明 細 書
光学活性アミン化合物の製造方法、組換えベクター、及び該ベクターを 含む形質転換体。
技術分野
[0001] 本発明は、光学活性アミン化合物の製造方法に関する。また本発明は、前記光学 活性アミン化合物の製造方法において用いる組換えベクター、該ベクターを含む形 質転換体に関する。 背景技術
[0002] 光学活性アミノ化合物は、各種の医薬品、農薬の合成中間体として非常に有用な 化合物である。
[0003] アミノ基転移酵素を用いた光学活性アミン化合物の製造方法、とりわけ光学活性 α アミノ酸の製造方法は数多く報告されている。アミノ基転位酵素によるアミノ化反応 は可逆的な反応(平衡反応)であるため、 目的のアミン化合物を高収率で得るには、 反応平衡を目的アミン化合物の生成方向に偏らせる必要がある。これを実現する方 法のひとつとして、副生する化合物を反応系から除去する方法があり、いくつか報告 されている。
[0004] アミノ基転移酵素を用いた α—ケト酸のアミノ化による光学活性 α アミノ酸の製造 方法では、例えば、以下のような方法が挙げられる。
( 1 ) 2つのアミノ酸トランスアミナーゼを組み合わせた方法において、副生する α—ケ ト酸を除去することにより、反応平衡を偏らせる方法 (特許文献 1 :国際公開第 W087 /01 727号ノ ンフレット)。
(2) L ァスパラギン酸をァミノドナーとした方法において、副生するォキザ口酢酸の 化学的な脱炭酸により生じるピルビン酸に、ァセト乳酸シンターゼを作用させることに より、反応平衡を偏らせる方法(特許文献 2 :特表 2002— 514921号公報)。
(3) D アミノ酸をァミノドナーとした方法において、副生する α—ケト酸にアミノ酸デ ヒドロゲナーゼ、アミノ酸ラセマーゼなどを作用させてァミノドナーである D アミノ酸 へ変換することにより、反応平衡を偏らせる方法(特許文献 3 :特公平 7— 85718号
公報)。
(4) DL—ァラニンをァミノドナーとした方法において、副生するピルビン酸に乳酸脱 水素酵素及び高価な NADHを作用させることにより乳酸へ変換し、反応平衡を偏ら せる方法(特許文献 4:国際公開第 WO91/05870号パンフレット)。
[0005] 上記の方法は、 Trends biotechnol. , 16, 412〜418 (1998) (非特許文献 1)において も記載されている。
[0006] また、アミノ基転移酵素を用いた光学活性 α —アミノ酸以外の光学活性アミン化合 物の製造方法では、例えば、以下のような方法が挙げられる。
(a)微生物 Vibrio fluvialisの無細胞抽出液を使用し、 L—ァラニンをァミノドナーとし たァセトフエノンのアミノ化反応において、副生するピルビン酸に乳酸脱水素酵素及 び高価な NADHを作用させて乳酸へ変換し、反応平衡を偏らせる方法(非特許文 献 2 : Biotechnol. Bioeng., 65(2), 206-211 (1999))。
(b) 2—ァミノプロパンをァミノドナーとした(S)—メトシキイソプロピルァミンの製造に おいて、反応温度を上げることにより副生するアセトンを反応系より除去し、反応平衡 を偏らせる方法(非特許文献 3 : Chimia, 53(12), 584-589 (1999))。
[0007] 上記 (a)の非特許文献 2において、無細胞抽出液と乳酸脱水素酵素を共役させた 反応の場合は NADHの再生システムを必要とする力 S、別酵素の添加などにより反応 系(反応システム)がより複雑となってしまうため、 Vibrio fluvialisの生菌体を用いた反 応のほうが優れている、と筆者らは結論付けている。このように当業者である本非特 許文献 2の筆者らは、アミノ基転移酵素、乳酸脱水素酵素及び補酵素再生システム を組み合わせた反応には否定な見解を示している。
特許文献 1:国際公開第 WO87/01727号パンフレット
特許文献 2 :特表 2002— 514921号公報
特許文献 3 :特公平 7— 85718号公報
特許文献 4 :国際公開第 WO91/05870号パンフレット
非特許文献 1 : Trends biotechnol., 16, 412〜418 (1998)
非特許文献 2 : Biotechnol. Bioeng., 65(2), 206-211 (1999)
非特許文献 3: Chimia, 53(12),584-589 (1999)
発明の開示
発明が解決しょうとする課題
[0008] 本発明は、効率的な光学活性アミノ化合物の製造方法を提供することを課題とする 。また本発明は、該製造方法において用いる組換えベクター、該ベクターを含む形 質転換体を提供することを課題とする。 課題を解決するための手段
[0009] 本発明者等は上記課題につき鋭意検討を行った結果、特定の性質を有するァミノ 基転移酵素及び 2種類の還元酵素を併用することにより、 NADHのような高価な化 合物を用いることなぐケトン化合物から、ァミノ基が結合する炭素原子が不斉点であ る対応する光学活性アミン化合物を高収率で製造できることを見出し、本発明を完成 するに至った。
[0010] 〔1〕本発明の一つの特徴は、下記 (A)〜(C)の酵素を同一反応系中で利用するこ とにより、ケトン化合物を、ァミノ基が結合する炭素原子が不斉点である対応する光学 活性アミン化合物へ変換することを特徴とする、光学活性アミン化合物の製造方法で める:
(A) a アミノ酸をァミノ基供与体とし、前記ケトン化合物に作用して前記光学活性 ァミン化合物へ変換する能力を有するアミノ基転移酵素、
(B)還元型 /3—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)もしくは還元型 /3— ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸 (NADPH)を補酵素とし、前記アミノ基転 移酵素 (A)の作用によって α—アミノ酸より生じる α ケト酸を α—ヒドロキシ酸へ還 元する能力を有し、かつ前記ケトン化合物に対して作用しない α ケト酸還元酵素、
(C)前記 α ケト酸還元酵素(Β)の作用によって前記 NADHから生じる酸化型 /3 —ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド (NAD+)を NADHに変換する能力、または 前記 α ケト酸還元酵素(B)の作用によって前記 NADPHから生じる酸化型 /3—二 コチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸(NADP+)を NADPHに変換する能力を有 する酵素。
[0011] 〔2〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)〜(C)の酵素力 それぞれ下記の (A' )〜( C )の酵素である前記製造方法である:
(Α' ) aーァラニンをァミノ基供与体とし、ケトン化合物に作用して、ァミノ基が結合す る炭素原子が不斉点である対応する光学活性アミン化合物へ変換する能力を有する アミノ基転移酵素、
(Β ' )還元型 /3—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)を補酵素とし、前記 アミノ基転移酵素 (Α' )の作用によって α—ァラニンより生じるピルビン酸を乳酸へ還 元する能力を有し、かつ前記ケトン化合物に対して作用しない α ケト酸還元酵素、 (C )前記 α ケト酸還元酵素(Β ' )の作用によって前記 NADHから生じる酸化型 β—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド (NAD+)を NADHに変換する能力を有す る酵素。
[0012] 〔3〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)〜(C)または (A' )〜(C ' )の酵素をコードす る各 DNAを宿主細胞に導入することにより得られる形質転換体および/またはその 培養物を酵素源として用いることを特徴とする前記製造方法である。
[0013] 〔4〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)〜(C)または (A' )〜(C ' )の酵素をコードす る各 DNAを別々に含有する複数の組換えベクター、もしくは前記 (A)〜(C)または( A' )〜(C ' )の酵素をコードする各 DNAの全てを含有する 1つの組換えベクターを 用いて宿主細胞を形質転換することにより得られる、前記 (A)〜(C)または (Α' )〜( C )の酵素を同一菌体内で発現する形質転換体および/またはその培養物を酵素 源として用いることを特徴とする前記製造方法である。
[0014] 〔5〕本発明の一つの特徴は、前記 (Β)または(Β ' )の酵素が乳酸脱水素酵素、前 記(C)または(C, )の酵素がグルコース脱水素酵素あるレ、はギ酸脱水素酵素である 前記製造方法である。
[0015] 〔6〕本発明の一つの特徴は、前記 (Β)または(Β ' )の酵素が L 乳酸脱水素酵素、 前記(C)または(C ' )の酵素がグルコース脱水素酵素である前記製造方法である。
[0016] 〔7〕本発明の一つの特徴は、前記(Β)または(Β ' )の酵素力 ぺディォコッカス .ァ クディラクテイシ (Pediococcus acidilactici)に属する微生物由来の酵素である前記製 造方法である。
[0017] 〔8〕本発明の一つの特徴は、前記(C)または(C ' )の酵素力 バシラス'メガテリゥム
(Bacillus me_g terium)もしくはチォバシラス'エスピー(Thiobacillus sp.)に属する微
生物由来の酵素である前記製造方法である。
[0018] 〔9〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)または (Α' )のァミノ基転移酵素力 シユード モナス (Pseudomonas)属もしくはアースロバクタ一 (Arthrobacter)属に属する微生物 由来の酵素である前記製造方法である。
[0019] 〔10〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)または (Α' )のァミノ基転移酵素力 シユー ドモナス.フルォレツセンス (Pseudomonas fluorescens) KNK08- 18株(FERM BP-1059
9)、シユードモナス'エスピー(Pseudomonas sp.) KNK425株(FERM BP-6525)もしく はアースロバクタ一 ·エスピー(Arthrobacter sp.) KNK168株(FERM BP-5228)由来 の酵素である前記製造方法である。
[0020] 〔11〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)または (Α' )のァミノ基転移酵素力 下記( a)〜(c)の!/、ずれかに記載のポリペプチドである前記製造方法である:
(a)配列表の配列番号 1に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(b)配列表の配列番号 1に記載のアミノ酸配列にお!/、て、 1もしくは複数個のアミノ酸 が置換、欠失、揷入及び/または付加したアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(c)配列表の配列番号 1に記載のアミノ酸配列と 85%以上の配列同一性を有するァ ミノ酸配列からなるポリペプチド。
[0021] 〔12〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)または (Α' )のァミノ基転移酵素力 下記(
1)または(2)に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドである前記 製造方法である:
(1)配列表の配列番号 2に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチド、
(2)配列表の配列番号 2に記載の塩基配列からなる DNAとストリンジェントな条件下
〔13〕本発明の一つの特徴は、前記 (Α)または (Α' )のァミノ基転移酵素力 下記( d)〜(f )の!/、ずれかに記載のポリペプチドである前記製造方法である:
(d)配列表の配列番号 6に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(e)配列表の配列番号 6に記載のアミノ酸配列において、 1もしくは複数個のアミノ酸 が置換、欠失、揷入及び/または付加したアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(f)配列表の配列番号 6に記載のアミノ酸配列と 85%以上の配列同一性を有するァ
ミノ酸配列からなるポリペプチド。
[0023] 〔14〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)または (Α' )のァミノ基転移酵素力 下記(
3)または(4)に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドである前記 製造方法である:
(3)配列表の配列番号 5に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチド、
(4)配列表の配列番号 5に記載の塩基配列からなる DNAとストリンジェントな条件下
[0024] 〔15〕本発明の一つの特徴は、前記 (Α)または (Α' )のァミノ基転移酵素力 下記( g)〜(i)の!/、ずれかに記載のポリペプチドである前記製造方法である:
(g)配列表の配列番号 25に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(h)配列表の配列番号 25に記載のアミノ酸配列において、 1もしくは複数個のァミノ 酸が置換、欠失、揷入及び/または付加したアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(i)配列表の配列番号 25に記載のアミノ酸配列と 85%以上の配列同一性を有する アミノ酸配列からなるポリペプチド。
[0025] 〔16〕本発明の一つの特徴は、前記 (Α)または (Α' )のァミノ基転移酵素力 下記(
5)または(6)に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドである前記 製造方法である:
(5)配列表の配列番号 26に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチド、
(6)配列表の配列番号 26に記載の塩基配列からなる DNAとストリンジェントな条件
[0026] 〔17〕本発明の一つの特徴は、前記ケトン化合物が一般式(1):
[0027] [化 9]
[0028] (式中、 R1及び R2は置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいァラル キノレ基もしくは置換されて!/、てもよ!/、ァリール基を示し、 R1と R2の両者が互いに結合
して環を形成していてもよい。但し、 R1と R2は構造が異なる。)で表され、前記対応す る光学活性アミノ化合物が一般式 (2):
[0029] [化 10]
[0030] (式中、 R1及び R2は前記式(1)と同じ。 *は不斉炭素原子を示す。)で表される、 求項;!〜 16のいずれかに記載の製造方法である。
[0031] 〔18〕本発明の一つの特徴は、前記ケトン化合物が一般式(3):
[0032] [化 11]
[0033] (式中、 R3及び R4は置換されていてもよい、炭素数 6〜; 14のァリール基、炭素数 4〜
14のへテロァリール基、炭素数 6〜14のァリールォキシ基、炭素数 4〜; 14のへテロ ァリールォキシ基、炭素数 1〜 5のアルコキシ基、炭素数 2〜 5のアルコキシカルボ二 ル基、炭素数 3〜 5の分岐鎖アルキル基、炭素数 2〜 5のアルケニル基、炭素数 2〜 5のアルキニル基、炭素数 5〜7のシクロアルキル基、メチル基またはカルボキシル基 を示す。 qは 0〜7の整数を示し、 rは 0〜2の整数を示し、かつ q≥rである。但し、 と R4が同一で、かつ q = rのときは除く。また、 q = 0のとき、 R3はカルボキシル基ではなく 、 r=0のとき、 R4はカルボキシル基ではない。)で表され、前記対応する光学活性アミ ノ化合物が一般式 (4) :
[0035] (式中、 R3、 R4、 q及び rは前記式(3)と同じ。 *は不斉炭素原子を示す。)で表される 前記製造方法である。
[0036] 〔19〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(3)および(4)において、 R4がハロゲン 原子、ニトロ基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選ばれた置換基により置 換されていてもよいメチル基かつ rが 0もしくは 1である前記製造方法である。
[0037] 〔20〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(3)および (4)において、 R4力 Sメチル基 かつ r= 0である前記製造方法である。
[0038] 〔21〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(3)および(4)において、 qは 0〜5の整 数を示し、かつ R3が、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、シァノ基、炭素数 1〜3のアル キル基、炭素数 1〜3のアルコキシ基及びトリフルォロメチル基からなる群より選ばれ た置換基で置換されていてもよいァリール基である前記製造方法である。
[0039] 〔22〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(3)および(4)において、 qは 0〜5の整 数を示し、かつ R3がメチル基、メトキシ基、エトキシ基、フエニル基、 2—クロ口フエニル 基、 3 クロ口フエ二ル基、 4 クロ口フエ二ル基、 2 ヒドロキシフエニル基、 3 ヒドロ キシフエニル基、 4ーヒドロキシフエニル基、 2 メトキシフエ二ル基、 3 メトキシフエ二 ノレ基、 4ーメトキシフエ二ル基、 3, 4 ジメトキシフエ二ル基、 2 トリフルォロメチルフ ェニル基、 3—トリフルォロメチルフエニル基、 4 トリフルォロメチルフエニル基、ピリ ジル基、ビラジル基からなる群より選ばれた基である前記製造方法である。
[0040] 〔23〕本発明の一つの特徴は、前記ケトン化合物が一般式(5):
[0041] [化 13]
[0042] (式中、 mは 0〜2の整数を示し、 nは 2〜5の整数を示す(但し、 n〉mである)。 R
5及 び R
6は、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、シァノ基、アミノ基、カルボキシル基、水素 原子、または、炭素数 6〜; 14のァリール基、炭素数 4〜; 14のへテロァリール基、炭素 数 6〜14のァリールォキシ基、炭素数 4〜14のへテロアリールォキシ基、炭素数;!〜 5のァノレキノレ基、炭素数 1〜 5のアルコキシ基、炭素数 1〜 5のアルコキシカルボニル 基、炭素数 3〜5の分岐鎖アルキル基、炭素数 2〜5のアルケニル基、炭素数 2〜5の アルキニル基、または炭素数 5〜 7のシクロアルキル基を示し、これらは置換基を有し ていてもよい。また、 R
5と R
6は両者が互いに結合して、単環式もしくは多環式の炭化 水素、または複素環を形成していてもよぐかつ置換基を有していてもよい。)で表さ れ、前記対応する光学活性アミノ化合物が一般式 (6) :
[0043] [化 14]
[0044] (式中、 R5、 R6、 m及び nは前記式(5)と同じ。 *は不斉炭素原子を示す。)で表され る前記製造方法である。
[0045] 〔24〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(5)および(6)において、 R5と R6は両者 が互いに結合し、置換されて!/、てもよ!/、ベンゼン環を形成する前記製造方法である。
[0046] 〔25〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(5)および(6)において、 m= lかつ n
= 2、 m= 0かつ n = 3、または m= 0かつ n = 2、のいずれかの組み合わせである前 記製造方法である。
[0047] 〔26〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(6)で表される光学活性アミノ化合物が 、 1 アミノテトラリン、 2 アミノテトラリン、 5 メトキシー 2 アミノテトラリン、 6 メトキ シー 2 アミノテトラリン、 7 メトキシー 2 アミノテトラリン、 8 メトキシー 2 アミノテ トラリン、または 1ーァミノインダンである前記製造方法である。
[0048] 〔27〕本発明の一つの特徴は、前記ケトン化合物が一般式(7) :
[0050] (式中、 jおよび kはそれぞれ 1〜3の整数を示し(但し、 k〉叫である)、 R7は、水素原 子、炭素数 6〜14のァリール基、炭素数 4〜14のへテロアリール基、炭素数;!〜 6の アルキノレ基、炭素数 1〜6のアルコキシ基、炭素数 2〜15のァシル基、炭素数;!〜 6 のアルコキシカルボニル基、炭素数 7〜 15のァラルキル基、炭素数 8〜 16のァラル キルォキシカルボニル基、又は、炭素数 1〜6のアルキル基もしくは炭素数 6〜14の ァリール基で置換されたスルホ二ル基を示す。)で表され、前記対応する光学活性ァ ミノ化合物が一般式 (8) :
[0051] [化 16]
[0052] (式中、 j、kおよび R'は前記式(7)と同じ。 *は不斉炭素原子を示す。)で表される前 記製造方法である。
[0053] 〔28〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(7)および(8)において、 k= lかつ j = 1、または k= 2かつ j = 1の!/、ずれかの組み合わせである前記製造方法である。
[0054] 〔29〕本発明の一つの特徴は、前記一般式(7)および(8)において、 R7が水素原子 、フエニル基、ベンジル基、ベンゾィル基、ベンジルォキシカルボニル基、 tーブチノレ ォキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、メシル基、及びト シル基からなる群より選ばれる基である前記製造方法である。
[0055] 〔30〕本発明の一つの特徴は、下記(A)〜(C)の酵素をコードする各 DNAを含む 組換えベクターである:
(A) a—アミノ酸をァミノ基供与体とし、ケトン化合物に作用して、ァミノ基が結合する
炭素原子が不斉点である対応する光学活性アミン化合物へ変換する能力を有する アミノ基転移酵素、
(B)還元型 /3—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)もしくは還元型 /3— ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸 (NADPH)を補酵素とし、前記アミノ基転 移酵素 (Α' ' )の作用によって生じる α ケト酸を α ヒドロキシ酸へ還元する能力を 有し、かつ前記ケトン化合物に対して作用しない α ケト酸還元酵素、
(C)前記 α ケト酸還元酵素(Β)の作用によって前記 NADHから生じる酸化型 /3 ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド (NAD+)を NADHに変換する能力、または 前記 α ケト酸還元酵素(B)の作用によって前記 NADPHから生じる酸化型 /3—二 コチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸(NADP+)を NADPHに変換する能力を有 する酵素。
[0056] 〔31〕本発明の一つの特徴は、前記(A)〜(C)の酵素力 下記の(A' )〜(C ' )の 酵素である前記組換えベクターである:
(Α' ) aーァラニンをァミノ基供与体とし、ケトン化合物に作用して、ァミノ基が結合す る炭素原子が不斉点である対応する光学活性アミン化合物へ変換する能力を有する アミノ基転移酵素、
(Β ' )還元型 /3—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)を補酵素とし、前記 アミノ基転移酵素 (Α' )の作用によって α—ァラニンより生じるピルビン酸を乳酸へ還 元する能力を有し、かつ前記ケトン化合物に対して作用しない α ケト酸還元酵素、 (C )前記 α ケト酸還元酵素(Β ' )の作用によって前記 NADHから生じる酸化型 β—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド (NAD+)を NADHに変換する能力を有す る酵素。
[0057] 〔32〕本発明の一つの特徴は、前記 (B)または(Β ' )の酵素が乳酸脱水素酵素であ り、前記(C)または(C ' )の酵素がグルコース脱水素酵素あるいはギ酸脱水素酵素、 である前記組換えベクターである。
[0058] 〔33〕本発明の一つの特徴は、前記 (Β)または(Β ' )の還元酵素が L 乳酸脱水素 酵素であり、前記(C)または(C ' )の還元酵素がグルコース脱水素酵素である前記組 換えベクターである。
[0059] 〔34〕本発明の一つの特徴は、前記(B)または(Β ' )の酵素がぺディォコッカス ·ァク デイラクテイシ (Pediococcus acidilactici)に属する微生物由来である前記組換えべク ターである。
[0060] 〔35〕本発明の一つの特徴は、前記(C)または(C ' )の酵素力 バシラス'メガテリゥ ム (Bacillus megaterium)もしくはチォバシラス .エスピー (Thiobacillus sp.)に属する微 生物由来である前記組換えベクターである。
[0061] 〔36〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)または (Α' )の酵素が、シユードモナス(£ udomonas)属もしくはアースロバクタ一 (Arthrobacter)属に属する微牛物から得られ る酵素である前記組換えベクターである。
[0062] 〔37〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)または (Α' )の酵素が、シユードモナス 'フ ドモナス'エスピー(Pseudomonas sp.) KNK425株(FERM BP- 6525)もしくはアース口 パクター.エスピー(Arthrobacter sp.) KNK168株(FERM BP-5228)から得られる酵素 である前記組換えベクターである。
[0063] 〔38〕本発明の一つの特徴は、前記 (A)または (Α' )の酵素が、配列表の配列番号
1、配列番号 6もしくは配列番号 25に記載のポリペプチドである前記組換えベクター である。
[0064] 〔39〕本発明の一つの特徴は、前記組換えベクターにより宿主細胞を形質転換して 得られる形質転換体である。
[0065] 〔40〕本発明の一つの特徴は、前記宿主細胞が大腸菌である前記形質転換体であ
[0066] 〔41〕本発明の一つの特徴は、前記形質転換体を培地中で培養し、当該培地中お よび/または形質転換体内に前記 (Α)〜(C)または (Α' )〜(C ' )の各酵素を蓄積さ せることを特徴とする、(Α)〜(C)または (Α' )〜(C ' )の酵素の混合物の製造方法で ある。
[0067] 本発明のその他の特徴およびその利点は、以下の明細書の記載および図面によ つて明らかにされる。
発明の効果
[0068] 本発明は、効率的な光学活性アミノ化合物の製造方法を提供する。また、該製造 方法に用いる組換えベクター、該ベクターを有する形質転換体を提供する。
図面の簡単な説明
[0069] [図 1]組換えプラスミド pNMTA、 pNTPS及び pNTASのそれぞれの構築手順の概略図 である。
[図 2]組換えプラスミド pNG、 pNPAG, pUCPAG及び pSTVPAGのそれぞれの構築手 順の概略図である。
[図 3]組換えプラスミド pNMTAPAG、 pNTPSPAG及び pNTASPAGのそれぞれの構築 手順の概略図である。
[図 4]組換えプラスミド pNF、 pNPAF,及び pNMTAPAFのそれぞれの構築手順の概略 図である。
発明を実施するための最良の形態
[0070] 以下、本発明を実施形態で詳細に説明する。本発明はこれらにより限定されるもの ではない。
[0071] 本明細書において記述されている、 DNAの単離、ベクターの調製、形質転換等の 遺伝子操作は、特に明記しない限り、 Molecular Cloning 2nd Edition (Cold Spring Ha rbor Laboratory Press, 1989)、 し urrent Protocols in Molecular Bioiogy ( reene Publi shing Associates and Wiley-Interscience)等の成書に記載されている方法により実施 できる。また、本明細書の記述に用いられる%は、特に断りのない限り、%(w/v)を 意味する。
[0072] 1.光学活性アミン化合物の製造方法
本発明は、下記の (A)〜(C)の酵素を同一反応系中で利用することにより、ケトン 化合物を、ァミノ基が結合する炭素原子が不斉点である対応する光学活性アミン化 合物へ効率的に変換し、光学活性アミン化合物を高収率で製造する方法である:
(A) a アミノ酸をァミノ基供与体とし、前記ケトン化合物に作用して前記光学活性 ァミン化合物へ変換する能力を有するアミノ基転移酵素、
(B)還元型 /3—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)もしくは還元型 /3— ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸 (NADPH)を補酵素とし、前記アミノ基転
移酵素 (A)の作用によって α—アミノ酸より得られる α ケト酸を α—ヒドロキシ酸へ 還元する能力を有し、かつ前記ケトン化合物に対して作用しない α ケト酸還元酵 素、
(C)前記 α ケト酸還元酵素(Β)の作用によって前記 NADHから変換される酸化型 β—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド (NAD+)を NADHに変換する能力、また は前記 α ケト酸還元酵素(B)の作用によって前記 NADPHから変換される酸化型 β ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸(NADP+)を NADPHに変換する能 力を有する酵素。
[0073] 上記アミノ基転移酵素 (A)は、アミノ基供与体である α アミノ酸のアミノ基をケトン 化合物へ立体選択的に転移し、その結果、 α アミノ酸の脱ァミノ体である α—ケト 酸、及びケトン化合物のアミノ化体である光学活性アミノ化合物が生成する。アミノ基 転移酵素 (Α)による該反応は一般的に可逆反応(平衡反応)である。そのため、 4つ の化合物、すなわち α アミノ酸、 α—ケト酸、ケトン化合物及び光学活性アミン化 合物が反応系中に混在した特定の状態で反応は停止し、添加したケトン化合物のす ベてが対応する光学活性アミン化合物に変換されることは無い。このため、添加した ケトン化合物に対するァミン化合物のモル収率は低ぐ工業的生産においては生産 性の面で問題となる。
[0074] 上記反応系に、生成物である α ケト酸を α—ヒドロキシ酸へ還元する能力を有す る上記 α ケト酸還元酵素(Β)を更に加えることにより、反応系中の α ケト酸濃度 を下げることができ、これにより上記のアミノ基転移反応をァミン化合物の生成方向に 偏らせることが実現可能となる。
[0075] 上記の α ケト酸還元酵素(Β)による α—ケト酸の還元反応には、補酵素である Ν ADHもしくは NADPHが不可欠である。 NAD+もしくは NADP+を NADHもしくは Ν ADPHへ変換する能力を有する上記酵素(C)を反応系に添加することにより、補酵 素が再生可能となり、これにより、上記 α ケト酸還元酵素(Β)による α—ケト酸の還 元反応が速やかに進行する。
[0076] 以上のように、アミノ基転移酵素 (Α)によるアミノ化反応について、反応平衡を生成 物側に偏らせるためには(Β)及び (C)の両酵素の働きが不可欠である。すなわち、(
A) (C)の 3つの酵素を同一反応系中で協働させて利用することにより、初めて光 学活性アミン化合物を高収率で生産することが可能となり、生産性の向上が実現でき
[0077] 本方法で製造可能な光学活性アミン化合物については、後に詳説する。
[0078] なお、 α —ケト酸還元酵素(Β)が NADHを補酵素とする場合は、酵素(C)は NAD +を NADH 変換する能力を有する酵素を用いる。また、 α —ケト酸還元酵素(B)が NADPHを補酵素とする場合は、酵素(C)は NADP+を NADPH 変換する能力を 有する酵素を用いる。
[0079] 前記 (A) (C)の酵素として、好ましくは下記の (Α' ) (C ' )の酵素である:
(Α' ) aーァラニンをァミノ基供与体とし、ケトン化合物に作用して、ァミノ基が結合す る炭素原子が不斉点である対応する光学活性アミン化合物へ変換する能力を有する アミノ基転移酵素、
(Β' )還元型 /3—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NADH)を補酵素とし、前記 アミノ基転移酵素 (Α' )の作用によって α—ァラニンより得られるピルビン酸を乳酸へ 還元する能力を有し、かつ前記ケトン化合物に対して作用しない α —ケト酸還元酵 素、
(C ' )前記還元酵素(Β ' )の作用によって前記 NADHから変換される酸化型 0—二 コチンアミドアデニンジヌクレオチド(NAD+)を NADHに変換する能力を有する酵素
[0080] 2.反応に用いる 3種類の酵素
以下に、反応に用いる上記 (A)〜(C)の酵素について、より詳しく説明する。
[0081] 反応に用いる (A)〜(C)の酵素は、微生物起源の酵素であってもよいし、動物起 源の酵素であってもよいし、植物起源の酵素であっても良い。これらの酵素の純度あ るいは形態については、 目的とする活性を有していれば特に制限されるものではな い。本発明の反応に用いる「酵素」として、例えば精製酵素、または粗酵素の形態で 用いること力 Sできる。本発明の反応に用いる「酵素源」の例示として、酵素含有物、微 生物培養液、培養物、菌体、培養液、酵素遺伝子が導入されることによって目的とす る反応の活性を獲得した組換え微生物(形質転換体) またはそれらの処理物など、
種々の形態で用いることができる。ここで「処理物」とは、例えば、凍結乾燥品、ァセト ン乾燥品、摩擦物、自己消化物、超音波破砕物またはアルカリ処理物などを言い、 目的とする活性が残存する限りは、本発明の反応に用いることができる。また、市販 の酵素を用いても良いし、実験者が調製した酵素でも良い。
[0082] 反応に用いる (A)〜(C)の酵素の形態として、好ましくは (A)〜(C)の酵素をコード する各 DNAを宿主細胞に導入することにより得られる形質転換体および/またはそ の培養物である。例えば、以下のようなものがあげられる。
•(A) , (B)、 (C)の酵素それぞれを別々の形質転換体で発現させた 3つの形質転換 体および/またはその培養物。
•(A) , (B)、 (C)のいずれ力、 2つを発現させた形質転換体および/またはその培養 物、及び残り 1つの酵素を発現させた形質転換体および/またはその培養物。
•(A) , (B)、 (C)の酵素を同一細胞内で発現する形質転換体および/またはその 培養物。
[0083] 上記のうち、より好ましくは、 (A)、 (B)、 (C)の酵素を同一形質転換体内で発現す る形質転換体および/またはその培養物である。
[0084] (A)、 (B)、 (C)の酵素を同一形質転換体内で発現する形質転換体は、例えば、 前記 (A)〜(C)の酵素をコードする各 DNAの全てを含有する 1つの酵素発現べクタ 一を作成し、これを用いて宿主細胞を形質転換することにより得られる。または、 (A) 〜(C)の酵素をコードする各 DNAを別々に含有する複数の酵素発現ベクターを用 いて宿主細胞を形質転換することによつても得られる。
[0085] 得られた形質転換体の培養は、その形質転換体が増殖する限り、通常の、炭素源 、窒素源、無機塩類、有機栄養素等を含む液体栄養培地を用いて行い得る。また、 培養温度は、 目的酵素の発現量により調節すれば良ぐ一般的には 4〜50°C、好ま しくは 20〜40°Cである。
[0086] なお、形質転換方法、宿主-ベクタ一系、各酵素遺伝子の発現方法、酵素発現べク ターなどに関しては、後に詳説する。
[0087] 3·アミノ基転移酵素 (A)
以下、(A)〜(C)の各酵素につ!/、てそれぞれ説明する。
[0088] アミノ基転移酵素 (A)は、 α—アミノ酸をァミノ基供与体とし、ケトン化合物に作用し て、ァミノ基が結合する炭素原子が不斉点である対応する光学活性アミン化合物へ 変換する能力を有するアミノ基転移酵素であれば、レ、ずれも含まれる。
[0089] アミノ基転移酵素が、上記理化学的性質を有するか否かの判定方法について、アミ ノ基供与体としてァラニン、ケトン化合物としてァセトフエノンを用いた場合を例に、以 下に説明する。なお、アミノ基供与体であるァラニンは、 D型、 L型もしくは DL型のい ずれを用いても良いが、評価するァミノ基転移酵素の立体選択性に応じて最適なも のを選択する。
[0090] 酵素を含む溶液にァセトフエノン 1 %、ァラニン 15%を添加し、 pHを 7. 0に調整後 、 30°Cで一晩攪拌する。反応後の反応液の pHを水酸化ナトリウム水溶液で 11以上 に調整後、トルエンなどの溶剤を加えてよく混合し、有機層の一部を下記のキヤビラリ 一力ラムクロマトグラフィー分析条件で分析することにより、フエネチルァミンの生成を 確認する。
[0091] [キヤピラリーカラムクロマトグラフィー分析条件]
カラム: RESTEK社製 Rtx— 5 Amine (30m X O. 25mm ID)
検出: FID
キャリアーガス:ヘリウム(150kPa)
カラム温度: 100°C
気化室温度: 250°C
溶出時間:フエネチルァミン 8. 4分、ァセトフエノン 9. 5分
また、フエネチルァミンの生成が認められた場合は、上記有機層に 1規定塩酸を加 えてよく混合し、水層の一部を下記の高速液体クロマトグラフィー分析条件で分析す ることにより、フエネチルァミンの光学純度を確認する。
[0092] [高速液体クロマトグラフィー分析条件]
カラム:ダイセル化学社製 CROWNPAK CR ( + )
検出波長: 254nm
移動相:過塩素酸水溶液(pHl . 5) /メタノール = 85/15 (体積
比)
流速: 1. Oml/ min。
[0093] これら 2つの分析結果より、アミノ基転移酵素が (A)の上記理化学的性質を有する 力、どうかを容易に判定することができる。
[0094] 上記判定法において、上記ァラニンを別の α —アミノ酸に変えても同様に実施可 能である。また、ァセトフエノンを別のケトン化合物に置き換えて実施することもできる
。これらの場合、適宜他の反応条件、生成するァミン化合物の分析条件を、必要に 応じて別途調整する。
[0095] アミノ基転移酵素 (Α)は、 α —アミノ酸のアミノ基をケトン化合物に転移する生物か ら単離すること力 Sできる。該酵素は、例えば、微生物より以下の方法で見出すことが できる。微生物を適当な培地で培養し、集菌後、緩衝液中、グルコースなどの栄養存 在下で、 α —アミノ酸とケトン化合物とを反応させる。反応後、反応液を高速液体クロ マトグラフィーゃガスクロマトグラフィーなどの既知の方法で分析することにより、ケトン 化合物に対応するァミン化合物の生成を確認すればよい。また、アミノ基転移酵素に よる反応が平衡反応であるため、ァミン化合物のアミノ基を α—ケト酸に転移する微 生物力、らも単離すること力 Sできる。上記と同様に反応を行い、反応後に α—ケト酸が ァミノ化された α —アミノ酸の生成を確認すればよい。微生物を培養するための培地 としては、その微生物が増殖する限り、通常の、炭素源、窒素源、無機塩類、有機栄 養素などを含む液体栄養培地を用いることができる。培養は、例えば、温度 25°Cから 37°C、 pH4〜8で振とうもしくは通気することで行い得る。
[0096] アミノ基転移酵素 (A)の起源は限定されるものではないが、好ましくはシユードモナ ス (Pseudomonas)属もしくはアースロバクタ一 (Arthrobacter)属に属する微生物であ
08-18株(FERM BP_10599)、シユードモナス'エスピー(Pseudomonas sp.) N 425 株(FERM BP-6525)もしくはアースロバクタ一 ·エスピー(Arthrobacter sp.) N 168 株(FERM BP-5228)などが挙げられる。上記受託番号 FERM BP-10599 (後述の実 施例 1参照)、 FERM BP-6525 (実施例 2参照)、 FERM BP-5228 (実施例 3)で特定さ れる微生物は、独立法人産業技術総合研究所特許微生物寄託センター ( T 305-85 66 日本国茨城県つくば巿東 1丁目 1番地 1 中央第 6)に寄託されている。
[0097] アミノ基転移酵素 (A)は、 α アミノ酸をァミノ基供与体とし、ケトン化合物を、ァミノ 基が結合する炭素原子が不斉点である対応する光学活性アミン化合物へ変換する 能力を有すれば、いずれでも含まれる力 好ましくは、 (Α' ) aーァラニンをァミノ基 供与体とし、ケトン化合物を、ァミノ基が結合する炭素原子が不斉点である対応する 光学活性アミン化合物へ変換するケトン化合物に作用して、ァミノ基が結合する炭素 原子が不斉点である対応する光学活性アミン化合物へ変換する能力を有するァミノ 基転移酵素である。このような酵素として、例えば、国際公開第 WO00/26351号 パンフレットに記載されている(S) - a—フエネチルァミン一ピルビン酸トランスァミナ ーゼ、及び国際公開第 WO98/48030号パンフレットの請求項 28や請求項 29に 記載されているトランスアミナーゼ活性を有するポリペプチドや同パンフレットの請求 項 23に記載の DNAにコードされているトランスアミナーゼ活性を有するポリペプチド 、などが挙げられる。
[0098] その他には、下記(a)〜(c)のポリペプチドが挙げられる:
(a)配列表の配列番号 1に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(b)配列表の配列番号 1に記載のアミノ酸配列にお!/、て、 1もしくは複数個のアミノ酸 が置換、欠失、揷入及び/または付加したアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(c)配列表の配列番号 1に記載のアミノ酸配列と 85 %以上の配列同一性を有するァ ミノ酸配列からなるポリペプチド。
[0099] 更に、下記(1 )または(2)のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドが挙 げられる:
( 1 )配列表の配列番号 2に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチド、
(2)配列表の配列番号 2に記載の塩基配列からなる DNAとストリンジェントな条件下
[0100] 4. α ケト酸還元酵素(B)
a ケト酸還元酵素(B)は、理化学的性質として、還元型 /3—ニコチンアミドアデ ニンジヌクレオチド(NADH)もしくは還元型 β—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチ ドリン酸 (NADPH)を補酵素とし、前記アミノ基転移酵素 (Α)の作用によって α ァ ミノ酸より得られる α ケト酸を α—ヒドロキシ酸へ還元する能力を有し、かつアミノ基
転移酵素 (A)の基質となるケトン化合物に対して作用しない還元酵素である。上記 活性を有する還元酵素であれば、レ、ずれを用いても良レ、。
[0101] アミノ基転移酵素 (A)の基質となるケトン化合物に対して作用しないとは、アミノ基 転移酵素 (A)の基質となるケトン化合物を還元する活性が、アミノ基転移酵素 (A)の 作用によって α アミノ酸より得られる α ケト酸を α—ヒドロキシ酸へ還元する活性 にくらべて、大きく下回っていることを意味する。具体的には、下記の活性測定法によ り測定できるケトン化合物および α—ケト酸に対する活性値を比較し、ケトン化合物 に対する活性値が α ケト酸に対する活性値の 1/100以下である場合に、ケトン化 合物に対して作用しないと判断する。
[0102] a ケト酸還元酵素(B) 、上記の理化学的性質を有するか否かの判定方法につ いて、補酵素として NADH、 a—ケト酸としてピルビン酸を用いた場合を例にし、以 下に説明する。
[0103] ピルビン酸に対する還元活性の値は、 l OOmMリン酸緩衝液(pH6)にピルビン酸 2 OmM、 NADHO. 25mM及び酵素溶液 0. 05mlを含む 3. Omlの反応液中、 30°C で 3分間反応させた際の波長 340nmにおける吸光度の減少速度から算出すること ができる。
[0104] ケトン化合物に対する還元活性の値は、上記の活性測定系において、ピルビン酸 の代わりにケトン化合物を添加して実施することにより測定できる。
[0105] これら両条件下での酵素活性を測定することにより、酵素が上記の理化学的性質を 有するかどうかを容易に判定することができる。
[0106] 上記判定法において、上記 NADHを NADPHに置き換えて測定して判定を行うこ とも出来る。更に、上記ピルビン酸を別の α—ケト酸、例えばヒドロキシピルビン酸な どに置き換えた場合、ピルビン酸還元活性以外の α ケト酸還元活性 (例えば、ヒド ロキシピルビン酸還元活性)が判定される。この場合、適宜他の反応条件も必要に応 じて別途調整する。
[0107] a ケト酸還元酵素(B)は、 α—ケト酸に対して還元活性を有する生物から単離す ること力 Sできる。該酵素は、例えば、微生物より以下の方法で見出すことができる。微 生物を適当な培地で培養し、集菌後、緩衝液中、グルコースなどの栄養存在下で α
ーケト酸と反応させる。反応後、反応液を高速液体
ラフィーなどの既知の方法で分析することにより、 aーヒドロキシ酸の生成を確認すれ ばよい。微生物を培養するための培地としては、その微生物が増殖する限り、通常の 、炭素源、窒素源、無機塩類、有機栄養素などを含む液体栄養培地を用いることが できる。培養は、例えば、温度 25°Cから 37°C、 pH4〜8で振とうもしくは通気すること で行い得る。
[0108] a ケト酸還元酵素(B)は、 a ケト酸を還元して α—ヒドロキシ酸へ変換する力 反応生成物である α—ヒドロキシ酸により阻害を受けにくいものを選択するの力 より 好ましい。このような α ケト酸還元酵素としては、例えば、
us )属、
属及びァ クロモパクター (Achromobacter)属カゝらなる群より選ばれた微生物より得られる ト酸還元酵素が挙げられる。より詳しくは、ラタトバシラス'
s acidilactici)、へアイ才コッカス' ントサ ェンァ
からなる群より選ばれた微生物より得られる α ケト酸還元酵素が挙げられる。
[0109]
us) JCM5890,
クロモバクタ一 .キシロソキシダンス ·サブスピー '
xvlosoxidans subsp. xvlosoxidans) NBRC 13495より得られる α ケト酸還元酵素が挙 げられる。
[0110] これらの微生物は、さまざまな寄託機関より当業者が入手可能である。寄託機関と しては、例えば、以下に示す機関が挙げられる。
•上記中、 JCM番号で特定される微生物:独立行政法人理化学研究所バイオリソー スセンター
•上記中、 NBRC番号で特定される微生物:独立行政法人製品評価技術基盤機構 生物遺伝資源部門。
[0111] α—ケト酸還元酵素(B)として、好ましくは、(Β' )還元型 /3 ニコチンアミドアデニ ンジヌクレオチド (NADH)を補酵素とし、ピルビン酸を乳酸へ還元する能力を有し、 かつアミノ基転移酵素 (Α)の基質となるケトン化合物に対して作用しない還元酵素で ある。
[0112] より好ましくは α ケト酸還元酵素であり、例えば、 L または D 乳酸脱水素酵素 、 L または D ヒドロキシイソカプロン酸脱水素酵素、 L または D マンデル酸脱 水素酵素などが挙げられる。更に好ましくは乳酸脱水素酵素であり、特に L 乳酸脱 水素酵素(後述の実施例 4参照)が良!/ヽ。ぺディォコッカス ·ァクディラクテイシ coccus acidilactici)に属する微生物由来の L 乳酸脱水素酵素、更には上記のぺデ ィォコッカス .ァクディラクテイシ (Pediococcus acidilactici) JCM8797由来の L 乳酸脱 水素酵素(PALDH)がより好適である(実施例 4参照)。
[0113] 5·酵素(C)について
上記酵素(C)としては、酸化型 /3—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド (NAD+) を NADHに変換する能力、または酸化型 /3—ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド リン酸 (NADP+)を NADPHに変換する能力(以後、補酵素再生能力と呼ぶ)を有す る酵素であれば、いずれを用いても良い。
[0114] 酵素(C)が、補酵素再生能力を有するか否かの判定方法について、補酵素として NADH,還元化合物の基質としてグルコースを用いた場合を例にし、以下に説明す
[0115] NAD+から NADHへの還元活性の値は、 1. 0Mトリス塩酸緩衝液(pH8)にダルコ ース 100mM、 NAD+2mM及び酵素溶液 0· 05mlを含む 3. Omlの反応液中、 30。C で 3分間反応させた際の波長 340nmにおける吸光度の増加速度から算出すること ができる。
[0116] 本条件下での酵素活性を測定することにより、本発明の理化学的性質、つまり補酵
素再生能力を有するかどうかを容易に判定することができる。
[0117] 上記判定法において、上記 NAD+を NADP+に置き換えて測定して判定を行うこと も出来る。更に、上記グルコースを別の基質、例えばギ酸などに置き換えて実施する こともできる。この場合、適宜他の反応条件も必要に応じて別途調整する。
[0118] 酵素(C)は、ほとんどの生物から単離することができる。該酵素は、例えば、微生物 より以下の方法で見出すことができる。微生物を適当な培地で培養し、集菌後、無細 胞抽出液を調製し、上記の判定方法を実施すればよい。微生物を培養するための培 地としては、その微生物が増殖する限り、通常の、炭素源、窒素源、無機塩類、有機 栄養素などを含む液体栄養培地を用いることができる。培養は、例えば、温度 25°C 力も 37°C、pH4〜8で振とうもしくは通気することで行い得る。
[0119] 酵素(C)として、好ましくは、(C ' )酸化型 /3 ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド
(NAD+)を NADHに変換する能力を有し、かつアミノ基転移酵素 (A)の基質となる ケトン化合物に対して作用しな!/、還元酵素する還元酵素である。
[0120] このような酵素としては、例えば、ヒドロゲナーゼ、ギ酸脱水素酵素、グルコース 6
リン酸脱水素酵素及びグルコース脱水素酵素などが挙げられる。好適には、グノレ コース脱水素酵素(実施例 4参照)、ギ酸脱水素酵素(実施例 28参照)が使用される
〇
[0121] ギ酸脱水素酵素としては、例えば、キャンディダ(Candida)属、クロイツケラ(Kloecke
)属、ピキア(Pichia)属、リポマイセス(LiDomvces)属、シュードモナス(Pseudomonas )属、モラキセラ(Moraxella)属、ハイホマイクロビゥム(Hviphomicrobium)属、ノ ラコッ カス (Paracoccusノ ¾、チオノヽンフス (Thiobacnlus) j¾、 7ノンロノ クタ一 (Ancvlobacter )属、などの微生物、特にチォバシラス'エスピー(Thiobacillus sp.)力、ら得られる酵素 (実施例 28参照)が挙げられる。
[0122] グルコース脱水素酵素としては、例えば、バシラス (Bacillus)属などの微生物、特に バシラス'メガテリゥム (Bacillus megaterium)力、ら得られる酵素(実施例 4参照)が挙げ られる。
[0123] 6.各酵素の起源となる生物からの酵素の単離
本発明の (A)〜(C)の各酵素は、それぞれ上述した生物から単離される。酵素の
単離は、当業者に周知の蛋白質精製法を適当に組み合わせて用いることにより実施 できる。例えば、以下のように実施できる。まず、当該微生物を適当な培地で培養し、 培養液から遠心分離、あるいは、濾過により菌体を集める。得られた菌体を、超音波 破砕機、あるいは、グラスビーズ等を用いた物理的手法で破砕した後、遠心分離に て菌体残さを除き、無細胞抽出液を得る。そして、塩析 (硫酸アンモニゥム沈殿、リン 酸ナトリウム沈殿など)、溶媒沈殿(アセトンまたはエタノールなどによる蛋白質分画沈 殿法)、透析、ゲル濾過クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、逆相クロマ トグラフィー、限外濾過等の手法を単独で、または組み合わせて用いることにより、該 無細胞抽出液から本発明の酵素を単離する。
[0124] 7.各酵素の遺伝子クローニング
(A)〜(C)の酵素をコードする各 DNAは、後述する方法に従って導入された宿主 細胞内で該酵素を発現し得るものであればいかなるものでもよぐ任意の非翻訳領域 を含んでいてもよい。該酵素が取得できれば、該酵素の起源となる生物より、当業者 であれば公知の方法で、このような DNAを取得できる。例えば、以下に示した方法 で取得できる。
[0125] まず、上記で単離された (A)〜(C)の酵素を適当なエンドぺプチダーゼを用いて 消化し、生じたペプチド断片を逆相 HPLCにより分取する。そして、例えば、 ABI492 型プロテインシークェンサ一(Applied Biosystems社製)により、これらのペプチド断片 のアミノ酸配列の一部または全部を決定する。
[0126] このようにして得られたアミノ酸配列情報をもとにして、該ポリペプチドをコードする D NAの一部を増幅するための PCR (Polymerase Chain Reaction)プライマーを合成す る。次に、通常の DNA単離法、例えば、 Visser等の方法(Appl. Microbiol. Biotechno 1·, 53, 415 (2000))により、該ポリペプチドの起源となる微生物の染色体 DNAを調製 する。この染色体 DNAを铸型として、先述の PCRプライマーを用いて PCRを行い、 該ポリペプチドをコードする DNAの一部を増幅し、その塩基配列を決定する。塩基 配列の決定は、例えば、 ABI373A型 DNA Sequencer (Applied Biosystems社製)等 を用いて行うことができる。
[0127] 該ポリペプチドをコードする DNAの一部の塩基配列が明らかになれば、例えば、 I
nverse PCR法(Nucl. Acids Res., 16, 8186 (1988))によりその全体の配列を決定 すること力 Sでさる。
[0128] 既に (A)〜(C)の酵素をコードする DNAが単離され、その単離方法が報告されて いる場合は、その記載の方法に従って実施することにより、 目的酵素の DNAが取得 できる。
[0129] このようにして得られる酵素の DNAとして、例えば、アミノ基転移酵素 (A)では配列 表の配列番号 2に示す塩基配列を含む DNAを挙げることができる。また、(A)のアミ ノ基転移酵素としては、例えば、配列表の配列番号 2に示す塩基配列によってコード される配列表の配列番号 1に示すアミノ酸配列からなるポリペプチド、配列表の配列 番号 5に示す塩基配列によってコードされる配列表の配列番号 6に示すアミノ酸配列 力もなるポリペプチド、などを挙げることができる。
[0130] 以下に、配列表の配列番号 1に示すアミノ酸配列及び配列番号 2に示す塩基配列 について説明する。
[0131] 8.配列表の配列番号 1のアミノ酸配列
アミノ基転移酵素 (A)の一つとして、配列表の配列番号 1に示すアミノ酸配列から なるポリペプチドを挙げた力 S、この他に、配列表の配列番号 1に示したアミノ酸配列に おいて 1若しくは複数個(例えば、 60個、好ましくは 20個、より好ましくは 15個、さら に好ましくは 10個、さらに好ましくは 5個、 4個、 3個、または 2個以下)のアミノ酸が置 換、揷入、欠失及び/または付加されたアミノ酸配列からなり、アミノ基転移酵素 (A) の上記「3.アミノ基転移酵素 (A)」の項目で説明した理化学的性質を有するポリぺプ チドであってもよい。
[0132] 配列表の配列番号 1に示したアミノ酸配列において 1若しくは複数個のアミノ酸が 置換、揷入、欠失及び/または付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチドは、 Cur rent Protocols in Molecular Biology (John Wiley and Sons, Inc., 1989)等 ίこ己載の公 知の方法に準じて調製することができ、アミノ基転移酵素 (A)の活性を有する限り上 記ポリペプチドに包含される。
[0133] 配列表の配列番号 1に示したアミノ酸配列において、アミノ酸が置換、揷入、欠失 及び/または付加される場所は特に制限されな!/、が、高度保存領域を避けるのが好
ましい。ここで、高度保存領域とは、由来の異なる複数の酵素ついて、アミノ酸配列を 最適に整列させて比較した場合に、複数の配列間でアミノ酸が一致している位置を 表す。高度保存領域は、配列番号 1に示したアミノ酸配列と、前述した他の微生物由 来のアミノ基転移酵素のアミノ酸配列とを、 GENETYX等のツールを用いて比較す ることにより確言忍すること力 Sでさる。
[0134] 置換、揷入、欠失及び/又は付加により改変されたアミノ酸配列としては、 1種類の タイプ (例えば置換)の改変のみを含むものであっても良いし、 2種以上の改変(例え ば、置換と揷入)を含んでいても良い。
[0135] また、置換の場合には、置換するアミノ酸は、置換前のアミノ酸と類似の性質を有す るアミノ酸(同族アミノ酸)であることが好ましい。ここでは、以下に挙げる各群の同一 群内のアミノ酸を同族アミノ酸とする。
(第 1群:中性非極性アミノ酸) Gly, Ala, Val, Leu, lie, Met, Cys, Pro, Phe
(第 2群:中性極性アミノ酸) Ser, Thr, Gin, Asn, Trp, Tyr
(第 3群:酸性アミノ酸) Glu, Asp
(第 4群:塩基性アミノ酸) His, Lys, Arg。
[0136] 置換、揷入、欠失及び/または付加されるアミノ酸の数としては、改変後のポリぺプ チドがァミノ基転移酵素 (A)の活性を有する限り、特に制限されないが、配列表の配 列番号 1に示すアミノ酸配列と、配列同一性が 85%以上であることが好ましい。配列 同一性 90%以上がより好ましぐ 95%以上が更に好ましぐ 99%以上がより最も好ま しい。配列同一性は、前記の高度保存領域の確認と同様にして、配列表の配列番号 1に示したアミノ酸配列と改変されたアミノ酸配列とを比較し、両方の配列でアミノ酸 がー致した位置の数を比較総アミノ酸数で除し、さらに 100を乗じた値で表される。
[0137] アミノ基転移酵素 (A)の活性を有する限り、配列番号 1に記載のアミノ酸配列に、付 加的なアミノ酸配列を結合することができる。たとえば、ヒスチジンタグや HAタグのよ うな、タグ配列を付加することができる。あるいは、他のタンパク質との融合タンパク質 とすることもできる。また、アミノ基転移酵素 (A)の上記活性を有する限り、ペプチド断 片であってもよい。
[0138] 配列表の配列番号 6のアミノ酸配列および配列表の配列番号 25に記載のアミノ酸
配列、に対しても上記のことが適用される。なお、配列番号 25のアミノ酸配列で特定 されるタンパク質、およびそのタンパク質の由来となる微生物およびその菌学的性質 は、国際公開第 WO98/48030号パンフレットに記載されている。
[0139] 9.配列表の配列番号 2の塩基配列
アミノ基転移酵素 (A)をコードする DNAとして、例えば、配列表の配列番号 2に示 した塩基配列からなる DNA、又は、配列表の配列番号 2に示した塩基配列と相補的 な塩基配列からなる DNAと、ストリンジェントな条件下でハイブリダィズする DNAをあ げること力 Sでさる。
[0140] ここで、「配列表の配列番号 2に示した塩基配列と相補的な塩基配列からなる DNA とストリンジェントな条件下でハイブリダィズする DNA」とは、配列表の配列番号 2に 示した塩基配列と相補的な塩基配列からなる DNAをプローブとして、ストリンジェント な条件下にコロニー'ノ、イブリダィゼーシヨン法、プラーク 'ハイブリダィゼーシヨン法、 あるいはサザンノ、イブリダィゼーシヨン法等を用いることにより得られる DNAを意味す
[0141] ノヽィプリダイでーシヨンは、 Molecular Cloning, A laboratory manual, second edition
(Cold Spring Harbor Laboratory Press, 1989)等に記載されている方法に準じて行う こと力 Sできる。ここで、「ストリンジェントな条件でハイブリダィズする DNA」とは、例えば 、コロニーあるいはプラーク由来の DNAを固定化したフィルターを用いて、 0. 7〜1 . 0Mの NaCl存在下、 65°Cでハイブリダィゼーシヨンを行った後、 2倍濃度の SSC溶 液(1倍濃度の SSC溶液の組成は、 150mM塩化ナトリウム、 15mMクェン酸ナトリウ ムよりなる)を用い、 65°Cの条件下でフィルターを洗浄することにより取得できる DNA をあげること力 Sできる。好ましくは 65°Cで 0. 5倍濃度の SSC溶液で洗浄、より好ましく は 65°Cで 0. 2倍濃度の SSC溶液で洗浄、更に好ましくは 65°Cで 0. 1倍濃度の SS C溶液で洗浄することにより取得できる DNAである。
[0142] 以上のようにハイブリダィゼーシヨン条件を記載した力、これらの条件に特に制限さ れない。ノ、イブリダィゼーシヨンのストリンジエンシーに影響する要素としては温度や 塩濃度など複数の要素が考えられ、当業者であればこれら要素を適宜選択すること で最適なストリンジエンシーを実現することが可能である。
[0143] 上記の条件にてハイブリダィズ可能な DNAとしては、配列番号 2に示される DNA と、配列同一性が 70%以上、好ましくは 80%以上、より好ましくは 85%以上、さらに より好ましくは 90%以上、さらにより好ましくは 95%以上、最も好ましくは 99%以上の DNAをあげることができ、コードされるポリペプチド力 アミノ基転移酵素 (A)の活性 を有する限り、上記 DNAに包含される。
[0144] ここで、「配列同一性(%)」とは、対比される 2つの DNAを最適に整列させ、核酸塩 基 (例えば、 A、 T、 C、 G、 U、または I)が両方の配列で一致した位置の数を比較塩基 総数で除し、そして、この結果に 100を乗じた数値で表される。
[0145] 配列同一性は、例えば、以下の配列分析用ツールを用いて算出し得る: GCG Wise onsin Package (Program Manual ror he Wisconsin Package, Version8, 1994年 9月, enetics Computer Group, 575 Science Drive Medison, Wisconsin, USA 53711; Ric e, P. (1996) Program Manual for EGCG Package, Peter Rice, The Sanger Centre, Hi nxton Hall, Cambridge, CB10 IRQ, England)、及び、 the ExPASy World Wide Web 分子生物字用サーノ 一 (Geneva University Hospital and University or ueneva, en eva, Switzerland)。
[0146] 配列表の配列番号 5の塩基配歹 l]、および配列表の配列番号 26に記載の塩基配列 、に対しても上記のことが適用される。なお、配列番号 25のアミノ酸配列で特定され るタンパク質、およびそのタンパク質の由来となる微生物およびその菌学的性質は、 国際公開第 WO98/48030号パンフレットに記載されている。
[0147] 10.宿主 ベクター系
(A)〜(C)の各酵素をコードするポリヌクレオチドを発現ベクターに揷入することに より酵素発現ベクターが作成できる。また、この酵素発現ベクターで宿主生物を形質 転換して得られる形質転換体を培養することにより、 (A)〜(C)の各酵素を発現させ ること力 Sでさる。
[0148] (A)〜(C)の各酵素を同一生物内で発現する形質転換体を得る場合は、(A)〜( C)の各酵素をコードするポリヌクレオチドをひとつの発現ベクターに揷入して作成し た酵素発現ベクターにより、宿主生物を形質転換すればよい。また、不和合性を避け るために複製起源の異なる複数のベクターに別々にポリヌクレオチドを揷入した複数
の酵素発現ベクターを作成し、これらで宿主生物を形質転換しても得られる。更に、 これら両方、もしくは、(A)〜(C)の各酵素をコードするポリヌクレオチドを染色体中 に導入する方法なども利用できる。
[0149] 上記で用いる発現ベクターとしては、適当な宿主生物内で当該 DNAがコードする 遺伝子を発現できるものであれば、特に限定されない。このようなベクターとしては、 例えば、プラスミドベクター、ファージベクター、コスミドベクターなどが挙げられ、さら に、他の宿主株との間での遺伝子交換が可能なシャトルベクターも使用できる。
[0150] このようなベクターは、例えば大腸菌の場合では、通常、 lacUV5プロモーター、 tr pプロモーター、 trcプロモーター、 tacプロモーター、 lppプロモーター、 tufBプロモ 一ター、 recAプロモーター、 pLプロモーター等の制御因子を含み、本発明の DNA と作動可能に連結された発現単位を含む発現ベクターとして好適に使用できる。例 えば、 pUCN18 (実施例 1参照)、 pSTV28 (タカラバイオ社製)、 pUCNT (国際公 開第 WO94/03613号パンフレット)などが挙げられる。
[0151] 本明細書で用いる用語「制御因子」は、機能的プロモーター及び、任意の関連する 転写要素(例えばェンハンサー、 CCAATボックス、 TATAボックス、 SPI部位など) を有する塩基配列をいう。
[0152] 本明細書で用いる用語「作動可能に連結」とは、遺伝子の発現を調節するプロモー ター、ェンノ、ンサ一等の種々の調節エレメントと遺伝子力 宿主細胞中で作動し得る 状態で連結されることをいう。制御因子のタイプ及び種類が、宿主に応じて変わり得 ることは、当業者に周知の事項である。
[0153] 各種生物において利用可能なベクター、プロモーターなどに関して「微生物学基礎 講座 8遺伝子工学」(共立出版、 1987)などに詳細に記述されている。
[0154] 各酵素を発現させるために用いる宿主生物は、各酵素をコードする DNAを含む酵 素発現ベクターにより形質転換され、 DNAを導入した酵素を発現することができる生 物であれば、特に制限はされない。利用可能な微生物としては、例えば、ェシエリヒア (Escherichia)属、バチルス (Bacillus)属、シユードモナス (Pseudomonas)属、セラチア m.)属、ストレプトコッカス (StrejDtococcus)属、及びラクトバチルス (Lactobacillus.)属など
宿主ベクター系の開発されている細菌、ロドコッカス (Rhodococcus)属及びストレプト マイセス (StreiDtomvces)属など宿キベクター系の開発されていろ放線菌、サッカロマ Λでス (:¾accharomvces)禺、クフ ベロマイセス (Kluvveromvces)禹、シゾサッ刀ロマイセ ス (Schizosaccharomvces)fe、チゴサッカロマイセス (Zygosaccharomvces)属、ャ口1/ィ ァ (Yarrow )属、トリコスポロン (TrichosDoron)属、口ドスボリジゥム (Rhodosnoridium)鼠 、ピキア (Pichia)属、及びキャンディダ 属などの宿主ベクター系の開発されて いる酵母、ノイロスポラ (NeurosiDora)属、ァスペルギルス (Aspergillus)属、セファロスポ リウム (CenhalosDorium)属、及びトリコデルマ (Trichoderma)属などの宿キベクター系 の開発されているカビ、などが挙げられる。また、微生物以外でも、植物、動物におい て様々な宿主 'ベクター系が開発されており、特に蚕を用いた昆虫(Nature315,592- 594(1985))や菜種、トウモロコシ、ジャガイモなどの植物中に大量に異種タンパク質を 発現させる系が開発されており、好適に利用できる。これらのうち、導入及び発現効 率から細菌が好ましぐ大腸菌が特に好ましい。
[0155] 本発明の DNAを含む酵素発現ベクターは、公知の方法により宿主微生物に導入 できる。例えば、宿主微生物として大腸菌を用いる場合は、市販の E. coli HB 101コン ピテントセル (タカラバイオ社製)を用レ、ることにより、当該ベクターを宿主細胞に導入 できる。
[0156] 1 1.合成可能な光学活性アミン化合物
以下に、本発明により合成できる光学活性アミン化合物及びその合成原料であるケ トン化合物にっレ、て説明する。
[0157] 本発明の製造方法により、下記一般式(1 ):
[0158] [化 17]
(式中、 R1及び R2は置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいァラル キル基もしくは置換されて!/、てもよ!/、ァリール基を示し、 R1と R2の両者が互いに結合
して環を形成していてもよい。但し、 R1と R2は構造が異なる。)で表されるケトン化合 物より、対応する光学活性アミン化合物である下記一般式 (2):
[化 18]
[0161] (式中、 R1及び R2は前記式(1)と同じ。 *は不斉炭素原子を示す。)が製造できる。
[0162] 一般式(1)および(2)において、 R1および/または R2が、カルボキシル基ではない 場合が好ましい。
[0163] 例えば、下記一般式(3) :
[0164] [化 19]
[0165] (式中、 R3及び R4は置換されていてもよい、炭素数 6〜; 14のァリール基、炭素数 4〜
14のへテロァリール基、炭素数 6〜14のァリールォキシ基、炭素数 4〜; 14のへテロ ァリールォキシ基、炭素数 1〜 5のアルコキシ基、炭素数 2〜 5のアルコキシカルボ二 ル基、炭素数 3〜 5の分岐鎖アルキル基、炭素数 2〜 5のアルケニル基、炭素数 2〜 5のアルキニル基、炭素数 5〜7のシクロアルキル基、メチル基またはカルボキシル基 を示す。 qは 0〜7の整数を示し、 rは 0〜2の整数を示し、かつ q≥rである。但し、 と R4が同一で、かつ q = rのときは除く。また、 q = 0のとき、 R3はカルボキシル基ではなく 、 r=0のとき、 R4はカルボキシル基ではない。)で表されるケトン化合物より、下記一 般式 (4) :
[0167] (式中、 R3、 R4、 q及び rは前記式(3)と同じ。 *は不斉炭素原子を示す。)で表される 光学活性アミン化合物を製造することである。
[0168] 一般式(3)および(4)において、 R4がハロゲン原子、ニトロ基、水酸基及びカルボキ シル基からなる群より選ばれた置換基により置換されて!/、てもよ!/、メチル基、 rが 0もし くは 1の場合が好ましい。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭 素原子などが挙げられる。より好ましくは、 R4力 Sメチル基かつ r = 0の場合である。
[0169] また、一般式(3)および(4)において、 qが 0〜5の整数であり、かつ R3が、ハロゲン 原子、ニトロ基、水酸基、シァノ基、炭素数 1〜3のアルキル基、炭素数 1〜3のアルコ キシ基及びトリフルォロメチル基からなる群より選ばれた置換基で置換されていてもよ ぃァリール基の場合が好ましい。より好ましくは、 qが 0〜5の整数であり、かつ R3がメ チル基、メトキシ基、エトキシ基、フエニル基、 2 クロ口フエ二ル基、 3 クロ口フエ二 ノレ基、 4 クロ口フエ二ル基、 2 ヒドロキシフエニル基、 3 ヒドロキシフエニル基、 4 ヒドロキシフエニル基、 2 メトキシフエ二ル基、 3 メトキシフエ二ル基、 4ーメトキシフ ェニノレ基、 3, 4 ジメトキシフエ二ル基、 2 トリフルォロメチルフエニル基、 3 トリフ ノレオロメチルフエニル基、 4 トリフルォロメチルフエニル基、ピリジル基、ビラジル基 力、らなる群より選ばれた基の場合である。
[0170] 上記光学活性アミン化合物の具体的な化合物としては、例えば、 1 フエ二ルー 1 —アミノエタン、 2 ァミノ一 3 フエニルプロパン、 2 アミノー 3—(3, 4 ジメトキシ フエ二ノレ)プロパン、 2 アミノー 3—(4ーメトキシフエ二ノレ)プロパン、 2 アミノー 4 フエニルブタン、 2—ァミノへキサン、 2—アミノー 1 フエニルォキシプロパン、 2—ァ ミノブタン酸べンジルエステルなどが挙げられる。
[0171] また、下記一般式(5) :
[0173] (式中、 mは 0〜2の整数を示し、 nは 2〜5の整数を示す(但し、 n〉mである)。 R5及 び R6は、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、シァノ基、アミノ基、カルボキシル基、水素 原子、または、炭素数 6〜; 14のァリール基、炭素数 4〜; 14のへテロァリール基、炭素 数 6〜14のァリールォキシ基、炭素数 4〜14のへテロアリールォキシ基、炭素数;!〜 5のァノレキノレ基、炭素数 1〜 5のアルコキシ基、炭素数 1〜 5のアルコキシカルボニル 基、炭素数 3〜5の分岐鎖アルキル基、炭素数 2〜5のアルケニル基、炭素数 2〜5の アルキニル基、または炭素数 5〜 7のシクロアルキル基を示し、これらは置換基を有し ていてもよい。また、 R5と R6は両者が互いに結合して、単環式もしくは多環式の炭化 水素、または単環式もしくは多環式の複素環を形成していてもよぐかつ置換基を有 していてもよい。)で表されるケトン化合物より、下記一般式(6) :
[0174] [化 22]
[0175] (式中、 R5、 R6、 m及び nは前記式(5)と同じ。 *は不斉炭素原子を示す。)で表され る光学活性アミン化合物を製造することができる。
[0176] 一般式(5)および(6)において、 R5と R6は両者が互いに結合し、置換されていても よい単環式もしくは多環式の炭化水素、または単環式もしくは多環式の複素環を形 成していても良い。単環性の炭化水素としては、例えば、脂環式炭化水素であるシク 口プロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロへキサン環など、また芳香族 炭化水素であるベンゼン環などが挙げられる。多環性の炭化水素としては、例えば、 ナフタレン環、インデン環などが挙げられる。また、単環性の複素環としては、例えば
、フラン環、チォフェン環、ピロール環、ピラン環、ピロリジン環、ピぺリジン環、ピペラ ジン環などが挙げられる。多環性の複素環としては、例えば、インドール環、キノリン 環、インドリン環などが挙げられる。これらの置換基としては、例えば、ハロゲン原子、 ニトロ基、水酸基、炭素数 1〜3のアルキル基、炭素数 1〜3のアルコキシ基及びトリフ ルォロメチル基などが挙げられる。このうち、 R5と R6は両者が互いに結合して、置換さ れていてもよいベンゼン環を形成する場合が好ましい。この場合の置換基は、前記と
|BJしでめる。
[0177] また、一般式(5)および(6)において、 m= lかつ n = 2、 m = 0かつ n = 3、または m
= 0かつ n = 2、の!/、ずれかの組み合わせの場合が好まし!/、。
[0178] 上記光学活性アミン化合物の具体的な化合物としては、例えば、 1 アミノテトラリ ン、 2 アミノテトラリン、 5 メトキシー 2 アミノテトラリン、 6—メトキシー 2 アミノテト ラリン、 7 メトキシー 2 アミノテトラリン、 8 メトキシー 2 アミノテトラリン、または 1
—ァミノインダンなどが挙げられる。
[0179] また、下記一般式(7) :
[0180] [化 23]
[0181] (式中、 jおよび kはそれぞれ 1〜3の整数を示し(但し、 k¾である)、 R7は、水素原子 、炭素数 6〜14のァリール基、炭素数 4〜14のへテロアリール基、炭素数;!〜 6のァ ノレキノレ基、炭素数 1〜6のアルコキシ基、炭素数 2〜 15のァシル基、炭素数;!〜 6の アルコキシカルボニル基、炭素数 7〜15のァラルキル基、炭素数 8〜16のァラルキ ルォキシカルボニル基、又は、炭素数 1〜6のアルキル基もしくは炭素数 6〜 14のァ リール基で置換されたスルホ二ル基を示す。)で表されるケトン化合物より、下記一般 式 (8) :
[0183] (式中、 j、 kおよび R7は前記式(7)と同じ。 *は不斉炭素原子を示す。)で表される光 学活性アミン化合物を合成することができる。
[0184] 一般式(7)および(8)において、 k= lかつ j = l、または k= 2かつ j = lのいずれか の組み合わせである場合が好まし!/、。
[0185] また、一般式(7)および(8)において、 R7が水素原子、フエニル基、ベンジル基、ベ ンゾィル基、ベンジルォキシカルボニル基、 t ブチルォキシカルボニル基、エトキシ カルボニル基、メトキシカルボニル基、メシル基、及びトシル基からなる群より選ばれ る基である場合が好ましい。
[0186] 上記光学活性アミン化合物の具体的な化合物としては、例えば、 N べンジルー 3
—ァミノピロリジン、 N— Boc— 3—ァミノピロリジン、 N ベンジル一 3—アミノビペリジ ン、 N— Boc— 3—アミノビペリジンなどが挙げられる。
[0187] 12. (A)〜(C)の酵素を用いたアミノ化反応
(A)〜(C)の酵素を用いて、ケトン化合物をァミノ化することにより、ァミノ基が結合 する炭素原子が不斉点である対応する光学活性アミン化合物を製造する場合、以下 のように実施されうる。但し、以下の方法により限定されるわけではない。
[0188] 適当な溶媒、例えば水や緩衝液中に、基質であるケトン化合物、アミノ基転移酵素
(A)のァミノ基供与体となる α アミノ酸、 α ケト酸還元酵素(Β)が α ケト酸を還 元するのに必要な補酵素、酵素(C)が NAD+を NADHへ、 NADP+を NADPHへ還 元するのに必要な基質、及び (A)〜(C)の酵素を添加し、 pH調整下、攪拌して反応 させる。
[0189] アミノ基転移酵素 (A)のァミノ基供与体となる α アミノ酸は、アミノ基転移酵素 (Α )がァミノ基供与体として用いるものであればいずれも含まれる。このうち α ァラニン 1S 得られる光学活性アミン化合物の収率が高くなり、好ましい。反応系へは、ケトン 化合物の 1. 0等量以上添加すれば良い。
[0190] a ケト酸還元酵素(B)が α ケト酸を還元するのに必要な補酵素の種類は、そ の酵素(B)の補酵素依存性により決定する。 NADHを補酵素とするものでは NAD Hもしくは NAD+を、 NADPHを補酵素とするものでは NADPHもしくは NADP+を添 加する。また、両種類の補酵素を添加しても問題はない。酵素(C)の補酵素再生能 力により、反応系中の補酵素は常に酸化型から還元型に変換される。そのため、反 応系に添加すべき補酵素は還元型、酸化型のいずれでも良ぐかつその添加量は 非常に少なくて良い。反応系への添加量は、基質であるケトン化合物に対して 0. 01 等量以下、好ましくは 0. 001等量以下、より好ましくは 0. 0005等量以下である。
[0191] 酵素(C)が NAD+を NADHへ、 NADP+を NADPHへ還元するのに必要な基質と しては、例えば、酵素(C)としてグルコース脱水素酵素を用いる場合ではグルコース 、ギ酸脱水素酵素を用いる場合ではギ酸、が挙げられる。これらは、ケトン化合物の 1 . 0等量以上添加すればよい。
[0192] 反応に添加する (A)〜(C)の形態は、精製酵素、粗酵素、酵素含有物、微生物培 養液、培養物、菌体、培養液、酵素遺伝子が導入されることによって目的とする反応 の活性を獲得した組換え微生物(形質転換体)およびそれらの処理物、市販の酵素 など、それぞれ目的の活性を有するものであればいずれの形態のものを用いても良 い。このうち、酵素が容易に多量に入手できる、(A)〜(C)の酵素をコードする各 DN Aを宿主細胞に導入することにより得られる形質転換体および/またはその培養物、 例えば、(A)、 (B)、 (C)の酵素それぞれを別々の形質転換体で発現させた 3つの形 質転換体および/またはその培養物、(A)、 (B)、 (C)のいずれ力、 2つを発現させた 形質転換体および/またはその培養物、及び残り 1つの酵素を発現させた形質転換 体および/またはその培養物、及び (A)、 (B)、 (C)の酵素を同一菌体内で発現す る形質転換体および/またはその培養物、などが好適に使用できる。 (A)、 (B)、 (C
)の酵素を同一菌体内で発現する形質転換体および/またはその培養物を用いれ ば、ケトンから光学活性ァミンへの変換速度が他に比べて速ぐ時間当たりのァミンの 生産性が高ぐより好ましい。
[0193] 上記の(A)〜(C)の酵素を用いたアミノ化反応は、 5〜80°C、好ましくは 10〜60°C 、より好ましくは 20〜40°Cの温度で行われ、反応中、反応液の pHは 3〜10、好まし
くは 4〜9、より好ましくは 5〜8に維持する。反応温度、反応 pH共に、使用する酵素 、基質などにより適時決定すればよい。
[0194] 反応はバッチ式あるいは連続方式で行われ得る。バッチ式の場合は、基質である ケトン化合物は 0· 0;!〜 50% (w/v)、より好ましくは 0. ;!〜 30% (w/v)、より好まし くは 0. 5〜30% (w/v)の仕込み濃度で添加されうる。また、反応の途中で適時追 加添加しても良い。
[0195] 反応液からの光学活性アミン化合物の採取方法は特に限定されないが、反応液か ら直接、あるいは菌体等を分離後、酢酸ェチル、トルエン、 t ブチルメチルエーテル 、へキサン、塩化メチレン等の溶剤で抽出し、脱水後、蒸留あるいはシリカゲルカラム クロマトグラフィー等により精製すれば、高純度の光学活性アミン化合物が容易に得 られる。
実施例
[0196] 以下、実施例により本発明を更に詳しく説明する力 本発明はこれらの実施例によ り何ら限定されるものではない。なお、以下の記載において、「%」は特に断らない限 り、「重量%」を意味する。
[0197] (実施例 1 ) シユードモナス'フルォレツセンス(Pseudomonas fluorescens) N 08-1 8 (FERM BP-10599)由来アミノ某転移酵素 MTAの精製、構造遺伝子のクローニン グ及び組換えベクター (PNMTA)の構築
(S) a フエネチルアミンをァミノドナーとして 1一べンジルー 3—ピロリジノンをァ ミノ化する微生物として、シユードモナス'フルォレツセンス KNK08- 18 (FERM BP-1 0599)を土壌より分離した。この受託番号 FERM BP-10599で特定される微生物は、 独立法人産業技術総合研究所特許微生物寄託センター ( T 305-8566 日本国茨城 県つくば巿東 1丁目 1番地 1 中央第 6)に寄託されている。上記の反応を触媒するァ ミノ基転移酵素の酵素精製、その構造遺伝子のクローニング、及び構造遺伝子を含 む組換えベクターの構築を行った。なお、本酵素を今後 MTAと称する。この MTAは 、本発明の「ァミノ基転移酵素 (A)」の一実施例である。
[0198] (精製工程における活性測定方法)
精製酵素液 0. lmLを、下記組成を有する基質溶液 0. 9mlに添加し、 30°Cで 1時
間反応させた。 3N塩酸を 0. 1ml添加して反応を停止させ、生成した 1一べンジルー 3—ァミノピロリジンを高速液体クロマトグラフィーにより定量した。この値より活性値を 算出した。
[0199] [基質溶液組成]
(S) aーフエネチルァミン 28 · 3mM
1一べンジルー 3—ピロリジノン 28. 3mM
ピリドキサルリン酸 0. 02mM
リン酸カリウム緩衝液(ρΗ7· 0) 0. 1Μ
[0200] [高速液体クロマトグラフィーによる測定条件]
カラム: Finepak SIL C 18—T (日本分光社製)
溶離液:蒸留水 1260mL/ァセトニトリル 740mL/
KH PO 10g/SDS 2. 88g (pH3. 6)
2 4
流速: lmL/分
検出: 254
カラム温度: 40°C
[0201] (ァミノ基転移酵素 MTAの精製取得)
上記シユードモナス'フルォレツセンス KNK08_18 (FERM BP-10599)を 500mL容 坂口フラスコ中 50mLの S 17培地(組成: 5g/L KH PO、 5g/L K HPO、 0. 1
2 4 2 4
6g/L MgSO - 7H 0、 0. 018g/L FeSO - 7H〇、 0. 012g/L ZnSO - H
4 2 4 2 4 2
0、 0. 002g/L MnSO - 7H〇、 0. OO lg/L CuSO - 7H〇、 0. 02g/L Na
4 2 4 2
Cl、20g/L グリセリン、 l Og/L イーストエキス(日本製薬社製)、 500mg/L (S )—7 メトキシ一 2 アミノテトラリン (ρΗ7· 2) )に植菌し、 30°Cで 1日培養し、前培 養液を得た。次に、 5リットル容ミニジャー中 3. 0Lの培地(前記と同組成)に、得られ た前培養液を植菌し、通気量 0. 6wm、撹拌回転数 400rpm条件下、 30°Cで 28時 間培養した。ついで、遠心分離により培養液から菌体を集め、 0. 01 % 2—メルカプト エタノール、および、 0. 02mMピリドキサルリン酸を含む 0. 01Mリン酸カリウム緩衝 液 (pH8. 0)に懸濁した。得られた懸濁液を超音波破砕により破砕した。次に、該破 砕物中の固形物を遠心分離により除去し、無細胞抽出液を調製した。
[0202] 得られた無細胞抽出液に硫酸プロタミンを添加し、核酸を除去した。得られた硫酸 プロタミン処理液に 30%飽和となるように硫酸アンモニゥムを添加し、これを溶解させ 、ついで生じた沈殿を遠心分離により除去した。この上清に 60%飽和となるように硫 酸アンモニゥムを添加し、これを溶解させて、ついで遠心分離により生じた沈殿を回 収した。
[0203] この沈殿を 0· 01 %2—メルカプトエタノール、 20mM ピリドキサノレリン酸、 0. lm M フエ二ルメチルスルホニルフルオリド(PMSF)を含む 1 OmMリン酸緩衝液 (pH8 . 0)で溶解させ、さらに同緩衝液に対して透析を行なった。これを、同じ緩衝液で平 衡化させた DEAE— TOYOPEARL 650M (東ソ一株式会社製)カラム(300mU に供し、活性画分を吸着させた。同一緩衝液でカラムを洗浄した後、塩化ナトリウム のリニアグラジェント(0Mから 0. 3Mまで)により活性画分を溶出させた。
[0204] 溶出させた活性画分を集めて、これに、終濃度 1. 2Mとなるように硫酸アンモニゥ ムを溶解し、 1 · 2M硫酸アンモニゥム、 0. 01 %2—メルカプトエタノール、 20mMピリ ドキサルリン酸、 0. ImMPMSFを含む lOmMリン酸緩衝液(ρΗ8· 0)であら力、じめ 平衡化した Phenyl— TOYOPEARL 650M (東ソ一株式会社製)カラム(120mU に供し、活性画分を吸着させた。同一緩衝液でカラムを洗浄した後、硫酸アンモニゥ ムのリニアグラジェント(1. 2Mから 0Mまで)により活性画分を溶出させた。活性画分 を集め、 0. 01 %2—メルカプトエタノール、 20mMピリドキサルリン酸、 0. ImMPM SFを含む 10mMリン酸緩衝液(ρΗ8· 0)に対して透析を行なった。
[0205] 上記で得られた粗酵素液を 0. 01 %2—メルカプトエタノール、 20mMピリドキサル リン酸、 0. ImMPMSFを含む lOmMリン酸緩衝液(pH8. 0)であらかじめ平衡化さ せた Q-s印 harose 16/10HPカラム(アマシャムバイオサイエンス株式会社製)に供し、 活性画分を吸着させた。同一緩衝液でカラムを洗浄した後、塩化ナトリウムのリニアグ ラジェン H0Mから 0. 7Mまで)により活性画分を溶出させた。
[0206] 溶出させた活性画分を集めて、これに、終濃度 1. 0Mとなるように硫酸アンモニゥ ムを溶角早し、 1. 0M¾fL酸アンモニゥム、 0. 010/02—メノレカプトエタノーノレ、 20mMピリ ドキサルリン酸、 0. ImMPMSFを含む lOmMリン酸緩衝液(ρΗ8· 0)であら力、じめ 平衡化した Buty TOYOPEARL 650S (東ソ一株式会社製)カラム(25mUに供し、活
性画分を吸着させた。同一緩衝液でカラムを洗浄した後、硫酸アンモニゥムのリニア グラジェント(1. 0Mから 0Mまで)により活性画分を溶出させた。得られた活性粗酵 素液を限外ろ過にて濃縮した。
[0207] 濃縮した粗酵素液を、 0. 01 %2—メルカプトエタノール、 20mMピリドキサルリン酸 、 0. ImMPMSF, 0. 15M塩化ナトリウムを含む 10mMリン酸緩衝液(pH8. 0)で あらかじめ平衡化させた Hi LOAD 16/60 Superdex200p/gカラム(アマシャムバイオサ ィエンス株式会社製)に供し、電気泳動的に単一な精製酵素標品を得た。
[0208] (MTA構造遺伝子の塩基配列決定)
上記で得られた精製 MTAの N末端アミノ酸配列を ABI492型プロテインシーケンサ ― (Applied Biosystems社)により決定した。また、上記で得られた精製 MTAを 8M尿 素存在下で変性させた後、ァクロモパクター由来のリシルエンドぺプチダーゼ(和光 純薬工業株式会社製)で消化し、得られたペプチド断片のアミノ酸配歹 IJを N末端アミ ノ酸配列と同様の方法で決定した。このアミノ酸配列から予想される塩基配列を考慮 し、 MTA遺伝子の一部を PCRにより増幅するためのプライマー 1 (配列表の配列番 号 3)、および、プライマー 2 (配列表の配列番号 4)を合成した。
[0209] 上記シユードモナス'フルォレツセンス KNK08_18 (FERM BP-10599)の培養液か ら、 Murray等の方法(Nucl. Acids Res., 8, 4321, 1980)に記載の方法に従って染色 体 DNAを抽出した。得られた染色体 DNAを铸型に、上記で合成したプライマー 1お よび 2を用いて PCRを行った。その結果、 MTA遺伝子の一部と考えられる約 540bp の DNA断片を取得した。 PCRは、 DNAポリメラーゼとして TaKaRa Ex Taq (タカラバ ィォ社製)を用いて行!/、、反応条件はその取り扱!/、説明書に従った。
[0210] この DNA断片を、プラスミド pT7Blue T- Vector (Novagen社製)にクローユングし、 A BI PRISM Dye Ί erminatorし ycle sequencing Ready Reaction Kit (Applied Biosystem s社製)および ABI 310 DNA Sequencer (Applied Biosystems社製)を用いてその塩基 配列を決定した。
[0211] シユードモナス.フルォレツセンス KNK08-18の染色体 DNAを制限酵素 EcoRI、 Fb al、 Ncolまたは Sphlを用いて完全消化し、得られた消化物を T4DNAリガーゼ(タカ ラバイオ社製)を用いて各々分子内環化させた。これを铸型として用い、上記で判明
した MTA遺伝子の部分塩基配列情報をもとに、 inverse PCR法(Nucl. Acids Res. , 16, 8186 (1988))により、染色体 DNA上の MTA遺伝子の全塩基配列を決定した。
PCRは、 TaKaRa LA Taq with GC buffer (タカラバイオ社製)を用いて行い、反応条 件はその取り扱い説明書に従った。決定した塩基配列を配列表の配列番号 5に示し た。また、該塩基配列がコードするアミノ酸配列を配列表の配列番号 6に示した。
[0212] (MTA構造遺伝子を含む組換えベクターの作製)
上記で決定した塩基配列に基づき、 MTA構造遺伝子の開始コドン部分に Ndel切 断点を付加したプライマー 3 (配列表の配列番号 7)と、 MTA遺伝子の終始コドンの 直後に EcoRI切断点を付加したプライマー 4 (配列表の配列番号 8)とを合成した。先 に得たシユードモナス'フルォレツセンス KNK08-18の染色体 DNAを铸型とし、これ らのプライマーを用いて PCRを行い、 MTA遺伝子の開始コドン部分に Ndel切断点 を付加し、かつ終始コドンの直後に EcoRI切断点を付加した二本鎖 DNAを取得した 。 PCRは、 TaKaRa LA Taq with GC buffer (タカラバイオ社製)を用いて行い、反応条 件はその取り扱い説明書に従った。この DNAを Ndel及び EcoRIで消化し、プラスミ ド pUCN18 (PCR法により pUC18 (タカラバイオ社製、 GenBank Accession No丄 09136 )の 185番目の Tを Aに改変して Ndel切断点を破壊し、更に 471— 472番目の GCを TGに改変することにより新たに Ndel切断点を導入したプラスミド)の lacプロモーター の下流の Ndel切断点と EcoRI切断点の間に挿入し、組換えベクター pNMTAを得 た。組換えベクター pNMTAの構築手順を図 1に簡単に示す。
[0213] (実施例 2) シユードモナス'エスピー(Pseudomonas sp.) N 425 (FERM BP-6525
)由来アミノ某転移酵素 TPSの構造遺伝子のクローニング及び組換えベクター(DNT PS)の構築
国際公開第 WO00/26351号パンフレットに記載のシユードモナス 'エスピー(Egg udomonas sp.) N 425 (FERM BP-6525)由来のアミノ基転移酵素である(S)— α— フエネチルァミン:ピルビン酸トランスアミナーゼについて、その構造遺伝子をクロー ユングした。更に、本構造遺伝子を含む組換えベクターも構築した。なお、本酵素を 今後 TPSと称する。この TPSは、本発明の「ァミノ基転移酵素 (A)」の一実施例であ る。上記受託番号 FERM BP-6525で特定される微生物は、独立法人産業技術総合
研究所特許微生物寄託センター(T 305-8566 日本国茨城県つくば巿東 1丁目 1番 地 1 中央第 6)に寄託されている。
[0214] (TPS構造遺伝子の塩基配列決定)
国際公開第 WO00/26351号パンフレットの配列番号 1には、 TPSの N末端アミノ 酸配列が記載されている。これを元に inverse PCR用のプライマー 5 (配列表の配 列番号 9)、および、プライマー 6 (配列表の配列番号 10)を合成した。
[0215] 上記シユードモナス 'エスピー KNK425の培養液から、 Murray等の方法(Nucl. Aci ds Res., 8, 4321, 1980)に記載の方法に従って染色体 DNAを抽出した。これを、制 限酵素 Aatl、 Apal、 BamHI、 Sacl、 Sail, Sphl、 Xholまたは NspVを用いて完全 消化し、得られた消化物を T4DNAリガーゼ(タカラバイオ社製)を用いて各々分子 内環化させた。これを铸型として用い、上記のプライマー 5およびプライマー 6を用い た inverse PCR法により、染色体 DNA上の TPS構造遺伝子の一部の塩基配列を 決定した。なお、 PCRは、 Ta aRa LA Taq with GC buffer (タカラバイオ社製)を用い て行い、反応条件はその取り扱い説明書に従った。また、 ABI PRISM Dye Terminato r Cycle Sequencing Ready Reaction Kit (Applied Biosystems社製)および ABI 310 D NA Sequencer (Applied Biosystems社製)を用いて塩基配列を解読した。
[0216] 更に、上記で調製した、染色体 DNAを Apal、 Sail, Xholまたは NspVを用いて完 全消化後、 T4DNAリガーゼ (タカラバイオ社製)により各々分子内環化させた環化 D NAを铸型として用い、上記で判明した TPS遺伝子の部分塩基配列情報をもとに、 i nverse PCR法により、染色体 DNA上の TPS遺伝子の全塩基配列を決定した。 P CR、塩基配列は上記の方法と同様である。決定した塩基配列を配列表の配列番号 2に示した。また、該塩基配列がコードするアミノ酸配列を配列表の配列番号 1に示し た。
[0217] (TPS構造遺伝子を含む組換えベクターの作製)
上記で決定した塩基配列に基づき、 TPS構造遺伝子の開始コドン部分に Ndel切 断点を付加したプライマー 7 (配列表の配列番号 11)と、 TPS構造遺伝子の終始コド ンの直後に終始コドン TAA及び Sacl切断点を付加したプライマー 8 (配列表の配列 番号 12)とを合成した。先に得たシユードモナス'エスピー KNK425の染色体 DNA
を铸型とし、これらのプライマーを用いて PCRを行い、 TPS構造遺伝子の開始コドン 部分に Ndel切断点を付加し、かつ終始コドンの直後に終始コドン TAA及び Saclで 切断点を付加した二本鎖 DNAを取得した。 PCRは、 Pyrobest DNA Polymerase (タ カラバイオ社製)を用いて行い、反応条件はその取り扱い説明書に従った。この DN Aを Ndel及び Saclで消化し、プラスミド pUCN18 (PCR法により pUC18 (タカラバイオ 社製、 GenBank Accession No丄 09136)の 185番目の Tを Aに改変して Ndel切断点 を破壊し、更に 471— 472番目の GCを TGに改変することにより新たに Ndel切断点 を導入したプラスミド)の lacプロモーターの下流の Ndel切断点と Sacl切断点の間に 揷入し、組換えベクター pNTPSを得た。組換えベクター pNTPSの構築手順を図 1 に簡単に示す。
[0218] (実施例 3) アースロバクタ一 ·エスピー(Arthrobacter SD.) N 168 (FERM BP-52 28) アミノ 転移 TASの†¾¾ ^眚ィ云早》 す ί ベクター (nNTAS)の申 ¾ 鎏
国際公開第 WO98/48030号パンフレットの配列番号 2に記載の塩基配列の DN Aがコードするァミノ基転移活性を有するポリペプチドについて、このポリペプチドを 効率的に発現させるために、新たに組換えベクターを構築した。なお、本アミノ基転 移活性を有するポリペプチドを今後 TASと称する。この TASは、本発明の「ァミノ基 転移酵素 (A)」の一実施例である。上記受託番号 BP-5228で特定される微生物は、 独立法人産業技術総合研究所特許微生物寄託センター ( T 305-8566 日本国茨城 県つくば巿東 1丁目 1番地 1 中央第 6)に寄託されて!/、る。
[0219] (TAS構造遺伝子を含む組換えベクターの作製)
国際公開第 WO98/48030号パンフレットの配列番号 2に記載された塩基配列に 基づき、 TAS構造遺伝子の開始コドン部分に Ndel切断点を付加したプライマー 9 ( 配列表の配列番号 13)と、 TAS構造遺伝子の終始コドンの直後に終始コドン TAA 及び Sacl切断点を付加し、かつ 3塩基に対してサイレント変異を導入して Saclサイト を破壊したプライマー 10 (配列表の配列番号 14)とを合成した。国際公開第 W098 /48030号パンフレットに記載の方法で得られたプラスミド pAT28を铸型とし、これら のプライマーを用いて PCRを行った。これにより TAS構造遺伝子の開始コドン部分
に Ndel切断点を付加し、かつ終始コドンの直後に終始コドン TAA及び Sacl切断点 を付加し、かつ 3塩基に対してサイレント変異を導入した二本鎖 DNAを取得した。 P CRは、 Pyrobest DNA Polymerase (タカラバイオ社製)を用いて行い、反応条件はそ の取り扱い説明書に従った。この DNAを Ndel及び Saclで消化し、プラスミド pUCN l 8 (PCR法により pUC 18 (タカラバイオ社製、 GenBank Accession No丄 09136)の 185 番目の Tを Aに改変して Ndel切断点を破壊し、更に 471— 472番目の GCを TGに 改変することにより新たに Ndel切断点を導入したプラスミド)の lacプロモーターの下 流の Ndel切断点と Sacl切断点の間に挿入し、組換えベクター pNTASを得た。組換 えベクター pNTASの構築手順を図 1に簡単に示す。ベクター pNTASに導入した TAS 構造遺伝子の塩基配列を、配列表の配列番号 25に示した。また、該塩基配列がコ ードするアミノ酸配列、つまり TASのアミノ酸配列を、配列表の配列番号 26に示した
〇
[0220] (実施例 4)ぺディォコッカス'ァシデイラクテイシ (Pediococcus acidilactici) ICM8797 ネ朱由 L _ $I ,酸脱フ k 酵 PALDHの構造遣ィ云早及びバシラス'メガテリゥム (Bacill us megaterium) IAM1030株由来のグルコース脱水素酵素 GDHの構造遺伝子、の両 遣伝子を含む 3稀穎の組椽ぇベクター(DNPAG、 IDUCPAG及び DSTVPAG)の構築 (4 - 1.グルコース脱水素酵素遺伝子を含む発現ベクター (pNG)の構築) プライマー 1 1 (配列表の配列番号 15)とプライマー 12 (配列表の配列番号 16)を用 い、ベクター pGDKl (Eur. J. Biochem. , 186, 389 (1989))を铸型として PCRを行い、 バシラス'メガテリゥム(Bacillus megaterium) IAM1030株由来のグルコース脱水素酵 素(以後、 GDHと呼ぶ)遺伝子の開始コドンから 5塩基上流に大腸菌のリボゾーム結 合配列が、さらにその直前に EcoRI切断点が付加され、かつ、終止コドンの直後に S all切断点が付加された、二本鎖 DNAを取得した。この GDHは、本発明の「酵素(C ) Jの一実施例である。
[0221] 得られた DNA断片を EcoRIおよび Sailで消化し、プラスミド pUCN18 (PCR法によ り pUC 18 (タカラバイオ社製、 GenBank Accession No丄 09136)の 185番目の Tを Aに 改変して Ndel切断点を破壊し、更に 471— 472番目の GCを TGに改変することによ り新たに Ndel切断点を導入したプラスミド)の lacプロモーターの下流の EcoRI切断
点と Sail切断点の間に挿入し、組換えベクター pNGを構築した。
[0222] (4- 2.ぺディォコッカス ·ァシデイラクティシ JCM8797株からの L 乳酸脱水素酵 素遺伝子のクローニング)
ぺディォコッカス.ァシデイラクティシ JCM8797株より、 α ケト酸還元酵素の一つ である L 乳酸脱水素酵素(以下 PALDHと略す)の遺伝子を、以下の方法でクロー ユングした。このぺディォコッカス'ァシデイラクティシ JCM8797株は、独立行政法人 理化学研究所バイオリソースセンター(〒 305-0074茨城県つくば巿高野台 3丁目 1番 地の 1)より当業者が入手可能である。この PALDHは、本発明の「α ケト酸元酵素 (Β)」の一実施例である。
[0223] 遺伝子データバンクに登録されている既知の L 乳酸脱水素酵素の推定アミノ酸 配列情報をもとに、 PALDHをコードする遺伝子の一部を PCRにより増幅するための プライマー 13 (配列表の配列番号 17)およびプライマー 14 (配列表の配列番号 18) を合成した。
、その取り扱い説明書に従って実施することにより、ぺディォコッカス'ァシデイラクテ イシ JCM8797株の染色体 DNAを調製した。上記で調製した DNAプライマー 13お よび 14を用い、得られた染色体 DNAを铸型として PCRを行ったところ、 目的遺伝子 の一部と考えられる約 0. 3kbpの DNA断片が増幅された。 PCRは、 DNAポリメラー ゼとして TaKaRa Ex Taq (タカラバイオ社製)を用いて行い、反応条件はその取り扱い 説明書に従った。この DNA断片を、ベクター pT7Blue T-Vector (Novagen社製)にク ローニングし、 BigDye ferminator Sequencing Standard Kit Applied Biosystem社製) および ABI PRISM 3100 Genetic Analyzer (Applied Biosystem社製)を用いてその塩 基配列を解析した。
[0225] 上記で調製したぺディォコッカス.ァシデイラクティシ JCM8797株の染色体 DNAを 、制限酵素 Fbalで完全消化し、得られた DNA断片の混合物を T4リガーゼにより分 子内環化させた。これを铸型として用い、 Inverse PCR法(Nucl. Acids Res., 16, 81 86 (1988))により、 PALDH構造遺伝子の全塩基配列を決定した。その結果を配列 表の配列番号 19に示した。 Inverse PCRは、 DNAポリメラーゼとして TaKaRa Ex T
aq (タカラバイオ社製)を用いて行い、反応条件はその取り扱い説明書に従った。また 、配列番号 19に示した塩基配列がコードするアミノ酸配列を配列番号 20に示した。
[0226] (4- 3. PALDH構造遺伝子及び GDH構造遺伝子を含む発現ベクター pNPAGの 構築)
プライマー 15 (配列表の配列番号 21)とプライマー 16 (配列表の配列番号 22)を用 い、上記で得たぺディォコッカス'ァシデイラクティシ JCM8797株の染色体 DNAを 铸型として PCRを行った。その結果、配列表の配列番号 19に示す塩基配列からなる 遺伝子の開始コドン部分に Ndel切断点が付加され、かつ終始コドンの直後に終止コ ドン TAA及び EcoRI切断点が付加された二本鎖 DNAを得た。 PCRは、 DNAポリメ ラーゼとして TaKaRa Ex Taq (タカラバイオ社製)を用いて行い、反応条件はその取り 扱い説明書に従った。この DNAを Ndel及び EcoRIで部分消化し、これを先に作成 した組換えベクター pNGの Ndel切断点と EcoRI切断点の間に挿入して、組換えべク ター pNPAGを構築した。
[0227] (4-4. PALDH構造遺伝子及び GDH構造遺伝子を含む発現ベクター pUCPAG 及び pSTVPAGの構築)
プライマー 17 (配列表の配列番号 23)とプライマー 18 (配列表の配列番号 24)を用 い、上記で作成した組換えベクター pNPAGを铸型として PCRを行い、 PALDH構造 遺伝子の開始コドンから 5塩基上流に大腸菌のリボゾーム結合配列力 さらにその直 前に Sacl切断点が付加され、かつ、 GDH構造遺伝子の終止コドンの直後に終始コ ドン TAA及び Sphl切断点が付加された、 PALDH構造遺伝子及び GDH構造遺伝 子が繋がった二本鎖 DNAを取得した。この二本鎖 DNAを Sacl及び Sphlで消化後 、プラスミド pUC19 (タカラバィォ社製)の Sacl切断点と Sphl切断点の間に揷入するこ とにより組換えベクター pUCPAGを構築した。更に、プラスミド pUC19の代わりに pSTV 28 (タカラバィォ社製)を用いて上記と同様に処理して組換えベクター pSTVPAGを構 築した。
[0228] 上述の組換えプラスミド pNG、 pNTPAG, pUCPAG及び pSTVPAGの構築手順を図 2 に簡単に示した。
[0229] (実施例 5) MTA、_PALDH び GDHの 3つのネ! Mi云子を含む えべクタ
一 (pNMTAPAG)の構築
実施例 4で得られた pUCPAGを Sacl及び Sphlで消化することにより得られる、 PA LDH構造遺伝子及び GDH構造遺伝子が繋がった二本鎖 DNAを、実施例 1で得ら れた組換えベクター pNMTAの Sacl切断点と Sphl切断点の間に揷入することにより、 組換えベクター pNMTAPAGを構築した。組換えベクター pNMTAPAGの構築手順を 図 3に簡単に示した。
[0230] (実施例 6) TPS. PALDH及び GDHの 3つの構造遺伝子を含む組換えベクター
(pNTPSPAG)の構築
実施例 4で得られた pUCPAGを Sacl及び Sphlで消化することにより得られる、 PAL DH構造遺伝子及び GDH構造遺伝子が繋がった二本鎖 DNAを、実施例 2で得ら れた組換えベクター pNTPSの Sacl切断点と Sphl切断点の間に揷入することにより、 組換えベクター pNTPSPAGを構築した。組換えベクター pNTPSPAGの構築手順を図 3に簡単に示した。
[0231] (実施例 7) TAS、 PALDH及び GDHの 3つの構造遺伝子を含む組椽ぇベクター (DNTASPAG)の構築
実施例 4で得られた pUCPAGを Sacl及び Sphlで消化することにより得られる、 PAL DH構造遺伝子及び GDH構造遺伝子が繋がった二本鎖 DNAを、実施例 3で得ら れた組換えベクター pNTASの Sacl切断点と Sphl切断点の間に揷入することにより、 組換えベクター pNTASPAGを構築した。組換えベクター pNTASPAGの構築手順を図 3に簡単に示した。
[0232] (実施例 8) MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌の育種(1)
実施例 5で作成した組換えプラスミド pNMTAPAGを用いて、大腸菌 £. cdi HB101 ( タカラバイオ社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. cdi HB101 (pNMTAPAG)を得た 。比較例として、上記プラスミド pUCN18を用いて、大腸菌 E. ^H HBIOI (タカラバイオ 社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. coil HB101 (pUCN18)を得た。
[0233] 上記の形質転換体 Ε· cdi HBlOl(pNMTAPAG),および、比較例である £· cdi HB1 01(pUCN18)を、 ZOO ^ g/mlのアンピシリンを含む 2 X YT培地(トリプトン 1. 6%、ィ 一ストエキス 1. 0%、 NaClO. 5%、 pH7. 0) 50mlにそれぞれ接種し、 32。Cで 24時
間振盪培養した。遠心分離により菌体を集め、 50mlの l OOmMリン酸緩衝液 (pH6 . 5)に懸濁した。これを、 UH— 50型超音波ホモゲナイザー(SMT社製)を用いて破 砕した後、遠心分離により菌体残渣を除去し、無細胞抽出液を得た。この無細胞抽 出液の MTA活性、 PALDH活性及び GDH活性を下記の方法でそれぞれ測定し、 比活性を求めた。なお、無細胞抽出液中の蛋白質濃度は、プロテインアツセィキット( BIO-RAD社製)を用いて測定した。
[0234] (MTA活性測定法)
酵素液 0. 2mlを、下記組成を有する基質溶液 0. 8mlに添加し、 30°Cで 1時間反 応させた。 6N塩酸を 50 1添加して反応を停止させ、生成したァセトフエノンを高速 液体クロマトグラフィーにより定量する。本反応条件において、 1分間に l〃molのァ セトフヱノンが生成する活性を、 1Uと定義した。
[基質溶液組成]
(S) aーフエネチルァミン 25mM
ピノレビン酸 25mM
ピリドキサルリン酸 0. 063%
トリス塩酸緩衝液(pH8. 0) 0. 1M
[0235] [高速液体クロマトグラフィーによる測定条件]
カラム: YMC— Pack C 18 A303 (YMC社製)
溶離液:蒸留水 700mL/ァセトニトリル 300mL/
KH PO 3. 05g/リン酸 1. 25g
2 4
流速: lmL/分
検出: 210
カラム温度:室温。
[0236] (PALDH活性測定法)
l OOmMリン酸緩衝液(pH6. 5)に、ピルビン酸を終濃度 30mM、補酵素 NADH を終濃度 0. 25mMとなるよう溶解し、さらに酵素液を添加して 30°Cで 1分間反応を 行った際の、当該反応液の波長 340nmにおける吸光度の減少速度から算出した。 本反応条件において、 1分間に l ^ molの NADHを NAD+に酸化する活性を、 1Uと
疋我した。
[0237] (GDH活性測定法)
1Mトリス塩酸緩衝液(pH8. 0)に、グルコースを終濃度 0. 1M、補酵素 NADP+を 終濃度 2mMとなるように溶解し、さらに酵素液を添加して 25°Cで 1分間反応を行い 、波長 340nmにおける吸光度の増加速度より算出した。本反応条件において、 1分 間に 1 μ molの NADP+を NADPHに還元する酵素活性を 1Uと定義した。
[0238] 比較例である E. coli HB101 (pUCN18)の MTA、 PALDH及び GDHの比活性は、
3酵素共に 0. lU/mg以下であり、事実上活性を有さなかった。一方、 E. coli HB10 1 (pNMTAPAG)では、 3酵素すベての発現が認められ、それぞれ MTA: 55U/mg 、 PALDH : 713U/mg、 GDH : 153U/mgの比活性を有した。
[0239] ¾9) MTA. PALDH及び GDH» 現才ろ組!^大腸菌の音禾重 (2)
実施例 1で作成した MTA発現用組換えベクター pNMTA、及び、実施例 4で作成し た PALDH、 GDHの両酵素発現用の組換えベクター pSTVPAGの両組換えベクター を用いて、大腸菌 E. coli HB101 (タカラバイオ社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E . coli HB101 (pNMTA,pSTVPAG)を得た。比較例として、上記プラスミド pUCN18およ びプラスミド pSTV28 (タカラバィォ社製)を用いて、大腸菌 Ε· coli HB101 (タカラバイ ォ社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. coli HB101(pUCN18,pSTV28)を得た。
[0240] 上記の形質転換体 E. coli HB101(pNMTA,pSTVPAG),および、比較例である £· c oH HB101(pUCN18,pSTV28)を、 200 ^ g/mlのアンピシリン及び 50 ^ g/mlのクロ ラムフエ二コールを含む 2 XYT培地(トリプトン 1 · 6%、イーストエキス 1 · 0%, NaCl 0. 5%、 pH7. 0) 50mlにそれぞれ接種し、 32°Cで 24時間振盪培養した。実施例 8 と同様の方法により、無細胞抽出液を調製後、各酵素の比活性を測定した。
[0241] 比較例である Ε· coli HB101(pUCN18,pSTV28)の MTA、 PALDH及び GDHの比 活性は、 3酵素共に 0. lU/mg以下であり、事実上活性を有さな力 た。一方、 E. c oH HB101(pNMTA,pSTVPAG)では、 3酵素すベての発現が認められ、それぞれ MT A: 15· 7U/mg、 PALDH: 82U/mg、 GDH: 9U/mgの比活性を有した。
[0242] (実施例 10) TPA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌の育種
実施例 6で作成した組換えプラスミド pNTPSPAGを用いて、大腸菌 E. coli HB101 (
タカラバイオ社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. coli HBlOl(pNTPSPAG)を得た。 比較例として、上記プラスミド pUCN18を用いて、大腸菌 E. coli HB101 (タカラバイオ 社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. coli HB101(pUCN18)を得た。
[0243] 上記の形質転換体 E. coli HBlOl(pNTPSPAG),および、比較例である £. cdi HB1 01(pUCN18)を、 ZOO ^ g/mlのアンピシリンを含む 2 XYT培地(トリプトン 1. 6%、ィ 一ストエキス 1. 0%、 NaClO. 5%、 pH7. 0) 50mlにそれぞれ接種し、 32。Cで 24時 間振盪培養した。遠心分離により菌体を集め、 50mlの lOOmMリン酸緩衝液 (pH6 . 5)に懸濁した。これを、 UH— 50型超音波ホモゲナイザー(SMT社製)を用いて破 砕した後、遠心分離により菌体残渣を除去し、無細胞抽出液を得た。この無細胞抽 出液の TPS活性、 PALDH活性及び GDH活性をそれぞれ測定し、比活性を求めた 。なお、 PALDH活性、 GDH活性の測定方法、及び蛋白質濃度の測定方法は実施 例 8に記載の方法で行なった。また、 TPSの活性測定は、実施例 8に記載の MTA活 性測定法と同一の方法で測定した。
[0244] 比較例である E. cdi HB101(pUCN18)の TPS、 PALDH及び GDHの比活性は、 3 酵素共に 0. lU/mg以下であり、事実上活性を有さなかった。一方、 E. cdi HB10K pNTPSPAG)では、 3酵素すベての発現が認められ、それぞれ TPS: l lU/mg、 PA LDH: 323U/mg、 GDH: 113U/mgの比活性を有した。
[0245] ( 施例 11) TAS. PALDH及び GDH» ^拝才ろ組!^大腸菌の音禾重
実施例 7で作成した組換えプラスミド pNTASPAGを用いて、大腸菌 £. coli HB101 ( タカラバイオ社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. cdi HBlOl(pNTASPAG)を得た。 比較例として、上記プラスミド pUCN18を用いて、大腸菌 E. cdi HB101 (タカラバイオ 社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. coli HB101(pUCN18)を得た。
[0246] 上記の形質転換体 E. cdi HBlOl(pNTASPAG),および、比較例である £. cdi HB1 01(pUCN18)を、 ZOO ^ g/mlのアンピシリンを含む 2 XYT培地(トリプトン 1. 6%、ィ 一ストエキス 1. 0%、 NaClO. 5%、 pH7. 0) 50mlにそれぞれ接種し、 32。Cで 24時 間振盪培養した。遠心分離により菌体を集め、 50mlの lOOmMリン酸緩衝液 (pH6 . 5)に懸濁した。これを、 UH— 50型超音波ホモゲナイザー(SMT社製)を用いて破 砕した後、遠心分離により菌体残渣を除去し、無細胞抽出液を得た。この無細胞抽
出液の TAS活性、 PALDH活性及び GDH活性をそれぞれ測定し、比活性を求め た。なお、 PALDH活性、 GDH活性の測定方法、及び蛋白質濃度の測定方法は実 施例 8に記載の方法で行なった。また、 TASの活性測定は、以下の方法で測定した
〇
[0247] (TAS活性測定法)
酵素液 0. 2mlを、下記組成を有する基質溶液 0. 8mlに添加し、 30°Cで 1時間反 応させた。 6N塩酸を 50 1添加して反応を停止させ、生成したァセトフエノンを実施 例 8に記載の高速液体クロマトグラフィーにより定量する。本反応条件において、 1分 間に 1 μ molのァセトフエノンが生成する活性を、 1Uと定義した。
[基質溶液組成]
(R) - a—フエネチルァミン 25mM
ピノレビン酸 25mM
ピリドキサルリン酸 0. 063%
トリス塩酸緩衝液(pH8. 5) 0. 1M。
[0248] 比較例である Ε· coli HB 101(pUCN18)の TAS、 PALDH及び GDHの比活性は、 3 酵素共に 0. lU/mg以下であり、事実上活性を有さなかった。一方、 E. coli HB 10K pNTASPAG)では、 3酵素すベての発現が認められ、それぞれ TAS: 8U/mg、 PAL DH: 639U/mg、 GDH: 250U/mgの比活性を有した。
[0249] W \ 12) MTA» 3¾すろ iの 種
実施例 1で作成した組換えプラスミド pNMTAを用いて、大腸菌 E. coli HB 101 (タカ ラバイオ社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. coli HB lOl(pNMTA)を得た。比較例と して、実施例 8にて説明した E. coli HB 101(pUCN18)を用いた。
[0250] 上記の形質転換体 Ε· coli HB lOl(pNMTA),および、比較例である £· cdi HB 101(p UCN18)を、 200 8/1111のァンピシリンを含む2 ¥丁培地(トリプトン1. 6 %、ィース トエキス 1. 0 %、 NaClO. 5%、 pH7. 0) 50mlにそれぞれ接種し、 30。Cで 24時間振 盪培養した。遠心分離により菌体を集め、 50mlの l OOmMリン酸緩衝液(ρΗ6 · 5) に懸濁した。これを、 UH— 50型超音波ホモゲナイザー(SMT社製)を用いて破砕し た後、遠心分離により菌体残渣を除去し、無細胞抽出液を得た。この無細胞抽出液
の MTAの比活性を、実施例 8と同様の方法で測定した。
[0251] 比較例である E. li HB101(pUCN18)の MTAの比活性は 0. lU/mg以下であり、 事実上活性を有さなかった。一方、 E. coli HBlOl(pNMTA)では、 MTAの発現が認 められ、その比活性は 38U/mgであった。
[0252] (実施例 13) PALDH及び GDHを共発現する組換え大腸菌の育種
実施例 4で作成した組換えプラスミド pNPAGを用いて、大腸菌 E. coli HB101 (タカラ バイオ社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. coli HBlOl(pNPAG)を得た。比較例とし て、実施例 8にて説明した E. ^H HB101(pUCN18)を用いた。
[0253] 上記の形質転換体 Ε· coli HBlOl(pNPAG),および、比較例である £· cdi HB101(p UCN18)を、 200 8/1111のァンピシリンを含む2 ¥丁培地(トリプトン1. 6%、ィース トエキス 1. 0%、 NaClO. 5%、 pH7. 0) 50mlにそれぞれ接種し、 33。Cで 24時間振 盪培養した。遠心分離により菌体を集め、 50mlの lOOmMリン酸緩衝液(ρΗ6· 5) に懸濁した。これを、 UH— 50型超音波ホモゲナイザー(SMT社製)を用いて破砕し た後、遠心分離により菌体残渣を除去し、無細胞抽出液を得た。この無細胞抽出液 の PALDHと GDHの比活性を、実施例 8と同様の方法で測定した。
[0254] 比較例である Ε· HB101(pUCN18)の PALDH及び GDHの比活性は共に 0. 1 U/mg以下であり、事実上、両酵素活性を有さなかった。一方、 E. coli HBlOKpNP AG)では、 PALDH及び GDHの発現が認められ、その比活性はそれぞれ PALDH: 1100U/mg, GDH130U/mgであった。
[0255] (比較例 1) MTAを発現する組換え大腸菌を用いた(S)— 7—メトキシー 2—ァミノ テトラリンの製造
実施例 12で得られた MTAを発現する組換え大腸菌 E. cdi HBlOl(pNMTA)につ いて、実施例 12と同様に培養後、遠心分離により菌体を集め、 10mMリン酸緩衝液 (pH6. 5)に懸濁して体積 5mlの菌体懸濁液とした。このような菌体懸濁液を 30ml 調製した。
[0256] あらかじめ基質である 7—メトキシー2—テトラロン 300mg、及び、 D—グルコース 46 0mg、 NAD+3mg、 1Mリン酸緩衝液(pH7) 3ml、 L—ァラニン 91 Omg及びピリドキ サールリン酸 4. Omgを入れたフラスコに、上記菌体懸濁液 6mlを入れて、脱イオン
水を加えて全体積を 30mlとした。これを、 5Nの水酸化ナトリウム水溶液の滴下により PH6. 8に調整しつつ、 30°Cで 25時間攪拌した。反応終了後、反応液中に生成した 7 メトキシー 2 アミノテトラリンを下記の HPLC条件で分析し、変換率及び光学純 度を測定した。その結果、 7 メトキシー 2 アミノテトラリンの生成は認められたもの の、その生成量は非常に少なぐ 7 メトキシー2 アミノテトラリンへの変換率は 1. 5 %であった。その絶対立体配置は(S)体で、光学純度は 74· l %e. e.であった。
[0257] [高速液体クロマトグラフィー(HPLC)による測定条件]
<定量分析〉
カラム: Cosmosil 5C8— MS (ナカライテスタ社製)
溶離液: 30mMリン酸カリウム緩衝液 (pH2. 5) /ァセトニトリル
/メタノール = 4/1/1 (体積比)
流速: 0. 9mL/分
検出: 254腹。
[0258] <光学純度分析〉
カラム: Crownpak CR ( + ) (ダイセル化学工業社製)
溶離液:過塩素酸水溶液 (pHl . 5) /メタノール = 85/15 (体積
比)
流速: 0. 9mL/分
検出: 220腹
カラム温度: 47°C。
[0259] Lーァラニンをァミノドナーとしたアミノ基転移酵素 MTAによる 7 メトキシー 2 テト ラロンのアミノ化反応では、 S体の 7 メトキシー2 アミノテトラリンの生成は認められ たものの、その生産性は低かった(考察につ!/、ては実施例 14参照)。
[0260] (比較例 2) MTAを発現する組換え大腸菌、及び市販の L 乳酸脱水素酵素を 用いた(S)— 7 メトキシー 2 アミノテトラリンの製造
比較例 1で実施した反応系に、更に市販の豚心臓由来の L 乳酸脱水素酵素 (ォ リエンタル酵母社製) 2ml (10000U)を加えて、比較例 1と同様に反応を行なった。 反応終了後、 7 メトキシー 2 アミノテトラリンへの変換率及びその光学純度を測定
した。その結果、 7 メトキシ 2 アミノテトラリンの生成は認められたものの、その生 成量は非常に少なぐ 7 メトキシー2 アミノテトラリンへの変換率は 2. 0%であった 。その絶対立体配置は(S)体で、光学純度は 80· l %e. e.であった。
[0261] Lーァラニンをァミノドナーとしたアミノ基転移酵素 MTAによる 7 メトキシー 2—テト ラロンのアミノ化反応の系に、 α ケト酸還元酵素の一つである L 乳酸脱水素酵素 を添加して反応させた力 7 メトキシー 2 アミノテトラリンへの変換率は 1. 7%と低 ぐ生成量の向上は認められなかった(考察については実施例 14参照)。
[0262] (実施例 14) ΜΤΑを発現する組換え大腸菌、及び PALDH GDHの共発現組 換え大腸菌を用いた(S)— 7 メトキシー 2 アミノテトラリンの製造
比較例 1で実施した反応系に、更に実施例 13で得られた PALDHと GDHの共発 現組換え大腸菌 E. coll HBlOl(pNPAG)の培養液 6mlを加えて、比較例 1と同様に反 応を行なった。反応終了後、 7 メトキシー2 アミノテトラリンへの変換率及びその光 学純度を測定した。その結果、 7 メトキシー 2 アミノテトラリンへの変換率は 90. 3 %と非常に高かった。その絶対立体配置は(S)体で、光学純度は 95· 6%e. e.であ つた。
[0263] Lーァラニンをァミノドナーとしたアミノ基転移酵素 MTAによる 7 メトキシー 2 テト ラロンのアミノ化反応において、 α ケト酸還元酵素の一つである PALDHだけでな ぐ GDHを更に共存させることにより、 7 メトキシー 2 アミノテトラリンの生成量が飛 躍的に向上し、高い生産性を実現することができた。
[0264] (実施例 15) MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(S)
7ーメトキシ 2 アミノテトラリンの鍵造 ( 1 )
あらかじめ基質である 7 メトキシー2 テトラロン 300mg、及び、 D—グルコース 46 Omg、 NAD+3mg、 Lーァラニン 910mg及びピリドキサールリン酸 4· Omgを入れたフ ラスコに、実施例 8で得られた MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌 E . ^H HBlOl(pNMTAPAG)の培養液を加えて全体積を 30mlとした。これを、 5Nの水 酸化ナトリウム水溶液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで 20時間攪拌した。 反応終了後の 7 メトキシー 2 アミノテトラリンへの変換率は 92· 3%であり、その絶 対立体配置は(S)体で、光学純度は 97. 0%e. e.であった。
[0265] MTA、 PALDH及び GDHの 3つの酵素をひとつの組換え大腸菌で発現させるこ とにより、実施例 14の場合と比べて、(S)— 7 メトキシ一 2 アミノテトラリンの生成 量が若干向上し、より光学純度が高いものが得られた。
[0266] (実施例 16) MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(S)
7ーメトキシー 2 アミノテトラリンの經造 ( 2)
あらかじめ基質である 7 メトキシー2 テトラロン 300mg、及び、 D—グルコース 46 Omg、 NAD+3mg、 Lーァラニン 910mg及びピリドキサールリン酸 4· Omgを入れたフ ラスコに、実施例 9で得られた MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌 E . ^H HB 101(pNMTA,pSTVPAG)の培養液を加えて全体積を 30mlとした。これを、 5 Nの水酸化ナトリウム水溶液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで 25時間攪 拌した。反応終了後の 7 メトキシー 2 アミノテトラリンへの変換率は 60· 2%であり 、その絶対立体配置は(S)体で、光学純度は 97· l %e. e.であった。
[0267] ¾n) MTA. PALDH及び GDH» ^拝才ろ組!^大腸菌》用いた (S) — N— Boc— 3—ァミノピロリジンの製造
あらかじめ基質である N— Boc— 3—ピロリジノン 1 · 25g、 D—グルコース 1 · 82g、 NAD+10mg、 L ァラニン 3· 61g及びピリドキサ一ノレリン酸 4. Omgを入れたフラス コに、実施例 8で得られた MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌 E. co U HBlOl(pNMTAPAG)の培養液を加えて全体積を 25mlとした。これを、 5Nの水酸 化ナトリウム水溶液の滴下により ρΗ6· 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。
[0268] 反応 2. 5日寺 目に、 N— Boc— 3 ピロリジノン 0. 625g、 D グノレコース 0. 91g、 Lーァラニン 1. 8g及びピリドキサールリン酸 3. 3mgを追加した。また、反応 5時間目 には、 N— Boc— 3 ピロリジノン 0· 625g、 D グノレコース 0. 91g及びピリドキサ一 ルリン酸 3. 3mgを追加した。更に、反応 9時間目に、 N— Boc— 3 ピロリジノン 0· 2 5g、 D グノレ ース 0· 36g、 NAD+19mg及びピリドキサ一ノレリン酸 3· 3mgを追カロし た。反応中、反応液をサンプリングし、 6N水酸化ナトリウム水溶液で塩基性にした後 に酢酸ェチルを加えて抽出し、下記の GC条件で分析することにより N— Boc— 3— ァミノピロリジンの生成量を測定した。また定法により、得られた N— Boc— 3—ァミノ ピロリジンに 3, 5—ジニトロべンゾイルク口リドを作用させて、ジニトロベンゾィル誘導
体とした後、下記の HPLC条件で分析し、その光学純度を測定した。その結果、反 応 23時間目における N— Boc— 3—ァミノピロリジンの生成量は 2· 14gであり、その 絶対立体配置は(S)体で、光学純度は 99. 4%e. e.であった。
[0269] [ガスクロマトグラフィー(GC)による定量分析条件]
カラム: Rtx— 5 Amine (30m, 0. 25mmID) (REST
EK社製)
カラム温度: 150°C
注入口温度: 250°C
検出器温度: 250°C
検出: FID
キャリアーガス: He、 150kPa
溶出時間: N— Boc— 3—ピロリジノン( 9 · 2分)、
N— Boc— 3—ァミノピロリジン(11 · 5分)。
[0270] [高速液体クロマトグラフィー (HPLC)による光学純度測定条件]
カラム: Chiralpak AD— H (ダイセル化学工業社製)
溶離液: n—へキサン/エタノール/ジェチルァミン = 75/25/0· 1
(体積比)
流速: 0. 7mL/分
検出: 240腹
カラム温度: 40°C
溶出時間: S体(15. 0分)、 R体(8. 9分)。
[0271] (実施例 18) TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(R)— N— Boc— 3—ァミノピロリジンの製造
あらかじめ基質である N— Boc— 3—ピロリジノン 0· 5g、D—グルコース 0· 73g、 N AD+4mg、 D—ァラニン 1 · 44g及びピリドキサ一ノレリン酸 3. 3mgを入れたフラスコに 、実施例 11で得られた TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌 E. cdi H BlOl(pNTASPAG)の培養液を加えて全体積を 25mlとした。これを、 5Nの水酸化ナト リウム水溶液の滴下により PH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。反応 9時間目に
、 N— Boc— 3—ピロリジノン 0. 25g、 D—グノレコース 0. 37g、 D—ァラニン 0. 37g及 びピリドキサールリン酸 3mgを追加した。
[0272] 反応 23時間目における N— Boc— 3—ァミノピロリジンの生成量及びその光学純度 について、実施例 17に記載の方法で測定した結果、生成量は 0. 54gであり、その絶 対立体配置は (R)体で、光学純度は 99· 9%e. e.以上であった。
[0273] (実施例 19) MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(S) — N— Boc— 3—アミノビペリジンの製造
あらかじめ基質である N— Boc— 3—ピペリジノン 1 · 25g、 D—グノレコース 1. 7g、 N AD+9mg、 L—ァラニン 3· 36g及びピリドキサ一ノレリン酸 3. 3mgを入れたフラスコに 、実施例 8で得られた MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌 E. coli H BlOl(pNMTAPAG)の培養液を加えて全体積を 25mlとした。これを、 5Nの水酸化ナ トリウム水溶液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。
[0274] 反応 2時間目に、 N— Boc— 3—ピペリジノン 1 · 25g、 D—グルコース 1 · 7g、 L—ァ ラニン 1. 0g及びピリドキサールリン酸 3. 3mgを追加した。また、反応 5時間目には、 N— Boc— 3—ピペリジノン 1. 25g、 D—グノレ ース 1. 7g及びピリドキサ一ノレリン酸 3 . 3mgを追加した。反応中、反応液をサンプリングし、 6N水酸化ナトリウム水溶液で 塩基性にした後に酢酸ェチルを加えて抽出し、下記の GC分析条件で分析すること により N— Boc— 3—アミノビペリジンの生成量を測定した。また定法により、得られた N— Boc— 3—アミノビペリジンに 3, 5—ジニトロべンゾイルク口リドを作用させて、ジ ニトロベンゾィル誘導体とした後、下記の HPLC条件で分析し、その光学純度を測定 した。その結果、反応 23. 5時間目における N— Boc— 3—アミノビペリジンの生成量 は 3· 13gであり、その絶対立体配置は(S)体で、光学純度は 99· 9%e. e.以上で あった。
[0275] [ガスクロマトグラフィー(GC)による定量分析条件]
カラム: Rtx— 5 Amine (30m, 0. 25mmID) (REST
EK社製)
カラム温度: 150°C
注入口温度: 250°C
検出器温度: 250°C
検出: FID
キャリアーガス: He、 150kPa
溶出時間: N— Boc— 3 ピペリジノン(13· 2分)、
N— Boc— 3 アミノビペリジン(12· 5分)。
[0276] [高速液体クロマトグラフィー (HPLC)による光学純度測定条件]
カラム: Chiralpak AD— H (ダイセル化学工業社製)
溶離液: n へキサン/エタノール/ジェチルァミン = 75/25/0· 1
(体積比)
流速: 0. 7mL/分
検出: 240腹
カラム温度: 40°C
溶出時間: S体(19. 1分)、 R体 (7. 7分)。
[0277] ¾20) TPS. PALDH及び GDH» 現才ろ !^ ^用いた (S)— N— Boc— 3—アミノビペリジンの製造
あらかじめ基質である N— Boc— 3 ピペリジノン 0· 6g、D—グルコース 0· 82g、 N AD+4mg、 L—ァラニン 1 · 62g及びピリドキサ一ノレリン酸 4. Omgを入れたフラスコに 、実施例 10で得られた TPS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌 E. cdi H BlOl(pNTPSPAG)の培養液を加えて全体積を 30mlとした。これを、 5Nの水酸化ナト リウム水溶液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで 20時間攪拌した。 N— Boc 3—アミノビペリジンの生成量及びその光学純度について、実施例 19に記載の方 法で測定した結果、生成量は 0. 54gであり、その絶対立体配置は(S)体で、光学純 度は 99· 4%e. e.であった。
[0278] (実施例 21) TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(R)— N べンジルー 3—アミノビペリジンの製造
あらかじめ基質である N べンジルー 3 ピペリジノン塩酸塩 26. 9g、 D ダルコ一 ス 32· 2g、 NAD+79mg、 D—ァラニン 63· 7g及びピリドキサールリン酸 75mgを入れ たセパラブルフラスコに、実施例 11で得られた TAS、 PALDH及び GDHを発現す
る組換え大腸菌 Ε· coH HBlOl(pNTASPAG)の培養液 564mlを加えた。これを、 5Nの 水酸化ナトリウム水溶液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。
[0279] 反応中、反応液をサンプリングし、 6N水酸化ナトリウム水溶液で塩基性にした後に 酢酸ェチルを加えて抽出し、下記の HPLC条件で分析することにより N—べンジル ー3—アミノビペリジンの生成量を測定した。また定法により、得られた N—べンジノレ ー3—アミノビペリジンに 3, 5—ジニトロべンゾイルク口リドを作用させて、ジニトロベン ゾィル誘導体とした後、下記の HPLC条件で分析し、その光学純度を測定した。その 結果、反応 20時間目における N—べンジルー 3—アミノビペリジンの生成量は 20. 2 gであり、その絶対立体配置は(R)体で、光学純度は 99· 9%e. e.以上であった。
[0280] [高速液体クロマトグラフィー(HPLC)による測定条件]
<定量分析〉
カラム: Finepak SIL C18— T (日本分光社製)
溶離液:水/ァセトニトリル/ KH PO /SDS
2 4
= 1260ml/740ml/10g/2. 88g
混合後、リン酸で pHを 3. 6に調整
流速: 1. OmL/分
検出: 210腹
カラム温度: 30°C。
[0281] <光学純度分析〉
カラム: Chiralpak AD— H (ダイセル化学工業社製)
溶離液: n—へキサン/エタノール/ジェチルァミン = 75/25/0· 1
(体積比)
流速: 0. 7mL/分
検出: 240腹
カラム温度: 40°C
溶出時間: R体(9. 6分)、 S体(14. 4分)。
[0282] 5N水酸化ナトリウム水溶液を加えて反応液の pHを 13とした後、トルエン 1Lで抽出 し、水相を更にトルエン 1Lで抽出した。有機相を合わせて減圧下で溶媒を留去後、
蒸留により精製を行なった。そして、(R)—N ベンジル一 3—アミノビペリジン 17· 7 gを無色のオイルとして取得した。
[0283] (実施例 22) TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(R)—
1 - (3. 4ージメトキシフエニル) 2 ァミノプロパンの製造
あらかじめ基質である 1— (3, 4 ジメトキシフエ二ル)一 2 プロパノン 1 · 5g、 D— グルコース 4· 17g、 NAD+5. lmg、 D—ァラニン 4· 13g及びピリドキサールリン酸 4 . Omgを入れたフラスコに、実施例 11で得られた TAS、 PALDH及び GDHを発現 する組換え大腸菌 E. coH HBlOl(pNTASPAG)の培養液 30mlを加えた。これを、 5N の水酸化ナトリウム水溶液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。
[0284] 反応 10時間目に、 1 - (3, 4ージメトキシフエニル)ー2 プロパノン 1 · 5g、 D グ ルコース 4· 17g、 D—ァラニン 4· 13g及びピリドキサ一ノレリン酸 3. 3mgを追加した。 反応中、反応液をサンプリングし、 6N水酸化ナトリウム水溶液で塩基性にした後に酢 酸ェチルを加えて抽出し、下記の HPLC条件で分析することにより 1— (3, 4—ジメト キシフエニル) 2—ァミノプロパンの生成量を測定した。また定法により、得られた 1 — (3, 4 ジメトキシフエ二ル)一 2 ァミノプロパンに 3, 5 ジニトロべンゾイルクロリ ドを作用させて、ジニトロベンゾィル誘導体とした後、下記の HPLC条件で分析し、そ の光学純度を測定した。その結果、反応 27時間目における 1一(3, 4 ジメトキシフ ェニル) 2 ァミノプロパンの生成量は 2· 42gであり、その絶対立体配置は(R)体 で、光学純度は 99· 9%e. e.以上であった。
[0285] [高速液体クロマトグラフィー(HPLC)による測定条件]
<定量分析〉
カラム: J, sphere ODS— H80 (YMC社製)
溶離液:水/ァセトニトリル/ KH PO /へキサンスルホン酸ナトリウム
2 4
= 1000ml/200ml/3. 15g/l . 13g
混合後、リン酸で pHを 2. 5に調整
流速: 1. OmL/分
検出: 240腹
カラム温度: 40°C。
[0286] <光学純度分析〉
カラム: Chiralpak AD— H (ダイセル化学工業社製)
溶離液: n—へキサン/エタノール/ジェチルァミン = 75/25/0· 1
(体積比)
流速: 1. OmL/分
検出: 240腹
カラム温度: 40°C
溶出時間: R体(7. 2分)、 S体(10. 2分)。
[0287] (実施例 23) TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(R)— 1— (4—メトキシフエニル)—2—ァミノプロパンの製造
あらかじめ基質である 1— (4—メトキシフエ二ル)一 2—プロパノン 1 · 5g、 D—ダルコ ース 4· 94g、NAD+6. lmg、 D—ァラニン 4· 88g及びピリドキサ一ノレリン酸 4· Omg を入れたフラスコに、実施例 11で得られた TAS、 PALDH及び GDHを発現する組 換え大腸菌 E. coli HBlOl(pNTASPAG)の培養液 30mlを加えた。これを、 5Nの水酸 化ナトリウム水溶液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。反応中、 反応液をサンプリングし、 6N水酸化ナトリウム水溶液で塩基性にした後に酢酸ェチ ルを加えて抽出し、下記の HPLC条件で分析することにより 1— (4—メトキシフエニル )一 2—ァミノプロパンの生成量を測定した。また定法により、得られた 1一(4ーメトキ シフエニル)ー2—ァミノプロパンに 3, 5—ジニトロべンゾイルク口リドを作用させて、ジ ニトロベンゾィル誘導体とした後、下記の HPLC条件で分析し、その光学純度を測定 した。
[0288] その結果、反応 68時間目における 1一(4ーメトキシフエニル)ー2—ァミノプロパン の生成量は 1. 48gであり、その絶対立体配置は(R)体で、光学純度は 99. 6%e. e .であった。
[0289] [高速液体クロマトグラフィー(HPLC)による測定条件]
<定量分析〉
カラム: J, sphere ODS— H80 (YMC社製)
溶離液:水/ァセトニトリル/ KH PO /へキサンスルホン酸ナトリウム
= 1000ml/200ml/3. 15g/l. 13g
混合後、リン酸で pHを 2. 5に調整
流速: 1. OmL/分
検出: 240腹
カラム温度: 40°C。
[0290] <光学純度分析〉
カラム: Chiralpak AD— H (ダイセル化学工業社製)
溶離液: n—へキサン/エタノール/ジェチルァミン = 75/25/0· 1
(体積比)
流速: 1. OmL/分
検出: 240腹
カラム温度: 40°C
溶出時間: R体(7. 8分)、 S体(14. 8分)。
[0291] ¾2 ) TAS. PALDH及び GDH» ^現才ろ組!^大腸菌》用いた (R)— N—ベンジノレ一 3—ァミノピロリジンの製造
あらかじめ基質である N—べンジルー 3—ピロリジノン 0· 6g、 D—グルコース 1· 85 g、 NAD+2. 3mg、 D—ァラニン 1· 83g及びピリドキサ一ノレリン酸 4. Omgを入れたフ ラスコに、実施例 11で得られた TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌 Ε· liHBlOl(pNTASPAG)の培養液 30mlを加えた。これを、 5Nの水酸化ナトリウム 水溶液の滴下により PH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。反応中、反応液をサン プリングし、 6N水酸化ナトリウム水溶液で塩基性にした後に酢酸ェチルを加えて抽 出し、下記の HPLC条件で分析することにより N—ベンジル一 3—ァミノピロリジンの 生成量を測定した。また定法により、得られた N—べンジルー 3—ァミノピロリジンに 3 , 5—ジニトロべンゾイルク口リドを作用させて、ジニトロベンゾィル誘導体とした後、下 記の HPLC条件で分析し、その光学純度を測定した。
[0292] その結果、反応 24時間目における N—べンジルー 3—ァミノピロリジンの生成量は 0. 48gであり、その絶対立体配置は(R)体で、光学純度は 99· 9%e. e.以上であ つた。
[0293] [高速液体クロマトグラフィー(HPLC)による測定条件]
<定量分析〉
カラム: Finepak SIL C18— T (日本分光社製)
溶離液:水/ァセトニトリル/ KH PO /SDS
2 4
= 1260ml/740ml/10g/2. 88g
混合後、リン酸で pHを 3. 6に調整
流速: 1. OmL/分
検出: 210腹
カラム温度: 30°C。
[0294] <光学純度分析〉
カラム: Chiralpak AD— H (ダイセル化学工業社製)
溶離液: n へキサン/エタノール/ジェチルァミン = 75/25/0· 1
(体積比)
流速: 1. 5mL/分
検出: 240腹
カラム温度: 40°C
溶出時間: R体(7. 3分)、 S体(14. 9分)。
[0295] ( 例 25) MTA. PALDH及び GDH» 現才ろ組!^大腸 ^用いた (S)
2—ァミノヘプタンの製造
あらかじめ基質である 2 ヘプタノン 0· 2g、 D グルコース 480g、 NAD+5mg、 L ーァラニン 0· 94g及びピリドキサ一ノレリン酸 2. Omgを入れたフラスコに、実施例 8で 得られた MTA、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌 E. cdi HBlOKpNMT APAG)の培養液を加えて全体積を 10mlとした。これを、 5Nの水酸化ナトリウム水溶 液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。
[0296] 反応中、反応液をサンプリングし、 6N水酸化ナトリウム水溶液で塩基性にした後に 酢酸ェチルを加えて抽出し、下記の GC条件で分析することにより 2—ァミノヘプタン の生成量を測定した。また、定法により、得られた 2 ァミノヘプタンに 3, 5 ジニトロ ベンゾイルク口リドを作用させて、ジニトロベンゾィル誘導体とした後、下記の HPLC
条件で分析し、その光学純度を測定した。その結果、反応 20時間目における 2—ァ ミノヘプタンへの変換率は 98%であり、その絶対立体配置は(S)体で、光学純度は 9 8. 8%e. e.であった。
[0297] [ガスクロマトグラフィー(GC)による定量分析条件]
カラム: Rtx— 5 Amine (30m, 0. 25mmID) (RESTEK社製)
カラム温度: 50°C
注入口温度: 250°C
検出器温度: 300°C
検出: FID
キャリアーガス: He、 150kPa
溶出時間: 2—へプタノン(15. 2分)、
2—ァミノヘプタン(14· 0分)。
[0298] [高速液体クロマトグラフィー (HPLC)による光学純度測定条件]
カラム: Chiralpak AD— H (ダイセル化学工業社製)
溶離液: n—へキサン/エタノール/ジェチルアミン = 90/10/0· 1
(体積比)
流速: 1. OmL/分
検出: 240腹
カラム温度: 35°C
溶出時間: S体(15. 3分)、 R体 (9. 3分)。
[0299] (実施例 26) TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(R)— 2—ァミノヘプタンの製造
あらかじめ基質である 2—ヘプタノン 0· 2g、 D—グルコース 480g、 NAD+5mg、 D —ァラニン 0· 94g及びピリドキサ一ノレリン酸 2. Omgを入れたフラスコに、実施例 11 で得られた TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌旦. cdi HBlOKpNTA SPAG)の培養液を加えて全体積を 10mlとした。これを、 5Nの水酸化ナトリウム水溶 液の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。
[0300] 2—ァミノヘプタンへの変換率及びその光学純度について、実施例 25に記載の方
法で測定した結果、変換率は 97. 5%であり、その絶対立体配置は (R)体で、光学 純度は 99· 9%e. e.以上であった。
[0301] (実施例 27) TPS. PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌を用いた(S)— 2—ァミノヘプタンの製造
あらかじめ基質である 2—ヘプタノン 0· 2g、 D—グルコース 480g、 NAD+5mg、 L —ァラニン 0· 94g及びピリドキサ一ノレリン酸 2. Omgを入れたフラスコに、実施例 10 で得られた TAS、 PALDH及び GDHを発現する組換え大腸菌旦. cdi HBlOKpNTA SPAG)の培養液を加えて全体積を 10mlとした。これを、 5Nの水酸化ナトリウム水溶液 の滴下により pH6. 8に調整しつつ、 30°Cで攪拌した。
[0302] 2—ァミノヘプタンへの変換率及びその光学純度について、実施例 25に記載の方 法で測定した結果、変換率は 97. 5%であり、その絶対立体配置は (R)体で、光学 純度は 97· 7%e. e.であった。
[0303] (実施例 28) MTA、 PALDH及びチォバシラス ·エスピー(Thiobacillus SD.) N 65 MA株(FERM BP-7671)由来のギ酸脱水素酵素 FDH、の 3つの構造遺伝子を含む 組椽ぇベクター(IDNMTAPAF)の構築
(28 - 1.ギ酸脱水素酵素遺伝子を含む発現ベクター (pNF)の構築)
プライマー 19 (配列表の配列番号 27)とプライマー 20 (配列表の配列番号 28)を用 い、プラスミド pFT002 (国際公開公報 2003/031626号パンフレットに記載の方法で当 業者が取得及び調製可能)を铸型として PCRを行い、チォバシラス'エスピー(Thiob acillus sp.) KNK65MA株(FERM BP-7671)由来のギ酸脱水素酵素(以後、 FDHと 呼ぶ)遺伝子の開始コドンから 5塩基上流に大腸菌のリボゾーム結合配列力 さらに その直前に Kpnl切断点が付加され、かつ、終止コドンの直後に Sphl切断点が付加 された、二本鎖 DNAを取得した。この FDHは、本発明の「酵素(C)」の一実施例で ある。
[0304] 得られた DNA断片を Kpnlおよび Sphlで消化し、プラスミド pUCN18 (PCR法により pUC18 (タカラバイオ社製、 GenBank Accession No丄 09136)の 185番目の Tを Aに改 変して Ndel切断点を破壊し、更に 471— 472番目の GCを TGに改変することにより 新たに Ndel切断点を導入したプラスミド)の lacプロモーターの下流の Kpnl切断点と
Sphl切断点の間に挿入し、組換えベクター pNFを構築した。
[0305] (28 - 2. PALDH構造遺伝子及び FDH構造遺伝子を含む発現ベクター pNPAF の構築)
プライマー 21 (配列表の配列番号 29)とプライマー 22 (配列表の配列番号 30)を用 い、実施例 4で得たぺディォコッカス'ァシデイラクティシ JCM8797株の染色体 DNA を铸型として PCRを行った。その結果、配列表の配列番号 19に示す塩基配列から なる遺伝子の開始コドン部分に Ndel切断点が付加され、かつ終始コドンの直後に K pnl切断点が付加された二本鎖 DNAを得た。 PCRは、 DNAポリメラーゼとして TaKa Ra Pyrobest (タカラバイオ社製)を用いて行い、反応条件はその取り扱い説明書に従 つた。この DNAを Ndel及び Kpnlで部分消化し、これを先に作成した組換えべクタ 一 pNFの Ndel切断点と Kpnl切断点の間に挿入して、組換えベクター pNPAFを構築 した。
[0306] (28 - 3. MTA、 PALDH及び GDHの 3つの構造遺伝子を含む組換えベクター( pNMTAPAG)の構築)
プライマー 23 (配列表の配列番号 31)とプライマー 20 (配列表の配列番号 28)を用 い、上記で作成した組換えベクター pNPAFを铸型として PCRを行い、 PALDH構造 遺伝子の開始コドンから 5塩基上流に大腸菌のリボゾーム結合配列力 さらにその直 前に Sacl切断点が付加され、かつ、 FDH構造遺伝子の終止コドンの直後に Sphl切 断点が付加された、 PALDH構造遺伝子及び FDH構造遺伝子が繋がった二本鎖 D NAを取得した。この二本鎖 DNAを Sacl及び Sphlで消化後、実施例 1で得られた 組換えベクター pNMTAの Sacl切断点と Sphl切断点の間に揷入することにより、組換 えベクター pNMTAPAFを構築した。組換えベクター pNMTAPAFの構築手順を図 4に 簡単に示す。
[0307] (実施例 29) MTA、 PALDH及び FDHを発現する組換え大腸菌の育種
実施例 28で作成した組換えプラスミド pNMTAPAFを用いて、大腸菌 £. HB101 (タカラバイオ社製)を形質転換し、組換え大腸菌 E. coli HBlOl(pNMTAPAF)を得た
〇
上記の形質転換体 E. coli HBlOl(pNMTAPAF),および、比較例である実施例 8で得
た Ε· coH HB101(pUCN18)を、 200 g/mlのアンピシリンを含む 2 X YT培地(トリプ トン 1. 6%、イーストエキス 1. 0%、 NaClO. 5%、 pH7. 0) 50mlにそれぞれ接種し、 32°Cで 24時間振盪培養した。遠心分離により菌体を集め、 50mlの lOOmMリン酸 緩衝液(PH6. 5)に懸濁した。これを、 UH— 50型超音波ホモゲナイザー(SMT社 製)を用いて破砕した後、遠心分離により菌体残渣を除去し、無細胞抽出液を得た。 この無細胞抽出液の MTA活性、 PALDH活性及び GDH活性をそれぞれ測定し、 比活性を求めた。 MTA活性及び PALDH活性は、実施例 8に記載の方法で実施し た。また、 FDH活性は書き方法で実施した。なお、無細胞抽出液中の蛋白質濃度は 、プロテインアツセィキット (BIO-RAD社製)を用いて測定した。
[0308] (FDH活性測定法)
lOOmMリン酸緩衝液 (pH7. 0)に、ギ酸を終濃度 0. 5M、補酵素 NAD+を終濃度 2mMとなるように溶解し、さらに酵素液を添加して 30°Cで 1分間反応を行い、波長 3 40nmにおける吸光度の増加速度より算出した。この反応条件において、 1分間に 1 〃molの NAD+を NADHに還元する酵素活性を 1Uと定義した。
[0309] 比較例である E. coH HB101(pUCN18)の MTA、 PALDH及び FDHの比活性は、 3 酵素共に 0. lU/mg以下であり、事実上活性を有さなかった。一方、 E. coH HB10K pNMTAPAF)では、 3酵素すベての発現が認められ、それぞれ MTA: 25U/mg、 P ALDH: 820U/mg、 FDH: 15U/mgの比活性を有した。
7—メトキシー 2—アミノテトラリンの製造
あらかじめ基質である 7—メトキシ一 2—テトラロン 520mg、及び、ギ酸ナトリウム 10 Omg、 NAD+3mg、 Lーァラニン 1· 57g及びピリドキサールリン酸 20mgを入れたフラ スコに、実施例 29で得られた MTA、 PALDH及び FDHを発現する組換え大腸菌 E. ^H HBlOl(pNMTAPAF)の培養液を加えて全体積を 30mlとした。これを、 5Nのギ 酸水溶液の滴下により PH6. 3に調整しつつ、 35°Cで 28時間攪拌した。反応終了後 の 7—メトキシー 2—アミノテトラリンへの変換率は 92. 6%であり、その絶対立体配置 は(S)体で、光学純度は 98. l%e. e.であった。
[0311] Lーァラニンをァミノドナーとしたアミノ基転移酵素 MTAによる 7—メトキシー 2—テト
ラロンのアミノ化反応において、 α —ケト酸還元酵素の一つである PALDHだけでな ぐ FDHを更に共存させることにより、 7—メトキシー 2—アミノテトラリンの生成量が飛 躍的に向上し、高い生産性を実現することができた(比較例 2との比較より)。