ゲル化能の観点から、特に好ましく用いられるゲル化剤の例には、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される化合物が挙げられる。
　一般式（Ｇ１）：Ｒ_１－ＣＯ－Ｒ_２
　一般式（Ｇ２）：Ｒ_３－ＣＯＯ－Ｒ_４
　[式中、Ｒ_１～Ｒ_４は、それぞれ独立に、炭素数が３～３６個の直鎖部分を持ち、かつ分岐を持ってもよいアルキル鎖を表す]

　これらのゲル化剤は、より安定に（再現性良く）ドットの合一が抑制できる。

　なお、連結部がアミド基やウレタン基などのより極性の高い基を持つ脂肪酸アミド・ウレタン化合物、炭素数が３～３６個のアルキル鎖の末端に－ＯＨ、－ＣＯＯＨ、などの極性基を持つ化合物、などが公知例の好ましい実施形態でよくゲル化剤として使用されている。しかしながら、これらの化合物は、加熱した状態のインク中での安定性が悪い（析出や層分離）だけでなく、ＵＶ硬化後の画像膜中からゲル化剤の溶出が経時的に徐々に起こり、画像の保存条件によっては問題となることを本発明者らは見出した。

　より好ましいゲル化剤の例には、下記表１に記載のものが挙げられるがこの限りではない。

　本発明の活性光線硬化型インクジェットインクのゲル化剤は、インクジェット記録ヘッドより吐出された後、ゲル化温度よりも低い温度の記録材料上に着弾すると、インク温度が低下することにより直ちにゲル状態となる。ゲル状態となることで、ドットどうしの混じり合い・ドットの合一が抑制され高速印字時の高画質形成ができる。その後、活性光線の照射により硬化することにより記録材料上に定着され強固な画像膜を形成する。

　ゲル化剤の含有量は、２～１０質量％が好ましく、更に好ましくは３～７質量％である。２質量％未満であるとゲル形成が不十分でドットの合一が完全には抑制できず、また、１０質量％を超えると活性光線照射後の硬化性が劣化し問題となる。

　（重合性化合物）
　本発明のインクジェットインクは、光重合性化合物として、（Ａ）分子量３００～１５００、分子内に（－ＣＨ_２－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造を、３～１４個有している（メタ）アクリレート化合物（以下において「重合性化合物Ａ」ともいう）と（Ｂ）分子量３００～１５００、ＣｌｏｇＰ値が４．０～７．０の範囲内である（メタ）アクリレート化合物（以下において「重合性化合物Ｂ」ともいう）を含有する。

　前述のように、従来のゲル化剤を用いたＵＶ硬化型インクでは、ゲル化剤と溶媒である重合性化合物との相溶性が詳細に検討されておらず、印字初期にはドット合一は抑制できているが印字を続けると不安定になったり、前記いずれかの性能が劣化していて両立ができていなかった。本発明者らは、上述のゲル化剤を用いた活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、良好な硬化性、硬化収縮なし（折り曲げ耐性良好）、高画質（ドット合一抑制、文字潰れなし）再現性（ゲル化剤溶解安定性＝吐出安定性）確保のすべてを満たすためには、重合性化合物Ａと重合性化合物Ｂを後述の質量の範囲で併用して用いることが必須であることを新たに見出した。

　重合性化合物の分子量は３００～１５００の範囲内にあることが好ましい。分子量が３００未満の重合性化合物とゲル化剤を有するインク組成物は、吐出温度前後でのインクの粘度変化が大きすぎるため、インクジェットヘッドからの吐出が最適になるようにインク組成物の温度を維持することが難しい。また、分子量が１５００を超えるような重合性化合物ゲル化剤を有するインク組成物は、ゾル化後もインク粘度が高いため、インクジェットインクの組成物として不向きである。また、分子量が３００以上の重合性化合物を選択することで、従来のラジカル重合性化合物を含有するインクで問題となっていたインクそのものの臭気や印刷物の臭気の問題も解消できる。

　重合性化合物Ａにおいて、（－ＣＨ_２－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造の数が３未満であると硬化収縮が大きく印刷物がカールしてしまう。一方、前記ユニット構造の数が１４を超えると分子量が大きくなり安定な吐出ができないだけでなく、ゲル化剤溶解性も劣化し吐出不安定となる。

　３～１４個のユニット構造は互いに連結していてもよいし、重合性化合物Ａの分子内に分かれて存在していてもよい。いずれにしても、重合性化合物Ａの分子内に（－ＣＨ_２－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造の数が３～１４個存在していればよい。

　重合性化合物Ａの含有量はインク全体の３０～７０質量％の範囲内であることが好ましい。３０質量％未満では硬化収縮が大きく印刷物がカールしてしまい、画像を折り曲げた時に画像膜が割れてしまう。一方、７０質量％を超えるとインク全体の親水性が高くなることにより、前記ゲル化要件を満たすゲル化剤がインク中で安定に溶解することができずに、安定して高画質画像を形成することができない。

　重合性化合物Ａの（メタ）アクリレート化合物の例には、下記のものが挙げられるが、この限りではない。
　Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製の４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレートＣＤ５６１（分子量３５８）、３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＳＲ４５４（分子量４２９）、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＳＲ４９９（分子量５６０）、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートＳＲ４９４（分子量５２８）、新中村化学社製のポリエチレングリコールジアクリレートＮＫエステルＡ－４００（分子量５０８）、ＮＫエステルＡ－６００（分子量７４２）、ポリエチレングリコールジメタクリレートＮＫエステル９Ｇ（分子量５３６）、ＮＫエステル１４Ｇ（分子量７７０）、大阪有機化学社製テトラエチレングリコールジアクリレートＶ＃３３５ＨＰ（分子量３０２）、Ｍｉｗｏｎ社製のトリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレートＭｉｒａｍｅｒ　Ｍ３１６０（分子量５６０）、ペンタエリスリトールＥＯ変性テトラアクリレートＭｉｒａｍｅｒ　Ｍ４００４（分子量５７２）。

　重合性化合物Ｂにおいて、ＣｌｏｇＰが４．０未満の重合性化合物だけで構成される場合は、前述のようにインク全体が親水的になってしまい、ゲル化剤の溶解性・安定性が厳しい。また、ＣｌｏＰが７．０を超える重合性化合物を用いてしまうと、光開始剤・開始助剤の溶解性・安定性が厳しくなってしまい硬化性不良・吐出不良につながってしまう。

　重合性化合物Ｂの含有量はインク全体の１０～４０質量％の範囲内であることが好ましい。１０質量％未満ではインク全体が親水的になってしまい、ゲル化剤の溶解性・安定性がよくない。４０質量％を超えると硬化収縮が大きく印刷物がカールしてしまい、画像を折り曲げた時に画像膜が割れてしまう。更に、重合性化合物Ｂは、分子内に（－Ｃ（ＣＨ_３）Ｈ－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造を、３～１４個有している三官能以上のメタクリレート若しくはアクリレート化合物または分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート若しくはアクリレート化合物であることが硬化性と硬化収縮抑制の維持の観点から好ましい。さらに、ゲル形成の繰り返し再現性がより向上する点で特に好ましい。

　３～１４個のユニット構造は互いに連結していてもよいし、重合性化合物Ａの分子内に分かれて存在していてもよい。いずれにしても、重合性化合物Ｂの分子内に（－Ｃ（ＣＨ_３）Ｈ－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造の数が３～１４個存在していればよい。

　重合性化合物Ｂの（メタ）アクリレート化合物の例には、下記のものが挙げられるが、この限りではない。
　Ｃｏｇｎｉｓ社製３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＰｈｏｔｏｍｅｒ　４０７２（分子量４７１、ＣｌｏｇＰ４．９０）、新中村化学社製１，１０－デカンジオールジメタクリレート　ＮＫエステルＤＯＤ－Ｎ（分子量３１０、ＣｌｏｇＰ５．７５）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート　ＮＫエステルＡ－ＤＣＰ（分子量３０４、ＣｌｏｇＰ４．６９）、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレート　ＮＫエステルＤＣＰ（分子量３３２、ＣｌｏｇＰ５．１２）。

　本発明の活性光線硬化型インクジェットインクを前記範囲内で用いることにより、本発明の効果を奏する理由は限定されないが、例えば以下のように考えられうる。つまり、本発明のインクジェットインク中には、親水性の比較的高い重合性化合物Ａと、疎水性が比較的高い重合性化合物Ｂが均一性の高い状態で混和しており、疎水性部と親水性部を有するゲル化剤がこれらの重合性組成物中に高い均一性を維持しつつ安定に存在できる。それにより、ゾルゲル化が安定かつ速やかに行うことができるため、インクの安定的な吐出ができ、かつインクの合一を効果的に阻止できるものと考えられる。

　本発明に係る重合性化合物は、重合性化合物Ａと重合性化合物Ｂとを併用して、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／又はオリゴマーを用いることができる。本発明でいう「及び／又は」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでもよいことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。

　単官能モノマーの例には、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２－エチルヘキシル－ジグリコールアクリレート、２－ヒドロキシブチルアクリレート、２－アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２－ヒドロキシエチルアクリレート、２－ヒドロキシプロピルアクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、２－アクリロイロキシエチルコハク酸、２－アクリロイロキシエチルフタル酸、２－アクリロイロキシエチル－２－ヒドロキシエチル－フタル酸、ラクトン変性可とう性アクリレート、ｔ－ブチルシクロヘキシルアクリレート等が含まれる。

　２官能モノマーの例には、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４－ブタンジオールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、１，９－ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール－トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等が含まれる。

　３官能以上の多官能モノマーの例には、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が含まれる。

　この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合できる。重合性オリゴマーの例には、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。

　なお、感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、変異原性、毒性などの観点から、上記モノマーの中でも、特に、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラクトン変性可とう性アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。

　更に、これらの中でも、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。

　（光開始剤）
　本発明に係る光開始剤は、光により重合性化合物の重合を開始し得るものである。光開始剤の例には、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）などに掲載されているあらゆる公知の光ラジカル開始剤を用いることができる。例えば、アリールアルキルケトン、オキシムケトン、チオ安息香酸Ｓ－フェニル、チタノセン、芳香族ケトン、チオキサントン、ベンジルとキノン誘導体、ケトクマリン類などの従来公知の光ラジカル発生剤が使用できる。

　中でもアシルホスフィンオキシドやアシルホスフォナートは、感度の面から、好ましく用いることができる。

　具体的には、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルホスフィンオキサイドなどが好ましい。

　光開始剤の含有量は、インク組成物全体の１～１０質量％の範囲が好ましく、２～８質量％の範囲がより好ましい。

　（色材）
　本発明の活性光線硬化型インクジェットインクに使用できる色材は、各種公知の染料及び／又は顔料を含有することが好ましく、特に顔料を含有することが好ましい。

　本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１，２，３，１２，１３，１４，１６，１７，７３，７４，７５，８１，８３，８７，９３，９５，９７，９８，１０９，１１４，１２０，１２８，１２９，１３８，１５０，１５１，１５４，１５５，１８０，１８５，２１３
　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　５，７，１２，２２，３８，４８：１，４８：２，４８：４，４９：１，５３：１，５７：１，６３：１，１０１，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１６８，１８４，１８５，２０２
　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９，２３
　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１，２，３，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１８，２２，２７，２９，６０
　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　７，３６
　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ　６，１８，２１
　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７

　上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。

　また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することもできる。分散剤の例には、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤の例にはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。

　また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることもできる。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１～５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤又は重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。

　顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８～０．２μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３～１０μｍ、好ましくは０．３～３μｍである。顔料の平均粒径の調整を行うには、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。

　また、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料の例には以下のものが含まれるが、これらに限定されない。

　（マゼンタ染料）
　ＭＳ　Ｍａｇｅｎｔａ　ＶＰ、ＭＳ　Ｍａｇｅｎｔａ　ＨＭ－１４５０、ＭＳ　Ｍａｇｅｎｔａ　ＨＳｏ－１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ　Ｒｅｄ－１、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴ　Ｒｅｄ－２、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴＲｅｄ－３、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴ　Ｐｉｎｋ－１、ＳＰＩＲＯＮ　Ｒｅｄ　ＧＥＨ　ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ　Ｒｅｄ　ＦＢ　２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ　Ｒｅｄ　Ｖｉｏｌｅｔ　Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ　ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｒｅｄ　Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｒｅｄ　１３０、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｒｅｄ　８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ　ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ　Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ－３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ　Ｒｅｄ　Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ　Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。

　（シアン染料）
　ＭＳ　Ｃｙａｎ　ＨＭ－１２３８、ＭＳ　Ｃｙａｎ　ＨＳｏ－１６、Ｃｙａｎ　ＨＳｏ－１４４、ＭＳ　Ｃｙａｎ　ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴ　Ｂｌｕｅ－４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ　ＢＲ．Ｂｌｕｅ　ＢＧＬＮ　２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ　Ｂｌｕｅ　ＲＲ、ＣＥＲＥＳ　Ｂｌｕｅ　ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ　ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ　Ｚ－ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ　ＳＵＰＲＡ　ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ　ＦＢ－ＬＬ　３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｂｌｕｅ　ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｂｌｕｅ　Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｂｌｕｅ　８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ　ＧＬ－５　２００、Ｌｉｇｈｔ　Ｂｌｕｅ　ＢＧＬ－５　２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ　Ｂｌｕｅ　７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ　Ｆａｓｔ　Ｂｌｕｅ　ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ　Ｂｌｕｅ　Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ　Ｂｌｕｅ　６７０、ＮＥＯＰＥＮ　Ｂｌｕｅ　８０８、ＺＡＰＯＮ　Ｂｌｕｅ　８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。

　（イエロー染料）
　ＭＳ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＨＳｍ－４１、Ｙｅｌｌｏｗ　ＫＸ－７、Ｙｅｌｌｏｗ　ＥＸ－２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴ　Ｙｅｌｌｏｗ－１、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴ　ＹｅｌｌｏＷ－３、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴ　Ｙｅｌｌｏｗ－６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ　Ｙｅｌｌｏｗ　６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ　ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ　１０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＳＦ－Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｙｅｌｌｏｗ　Ａ－Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｙｅｌｌｏｗ　Ｅ－Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ　Ｙｅｌｌｏｗ　３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ－６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ　Ｙｅｌｌｏｗ　１４６、ＮＥＯＰＥＮ　Ｙｅｌｌｏｗ　０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。

　（ブラック染料）
　ＭＳ　Ｂｌａｃｋ　ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴ　Ｂｌａｃｋ－１、ＡＩＺＥＮ　ＳＯＴ　Ｂｌａｃｋ－５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ　Ｂｌａｃｋ　ＧＳＮ　２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ　ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ　Ｂｌａｃｋ　Ａ－Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ　Ｂｌａｃｋ　ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ－２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ　Ｂｌａｃｋ　Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ　Ｂｌａｃｋ　Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。

　本発明に係るインク組成物に色材を含有する場合には、色材の濃度は、インク組成物全体の１質量％～１０質量％の範囲であることが好ましい。１質量％以上であれば良好な画像品質を得ることができ、１０質量％以下であればインク出射における適正なインク粘度を得ることができる。また、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。

　（記録材料）
　記録材料は、紙であってもよいし、樹脂フィルムであってもよい。紙の例には、印刷用コート紙、印刷用コート紙Ｂ、上質紙などが含まれる。また、樹脂フィルムの例には、ポリエチレンテレフタレートフィルムや塩化ビニルフィルムなどが含まれる。

　本発明は、隣り合うドット同士が混じり合わない程度に適度に隣り合うドット同士のレベリングが起こることが好ましい。その理由は、画像膜表面に凹凸が生じ、画像光沢が低下してしまうからである。本発明者らは、インクが記録材料に着弾する時の記録材料の温度を、インクのゾルゲル相転移温度の－２０～－１０℃の範囲内に調整することで、ゲル化剤の種類によらずそのような画像光沢調整ができることを見出した。

　この温度調整による画像光沢調整を行うためには、溶媒である重合性化合物中で、ゲル化剤が安定に存在することが必要であり、本発明の構成がこの点で特に好ましい。

　（インクの吐出条件）
　本発明のインクの吐出条件は、インクジェット記録ヘッド、インク流路、及びインクを８０～１２０℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。

　インクジェット記録ヘッドよりインクを安定に吐出するためには、吐出温度でのインク粘度は７～１４ｍＰａ・ｓの間にする必要がある。

　（画像形成方法）
　本発明の画像形成方法は、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１～１．０秒の間にそれぞれ活性光線が照射されることが好ましく、０．００１～０．５秒がより好ましい。

　本発明の構成がより有効となる、ライン記録方式の画像形成方法について説明する。

　図１にインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す。図１（ａ）はその側面図であり、図１（ｂ）はその上面図である。

　図１で示したインクジェット記録装置は、ライン記録方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に各色インクのインクジェット記録ヘッド３を記録材料の全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置している。これら固定されたヘッドキャリッジ２の下に記録材料が搬送されることで画像を形成する。

　記録材料の搬送速度は、３０～１２０ｍ／ｓであることが好ましい。搬送速度が速いほど画像形成速度が速まるので好ましいが、搬送速度が速すぎると、画像品質が低下したり、インクの光硬化（後述）が不十分になったりする。

　記録材料の搬送方向に対して、各色毎に用いられるインクジェット記録ヘッド３の個数は、用いるヘッドのノズル密度と印字する際の解像度によって変わってくる。例えば、液滴量２ｐｌ・ノズル密度３６０ｄｐｉのヘッドを用いて、１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成したい場合には、記録材料搬送方向に対して、インクジェット記録ヘッド３を４個使用してずらして配置することで１４４０×１４４０ｄｐｉの画像の形成ができる。液滴量６ｐｌ・ノズル密度３６０ｄｐｉのヘッドを用いて、７２０×７２０ｄｐｉの解像度の画像を形成したい場合には、インクジェット記録ヘッド３を２個使用してずらして配置することで７２０ｄｐｉの画像の形成ができる。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。

　ヘッドキャリッジ２下流側には、メタルハライドランプあるいはＬＥＤ１が記録材料の全幅をカバーするように配置される。インクが記録材料に着弾した後速やかに該ランプにより紫外線が照射され画像が完全に定着される。

　画像形成後の照射に用いる光源は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどの照度１００ｍＷ／ｃｍ^２以上の高照度なＵＶ光を発光可能な光源が好ましい。中でも消費電力の少ないＬＥＤが好ましいが、この限りでない。

　なお、図１におけるＬＥＤ１は、例えば、Ｐｈｏｓｅｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤを用いている。

　本発明は、液滴量０．５～２．５ｐｌの小液滴で吐出し画像形成することが好ましい。液適量を前記範囲とすることで、高精細な画像を形成することができ、かつ、前述した画像膜凹凸の問題も軽減される。しかしながら、前記範囲の小液滴を吐出する場合には、インクの安定性が良くないと安定した画像形成が達成されない。その点、本発明の構成は、インク安定性が素晴らしく、液滴量０．５～２．５ｐｌの小液滴で吐出しても問題なく高精細な画像を安定に形成できる。

　以下に本発明について、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。

　《顔料分散液の調製》
　以下の手順で顔料を分散した。以下二種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌溶解した。
　アジスパーＰＢ８２４　９質量部
　トリプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ－２００、新中村化学社製）　７１質量部
　なお、下記インク組成８の顔料分散液の調製は、ＡＰＧ－２００に替えて重合性化合物Ａに該当するアクリレートモノマーであるＣＤ５６１（サートマー社製）にて行った。

　室温まで冷却した後、これに下記顔料２０質量部を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて下記時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去した。

　顔料分散液１：Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７（三菱化学社製、＃５２）　５時間
　顔料分散液２：Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：４（大日精化製、クロモファインブルー６３３２ＪＣ）　５時間
　顔料分散液３：Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１５０（ＬＡＮＸＥＳＳ社製、Ｅ４ＧＮ－ＧＴ　ＣＨ２００１５）　８時間
　顔料分散液４：Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）　８時間

　《インク組成物の調製》
　表２～３０に記載のインク組成と表１に記載のゲル化剤との組み合わせでインクを調製し、インク組成３～３１を調製した。その後、調製したインク組成をＡＤＶＡＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過した。

　なお、インク組成１（比較インク）は、Ｘｅｒｏｘ社製Ｐｈａｓｅｒ　８６０用　インクを用い、インク組成２は通常のゲル化剤を含有しない紫外線硬化型インク、米国特許第７４２３０７２Ｂ２号明細書の実施例処方１のインク（テトラヒドロフルフリルアクリレートの添加量を５％減らし、その替わりにステアリン酸ステアリル３％、及びジステアリルケトン２％を添加）にゲル化剤を含有した紫外線硬化型インクを用いた。

　各インクのゾル－ゲル相転移温度は、表に示すとおりであった。なお、ゾル－ゲル相転移温度は、Ｐｈｙｓｉｃａ社製粘弾性測定装置　ＭＣＲ３００、シェアレート１１（１／ｓ）にて測定した。

　《インクジェット画像形成方法》
　ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物を装填した。この装置を用いて、菊半サイズのコート紙（ＯＫトップコート、王子製紙社製）および上質紙（ＯＫプリンス上質、王子製紙社製）に画像記録を５００枚連続して行った。記録材料の搬送速度は、３０ｍ／ｓと６０ｍ／ｓの二条件で行った。

　インク供給系は、図示しないが、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前のサブインクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、全室タンクからヘッド部分まで加熱して１００℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２ｐｌの液滴になるように電圧を印加し３６０ｄｐｉの解像度のヘッドを各色四個ずつ用い吐出し、１４４０×１４４０ｄｐｉのＹＭＣＫの単色ベタ画像と、ＲＧＢ二次色ベタ画像を形成した。

　印字後、Ｐｈｏｓｅｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＬＥＤランプ（８Ｗ／ｃｍ^２、ｗａｔｅｒ　ｃｏｏｌｅｄ　ｕｎｉｔ）で硬化した。管面から５ｍｍの距離で照射した（搬送方向の照射幅２０ｍｍ）。

　《各種評価》
　〈ゲル化剤溶解安定性〉
　各インク組成のＹインクを用いて、１００℃で４時間静置後の溶解状態を目視で観察した。
　○：分離、析出なし
　×：油玉が表面に集まっている（層分離している）
　〈インク臭気〉
　各インク組成のＹインクを用いて、１００℃加熱時の臭気を評価した。
　○：臭い小
　×：強い刺激臭有り
　〈画質（白ヌケ）〉
　各試料の画像出力物について、１０枚目と５００枚目印刷時の１００％印字部の白ヌケ（ドットの合一による未印字部分）がないかを目視確認した。
　○：白ヌケ無し
　△：１，２箇所白ヌケがあるが、実用上問題ないレベル
　×：白ヌケ多数発生
　〈画質（文字品質）〉
　各試料の画像出力物について、１０枚目と５００枚目印刷時の３ｐｔ明朝文字の品質を目視評価した。
　○：再現されている
　△：一部文字の潰れが見られる
　×：文字が潰れている
　〈画質（光沢）〉
　各試料のＯＫトップ紙画像出力物について、１０枚目の１００％印字部の６０度光沢値を測定した。
　○：１５～６０
　△：６１～１００、及び、１～１４
　（ＯＫトップ紙など、多くのコート紙・アート紙に対しては、１５～６０の範囲が紙の白地との違和感がなく好ましい）
　〈硬化性評価（鉛筆硬度）〉
　各試料のＯＫトップ紙画像出力物について、１０枚目の１００％印字部を２５℃・６０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、ＪＩＳ－Ｋ－５４００に準じて表面の鉛筆硬度を測定し下記ランクで評価して、硬化性の指標の一つとした。
　○：鉛筆硬度２Ｈ以上
　△：Ｂ，Ｆ，Ｈ
　×：２Ｂ以下
　〈折り曲げ耐性〉
　各試料のＯＫトップ紙画像出力物について、１０枚目の１００％印字部を２５℃６０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、二つ折りにした。
　○：画像膜が割れない
　×：折りの部分で画像膜が割れる
　〈画像保存性〉
　各試料のＯＫトップ紙画像出力物について、１０枚目の１００％印字部を４０℃８０％ＲＨの環境下１カ月放置した後、画像表面を目視確認した。
　○：析出物無し
　△：うっすらと白く析出物有り
　上記評価結果等をまとめて表３１、表３２及び表３３に示す。

　表３２及び表３３に示した結果から明らかなように、各種評価において、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクを用いて形成された画像については、比較インクを用いて形成された画像より優れていることが分かる。

　すなわち、本発明の手段により、高速記録においても高細精な画像を安定に形成でき、各種記録材料への適応性の良好な活性光線硬化型インクジェットインクを提供することができることが分かる。また、それを用いる画像形成方法を提供することができることが分かる。

　本出願は、２０１１年２月２４日出願の特願２０１１－０３７９７３に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。

　本発明により、高速記録においても高細精な画像を安定に形成でき、各種記録材料への適応性の良好な活性光線硬化型インクジェットインクが提供される。また、それを用いる画像形成方法が提供される。

　１　発光ダイオード（ＬＥＤ）
　２　ヘッドキャリッジ
　３　インクジェット記録ヘッド

Claims

　ゲル化剤、光重合性化合物、及び光開始剤を含有し、温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインクであって、
　（１）前記第１の光重合性化合物として、分子量が３００～１５００の範囲内であり、分子内に（－ＣＨ_２－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造を、３～１４個有している（メタ）アクリレート化合物が、インク全体の質量に対し３０～７０質量％範囲内で含有されており、
　（２）前記第２の光重合性化合物として、分子量が３００～１５００の範囲内であり、ＣｌｏｇＰ値が４．０～７．０の範囲内にある（メタ）アクリレート化合物が、インク全体の質量に対し１０～４０質量％の範囲内で含有されており、かつ
　（３）前記ゲル化剤が、総炭素数１２以上であり、炭素数３以上の直鎖または分岐アルキル鎖を含む、活性光線硬化型インクジェットインク。
　前記活性光線硬化型インクジェットインクが色材をさらに含有していることを特徴とする、請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
　前記第２の光重合性化合物が、下記（４）及び（５）のうちの少なくとも一種の（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
　（４）分子内に（－Ｃ（ＣＨ_３）Ｈ－ＣＨ_２－Ｏ－）で表されるユニット構造を、３～１４個有している三官能以上の（メタ）アクリレート化合物
　（５）分子内に環状構造を持つ二官能以上の（メタ）アクリレート化合物
　前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）で表される化合物うちの少なくとも一種の化合物であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
　一般式（Ｇ１）：Ｒ_１－ＣＯ－Ｒ_２
　一般式（Ｇ２）：Ｒ_３－ＣＯＯ－Ｒ_４
　〔式中、Ｒ_１～Ｒ_４は、それぞれ独立に、炭素数が３～３６個の直鎖部分を持ち、かつ分岐を持ってもよいアルキル鎖を表す〕
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いる画像形成方法であって、
　前記活性光線硬化型インクジェットインクが記録材料に着弾する時の記録材料の温度を、前記活性光線硬化型インクジェットインクのゾルゲル相転移温度の－２０～－１０℃の範囲内にすることを特徴とする画像形成方法。