WO2006120807A1

WO2006120807A1 - 偏光板及び液晶表示装置

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Publication number: WO2006120807A1
Application number: PCT/JP2006/306085
Authority: WO
Inventors: Nobuo Kubo; Masataka Takimoto; Shinichiro Suzuki
Original assignee: Konica Minolta Opto Inc
Current assignee: Konica Minolta Opto Inc
Priority date: 2005-05-13
Filing date: 2006-03-27
Publication date: 2006-11-16
Anticipated expiration: 2007-11-13
Also published as: JP2006317733A

Abstract

本発明は、視野角が広く、輝度むらやカール特性の改善された偏光板及び液晶表示装置を提供する。本発明の偏光板は、偏光子の両面に光学フィルムが各々配置されており、液晶セルより遠い側に光学フィルムＡ、液晶セルに近い側に光学フィルムＢを有する偏光板において、該光学フィルムＡは微粒子－Ａを含有し、該光学フィルムＢは微粒子－Ｂを含有して、該微粒子－Ａのアスペクト比をＡＲ（Ａ）、該微粒子－Ｂのアスペクト比をＡＲ（Ｂ）とした時に、ＡＲ（Ａ）＜ＡＲ（Ｂ）であることを特徴とする。

Description

明細書

偏光板及び液晶表示装置

技術分野

[0001] 本発明は偏光板及び液晶表示装置に関し、より詳しくは、視野角が広ぐ輝度むらやカール特性の改善された偏光板及び液晶表示装置に関する。

背景技術

[0002] セルロースエステルフィルムは、その高い透明性'偏光子との易接着性などから、近年液晶ディスプレイに用いられる偏光子を保護するフィルムとして、偏光板などに用いられてきた。

[0003] 一方、偏光板保護フィルムは液晶表示装置の表示品質を向上する為に、視野角を拡大する機能が求められており、特許文献 1に開示されているように、ディスコティック液晶のフィルムをッイストネマチック (TN)型液晶セルの上面と下面に配置して、液晶セルの視野角特性を改善出来ることが開示されている。

[0004] 液晶モードの改善による視野角改良の技術は、例えば、特許文献 2に、液晶性ィ匕合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる垂直配向（VA)型液晶セルを用いた液晶表示装置が開示されている。 V A型液晶は、従来の TN型液晶表示装置と比較して、視野角が広ぐ応答が高速であるとの特徴があるとされている力それでも CRTと比較すれば改善が必要である。

[0005] 例えば特許文献 3に MVA型の液晶表示装置にぉ、て位相差フィルムの設計値が開示されている。し力しながら、特に動画像を主目的とした TV用液晶表示装置の需要の拡大に対して、更なる表示品質に優れた偏光板を備えた液晶表示装置の開発が望まれている。

[0006] 更に、視野角特性に優れた表示装置である横電界スイッチングモード (本願では以降、 IPSモードと呼称することがある）による液晶表示装置が提案されている。しかしながらこの方法でも、 45度方向でのコントラストの低下や輝度むらが欠点であった。これらの問題を解決するために様々な位相差フィルムを用いた表示装置が提案されているが、構造が複雑であったり、生産性に問題がありその改善が求められているのが現状である。

[0007] 例えば、特許文献 4には、熱収縮フィルムを用いた熱収縮処理方式にて、位相差フイルムを製造する開示があり、 nz>nx≥nyが具現ィ匕出来ることが開示されている。また、特許文献 5には (nx>nz>ny)の領域を含む位相差フィルムの製造方法についての開示があり、該明細書でも熱収縮する方法が工程に含まれている。

[0008] しかしながら、この方法で作られたフィルムは、リタ一デーシヨンの均一性を確保することが難しぐまたカール特性にも劣り、それを用いて作製した偏光板を用いた表示装置では均一な表示品質を得ることが難、と、つた問題があった。

特許文献 1 :特開平 7— 191217号公報

特許文献 2 :特開平 2— 176625号公報

特許文献 3：特開 2003 - 262869号公報

特許文献 4:特開 2002— 207123号公報

特許文献 5：特開 2001— 174632号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0009] 従って本発明の目的は、視野角が広ぐ輝度むらやカール特性の改善された偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0010] 本発明の上記課題は以下の構成により達成される。

[0011] 1.偏光子の両面に光学フィルムが各々配置されており、液晶セルより遠い側に光学フィルム A、液晶セルに近い側に光学フィルム Bを有する偏光板において、該光学フィルム Aは微粒子 Aを含有し、該光学フィルム Bは微粒子 Bを含有して、該微粒子— Aの一次粒子のアスペクト比を AR(A)、該微粒子— Bの一次粒子のァスぺクト比を AR(B)とした時に、 AR (A)く AR(B)であることを特徴とする偏光板。

[0012] 2.前記微粒子 Aはマット剤であり、前記微粒子 Bは針状複屈折性微粒子であり、前記光学フィルム Bは位相差フィルムであることを特徴とする前記 1の偏光板。

[0013] 3.前記偏光板は、 MVA型の液晶表示装置または、横電界スイッチングモードによる液晶表示装置に用いることを特徴とする前記 1または 2に記載の偏光板。 [0014] 4.前記微粒子 Aの一次粒子のアスペクト比 AR (A)が 1以上 2未満であり、該光学フィルム Aを構成する熱可塑性榭脂の質量に対して 0. 01質量％以上 0. 5質量％未満含有され、前記微粒子 Bの一次粒子のアスペクト比 AR(B)が 2以上 100以下であり、該光学フィルム Bを構成する熱可塑性榭脂の質量に対して 0. 5質量％以上 3 0質量％以下含有されることを特徴とする前記 1〜3のいずれか 1項に記載の偏光板

[0015] 5.前記熱可塑性榭脂がセルロースエステル系榭脂であることを特徴とする前記 1

〜4の、ずれか 1項に記載の偏光板。

[0016] 6.前記 1〜4のいずれか 1項に記載の偏光板が液晶セルを挟む少なくとも一方の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。

[0017] 7.前記液晶表示装置は、 MVA型の液晶表示装置または、横電界スイッチングモードによる液晶表示装置であることを特徴とする前記 6に記載の液晶表示装置。発明の効果

[0018] 本発明により、視野角が広ぐ輝度むらやカール特性の改善された偏光板及び液晶表示装置を提供することが出来る。

図面の簡単な説明

[0019] [図 1]本発明に好まし!/ヽ MVAモード型液晶表示装置の構成を示す模式図である。

[図 2]本発明に好ましヽ IPS型液晶表示装置の構成を示す概略図である。

[図 3]本発明に好ましい IPS型液晶表示装置の光学フィルム 2b、偏光子、液晶セルの吸収軸 Z透過軸の方向を示す模式図である。

[図 4]本発明に好ましい IPS型液晶表示装置の光学フィルム 2b、偏光子、液晶セルの吸収軸 Z透過軸の方向の別の組み合わせを示す模式図である。

符号の説明

[0020] la 光学フィルム la

lb 光学フイノレム la

2a 光学フイノレム 2a

2b 光学フイノレム 2b

5a、 5b 偏光子 3a、 3b 光学フィルムの遅相軸方向

4a, 4b 偏光子の透過軸方向

6a, 6b 偏光板

7 MVAモード型液晶セノレ

9 MVAモード型液晶表示装置

60 IPS型液晶セル

62、 64 偏光子

66 光学フィルム 2b (光学フィルム B)

70 液晶のラビング軸

72、 74 偏光子の透過軸

73、 75 偏光子の吸収軸

76 光学フィルム 2bの遅相軸

発明を実施するための最良の形態

[0021] 以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

[0022] 本発明は、偏光子の両面に光学フィルムが各々配置されており、液晶セルより遠い側に光学フィルム A、液晶セルに近!、側に光学フィルム Bを有する偏光板にお!ヽて、該光学フィルム Aは微粒子 Aを含有し、該光学フィルム Bは微粒子 Bを含有して、該微粒子— Aの一次粒子のアスペクト比を AR(A)、該微粒子— Bの一次粒子のァスぺタト比を AR (B)とした時に、 AR(A)く AR (B)であることを特徴とする偏光板によって、視野角が広ぐ輝度むらやカール特性が改善されることを見出したものである

[0023] 更に、本発明の偏光板は、前記微粒子— Aはマット剤であり、前記微粒子— Bは針状複屈折性微粒子であり、前記光学フィルム Bは位相差フィルムであることが好ましいことも併せて見出したものである。

[0024] 以下、本発明を詳述する。

[0025] (微粒子 B)

最初に本発明の偏光板の液晶セルに近い側に配置される光学フィルム Bに含有される微粒子— Bについて説明する。

[0026] 本発明にお、て、液晶セルに近、側に配置される光学フィルム Bは位相差フィルムであることが好ましぐ延伸操作で配向を変化させることによって複屈折性が発現する針状複屈折性微粒子を含有することが好ましヽ。

[0027] 即ち、微粒子— Bは、一次粒子が 10〜500nmの長径を有することが好ましぐそれに垂直な短径との下記で定義される一次粒子のアスペクト比 AR (B)が 2〜： LOOであり、特に 3〜30であるアスペクト比を有することが好ましい。

[0028] 針状複屈折性微粒子としては、 WO01Z025364或いは特開 2004— 109355に記載の複屈折性微粒子を用いることが出来る。例えば、炭酸カルシウム、炭酸スト口ンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸亜鉛、炭酸バリウムなどの種々の炭酸塩、酸化チタンに代表される種々の酸化物、 MgSO - 5Mg (OH)

4

•3H 0、 6CaO - 6SiO ·Η 0、 9A1 O - 2B Oなどの複屈折性針状結晶などが挙げ

2 2 2 2 2 3 2 3

られる。

[0029] 例えば、正方晶系、六方晶系および菱面体晶系は一軸性複屈折性結晶、斜方晶系、単斜晶系および三斜晶系の結晶が好ましく用いられる。またこれらは、単結晶であっても良いし、多結晶であっても良い。

[0030] 又、ポリスチレン或いはアクリル榭脂の棒状若しくは短繊維状粒子なども好ましく用いられる。例えばポリスチレン榭脂或いはアクリル榭脂を有し、極細繊維を細力べ切断して製造した短繊維状の粒子であってもよヽ。これらの繊維は製造過程で延伸されていることが複屈折性を発現しやすくなるため好ましい。又、これらの粒子に含まれて V、る榭脂は架橋されて、ることが好まし!/、。

[0031] しかし、これらに限られるわけではなぐ前述の大きさ、形状、アスペクト比などの要件を満たせば、種々のものが利用可能である。

[0032] アスペクト比は、粒子の絶対最大長と対角幅から下式によって求められる。これは微粒子若しくはフィルム中に含まれる微粒子の電子顕微鏡観察によって得られる画像データ力も求めることが出来る。

[0033] アスペクト比 =絶対最大長 Z対角幅

対角幅とは、絶対最大長に平行な 2本の直線で投影された粒子の像をはさんだときの 2直線間の最短距離を表す。

[0034] 複屈折性微粒子は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、などにより表面処理されて、ることが好まし!/、。

[0035] 複屈折性微粒子の複屈折性につ!、ては、次のように定義する。複屈折性微粒子の長径方向に偏光した光に対する屈折率を n (平行)、長径方向に直交する方向に偏光した光に対する平均屈折率を n (垂直)とする。複屈折性微粒子の複屈折 Δ ηは、下記の式で定義される。

[0036] Δ η=η (平行）— η (垂直）

即ち、複屈折性微粒子の長径方向の屈折率が、それに直交する方向の平均屈折率よりも大きければ正の複屈折、その逆であれば負の複屈折となる。

[0037] 本発明で使用される複屈折性微粒子の持つ複屈折の絶対値には特に制限はない力 0. 01-0. 3であること力好ましく、 0. 05〜0. 3であること力更に好まし!/、。

[0038] 正の複屈折性を有する複屈折性結晶としては、 MgSO · 5Mg (OH) · 3H 0、 6C

4 2 2 aO - 6SiO -H 0、 9A1 O - 2B Oが挙げられる。負の複屈折性を示す複屈折性結

2 2 2 3 2 3

晶としては、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウムなどが挙げられる。

[0039] 針状結晶の場合は結晶形の長い方向の屈折率がそれとは直交する方向の屈折率よりも小さい材料を意味する。

[0040] 炭酸塩微粒子は、均一沈殿法或いは炭酸ガス化合法などによって製造することが出来る。

[0041] 例えば、特開平 3— 88714、特公昭 55— 51852、特開昭 59— 223225等の方法で製造することが出来る。

[0042] 炭酸ストロンチウム結晶は、水に溶解したストロンチウムイオンと炭酸イオンとを接触させて得ることが出来る。炭酸イオンは、ストロンチウム化合物を含有する溶液中に炭酸ガスをパブリングする方法などによって添加したり、若しくは炭酸イオンを発生する物質を添加し、反応若しくは分解させて得ることが出来る。例えば、特開 2004— 353 47記載の方法で炭酸ストロンチウム結晶微粒子を製造することが出来、この方法で得られた炭酸ストロンチウム微粒子が複屈折性微粒子として好ましく用いることが出来る。炭酸ガスを発生させる物質としては尿素があげられ、尿素の加水分解酵素を併用して発生した炭酸ガスイオンとストロンチウムイオンとを反応させて炭酸ストロンチゥム微粒子を得ることが出来る。微細な結晶を得るためには、できるだけ温度を下げて反応させることが好ましい。氷点下以下に冷却することが微細な結晶粒子を得ることが出来るため好ましい。例えば、凝固点降下物質としてエチレングリコール類などの有機溶媒を添加することも好ましぐ凝固点が氷点下 5°Cを下回るように添加することが好ましい。これによつて、長径方向の平均粒径が 500nm以下の炭酸ストロンチウムの微粒子を得ることが出来る。

[0043] 炭酸ストロンチウムは二軸性の複屈折結晶であり、特開 2004— 35347によれば、それぞれの光学軸方向の屈折率は、 n(na, nb, nc) = (l . 520, 1. 666, 1. 669) であり、針状結晶の長軸方向は、屈折率 1. 520の光学軸方向とほぼ一致することが報告されている。そのため、針状結晶の配向方向に対して負の複屈折効果を持つ。この炭酸ストロンチウム結晶微粒子は、針状 (棒状)の形態であるため、粘性のある媒体内に分散させた状態で応力を作用させることにより、統計的に所定の方向に配向させることが出来る。

[0044] 微粒子— Bの添加量は、本発明に係る光学フィルム Bを構成する熱可塑性榭脂の質量に対して 0. 5質量％以上 30質量％以下含有されることが、十分な位相差効果と本発明の効果を得る上で好ましぐより好ましくは 0. 75〜19質量％の範囲である。

[0045] 本発明で用いられる光学フィルム Bに、微粒子 Bを含有させるには、微粒子 B を適当な分散用榭脂及び有機溶媒中に分散させ、分散した微粒子 B分散液を用 V、て作製した組成物を用いて光学フィルム Bを製造することが好ま、。

[0046] 微粒子— B分散用榭脂は 3000〜200000の重量平均分子量であることが好ましく、 3000〜90000の重量平均分子量であることが好ましい。重量平均分子量について、より好まし <ίま 5000〜50000、更に ίま 10000〜30000のもの力好まし!/ヽ。本発明者らは、種々の榭脂について、榭脂の種類、分子量を変化させて検討した結果、榭脂については下記のようなものが好ましぐまた、重量平均分子量については、上記範囲の榭脂を使用することにより微粒子分散液の分散状態を著しく改善することが出来るば力りでなく凝集物のな、組成物を形成することが出来て好ま、。

[0047] 微粒子 Β分散用榭脂は具体的には、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることが出来、より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸ェチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロへキシル、アタリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ェチル、ポリメタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体であり、更にアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは透明性、相溶性に優れ、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタタリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好まし、。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好まし、。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロへキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは耐熱性が高ぐ吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有し好ましい。

この他の榭脂としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピォネート、セルロースアセテートブチレート等のァシル基の置換度が 2. 0〜2. 8のセノレロースエステノレ榭旨；セノレロースメチノレエーテノレ、セノレロースェチノレエーテノレ、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度 2. 0〜2. 8のセルロースエーテル榭脂；アルキレンジカルボン酸とジァミンとの重合物のポリアミド榭脂；アルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロへキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロへキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル榭脂；ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル榭脂；ポリビュルァセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルァセタール榭脂；下記に示すようなエポキシ榭脂、下記に示すようなケトン樹脂、アルキレンジイソシアナ一トとアルキレンジオールの線状重合物等の下記に示すようなポリウレタン榭脂等を挙げることが出来、これらカゝら選ばれる少なくとも一つを含有することが出来る。エポキシ榭脂としては、 1分子中にエポキシ基を 2個以上持ったィ匕合物が、開環反応によって榭脂を形成したもので、以下に示すようなエポキシ榭脂を挙げることが出来、代表的な市販品としてァラルダイド EPN1179及びァラルダイド AER260 (旭チバ (株）製）がある。尚、ァラルダイト EPN 1179は重量平均分子量が約 405である。 nは重合度を示す。 [0049] [化 1] d V卜-Nd3 6-

[0050] また、ケトン樹脂としては、ビニルケトン類を重合して得られるもので、以下に示すようなケトン樹脂を挙げることが出来、代表的な市販品として、ノ、ィラック 110及びハイラック 110H (日立化成 (株)製）がある。 nは重合度を示す。

[0051] [化 2] ハイラック 110

[0052] 上記の榭脂及び、後述のような分散方法により、凝集性のほとんどない微粒子分散液を形成することが出来る。

[0053] これらの榭脂は、例えば溶液流延に使用される高濃度のセルロースエステル溶液であるドープ (セルロース濃度 10〜30質量％)に含有させても、ヘイズの上昇が少なぐ均一なフィルムを形成することが出来る榭脂である。これらの微粒子 B分散用榭脂の微粒子 B分散液に含まれている濃度は 0. 1〜20質量％未満であることが好ましぐ微粒子— B分散液中の濃度は添加する榭脂によって異なるが、 0. 2〜15質量％含まれて、ることが好まし、。

[0054] 本発明においては、微粒子—B分散液の粘度を 100〜500mPa' sの範囲にコントロールすることが好ましい。

[0055] 有機溶媒としては、後述するセルロースエステルを溶解するドープ形成に有用な有機溶媒等を好ましく用いることが出来る。

[0056] 本発明の上記のような微粒子分散液を調製する際に使用する分散機は、大きくはメディアレス分散機とメティア分散機とに分けられ、どちらも使用することが出来る。メディアレス分散機としては、高圧力を利用して分散するタイプのマントンゴーリーなどがある。メティア分散機としては、ガラスビーズ、セラミックビーズなどのメディアの衝突力を利用して分散するタイプのサンドミル、ボールミルなどがある。特に好ましいのは、メディアの破片などの混入のなヽメディアレス分散機である。

[0057] 微粒子 Bの添加方法は特に制限されるものではないが、後述するマット剤等と共にインライン添加することが、フィルム中に均一に分散される点で好ましい。

[0058] (熱可塑性榭脂）

本発明に用いられる光学フィルム A、 Bに用いることの出来る熱可塑性榭脂は、製造が容易であること、光学的に均一性であること、光学的に透明性であることが好ましい。これらの性質を有していれば何れでもよぐ例えばセルロースエステル系榭脂、ポリエステル系榭脂、ポリカーボネート系榭脂、ポリアリレート系榭脂、ポリスルホン (ポリエーテルスルホンも含む）系榭脂、ポリエチレン系榭脂、ノルボルネン系榭脂、シクロォレフィン系榭脂、アクリル系榭脂等を挙げることが出来るが、これらに限定されるわけではない。これらのうち本発明に係る光学フィルム用の熱可塑性榭脂としては、セルロースエステル系榭脂、ポリカーボネート系榭脂フィルム、シクロォレフイン系榭脂が好ましぐ本発明においては、特に熱可塑性榭脂としてセルロースエステル系榭脂 1S 製造上、コスト面、透明性、均一性、接着性等の面力好ましい。

[0059] 本発明で用いられる光学フィルム A及び Bはセルロースエステル系榭脂が用いられていることが好ましぐアルカリ酸ィ匕処理によって、ポリビニルアルコール系偏光子とポリビュルアルコール系接着剤によって貼合できる点で好ま U、。

[0060] 以下、本発明で用いられる光学フィルム A、 Bに用いられる熱可塑性榭脂として、特に好ましいセルロースエステルについて説明する。本発明において、熱可塑性榭脂にセルロースエステルを用いるとき、ァシル基は単独であっても、異なっていてもよい。また目的の複屈折を得るために置換度を変化させることが出来る。このとき、本発明に用いるセルロースエステルは、異なる置換度の複数種の構造物を混合してもよぐ同様または複数種の構造物を混合してもよ!/ヽ。

[0061] (セルロースエステル）

本発明で用いられる光学フィルム A、 Bは、下記のセルロースエステルを 85質量⁰ /₀ 〜95質量％含有するフィルム形成材料を用いて形成されることが好ま U、。

[0062] 本発明で用いられる光学フィルムに用いることが出来るセルロースエステルには特に限定はないが、セルロースエステルの置換度や組成は重要である。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに 3個の水酸基がある。この 3個の水酸基にァシル基が誘導された数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの 3個の水酸基全てにァセチル基が結合している。

[0063] 本発明に用いられるセルロースエステルとしては炭素数 2〜22程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよぐ特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましヽ。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が 6以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するァシル基は、直鎖であっても分岐してもよぐまた環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数 2〜6のァシル基の中で選択することが好まし、。前記セル口ースエステルとしての炭素数が 2乃至 4であることが好ましぐ炭素数が 2乃至 3であることがより好ましい。

[0064] 前記セルロースエステルは、混合酸由来のァシル基を用いることも出来、特に好ましくは炭素数が 2と 3、或いは炭素数が 2と 4のァシル基を用いることが出来る。本発明に用いられるセルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなァセチル基の他にプロピオ-ル基またはブチリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。尚、プチレートを形成するプチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。

[0065] また、所望のリタ一デーシヨン値を発現させるためには、セルロースエステルの前記ァシル基の種類とセルロース榭脂骨格のビラノース環へのァシル基の置換度によつて、適宜制御することが出来る。

[0066] 本発明に好ましいセルロースエステルとしては、下記式（1)及び（2)を同時に満足するものが好ましい。

[0067] 式（1) 2. 4≤X+Y≤2. 8

式（2) 0≤Χ≤2. 5 式中、 xはァセチル基の置換度、 γはプロピオニル基及び Zまたはブチリル基の置換度である。上記 2式を満足するものは、本発明の目的にかなう優れた光学特性を示すセルロースエステルフィルムを製造するのに適している。

[0068] この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも 1. 5≤ X≤2. 3であり、 0. 1≤Y≤0. 9であることが好ましい。ァシル基の置換度の測定方法は ASTM -D817- 96に準じて測定することが出来る。

[0069] 前記ァシル基の置換度が低過ぎると、セルロース榭脂の骨格を構成するビラノース環の水酸基に対して未反応部分が多くなり、該水酸基が多く残存することにより、リタ一デーシヨンの湿度変化や偏光板保護フィルムとして偏光子を保護する能力が低下してしまうことがあり、好ましくない。

[0070] 本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、 60000〜300000の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に 70000〜200000のものが好ましく用いられる。

[0071] セルロースエステルの数平均分子量は下記のように測定出来る。

[0072] 高速液体クロマトグラフィにより下記条件で測定する。

[0073] 溶媒:アセトン

カラム： MPW X 1 (東ソ一 (株)製）

試料濃度 : 0. 2 (質量 Ζ容量)％

流量： 1. OmlZ分

試料注入量： 300 1

標準試料：標準ポリスチレン

温度： 23°C

本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。

[0074] 本発明に係わるセルロースエステルは、セルロース原料のァシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸)である場合には、酢酸のような有機酸ゃメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。ァシル化剤が酸クロライド（CH COCl、 C H COCl、 C H COC1)の場合に

3 2 5 3 7

は、触媒としてァミンのような塩基性ィ匕合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平 10— 45804号に記載の方法を参考にして合成することが出来る。

[0075] ァセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。但し、反応時間を余り長くとると分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断ゃァセチル基の分解などが起り、好ましくない結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには反応時間はある範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは反応条件が様々であり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解は進むにつれ、分子量分布が広くなつていくので、セルロースエステルの場合にも、分解の度合いは通常用いられる重量平均分子量 (Mw) Z数平均分子量 (Mn)の値で規定出来る。即ちセルローストリアセテートの酢ィ匕の過程で、余り長すぎて分解が進みすぎることがなぐかつ酢ィ匕には十分な時間酢ィ匕反応を行わせしめるための反応度合いの一つの指標として用 V、られる重量平均分子量 (Mw) Z数平均分子量 (Mn)の値を用いることが出来る。

[0076] セルロースエステルの製造法の一例を以下に示すと、セルロース原料として綿化リンター 100質量部を解砕し、 40質量部の酢酸を添加し、 36°Cで 20分間前処理活性化をした。その後、硫酸 8質量部、無水酢酸 260質量部、酢酸 350質量部を添加し、 36°Cで 120分間エステルイ匕を行った。 24%酢酸マグネシウム水溶液 11質量部で中和した後、 63°Cで 35分間ケンィ匕熟成し、ァセチルセルロースを得た。これを 10倍の酢酸水溶液 (酢酸：水 = 1： 1 (質量比) )を用いて、室温で 160分間攪拌した後、濾過、乾燥させてァセチル置換度 2. 75の精製ァセチルセルロースを得た。このァセチルセノレロース ίま Mn力 92, 000、 Mw力 156, 000、 Mw/Mniま 1. 7であった。同様にセルロースエステルのエステルイ匕条件 (温度、時間、攪拌)、加水分解条件を調整することによって置換度、 Mw/Mn比の異なるセルロースエステルを合成することが出来る。

[0077] 尚、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化または低酢ィ匕度の成分を濾過で取り除くことも好ましく行われる。

[0078] また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平 10— 45804号公報に記載の方法で得ることが出来る。ァシル基の置換度の測定方法は ASTM— D817— 96の規定に準じて測定することが出来る。

[0079] また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましぐ鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでヽる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄 (Fe)成分については、 lppm以下であることが好ましい。カルシウム（Ca)成分については、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物即ち、錯体を形成しやすぐ多くの不溶なカルシウムに由来するスカム (不溶性の澱、濁り）を形成する。

[0080] カルシウム（Ca)成分は 60ppm以下、好ましくは 0〜30ppmである。マグネシウム（ Mg)成分については、やはり多すぎると不溶分を生ずるため、 0〜70ppmであることが好ましぐ特に 0〜20ppmであることが好ましい。鉄 (Fe)分の含量、カルシウムお a)分含量、マグネシウム (Mg)分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置 (硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行つた後、 ICP—AES (誘導結合プラズマ発光分光分析装置)を用いて分析することが出来る。

[0081] (添加剤）

本発明で用いられる光学フィルム A、 Bは、下記のような種々の素材を用いることが出来る。

[0082] 光学フィルムを作製する為のドープ若しくは組成物中には、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、染料、マット剤、リタ一デーンヨン調整剤等が添加される。

[0083] これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。特に、光学特性を改善するリタ一デーシヨン調整剤以外では、液晶表示装置用には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤や光安定剤などを熱安定剤として添加することが好ましい。〈可塑剤〉

本発明で用いられる光学フィルム A、 Bは、所謂可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、リターデーション調整等の目的で添加することが好ましぐ例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましく用いられる。また、特願 2001— 198450に記載の重量平均分子量が 500以上 10000であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、ァクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロへキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。リン酸エステルとしては、例えばトリフエ-ルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フエ-ルジフエ-ルホスフエ一ト等を挙げることが出来る。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクェン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジェチルフタレート、ジシクロへキシルフタレート、ジォクチルフタレート及びジェチルへキシルフタレート等、またクェン酸エステルとしてはタエン酸ァセチルトリェチル及びクェン酸ァセチルトリブチルを挙げることが出来る。またその他、ォレイン酸ブチル、リシノール酸メチルァセチル、セバチン酸ジブチル、トリァセチン、トリメチロールプロパントリべンゾエート等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数 1〜8 のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルダリコレート、ェチルフタリルェチルダリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルダリコレート、ォクチルフタリルオタチルダリコレート、メチルフタリルェチルダリコレート、ェチルフタリルメチルダリコレート、ェチノレフタリノレプロピルグリコレート、プロピルフタリルェチルダリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルダリコレート、ェチルフタリルブチルダリコレート、ブチルフタリルメチルダリコレート、ブチルフタリルェチルダリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオタチルダリコレート、ェチルフタリルオタチルダリコレート、ォクチルフタリルメチルダリコレート、ォクチルフタリルェチルダリコレート等を挙げることが出来、メチルフタリルメチルダリコレート、ェチルフタリルェチルダリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチノレフタリルブチルダリコレート、ォクチルフタリルオタチルダリコレートが好ましぐ特にェチルフタリルェチルダリコレートが好ましく用いられる。またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を 2種以上混合して使用してもよい。

[0085] これらの化合物の添力卩量は目的の効果の発現及びフィルム力のブリードアウト抑制などの観点から、セルロースエステルに対して 1質量％〜20質量％が好ましい。また、延伸及び乾燥中の加熱温度が 200°C程度まで上がるため、可塑剤としてはプリードアウトを抑制させるためには、 200°Cにおける蒸気圧が 1333Pa以下のものであることが好ましい。

[0086] 〈紫外線吸収剤〉

本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、ォキシベンゾフエノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフエノン系化合物、シァノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることが出来るが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平 10— 182621 号、特開平 8— 337574号記載の紫外線吸収剤、特開平 6— 148430号記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長 370nm以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、液晶表示性の観点から、波長 400nm以上の可視光の吸収が少な!/、ものが好まし!/、。

[0087] 本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、 2— (2' —ヒドロキシ一 5' —メチルフエ-ル）ベンゾトリアゾール、 2— (2' —ヒドロキシ一 3' , 5 ' —ジ— tert—ブチルフエ-ル）ベンゾトリアゾール、 2— (2' —ヒドロキシ— 3' — t ert—ブチル 5' —メチルフエ-ル）ベンゾトリアゾール、 2— (2' —ヒドロキシ一 3 ' , 5' —ジ— tert—ブチルフエ-ル）— 5 クロ口べンゾトリアゾール、 2— (2' —ヒドロキシ一 3' —(3 " , 5 <6" —テトラヒドロフタルイミドメチル） 5' —メチルフエ-ル）ベンゾトリァゾール、 2, 2—メチレンビス（4— ( 1 , 1 , 3, 3—テトラメチルブチル）ー6—（2H べンゾトリァゾールー 2 ィル）フエノール）、 2—（2' —ヒドロキシ一 3' — tert—ブチル 5' —メチルフエ二ル）一 5 クロ口べンゾトリアゾール、 2 - (2H ベンゾトリアゾール—2—ィル） - 6 - (直鎖及び側鎖ドデシル）—4—メチルフエノール、ォクチルー 3—〔3— tert—ブチル 4 ヒドロキシ一 5— (クロ 2H— ベンゾトリァゾールー 2 ィル）フエニル〕プロピオネートと 2 ェチルへキシルー 3—〔 3 - tert -ブチル 4 ヒドロキシ 5— (5 クロ口一 2H ベンゾトリアゾール 2— ィル)フエニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（TINUVIN) 109、チヌビン（TINUVIN) 171、チヌビン（TINUVIN) 326 (何れもチバスペシャルティケミカルズ社製）を好ましく使用出来る。

[0088] ベンゾフエノン系化合物の具体例として、 2, 4 ジヒドロキシベンゾフエノン、 2, 2' —ジヒドロキシ一 4—メトキシベンゾフエノン、 2 ヒドロキシ一 4—メトキシ一 5—スルホベンゾフエノン、ビス（2 メトキシ 4 ヒドロキシ 5 ベンゾィルフエ-ルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。

[0089] 本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高ぐ偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたべンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やべンゾフエノン系紫外線吸収剤が好ましぐ不要な着色がより少な、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。溶液流延法の場合、紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤が溶解するようなものであれば制限なく使用出来るが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジォキソランなどのセルロースエステルに対する良溶媒、または良溶媒と低級脂肪族アルコール (メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に混合してドープとする方法が好ま Uヽ。この場合出来るだけドープ溶媒組成と紫外線吸収剤溶液の溶媒組成とを同じとするか近づけるのが好まし、。紫外線吸収剤の含有量はセルロースエステルに対して 0. 01質量％〜5質量⁰ /₀、特に 0. 5質量％〜3質量⁰ /₀ である。

[0090] 〈酸化防止剤〉

酸ィ匕防止剤としては、ヒンダードフエノール系の化合物が好ましく用いられ、 2, 6— ジ tーブチルー p クレゾール、ペンタエリスリチルーテトラキス〔3—（3, 5—ジ t ーブチルー 4ーヒドロキシフエ-ル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス〔3 一（3— t ブチルー 5—メチルー 4ーヒドロキシフエ-ル）プロピオネート〕、 1, 6 へキサンジオール—ビス〔3— (3, 5—ジ— t—ブチル—4—ヒドロキシフエ-ル）プロピォネート〕、 2, 4 ビス一（n—ォクチルチオ）ー6—（4ーヒドロキシ 3, 5 ジー t— ブチルァ-リノ）ー1, 3, 5 トリアジン、 2, 2 チォージエチレンビス〔3—（3, 5 ジ —t ブチル 4—ヒドロキシフエ-ル）プロピオネート〕、ォクタデシルー 3— (3, 5— ジ一 t—ブチル 4—ヒドロキシフエ-ル）プロピオネート、 N, N' キサメチレンビス（3, 5 ジ一 t—ブチル 4 ヒドロキシ一ヒドロシンナマミド）、 1, 3, 5 トリメチル —2, 4, 6 トリス（3, 5 ジ一 t ブチル 4 ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス (3, 5—ジ tーブチルー 4ーヒドロキシベンジル）イソシァヌレイト等が挙げられる。特に 2, 6 ジ tーブチルー p クレゾール、ペンタエリスリチルーテトラキス〔3— (3, 5—ジ—tーブチルー 4ーヒドロキシフエ-ル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール—ビス〔 3— ( 3— t ブチル— 5—メチル— 4—ヒドロキシフエ-ル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、 N, N' —ビス〔3— (3, 5—ジ一 t—ブチル 4—ヒドロキシフエ-ル）プロピオ-ル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤ゃトリス（2, 4— ジ一 t—ブチルフエ-ル)フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添カ卩量は、セルロースエステルに対して質量割合で lppm〜3. 0%が好ましぐ ΙΟρρπ！〜 1. 5%が更に好ましい。

[0091] 〈光安定剤〉

本発明にお、て、フィルム構成材料の熱溶融時の安定ィ匕のために用いる化合物として、ヒンダードアミン光安定剤 (HALS)化合物が挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第 4, 619, 956号明細書の第 5〜11欄及び米国特許第 4, 839, 405号明細書の第 3〜5欄に記載されているように、 2, 2, 6, 6—テトラアルキルビペリジンィ匕合物、またはそれらの酸付加塩若しくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（1)のものが含まれる。

[0092] [化 3] 一般式 (1 >

上式中、 R1及び R2は、 Hまたは置換基である。ヒンダードアミン光安定剤化合物の具体例には、 4 ヒドロキシ一 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン、 1—ァリル一 4 ヒドロキシ一 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン、 1—ベンジル一 4 ヒドロキシ一 2, 2 , 6, 6—テトラメチルピペリジン、 1— (4— t—ブチル 2 ブテュル）一 4 ヒドロキシ - 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン、 4ーステアロイルォキシー 2, 2, 6, 6—テトラメチルビペリジン、 1ーェチルー 4 サリチロイルォキシー 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン、 4—メタクリロイルォキシ— 1, 2, 2, 6, 6 ペンタメチルピペリジン、 1, 2, 2 , 6, 6—ペンタメチルピペリジンー4ーィルー j8 (3, 5—ジ tーブチルー 4ーヒドロキシフエ-ル）プロピオネート、 1一べンジルー 2, 2, 6, 6—テトラメチルー 4ーピペリジ-ルマレイネート（maleinate)、（ジー 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン 4ーィル）アジペート、（ジ 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジンー4 ィル）ーセバケート、（ジ—1, 2, 3, 6—テトラメチルー 2, 6 ジェチルーピペリジンー4 ィル）ーセバケート、（ジ一 1—ァリル一 2, 2, 6, 6—テトラメチル一ピぺリジン一 4—ィル）一フタレート、 1 ァセチルー 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジンー4ーィルーアセテート、トリメリト酸一トリー（2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジンー4 ィル）エステル、 1—アタリロイルー 4 ベンジルォキシー 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン、ジブチルーマ口ン酸ージ一（1, 2, 2, 6, 6 ペンタメチルーピペリジン 4 ィル）エステル、ジべンジルーマロン酸ージ一（1, 2, 3, 6—テトラメチルー 2, 6 ジェチルーピペリジン 4一ィル）一エステル、ジメチルービス一（2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジンー4 ーォキシ）ーシラン，トリスー（1 プロピル 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジンー4 —ィル）一ホスフィット、トリス一（1—プロピル一 2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン一 4—ィル）一ホスフェート， N, N，一ビス一（2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン一 4— ィル）一へキサメチレン一 1, 6 ジァミン、 N, N，一ビス一（2, 2, 6, 6—テトラメチルピぺリジン一 4—ィル）一へキサメチレン一 1, 6 ジァセトアミド、 1—ァセチルー 4— ( N シクロへキシルァセトアミド） 2, 2, 6, 6—テトラメチルーピペリジン、 4一べンジルア — 2, 2, 6, 6—テ卜ラメチルピぺジジン、 N, N，—ビス—（2, 2, 6, 6—テ卜ラメチルピペリジン— 4—ィル） N, N，—ジブチル—アジパミド、 N, N，—ビス—（2, 2 , 6, 6—テトラメチルピペリジン一 4—ィル） N, N，一ジシクロへキシル一（2 ヒドロキシプロピレン）、 N, N'—ビス一 (2, 2, 6, 6—テトラメチノレビペリジン一 4—ィノレ） - P キシリレン一ジァミン、 4— (ビス一 2 ヒドロキシェチル）一アミノー 1, 2, 2, 6, 6 ペンタメチルピペリジン、 4ーメタクリルアミドー 1, 2, 2, 6, 6 ペンタメチルピペリジン、 at—シァノ一 13—メチル一 13 - [N— (2, 2, 6, 6—テトラメチルピペリジン一 4 —ィル）]—アミノーアクリル酸メチルエステル。好ましいヒンダードアミン光安定剤の例には、以下の HALS - 1及び HALS - 2が含まれる。

[0094] [化 4]

HALS— 1)

[0095] 上記フィルム構成材料に添加する安定化剤は、少なくとも 1種以上選択出来、添カロする量は、セルロースエステルの質量に対して、安定化剤の添加量は 0. 001質量⁰ /₀ 以上 5質量％以下が好ましぐより好ましくは 0. 005質量％以上 3質量％以下であり、さらに好ましくは 0. 01質量％以上 1. 5質量％以下である。

[0096] 安定化剤の添加量が上記添加量の範囲よりも少ないと、熱溶融時の材料の安定化作用が低、ために安定化剤の効果が得られず、また上記添加量の範囲よりも多、と榭脂への相溶性の観点から位相差フィルムとしての透明性の低下を引き起こし、またフィルムが脆くなることもあるために好ましくな!/、。

[0097] 〈リタ一デーシヨン調整剤〉

リタ一デーシヨンを調節するために添加する化合物は、欧州特許 ₉₁₁, 656A2号明細書に記載されてヽるような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することが出来る。

[0098] また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性へテロ環を含む。芳香族性へテロ環であることが特に好ましぐ芳香族性へテロ環は一般に、不飽和へテロ環である。中でも 1 , 3, 5 トリァジン環が特に好ましい。また、二種類以上の 1, 3, 5 トリアジン環を有する化合物を併用してもよい。二種類以上の円盤状化合物（例えば、 1, 3, 5 トリアジン環を有する化合物とポルフィリン骨格を有する化合物）を併用してもよ、。

[0099] 〈マット剤〉

本発明に係る光学フィルム Aに含まれる微粒子— Aは一次粒子の前記定義によるアスペクト比力 ^以上 2未満であり、光学フィルム Aを構成する熱可塑性榭脂の質量に対して 0. 01質量％以上 0. 5質量％未満含有されることが好ましい。即ち、微粒子 Aの一次粒子のアスペクト比を AR(A)、微粒子 Bの一次粒子のアスペクト比を AR (B)とした時に、 AR(A) <AR(B)の関係であることを特徴とする。

[0100] 微粒子 Aは下記に示す所謂マット剤であることが好ましい。

[0101] 本発明においてはマット剤をフィルム中に含有させることによって、搬送や巻き取りをし易くする効果も期待出来る。マット剤は出来るだけ微粒子のものが好ましぐ微粒子としては、例えばニ酸ィ匕ケィ素、二酸化チタン、酸ィ匕アルミニウム、酸ィ匕ジルコユウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケィ酸カルシウム、水和ケィ酸カルシウム、ケィ酸アルミニウム、ケィ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることが出来る。中でもニ酸ィ匕ケィ素がフィルムのヘイズを小さく出来るので好ましい。

[0102] ニ酸ィ匕ケィ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下出来るため好まし、。表面処理で好まし、有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。

[0103] 微粒子の平均粒径が大き!/、方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さ!、方は透明性に優れる。微粒子—Aの一次粒子のアスペクト比は 1以上 2未満であり、好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は 5ηπ！〜 50nmが好ましぐ更に好ましくは、 7 nm〜14nmである。微粒子の二次粒子の平均粒径は 0. 05 /ζ πι〜1. の範囲であることが好ましい。 [0104] 微粒子 Aの光学フィルム Aへの添カ卩量は、光学フィルム Aを構成する熱可塑性榭脂の質量に対して 0. 01質量％以上 0. 5質量％未満含有されることにより、本発明の効果を得ることが出来る。

[0105] 二酸化ケイ素の微粒子としては日本ァエロジル (株）製のァエロジル (AEROSIL) 200、 200V、 300、 R972、 R972V、 R974、 R202、 R812、 0X50、 TT600等を挙げ、ること力 S出来、好ましくはァエロジノレ 200V、 R972、 R972V, R974、 R202、 R 812である。これらの微粒子は 2種以上併用してもよい。 2種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えばァェロジル 200Vと R972Vを質量比で 0. 1 : 99. 9〜99. 9 : 0. 1の範囲で使用出来る。

[0106] 〈その他の添加剤〉

この他カオリン、タルク、ケイソゥ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤を加えてもよい。更に帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。

[0107] (有機溶媒）

本発明に係る光学フィルム A、 Bを溶液流延法によって製造する場合には、下記有機溶媒を用いることが出来る。

[0108] セルロースエステルを溶解するドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド (塩ィ匕メチレン）を挙げることが出来、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適して!/ヽる。昨今の環境問題力ゝら非塩素系有機溶媒の使用が検討されて、る。非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸ェチル、酢酸ァミル、アセトン、テトラヒドロフラン、 1, 3 ジォキソラン、 1, 4 ジォキサン、シクロへキサノン、ギ酸ェチル、 2, 2, 2 トリフルォロエタノール、 2, 2, 3, 3—テトラフルオロー 1 プロパノール、 1, 3 ジフルオロー 2 プロパノール、 1, 1, 1, 3, 3, 3 へキサフルオロー 2—メチルー 2 プロパノール、 1, 1, 1, 3, 3, 3 へキサフルオロー 2 プロパノール、 2 , 2, 3, 3, 3 ペンタフルオロー 1 プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来る。これらの有機溶媒をセルローストリアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることが出来るので好ましい。セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることも出来るが、酢酸メチル、酢酸ェチル、アセトンが好ましく使用される。特に酢酸メチルが好ましい。本発明において、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主有機溶媒または主たる有機溶媒という。本発明における良溶媒とは、 25°Cにおいて溶媒 lOOgに 5g以上のセルロースエステルを溶解する溶媒とする。

[0109] 本発明に用いられるドープには、上記有機溶媒の他に、 1質量％〜40質量％の炭素原子数 1〜4のアルコールを含有させることが好まし!/、。これらはドープを金属支持体に流延後溶媒が蒸発をし始めアルコールの比率が多くなるとウェブがゲルイ匕し、ゥエブを丈夫にし金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少なヽ時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数 1〜4のアルコールとしては、メタノール、エタノール、 n—プロパノーノレ、 iso—プロパノーノレ、 n—ブタノ一ノレ、 sec—ブタノ一ノレ、 tert—ブタノール等を挙げることが出来る。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低ぐ乾燥性も良ぐ且つ毒性がないこと等力エタノールが好ましい。これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステルに対して溶解性に乏しいため、貧溶媒の範疇に入る。本発明における貧溶媒とは、 25°Cにおいて溶媒 100gに 5g未満のセルロースエステルを溶解する溶媒とする。

[0110] フィルム面質の向上の観点からは、ドープ中のセルロースエステルの濃度は 15質量％〜40質量％に調整し、ドープ粘度は 10Pa ' s〜50Pa ' sの範囲に調整することが好ましい。

[0111] (光学フィルム A、 Bの製造方法）

本発明に係る光学フィルム A、 Bは、溶液流延法 (溶液製膜)、溶融流延法 (溶融製膜)の、ずれの方法によって製造されてもよ!、。 [0112] 溶液製膜と溶融製膜を比較すると、溶液製膜では、熱可塑性榭脂が溶剤に溶解したドープ液がダイ力吐出されて力自己支持性を有するまでの時間が長ぐまたドープ液の粘度が比較的低いために、フィルムがレべリングしやすぐ平面性の高いフイルムが得られる半面、生産速度を向上出来ず、比較的生産性の低い生産方法である。

[0113] 他方、溶融製膜では、熱可塑性榭脂が加熱 ·溶融された流動化した熱可塑性榭脂

1S ダイから吐出されて力冷却固化するまでの時間が早いこと、また溶融時の粘度も溶液流延時の粘度よりも高いことから、フィルムがレべリングしにくいため、生産速度を高められるものの、フィルムの平面性が低、と!、つた生産方法である。

[0114] 従って、溶融製膜されたセルロースエステルフィルムは、これまでの溶液製膜によつて得られたトリァセチルセルロースフィルムが用いられているような光学用途のフィルムとしては用いられてヽな、。

[0115] 代表的な光学フィルムである偏光板保護フィルムに、最低限必要な特性は、無色かつ透明であり、均一な平面性を有し、複屈折が小さいこと、さらには偏光子との接着性に優れることである。従って、このような特性を満たすことが出来る材料であれば、偏光板保護フィルムを構成する高分子材料としては、これまで用いられてきたトリアセチルセルロースに限定されることなく用いることが出来る。

[0116] 溶融製膜プロセスが有する大きな課題である平面性は、各種の後処理によって向上することが出来ることが知られている。例えば、複数の熱ローラー間に溶融製膜フイルムを通す方法、剥離可能な他のポリマー層を同時に溶融製膜した後に剥離する方法、表面にオーバーコート層を設ける方法、延伸する方法、などが知られているが、平面性を改良しながら生産性も向上することが出来る延伸法が最も好ましい方法である。

[0117] 一般的な透明プラスチックである PETでは、 10倍前後の延伸を行うことで平面性に優れた溶融製膜フィルムを得ることが行われている。他方で、 PETの場合は延伸することによってフィルムには複屈折が発生するため、これらのフィルムを偏光板保護フイルムとして用いることが出来ない。し力しセルロースエステルは光弾性係数が小さく、延伸によって発生する複屈折が小さいため、セルロースエステル力もなるフィルムの場合は、平面性を高めるために延伸を用いても偏光板保護フィルムとして用いることが出来る。

[0118] 同様に、延伸しても複屈折が発生しにくぐ溶融製膜可能な熱可塑性榭脂として、シクロォレフイン系の熱可塑性榭脂が知られて、るが、シクロォレフイン系熱可塑性榭脂は非常に疎水的な熱可塑性榭脂であるため、親水的な高分子を用いて形成されている偏光子との接着性に劣り、偏光板保護フィルムとして用いることは困難である。

[0119] これらシクロォレフイン系熱可塑性榭脂に比べると、セルロースエステルはフィルム表面をケン化することによってフィルム表面を親水化することが出来、水系接着剤を用いて偏光子と接着することが出来るため、偏光子との易接着性に優れている。セルロースエステルの混合脂肪酸エステルの置換基組成や置換度が異なると、前記親水化処理の条件が異なってくることがある力ケンィ匕時間、ケンィ匕液の pH、ケン化温度を変化させることが可能である。このとき、コロナ処理、プラズマ処理あるいは大気圧プラスマ処理の公知の表面改質によって親水化処理をおこなってもよい。

[0120] 以上から、本発明で用いられる光学フィルム A、 Bは溶融流延法により製膜されたセルロースエステルフィルムであることが好まし、。

[0121] 溶融流延法としては、フィルム形成材料を加熱し、その流動性を発現させた後ドラム上またはエンドレスベルト上に押出し製膜する方法が好ましい例として挙げられる。

[0122] (溶融流延工程）

本発明に用いられる光学フィルム A、 Bは、以下説明する溶融流延によって製膜されることが好ましいが、これらに限定されるものではない。

[0123] 溶液流延法において用いられる溶媒 (例えば塩化メチレン等）を用いずに、加熱溶融する溶融流延による成形法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類出来る。これらの中で、機械的強度及び表面精度等に優れる偏光板保護フィルムを得るためには、溶融押出し法が優れている。

[0124] 本発明に用いられる光学フィルムの巻きの長さとしては、 500〜5000m力子ましく、 1000〜5000m力 Sより好ましい。幅手両端部には膜厚の 0〜25%の高さのナーリングを設けて巻き取ることも好ま、。

[0125] このような非常に長大なフィルムを安定して生産するためには、溶融製膜中に分子量をいかに低下させないかが重要である。分子量が低下すると、フィルムが脆くなり、破断が発生しやすくなり、上記のような長さのフィルムを得ることは難しい。分子量の低下を防ぐためには、前述のような安定化剤を添加するのみならず、材料の購入前または合成時に混入している溶媒や不純物、酸素 ·水分などを、溶融プロセス前になるべく除去しておくことが重要である。溶融流延法による製膜は、溶液流延法と比べるとその製膜時の温度が著しく高いため、酸素や水分、或いは化学的に活性な不純物が混入していると、セルロースエステルの分解が促進されてしまうためである。また、セルロースエステルの分解を促進するような不純物 ·混入物ではなくても、流延する材料に揮発成分が存在すると、製膜時にそれらの添加剤が揮発して製膜装置に付着し、製膜されるフィルムの膜厚の変動を引き起こしたり、各種の故障を引き起こすため、偏光板保護フィルムとしての平面性及び透明性確保の点力も好ましくない。特にダイに揮発した添加剤が付着した場合には、フィルム表面に筋が入る要因となり平面性劣化を誘発することがある。従って、フィルム構成材料を製膜加工する場合、加熱溶融時に揮発成分の発生を回避する観点から、製膜するための溶融温度よりも低い温度で揮発する成分が存在することは好ましくない。本発明で用いられる光学フィルムに添加する材料は、いずれも 1%質量減少温度 Td(l. 0)が 250°C以上である材料を用いることが好ましい。

[0126] 前記水分や不純物等の揮発成分は、製膜する前に、または溶融前に除去されていることが好ましい。この除去する方法は、乾燥による方法が適用出来、加熱法、減圧法、加熱減圧法等の方法で行うことが出来る。乾燥は空気中または不活性ガスとして窒素或いはアルゴン等の不活性ガスを選択した雰囲気下で行ってもょヽ。これらの不活性ガスは水や酸素の含有量が低いことが好ましい。酸素濃度は 0. 1%以下であることが好ましぐガスの露点は一 30°C以下であることが好ましい。最も好ましくは、実質的に含有しないことである。これらの公知の乾燥方法を行うとき、フィルム構成材料が分解しない温度領域で行うことがフィルムの品質上好ましい。例えば、前記乾燥ェ程で除去した後の残存する水分または溶媒は、各々フィルム構成材料の全体に質量に対して 1質量％以下とすることが好ましぐさらに好ましくは 0. 5質量％以下にすることである。

[0127] 特にセルロースエステル榭脂の水分は、 0. 3質量⁰ /₀未満のものが好ましく用いられる。これらの特性値は ASTM— D817— 96により測定することが出来る。セルロースエステルは、さらに熱処理することで水分を低減させて 0. l〜1000ppmとして用いることが好ましい。

[0128] また残留有機溶媒量は、ヘッドスペースガスクロ法により測定出来る。即ち、既知量の光学フィルムを密閉容器内で 120°Cで 20分間加熱し、その密閉容器内の気相に含まれる有機溶媒をガスクロマトグラフにより定量する。この結果から残留有機溶媒量 (％)を算出することが出来る。

[0129] フィルム構成材料は、製膜前に乾燥することにより、揮発成分の発生を削減することが出来、榭脂単独、または榭脂とフィルム構成材料の内、榭脂以外の少なくとも 1種以上の混合物または相溶物に分割して乾燥することが出来る。好ま、乾燥温度は 80°C以上、かつ乾燥する材料の Tgまたは融点以下であることが好ましい。材料同士の融着を回避する観点を含めると、乾燥温度は、より好ましくは 70〜(Tg— 5) °C、さらに好ましくは 80〜(Tg— 15) °Cである。好ましい乾燥時間は 0. 5〜24時間、より好ましくは 1〜18時間、さらに好ましくは 1. 5〜12時間である。これらの範囲よりも低いと揮発成分の除去率が低いか、または乾燥に時間が力かり過ぎることがあり、また乾燥する材料に Tgが存在するときには、 Tgよりも高い乾燥温度に加熱すると、材料が融着して取り扱いが困難になることがある。乾燥は 1気圧以下で行うことが好ましぐ特に真空〜 1Z2気圧に減圧しながら行うことが好ましい。乾燥は、榭脂等の材料は適度に撹拌しながら行うことが好ましぐ乾燥容器内で下部より乾燥空気若しくは乾燥窒素を送り込みながら乾燥させる流動床方式が、より短時間で必要な乾燥を行うことが出来るため好ましい。

[0130] 乾燥工程は 2段階以上に分離してもよぐ例えば予備乾燥工程による材料の保管と、製膜する直前〜 1週間前の間に行う直前乾燥を行った素材を用いて製膜してもよい。

[0131] 乾燥工程によって、フィルム形成材料中の水分 ·不純物等の揮発性成分を除去した後、フィルム形成材料は個別に、或いは事前に混合 Zペレット化されて、加熱されたバレルに送られ、溶融 ·流動化したのち、 τダイによってシート状に押出され、例えば、静電印加法等により冷却ドラム或いはエンドレスベルト等に密着させ、冷却固化されてシート状に固化し、未延伸シートを得る。これらの工程は、流延工程と呼ばれる

[0132] 得られるセルロースエステルフィルムの物性を鑑みると、溶融温度（バレル内の温度 )は 180〜270°Cの範囲であることが好ましぐさらに好ましくは 220°C〜250°Cである。冷却ドラムの温度は、冷却ドラムの温度は 90〜150°Cに維持されていることが好ましい。ドラムの温度が 90°C以下であると、ダイ力も押出されたシートが急冷されてフイルム内の構造が膜厚方向に不均一となったり、脆くなつたりすることがあるため、 90 °C以上であることが好ましい。他方、 150°C以上であると、未延伸シートの冷却速度が遅くなり、生産性が低下するために好ましくな、。

[0133] 本発明で用いられる光学フィルム A、 Bを偏光板用保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは 10〜500 /ζ πιが好ましい。特に 10〜： LOO /z m力 S好ましく、 20〜80 μ mが好ましぐ特に好ましくは 30〜60 μ mである。上記領域よりも光学フィルムが厚いと、例えば、偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモノィル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも薄いとフィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度力も保護する能力が低下してしまうために好ましくない。また、位相差フィルムにおいてはリタ一デーシヨンの発現が困難となるため、好ましくない。

[0134] 尚溶液流延法ではフィルムの厚みが増えると乾燥負荷が著しく増加してしまうが、本発明では乾燥工程が不要なため、膜厚が厚いフィルムを生産性よく製造することが出来る。そのため、必要な位相差の付与や透湿性の低減等の目的に応じてフィルムの厚みを増やすことが今まで以上にやりやすくなるという利点がある。また、膜厚の薄、フィルムを得る場合であっても、このような厚手のフィルムを延伸することで高ヽ生産性で生産することが出来ると言う効果を有する。尚、延伸した際のフィルムの膜厚は、延伸倍率と反比例して薄くなる。例えば、未延伸シートが 200 であった場合、 2倍に延伸すると 100 のフィルムが得られる。

[0135] また、光学フィルム支持体の膜厚変動は、 ± 3%、さらに ± 1%、さらに好ましくは士 0. 1%の範囲とすることが好ましい。これらの膜厚変動は、延伸することによって低減することが出来る。

[0136] 近年の液晶ディスプレイの大型化を鑑みると、偏光板保護フィルムの幅は lm以上が好ましい。他方で、 4mを超えると装置が大型化し、また搬送が困難となるため、本発明で用いられる光学フィルムの幅は l〜4mが好ましぐ特に好ましくは 1. 4〜2m である。本発明によれば 1. 4m以上の幅を有するフィルムでも、横延伸して膜厚の均一化と本発明の目的のための複屈折を制御することが出来る。

[0137] (延伸工程）

次に延伸工程について説明する。

[0138] 本発明のセルロースエステルを用いた光学フィルムは、延伸等の後処理を行わなくても、平面性の高いフィルムを得ることが出来る。

[0139] しかし、一層平面性を向上させるため、また生産性を高めるために、ダイから吐出- 冷却固化されたフィルムは、横延伸や縦延伸、或いは特開 2004— 226465号公報に開示されているような、斜め方向の延伸を行うことが好ましい。延伸操作を行うことによって、複屈折値を制御したり、平面性を向上させたり、生産速度を向上させることが出来る。これらの延伸は、複数回行っても良ぐ複数回行う際には、同時であっても逐次であっても良い。複数回の延伸を行った際には、全ての延伸倍率の積が、最終延伸倍率となる。例えば、 2倍の延伸を 2回行えば、最終延伸倍率は 4倍となる。

[0140] 本発明のセルロースエステルは、未延伸でも平面性の高い溶融製膜フィルムが得られるだけでなぐ延伸によってさらに平面性の高いフィルムに加工することも出来るし、フィルムの力学特性を改善することが出来、また生産性を高めることが出来る。従つて、高品質な光学フィルムを、生産性よく製造することが可能である。

[0141] 本発明の偏光板に用いる光学フィルム Bは、フィルムを構成する熱可塑性榭脂と含有する微粒子の配向によってリタ一デーシヨンが決まる。このリタ一デーシヨンは、フィルムの延伸によって制御出来る。

[0142] フィルム面内のリタ一デーシヨン値 (以後 Roと記載することがある）をなるベく低減したい場合には、 2軸延伸することが好ましい。この 2軸延伸する場合、同時であっても逐次延伸してもよい。 1回目の延伸軸と直交する方向に、同倍率程度の延伸を行うにより、 1回目の延伸による複屈折の発生がキャンセルされ、光学等方性のフィルムを得ることが出来る。

[0143] 他方で、液晶ディスプレイの視野角を拡大する効果のあるような位相差フィルムを得る場合には、 1回目の延伸と 2回目の延伸の比率を変化させ、どちらか一方の延伸倍率が他方の延伸倍率よりも大きくなるように延伸することで光学異方性のフィルムを得ることが出来る。その際の幅手方向と長手方向との延伸倍率比は 1. 0〜3. 0が好ましぐより好ましくは 1. 01-2. 5である。

[0144] また、光学フィルムの延伸倍率が 1. 0倍未満で収縮させる場合、得られるフィルムの平面性が十分でなぐリタ一デーシヨンのむらがフィルム面内に生じ、これらが要因となって画像表示にむらを与えることがある。

[0145] またフィルムの一組の方向の保持して、もう一組の方向を 3. 0倍よりも大きく延伸することは、本発明のセルロースエステルを用いても困難であり、延伸工程中で破断が起きることがあり、透明性の低下を生じることがある。

[0146] まず、長手方向（MD)の延伸方法について説明する。

[0147] バレル力押出され、冷却ドラムに密着させられた後、冷却ドラム力剥離されたフイルムは、 1つまたは複数のロール群及び Zまたは赤外線ヒーター等の加熱装置を介して、再度加熱して長手方向に一段または多段 MD延伸してもよヽ。

[0148] 延伸する際は、本発明のフィルムのガラス転移温度を Tgとすると (Tg— 30)〜(Tg

+ 100) °C、より好ましくは (Tg— 25)〜 (Tg + 80) °Cの範囲内で加熱して搬送方向（長手方向； MD)或いは幅手方向（TD)に延伸することが好まし、。（Tg— 20)〜 (Tg + 50) °Cの温度範囲内で横延伸し次ヽで熱固定することが好ま、。また延伸工程の後、緩和処理を行うことも好ましい。

[0149] 光学フィルムの Tgは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によつて制御することが出来る。本発明の用途においてはフィルムの乾燥時の Tgは 100°C 以上が好ましぐさらに 110°C以上が好ましい。これは液晶表示装置に本発明で用いられる光学フィルムを用いた場合、該フィルムの Tgが上記よりも低いと、使用環境の温度や湿度、ノックライトの熱による影響によって、フィルム内部に固定された分子の配向状態に影響を与え、リタ一デーシヨン値及びフィルムとしての寸法安定性や形状に大きな変化を与える可能性が高くなる。また、フィルムの形状を保持出来なくなることがある。逆に該フィルムの Tgが高過ぎると、フィルム構成材料の分解温度に近づくため製造しにくくなり、フィルム化するときに用いる材料自身の分解によって揮発成分の存在や着色を呈することがある。従ってガラス転移温度は 200°C以下、より好ましくは 180°C以下であることが好ましい。このとき、フィルムの Tgiお IS K7121に記載の方法などによって求めることが出来る。

[0150] 次に、幅手方向（TD)の延伸方法について説明する。

[0151] TD延伸する場合、 2つ以上に分割された延伸領域で温度差を 1〜50°Cの範囲で順次昇温しながら横延伸すると幅方向の物性の分布が低減でき好ましい。更に横延伸後、フィルムをその最終 TD延伸温度以下で Tg— 40°C以上の範囲に 0. 01〜5分間保持すると幅方向の物性の分布が更に低減でき好ましヽ。

[0152] 熱固定は、その最終 TD延伸温度より高温で、 Tg— 20°C以下の温度範囲内で通常 0. 5〜300秒間熱固定する。この際、 2つ以上に分割された領域で温度差が 1〜1 00°Cとなる範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。

[0153] 熱固定されたフィルムは通常 Tg以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、 Tg以上の温度範囲内で、横方向及び Zまたは縦方向に 0. 1〜10%緩和処理することが好ましい。また冷却は、最終熱固定温度から Tgまでを、毎秒 100°C以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、緩和処理する手段は特に限定はなぐ従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。尚、冷却速度は、最終熱固定温度を Tl、フィルムが最終熱固定温度から Tgに達するまでの時間を tとした時、（Ti— Tg) Ztで求めた値である。

[0154] これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するセルロースエステルや可塑剤等の添加剤種により異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ま、特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。 [0155] 本発明で用いられる光学フィルムは溶融流延法の場合、製膜工程で実質的に溶媒を使用することがないため、製膜後巻き取られた光学フィルムに含まれる残留有機溶媒量は安定して 0. 1質量％未満であり、これによつて従来以上に安定した平面性と Rthをもつ光学フィルムを提供することが可能である。特に 100m以上の長尺の巻物においても安定した平面性と Rthを持つ光学フィルムを提供することが可能となる。該光学フイノレム ίま卷きの長さ【こつ、て ίま特【こ帘 U限 ίまなく、 1500m、 2500m, 5000 mであつても好ましく用いられる。

[0156] 溶液流延法で作製されたセルロースエステルフィルムの残留有機溶媒量（％)を 0.

1質量％以下とすることは困難であり、そのためには長い乾燥工程が必要であるが、この方法によれば安、コストで極めて低、残留有機溶媒含有量のセルロースエステルフィルムを得ることが出来、光学フィルムとして優れた特性を持つセルロースエステルフィルムを得ることが出来る。

[0157] また、製膜工程において、カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料としてまたは異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。

[0158] (リタ一デーシヨン値）

光学フィルム Bは、 VAモードの液晶パネルの位相差フィルム（液晶パネルの両側に 2枚使用する場合)として用いる場合には、正の複屈折性を有する微粒子— Bを含有し、リタ一デーシヨン値は 30≤Ro≤ lOOnmかつ 70≤Rth≤400nmであることが好ましぐ特に 35≤Ro≤65nmかつ 90≤Rth≤180nmであることが好ましい。位相差を液晶パネルの片側のフィルムのみで発現させる場合には、 40≤Ro≤ lOOnm力つ 150≤ Rth≤ 350nm位相差を有して!/、ることが好まし!/、。

[0159] 光学フィルム Bを IPSモードの液晶パネルの位相差フィルムとして用い、斜め 45度方向の光漏れを抑制しコントラストを増加させるためには、リタ一デーシヨン値 Roが 1 05nm≤Ro≤350nm,及び Nzが 0. 2<Nz< 0. 7、であることが好ましぐ更に Rth が一 30nm≤Rth≤ + 20nmの範囲にあることが好ましい。これらの範囲にすることで、 IPSモードの視野角を大幅に改善することが可能である。これらのリタ一デーシヨン値は、本発明に係る微粒子— Bの添加と前記延伸操作により適宜調整が可能である [0160] 上記 Rthの変動や分布の幅は ± 10%未満であることが好ましぐより好ましくは ± 5 %未満である。更に好ましくは ± 1%未満であることが好ましぐ最も好ましくは Rthの変動がないことである。

[0161] 尚前記リタ一デーシヨン値 Ro、 Rth、及び Nzは以下の式によって求めることが出来る。

[0162] (i) Ro= (nx-ny) X d

(ii) Rth = ( (nx + ny) /2 - nz) X d

(iii) Nz= (nx— nz) / (nx— ny)

ここにおいて、 dはフィルムの厚み（nm)、屈折率 nx (フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう）、 ny (フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率）、 nz (厚み方向におけるフィルムの屈折率)である。

[0163] 尚、リタ一デーシヨン値 (Ro)、（Rth)は自動複屈折率計を用いて測定することが出来る。例えば、 KOBRA— 21ADH (王子計測機器 (株））を用いて、 23°C、 55%RH の環境下で求めることが出来る。

[0164] また、遅相軸はフィルムの幅手方向 ± 1° 若しくは長手方向 ± 1° にあることが好ましい。より好ましくは幅手方向または長手方向に対してに ±0. 7° 、更に好ましくは幅手方向または長手方向に対して ±0. 5° である。このような範囲とすることで、得られる液晶ディスプレイのコントラストを高めることが出来る。

[0165] Roが 105nm≤Ro≤350nm、及び Nzが 0. 2<Nz< 0. 7、である光学フィルム B を有する本発明の偏光板を IPSモードの液晶表示装置に用いる場合、該 IPSモードの液晶セルをはさんで反対側に設けられる偏光板には、 Ro、 Rth力 S0nm≤Ro≤ 15 nm、かつ 15nm≤Rth≤ 15nmの光学特性を有する偏光板保護フィルム（光学フイルム C)が用いられていることが好ましい。該光学特性を有する光学フィルム Cが液晶セルと偏光子との間に配置されていることによって、本発明の液晶表示装置の視野角を更に改善することが出来る。

[0166] 光学フィルム Cはセルロースエステルフィルムであることが好ましぐ上記リターデーシヨン値の範囲を満たすフィルムを作製する為に、光学フィルム Cは、特開 2003— 1 2859号記載の方法で作製することが出来る。具体的には、特開 2003— 12859号の段落番号 [0032]〜 [0049]に記載のポリマーをセルロースエステルフィルムに含有させることが好ましぐリタ一デーシヨン値の調整を前記公報記載のポリマーの種類、量で行うことが出来る。

[0167] 上記リタ一デーシヨン値の範囲を満たすフィルムを作製する為に、光学フィルムじには下記ポリマーを含有することが好まし、。

[0168] 〈ポリマー〉

本発明で用いられる光学フィルム Cに使用出来るポリマーは、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するァクリル系ポリマーまたはシクロへキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーであることが好ましい。

[0169] 本発明のポリマーの重量平均分子量が 500〜10000のものが、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらないので好ましい。特に、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロへキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーについて、好ましくは 500〜5000のものであれば、上記にカ卩え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低ぐ偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。

[0170] 本発明のポリマーは重量平均分子量が 500以上 10000未満であれば、オリゴマー力も低分子量ポリマーの間にあると考えられるものである。このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しぐ分子量を余り大きくしない方法で出来るだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルォキシドゃ tーブチルヒドロペルォキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンゃジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更【こ特開 2000 - 128911号また【ま同 2000 344823号公報【こあるような一つのチオール基と 2級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、何れも本発明において好ましく用いられる力特に、該公報に記載の方法が好ましい。

[0171] 本発明に有用なポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げる力れに限定されない。

[0172] エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては：ビュルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビュル、酪酸ビュル、吉草酸ビュル、ピバリン酸ビュル、カプロン酸ビュル、力プリン酸ビュル、ラウリン酸ビュル、ミリスチン酸ビュル、パルミチン酸ビュル、ステアリン酸ビ -ル、シクロへキサンカルボン酸ビュル、ォクチル酸ビュル、メタクリル酸ビュル、クロトン酸ビュル、ソルビン酸ビュル、安息香酸ビュル、桂皮酸ビュル等；アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ェチル、アクリル酸プロピル（i n 一）、アクリル酸ブチル（n i s— t一）、アクリル酸ペンチル（n i s—）、アクリル酸へキシル（n i一）、アクリル酸へプチル（n i一）、アクリル酸ォクチル（ n i一）、アクリル酸ノ-ル（n i一）、アクリル酸ミリスチル（n i一）、アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸（2—ェチルへキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フエネチル、アクリル酸（ ε一力プロラタトン）、アクリル酸（2—ヒドロキシェチル）、アタリル酸（2 ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（3 ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（4ーヒドロキシブチル）、アクリル酸（2—ヒドロキシブチル）、アクリル酸—ρ ヒドロキシメチルフエ-ル、アクリル酸 ρ— (2—ヒドロキシェチル）フエ-ル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、ィタコン酸等を挙げることが出来る。上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニノレエステノレのホモポリマー、ビニノレエステノレのコポリマー、ビニノレエステノレとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。

[0173] 本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環或いはシクロへキシル基を有するモノマー単位を有しな、アクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーというのは、必ず芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリル系ポリマーである。また、シクロへキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーというのは、シクロへキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリル系ポリマーである。

[0174] 芳香環及びシクロへキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ェチル、アクリル酸プロピル（i n—）、アクリル酸ブチル（n i s— t—)、アクリル酸ペンチル（n i s—)、アクリル酸へキシル（n i一）、アクリル酸へプチル（n i一）、アクリル酸ォクチル（n i—)、アタリル酸ノ-ル（n i一）、アクリル酸ミリスチル（n i一）、アクリル酸（2—ェチルへキシル）、アクリル酸（ ε—力プロラタトン）、アクリル酸（2—ヒドロキシェチル）、アクリル酸（2 ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（3 ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（4ーヒド口キシブチル）、アクリル酸（2—ヒドロキシブチル）、アクリル酸（2—メトキシェチル）、アクリル酸（2—エトキシェチル)等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることが出来る。

[0175] アタリノレ系ポリマーは上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アタリル酸メチルエステルモノマー単位が 30質量％以上を有していることが好ましぐまた、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位力 0質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。

[0176] 芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、ァクリル酸フエ-ル、メタクリル酸フエ-ル、アクリル酸（2または 4ークロロフヱ-ル）、メタクリル酸（2または 4 クロ口フエ-ル）、アクリル酸（2または 3または 4 エトキシカルボ -ルフエ-ル）、メタクリル酸（2または 3または 4 エトキシカルボ-ルフエ-ル）、ァクリル酸 (οまたは mまたは ρ トリル）メタクリル酸 (oまたは mまたは p トリル）アタリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フエネチル、メタクリル酸フエネチル、アクリル酸（2—ナフチル)等を挙げることが出来る力アクリル酸ベンジル、メタタリル酸ベンジル、アクリル酸フエ-チル、メタクリル酸フエネチルを好ましく用いることが出来る。

[0177] 芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー中、芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位が 20 40質量％を有し、且つアクリル酸またはメタクリル酸メチルエステルモノマー単位を 50 80質量⁰ /₀有することが好まし!/、。該ポリマ一中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を 2〜20質量％有することが好ましい。

[0178] シクロへキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸シクロへキシル、アクリル酸（4ーメチルシクロへキシル）、メタクリル酸（4ーメチルシクロへキシル）、アクリル酸（4ーェチルシクロへキシル）、メタクリル酸 (4ーェチルシクロへキシル)等を挙げることが出来る力アクリル酸シクロへキシル及びメタクリル酸シクロへキシルを好ましく用いることが出来る。

[0179] シクロへキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマー中、シクロへキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を 20〜40質量⁰ /₀を有し且つ 50 〜80質量％ゅうすることが好ましい。また、該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を 2〜20質量％有することが好ましい。

[0180] 上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー及びシクロへキシル基を側鎖に有するァクリル系ポリマーは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよぐ透湿度が小さぐ寸法安定性に優れている。

[0181] 本発明の水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなぐコポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中 2 〜20質量％含有することが好ま、。

[0182] 本発明において、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることが出来る。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様である力アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましぐ例えば、アクリル酸（2—ヒドロキシェチル）、ァクリル酸（2 ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（3 ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（4 ヒドロキシブチル）、アクリル酸（2—ヒドロキシブチル）、アクリル酸—p ヒドロキシメチルフエ-ル、アクリル酸 p— (2—ヒドロキシェチル）フエ-ル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることが出来、好ましくは、アクリル酸ー2— ヒドロキシェチル及びメタクリル酸 2—ヒドロキシェチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中 2 〜20質量％含有することが好ましぐより好ましくは 2〜 10質量％である。

[0183] 前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を 2〜20質量％含有したものは、勿論セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいば力りでなぐ偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。

[0184] また、本発明においては、ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定な、が、ァゾビス（2—ヒドロキシェチルプチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、 2—メルカブトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するよう〖こする方法、特開 2000— 128911号または 2000— 344823号公報にあるような一つのチオール基と 2級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることが出来、特に該公報に記載の方法が好ま、。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研ィ匕学社製のァクトフロー'シリーズとして市販されており、好ましく用いることが出来る。

[0185] 上記の末端に水酸基を有するポリマー及び Zまたは側鎖に水酸基を有するポリマ一は、本発明において、ポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。

[0186] これらポリマーは上述の IPSモードの視野角を改善する目的で光学フィルム C中に 1〜35質量％含有することが好ましぐ特に 3〜25質量％含有することがリターデーシヨン値を制御する上で好まし!/、。これらのポリマーは光学フィルム Aに含有させてもよい。

[0187] (機能性層）

本発明で用いられる光学フィルム製造に際し、延伸の前及び Zまたは後で帯電防止層、透明導電層、ハードコート層、反射防止層、防汚層、易滑性層、易接着層、易けん化層、平滑化層、防眩層、ガスバリア層、光学補償層等の機能性層を塗設してもよい。特に、帯電防止層、ハードコート層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選ばれる少なくとも 1層を設けることが好ましい。この際、コロナ放電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことが出来る。尚、薬液処理としては、化学的に活性な薬品ではなぐ単に有機溶媒を塗布して、セルロースエステルフィルムの表面を溶解または膨潤させ、平面性を向上させるなどといった操作も含まれる。

[0188] 又、本発明に用いられる光学フィルムにおいて、セルロースエステルの種類或いは添加剤の種類は含有量の異なる層を共押出しして、積層構造を有する光学フィルムとしても良い。例えば、スキン層 Zコア層 Zスキン層といった構成のセルロースエステルフィルムを作ることが出来る。例えば、マット剤等の微粒子は、スキン層に多ぐまたはスキン層のみに入れることが出来る。また、スキン層には、けん化が容易なジァセチルセルロースによる溶融押出し層を形成しても良ヽ。ジァセチルセルロースの溶融押出しは、公知の方法に従って達成することが出来る。また、スキン層に低揮発性の可塑剤及び Zまたは紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することも出来る。スキン層とコア層のガラス転移温度が異なっていてもよぐスキン層のガラス転移温度よりコア層のガラス転移温度を低くしてもよい。また、溶融流延時のセルロースエステルを含む溶融物の粘度もスキン層とコア層で異なっていてもよぐスキン層の粘度 >コア層の粘度でも、コア層の粘度≥スキン層の粘度でもよいが、薄い方の層（通常スキン層）の粘度が高いほうが、均一な膜厚の積層体を得ることが出来る。

[0189] (偏光板）

本発明の偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置について説明する。

[0190] 本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の面の偏光板が本発明の偏光板であり

、両面が本発明の偏光板であってもよい。

[0191] 本発明の偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本発明の光学フィルム

A、 Bの裏面側をアルカリ酸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、各々完全酸ィ匕型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ま、。 [0192] 偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビュルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は5〜40 111、好ましくは 5〜30 /z mであり、特に好ましくは 5〜25 /z mである。該偏光膜の面上に、本発明で用いられる光学フィルム A及び Bを貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全酸ィ匕ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、ケン化適性の低いセルロースエステルフィルム以外の榭脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが出来る。なお、光学フィルム Cを用いた偏光板も同様にして作製することが出来る。例えば、光学フィルム Bを光学フィルム Cに置き換えた以外は同様にして製造することが出来る。

[0193] 偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸と垂直方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護用フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光膜の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光膜の延伸方向は偏光板保護用フィルムの流延方向（MD方向）と貼り合わせるため、偏光板保護用フイルムを薄膜ィ匕する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑える事が重要である。本発明で用いられる光学フィルムは寸法安定に優れる為、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。

[0194] 偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することが出来る。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。 [0195] 本発明の偏光板は、偏光子の両面に各々光学フィルム Aおよび本発明の目的のための複屈折を制御するために延伸された光学フィルム Bが配置されることで、本発明の目的が達成できる特徴を有する。

[0196] (液晶表示装置）

本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置に使用することが本発明の効果をより発揮することが出来る。

[0197] マルチドメイン化とは、 1画素を構成する液晶セルをさらに複数に分割する方式であり、視野角依存性の改善 ·画像表示の対称性の向上にも適しており、種々の方式が報告されている「置田、山内：液晶， 6 (3) , 303 (2002)」。該液晶表示セルは、「山田、山原:液晶， 7 (2) , 184 (2003)」にも示されており、これらに限定される訳ではない。

[0198] 表示セルの表示品質は、人の観察において左右対称であることが好ましい。従って、表示セルが液晶表示セルである場合、実質的に観察側の対称性を優先してドメインをマルチ化することが出来る。ドメインの分割は、公知の方法を採用することが出来、 2分割法、より好ましくは 4分割法によって、公知の液晶モードの性質を考慮して決定出来る。

[0199] 本発明の偏光板は垂直配向モードに代表される MVA (Multi— domein Vertic al Alignment)モード、特に 4分割された MVAモード、電極配置によってマルチドメイン化された公知の PVA (Patterned Vertical Alignment)モード、電極配置とカイラル能を融合した CPA (Continuous Pinwheel Alignment)モードに効果的に用いることが出来る。また、 OCB (Optical Compensated Bend)モードへの適合においても光学的に二軸性を有するフィルムの提案が開示されており「T. Miya shita, T. Uchida:J. SID, 3 (1) , 29 (1995)」、本発明の偏光板によって、表示品質における本発明の効果を発現することが出来る。

[0200] この中で、特に図 1に模式図を示した MVAモード型液晶表示装置に有用である。

[0201] 図 1において、 2bが光学フィルム Bで lbが光学フィルム Aである本発明の偏光板（6 b)であることが好まし!/、。もしくは 2aが光学フィルム Bで laが光学フィルム Aである本発明の偏光板 (6a)であってもよぐあるいはその両方が本発明の偏光板であることが好ましい。

[0202] 更に、本発明の偏光板を市販の横電界スイッチングモード（以下、 IPSモードという )液晶表示装置に組み込むことによって、視認性に優れ、視野角が拡大された本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。

[0203] 本発明の IPSモードとは、フリンジ電場スイッチング（FFS :Fringe— Field Switc hing)モードも本発明に含み、 IPSモードと同様に本発明の偏光板を組み込むことが出来、同様の効果をもつ本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。

[0204] 液晶表示装置に本発明の偏光板を設置する場合、駆動用液晶セルの両側に位置する一対の基板の上下に偏光板が配置される。

[0205] 図 2の構成 1または、図 2の構成 1であるが液晶セルを挟んで視認側偏光板、ノックライト側偏光板が逆に配置されている構成、及び図 3に示される光学フィルムの遅相軸 Z偏光板の透過軸の向きを有する光学フィルム、偏光板、液晶セルの配置が本発明に好まし、IPSモード液晶表示装置の一例である。

[0206] 上記液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置としても高性能であるため、光学フィルム A、 Bを有する本発明の偏光板を用いた液晶表示装置、特に大型の液晶表示装置の表示品質は、視認性に優れる為、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。

実施例

[0207] 以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

[0208] 実施例 1

(光学フィルム Bの作製）

〈セノレロースエステノレ〉

用いたセルロースエステルは下記 CE— 1〜CE— 4である。

[0209] CE—1 :セルロースアセテートプロピオネート（ァセチル基置換度 1. 9、プロピオ- ル基置換度 0. 8、分子量 Mn= 70000、分子量 Mw= 220000、 MwZMn= 3. 1) CE— 2 :セルロースアセテートプロピオネート（ァセチル基置換度 1. 6、プロピオ- ル基置換度 0. 9、分子量 Mn= 75000、分子量 Mw= 210000、 Mw/Mn= 2. 8) CE— 3 :セルロースアセテートブチレート（ァセチル基置換度 1. 9、ブチリル基置換度 0. 8、分子量 Mn= 65000、分子量 Mw= 230000、 Mw/Mn= 3. 5)

謹方法〉

セルロースエステル（CE— 1) 90質量部、熱安定剤としてチバスペシャルティケミカルズ製チヌビン 144を 0. 2質量部、エポキシ化タル油 0. 1質量部、パラー tert—ブチルフエノール 0. 2質量部、ストロンチウムナフトエート 0. 02質量部、を均一に混合した。得られた混合物の一部として 10質量部に表 1記載の微粒子— Bの添加量となるように量調整した SrCO微粒子分散液を添加して溶解し微粒子を分散した後、乾

3

燥させて溶媒を留去し、ペレットとした。

[0210] 微粒子を含有させたペレットと残りの混合物 (熱安定剤を含むセルロースエステル）に可塑剤としてトリメチロールプロパントリべンゾエートを 8質量部、紫外線吸収剤としてチヌビン 360 (チバスペシャルティケミカルズ製)を 1. 0質量部を混合後、 2軸押し出し機へフィードした。スクリュ回転数は lOOrpmとし、バレル内の温度 (溶融温度）は 240°Cに設定して材料を溶融し、流動化したセルロースエステル組成物は、 130°C に保持された冷却ドラム上にキャスティングされた後、流れ方向（MD)に 25%、幅手方向 (TD)に表 1に記載の延伸温度、延伸倍率で延伸を行い、表 1に記載の膜厚、リターデーシヨン値を有する光学フィルム B1を作製した。同様にして、表 1記載のセルロースエステル、微粒子の種類、添加量とし、幅手方向（TD)に延伸温度、延伸倍率で延伸を行い、膜厚、リタ一デーシヨン値とした光学フィルム B2〜B10を作製した。

[0211] 尚、光学フィルム B8は下記二酸化珪素微粒子（ァエロジル R972V)を粉体のまま混合した。また、光学フィルム B10は、ヘイズ値が 12%と高く光学フィルムとしては使用出来なかった。

[0212] 〈微粒子一 B: SrCOの合成〉

3

水 300質量部に対し、メタノール 60質量部（水に対し 20質量％)と、水酸化ストロンチウム八水和物 80質量部 (水に対し 26. 7質量％)とを加えた懸濁液を調製した。攪拌モーター（新東科学株式会社製、スリーワンモーター BLh600)によってこの懸濁液を撹拌した。さらに、超音波照射機能付ウォーターバス (本多電子株式会社製、超音波洗浄器 W— 113MK— Π)によって超音波を照射した。懸濁液の温度を 10°C に保っためにクーラー（トーマス科学機器株式会社製、密閉タンク型ハンディクーラ一 TRL— C13)を用いてウォーターバス中の市販のエチレングリコール系不凍液（ト一マス科学機器株式会社製、ナイブライン;登録商標)を循環させた。

[0213] COガスと Nガスをガス混合器を用いて、体積比で CO： N = 30 : 70の割合で混

2 2 2 2

合し、懸濁液中に 200mlZminの流量で導入した。 pHが 7付近で安定するまで、この懸濁液中にの混合ガスを導入した後、混合ガス導入を止めた。この懸濁液とは別にシランカップリング溶液を調整した。水 40質量部に対し、酢酸を加え pH5. 3程度とし、さらにシランカップリング剤（3—グリシドォキシプロピルトリメトキシシラン)を添カロし、約 3時間撹拌することにより調整した。

[0214] シランカップリング剤の量は、炭酸ストロンチウムに対して 30質量％とした。調整したシランカップリング溶液を懸濁液へカ卩え、 24時間攪拌モーターによって攪拌しながら、表面処理を行った。未反応分を取り除くため、懸濁液を 0. 1 μ mポアサイズの濾紙で吸引濾過し、生成物を 600質量部のアセトン中に入れて 24時間撹拌して洗浄し、もう一度濾過して出来た生成物を真空乾燥機で乾燥させた。乾燥後の結晶を走査型電子顕微鏡 (SEM)で観察したところ長さが結晶の長軸の粒径 150nm、短軸の粒径 15nmのアスペクト比 10の炭酸ストロンチウム針状結晶微粒子であることが確認した。

[0215] 上記粒子合成を必要な量を得るまで、反応を繰り返した。

[0216] 〈微粒子 B: SrCOの分散〉

3

上記で作製した SrCO微粒子 40質量部

3

メチレンクロライド 460質量部

エタノール 40質量部

上記組成物を超音波分散機 UH 300 (株式会社エスエムテー製)で出力目盛り 1

0で連続 5分間分散後、ウルトラァペックスミル UAM015 (寿工業)で下記条件で分散を行った。

[0217] 分散液量 400質量部

分散メディア 50 μ mジルコユアビーズ 400質量部（充填率 60%) 周速 10m/ sec

分散液の循環流速は 60mlZminで 5時間循環、ミルジャケットは冷却水で冷却した。この分散液は、セルロースエステルに対する微粒子—Bの添加質量部として表 1 記載の量になるように添加量を調整した。

[0218] 〈微粒子 B:TiO分散液の調製〉

2

微粒子ルチル型酸化チタン TTO— S— 3 (粒子径短軸 10〜 20nm、長軸 50〜 15 Onm、アスペクト比 7 石原産業製） 80質量部

メチレンクロライド 460質量部

エタノール 40質量部

上記組成物を超音波分散機 UH 300 (株式会社エスエムテー製)で出力目盛り 1 0で連続 5分間分散後、ウルトラァペックスミル UAMO 15 (寿工業)で下記条件で分散を行った。

[0219] 分散液量 400g

分散メディア 50 mジルコ-ァビーズ 400g (充填率 60%)

Jき」速 10m/ sec

分散液の循環流速 60mlZminで 5時間循環し、ミルジャケットは冷却水で冷却した。この分散液を、セルロースエステルに対する微粒子—Bの添加質量部として表 1記載の量になるように添加量を調整した。

[0220] 〈二酸化珪素微粒子： SiO >

2

二酸化珪素（SiO )微粒子は、ァエロジル R972V (日本ァエロジル (株)製：一次粒

2

子の平均径 16nm、見掛け比重 90gZリットル)を使用した。この微粒子は走査型電子顕微鏡 (SEM)の観察で、球状でありアスペクト比が 1であった。

[0221] [表 1] 光学フィルムセル口一ス微粒子一 Β添加置延伸温度延伸倍率膜厚

微粒子— Bァスぺクト比 th遅相軸

No . エステル量部） (^cc ) (倍）

θ c e - i SrCOs ΐΰ 12 180 1 .7 80 220 ΰ M D

Β 2 C E - ΐ SrCOs 10 34 180 1 .9 80 270 0 M D

Β 3 C £— 3 SrC0₃ 10 19 175 i .a 80 330 0 D

Β 4 C E - 2 SrCOa !0 14 19Q 1 .4 80 ιβι 一 28 D

Β 5 C E ~ 2 SrCOs 10 1 1 1Θ5 i .4 80 141 ΰ D

Β 6 C E - 1 7 1 1Θ0 t .6 40 SO 201 T D

Β 7 C E - 1 ― - 0 180 1 .4 1 10 75 215 T D

Β 8 C E - 1 1 ια 185 1 .4 80 45 T D

Β 9 c ε— i Τ ί θϊ 7 0.75 180 1 .4 40 53 140 丁 D

Β ΐΰ C E— 1 T i Oz 7 35 - ― ― ―

[0222] (光学フィルム Αの作製）

〈ポリマー 7の調製〉

本発明に係る光学フィルム Aを作製するに当たって、最初にポリマー 7を調製した。

[0223] 特開 2000— 344823号公報に記載の重合方法により塊状重合を行った。即ち、攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、投入口及び環流冷却管を備えたフラスコに下記メチルメタタリレートとルテノセンを導入しながら内容物を 70°Cに加熱した。次いで、充分に窒素ガス置換した下記 j8—メルカプトプロピオン酸の半分を攪拌下フラスコ内に添加した。 13—メルカプトプロピオン酸添加後、攪拌中のフラスコ内の内容物を 70 °Cに維持し 2時間重合を行った。更に、窒素ガス置換した i3—メルカプトプロピオン酸の残りの半分を追加添加後、更に攪枠中の内容物の温度が 70°Cに維持し重合を 4時間行った。反応物の温度を室温に戻し、反応物に 5質量％ベンゾキノンのテトラヒドロフラン溶液を 20質量部添加して重合を停止させた。重合物をエバポレーターで減圧下 80°Cまで徐々に加熱しながらテトラヒドロフラン、残存モノマー及び残存チォ一ルイ匕合物を除去してポリマー 7を得た。重量平均分子量は 3, 400であった。また水酸基価（下記の測定方法による）は 50であった。

[0224] メチルメタタリレート 100質量部

ルテノセン (金属触媒） 0. 05質量部

i3—メルカプトプロピオン酸 12質量部（水酸基価の測定方法）この測定は、 JIS K 0070 (1992)に準ずる。この水酸基価は、試料 1 gをァセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸ィ匕カリウムの mg数と定義される。具体的には試料 Xg (約 lg)をフラスコに精秤し、これにァセチル化試薬（無水酢酸 20ml〖こピリジンをカ卩えて 400ml〖こしたもの） 20mlを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、 95〜： LOO°Cのグリセリン浴にて加熱する。 1時間 30分後、冷却し、空気冷却管から精製水 lmlを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。次に電位差滴定装置を用いて 0. 5molZL水酸ィ匕カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によつて算出する。

[0225] 水酸基価 = { (B—C) X f X 28. 05ZX} +D式中、 Bは空試験に用いた 0. 5mol ZLの水酸ィ匕カリウムエタノール溶液の量 (ml)、 Cは滴定に用いた 0. 5molZLの水酸化カリウムエタノール溶液の量 (ml)、 fは 0. 5molZL水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、 Dは酸価、また、 28. 05は水酸化カリウムの lmol量 56. 11の 1Z2

[0226] 〈光学フィルム A 1の作製〉

上記セルロースエステル (CE— 1) 90質量部と、可塑剤として上記調製したポリマ一 7を 10質量部と、紫外線吸収剤としてチバスペシャルティケミカルズ製チヌビン 36 0を 1. 0質量部、熱安定剤としてエポキシ化タル油 0. 1質量部、パラ— tert—ブチルフエノール 0. 2質量部、ストロンチウムナフトエート 0. 02質量部及び上記二酸化珪素微粒子 (ァエロジル R972V)を 0. 2質量部を粉体のまま混合後、 2軸押し出し機へフィードした。スクリュ回転数は lOOrpmとし、バレル内の温度 (溶融温度）は 240°Cに設定して材料を溶融し、流動化したセルロースエステル組成物は、 130°Cに保持された冷却ドラム上にキャスティングされた後、流れ方向（MD)に 25%、幅手方向（T D)に 25%延伸を行い、膜厚が 80 mである光学フィルム A1を作製した。

[0227] 光学フィルム A1のリタ一デーシヨン値を測定したところ、 Ro = 0. lnm、Rth=Onm であった。

[0228] 〈光学フィルム A2の作製〉

ポリマー 7の添加量を 20質量部に変更した以外は光学フィルム A1同様にして、光学フィルム A2を作製した。光学フィルム A2のリタ一デーシヨン値を測定したところ、 R o = 0. 2nm、 Rth= - lOnmであった。

[0229] 〈光学フィルム A3の作製〉

ポリマー 7をトリメチロールプロパントリべンゾエートに変更した以外は光学フィルム A1と同様にして、光学フィルム A3を作製した。光学フィルム A3のリタ一デーシヨン値を測定したところ、 Ro = 0. 2nm、 Rth= 50nmであった。

[0230] 〈光学フィルム A4の作製〉

ポリマー 7をトリメチロールプロパントリべンゾエートに、膜厚を 40 μ mに変更した以外は光学フィルム A1と同様にして、光学フィルム A4を作製した。光学フィルム A4のリタ一デーシヨン値を測定したところ、 _{Ro =} o. l_nm、 Rth= 29nmであった。

[0231] 〈光学フィルム A5の作製〉

二酸ィ匕珪素微粒子を添加しな力つた以外は光学フィルム A1同様にして、光学フィルム A5を作製した。光学フィルム A5のリタ一デーシヨン値を測定したところ、 Ro = 0 . lnm、 Rth=Onmでめった。

[0232] なお、光学フィルム Al、 A2、 A5は、 Ro、 Rthが所定の範囲内にあり、光学フィルム

Cとして用いることが出来る。

[0233] (比較の光学フィルムの作製）

〈比較の光学フィルム AF - 31の作製〉

IPSモード型液晶表示装置用偏光板に用いる比較の光学フィルムとして、熱収縮法による未延伸光学フィルムを下記手順にて作製した。

[0234] 厚さ 60 mの長尺二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなり、 160°Cにおける搬送の流れ方向に直交する幅方向の収縮応力が 3. 2NZmm²で、幅方向 Z流れ方向の収縮応力比が 3. 8であり、流れ方向の収縮率が 16%で幅方向の収縮率が 33%である熱収縮性フィルムの片面に厚さ 25 mのアクリル系粘着層を設け、これを厚さが 60 mで位相差がほぼ 0の長尺ポリカーボネートフィルムの両面に接着した。延伸機を用いて長手方向に搬送しつつ、 160°Cに加熱して製造部材を収縮させポリカーボネートフィルムに流れ方向と幅方向の収縮処理を施したのち熱収縮性フィルムを剥離し、膜厚 65 μ mの比較の光学フィルム AF— 31を得た。

[0235] 比較の光学フィルム AF— 31は、 Ro= 186nm、Rth=— 41nm、Nz = 0. 28であつた o

[0236] 〈比較の光学フィルム AF— 32の作製〉

同様にして、収縮応力 1. 2N/mm²,幅方向 Z流れ方向の収縮応力比 2. 3、流れ方向の収縮率 11%、幅方向の収縮率 22%の二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる熱収縮性フィルムを用いたほかは、 AF— 31に準じて膜厚 65 mの比較の光学フイルム AF— 32を得た。

[0237] 比較の光学フィルム AF— 32は、 Ro= 131nm、Rth=— 24nm、Nz = 0. 30であつた o

[0238] 尚、リタ一デーシヨン値自動複屈折計 KOBRA— 21ADH (王子計測器 (株)製)を用いて 23°C、 55%RHの環境下で 3次元複屈折率測定および波長分散測定を行つた。波長が 550nmにおけるアッベ屈折率計 1Tで求めたフィルムを構成する材料の平均屈折率およびフィルムの厚さを入力して、 550nmにおける前記式 (i)、（ii)、 (iii) の値を測定値より求めた。

[0239] (偏光板の作製）

厚さ、 50 μ mのポリビュルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度 110°C、延伸倍率 5倍）した。これをヨウ素 0. 075g、ヨウィ匕カリウム 5g、水 lOOgの比率力もなる水溶液に 60秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム 6g、ホウ酸 7. 5g、水 100gの比率力もなる 68 °Cの水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。

[0240] 次いで、下記工程 1〜5に従って偏光子と光学フィルム A (光学フィルム A1〜A5)、光学フィルム B (光学フィルム B1〜B9)を用いて、図 2の構成 1及び表 2に記載の構成になるように視認側の偏光板、ノックライト側の偏光板を作製した。

[0241] 工程 1： 60°Cの 2モル ZLの水酸ィ匕ナトリウム溶液に 90秒間浸漬し、次、で水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹼化した前記光学フィルム A (光学フィルム A1〜A 5)、光学フィルム B (光学フィルム B1〜： B9)を得た。

[0242] 工程 2：前記偏光子を固形分 2質量％のポリビュルアルコール接着剤槽中に 1〜2 秒浸潰した。

[0243] 工程 3：工程 2で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程 1で処理した各々の光学フィルムの上にのせて積層した。 [0244] 工程 4：工程 3で積層した光学フィルムと偏光子を圧力 20〜30N/cm²、搬送スピ一ドは約 2mZ分で貼合した。

[0245] 工程 5： 80°Cの乾燥機中に工程 4で作製した光学フィルムと偏光子とを貼り合わせた試料を 2分間乾燥し、偏光板を作製した。

[0246] 更に、熱収縮法によって作製された比較の光学フィルム (AF— 31、 AF— 32)は粘着層を介して貼合し、図 2の構成— 2になるようにバックライト側の偏光板を作製した。

[0247] 〈偏光板の評価〉

(バックライト側偏光板のカール特性評価）

偏光板用光学フィルムとして、流延幅手ほぼ中央部力流延方向 300mm、幅方向 200mmのサイズで切り出した光学フィルムを使用して偏光板を作製し、 23°C、 80 %RHの環境で平らな台上に 100時間静置し、偏光板の四隅の浮き上がり高さを複数回 (4回〜 5回)測定し、平均値を算出して得られた結果を表 2に示した。

[0248] 〈四隅の平均浮き上がり高さ〉

〇： Omm以上〜 5mm未満

△： 5mm以上〜 10mm未満

X： 10mm以上

〇のレベルは、偏光板を液晶表示装置に貼合する場合にカールがないために優れた特性が発揮される。△のレベルは、偏光板を液晶表示装置に貼合する場合に、少しカールを有するために、貼合ミスを含むことがあるが表示画像上は問題ない。 X は偏光板のカールが著しぐこの偏光板を液晶表示装置に用いることはできない。

[0249] 表 2より本発明の偏光板はバックライト側偏光板のカール特性評価により、カールが少なく優れて、ることが分かる。

[0250] また、光学フィルム A5は、微粒子を含まな、ために、ロールフィルムを製造したときにブロッキング現象をおこし、光学フィルム A5を長尺状の偏光板保護フィルムとして用いる偏光板の製造工程で、搬送性が不安定となり、輝度むらが Xのレベルであつた。

[0251] 《液晶表示装置の作製》

視認性評価を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。

[0252] 〈IPSモード液晶表示装置の視野角評価〉

IPSモード液晶表示装置である日立製液晶テレビ Wooo W17— LC50を用いて、予め貼合されて、た両面の偏光板を剥がして、 IPSモード液晶セルに上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。

[0253] その際、液晶表示装置の構成は、表 2及び図 2の構成であり、かつ偏光板の貼合の向きは光学フィルム A、 Bの遅相軸と偏光子の透過軸とが、直交（図 3参照）または平行 (図 4参照)するように配置し液晶表示装置 101〜112を作製した。

[0254] く MVAモード型液晶表示装置の視野角評価〉

富士通製 15型液晶ディスプレイ VL—1530Sにおいて同様に視野角評価を行った

。該液晶テレビに予め貼合されていた偏光板を剥がし、 MVAモード型液晶セルに上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。

[0255] その際、液晶表示装置の構成は、表 2及び図 1の構成であり、かつ偏光板の貼合の向きは、光学フィルム A、 Bの遅相軸と偏光子の透過軸とが平行（図 1参照）〖こなるように配置し液晶表示装置 113〜 119を作製した。

[0256] (視野角特性の評価）

視野角評価は、液晶表示装置を、 ELDIM社製 EZ—contrastを用いて視野角を測定した。測定方法は、液晶パネルの白表示と黒表示時のコントラストがパネル面に対する法線方向からの傾き角 80° に対するコントラストが全方位において下記値のランク付けを行った。

[0257] ◎◎◎：コントラストが全方位 40以上

：コントラストが全方位 30以上

◎ ：コントラストが全方位 20以上

〇：コントラストが全方位 15以上

△ ：コントラストが全方位 5以上 15未満の領域が存在した

X ：コントラストが全方位 5未満の領域が存在した

液晶表示装置の構成及び上記評価結果を下記表 2に示す。

[0258] [表 2] 視認側偏光板バックライト側偏光板光学つィルムの

液晶バックライト側

光学フ遅相軸の方向と視野角輝度表示装 s ィルム液晶光学フィルム

セル偏光板のカール備考

偏光子の透過軸の恃性むら

特性

方向との関係

- 図〇 ◎◎ o 本発明

一図〇 ◎◎◎ 〇本発明

一〇比铰例

― 図〇 ◎ o 本発明

― 〇〇本発明

一図〇〇本発明

比铰例

比較例

囡〇比較例

- 〇比顏

！図〇比铰例

〇〇比铰例

一図〇 © 〇本究明

一 ◎ 〇比較例

― e 〇〇比较例

- 囡 0 比較例

- 〇比較例

- 図】 o 比較例

一 a 囡〇 ◎ 〇本発明

[0259] 比較例の IPSモード型液晶表示装置 103、 107〜112、比較例の MVAモード型液晶表示装置 114〜118に対し、本発明の IPSモード型液晶表示装置 101、 102、 104〜106、 MVAモード型液晶表示装置 113、 119は、優れた視野角特性と輝度むらが両立しており、更に偏光板のカール特性にも優れることから長期間に渡り安定な表示装置であることが分かる。

[0260] また比較の中で熱収縮法によって作製された光学フィルム (AF— 31、 AF— 32)を用いた液晶表示装置 107〜109は、視野角特性は良いレベルにある力平面性が劣る為、カール特性と輝度むらが悪、ことが分かる。

[0261] 実施例 2

実施例 1で使用した IPSモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビ Wooo W 17— LC50の替わりに、 FFSモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビ Wooo

W32- L7000を使用した以外は実施例 1と同様な液晶表示装置を作製し、視野角特性を評価したところ、実施例 1を再現し本発明に係る液晶表示装置は優れた視野角特性を示した。

[0262] 実施例 3

本発明の偏光板の光学フィルム Bに、光学フィルム Aに用、たアスペクト比 1の二酸化珪素微粒子（ァエロジル R972V)をフィルムの榭脂に対して 0. 2質量％をさらに追加添加した構成において同様に検討したところ、偏光板の製造の搬送性が、二酸ィ匕珪素微粒子（ァエロジル R972V)を含まな!/、フィルムと同様であり、光学フィルム Bは二酸ィ匕珪素微粒子を含まなくても本発明の目的をすベて満たしていることが分かつ

Claims

請求の範囲

[1] 偏光子の両面に光学フィルムが各々配置されており、液晶セルより遠い側に光学フィルム A、液晶セルに近い側に光学フィルム Bを有する偏光板において、該光学フィルム Aは微粒子— Aを含有し、該光学フィルム Bは微粒子— Bを含有して、該微粒子— Aの一次粒子のアスペクト比を AR(A)、該微粒子 Bの一次粒子のアスペクト比を A R (B)とした時に、 AR(A)く AR(B)であることを特徴とする偏光板。

[2] 前記微粒子— Aはマット剤であり、前記微粒子— Bは針状複屈折性微粒子であり、前記光学フィルム Bは位相差フィルムであることを特徴とする請求の範囲第 1項の偏光板。

[3] 前記偏光板は、 MVA型の液晶表示装置または、横電界スイッチングモードによる液晶表示装置に用いることを特徴とする請求の範囲第 1項または請求の範囲第 2項に記載の偏光板。

[4] 前記微粒子 Aの一次粒子のアスペクト比 AR (A)が 1以上 2未満であり、該光学フィルム Aを構成する熱可塑性榭脂の質量に対して 0. 01質量％以上 0. 5質量％未満含有され、前記微粒子 Bの一次粒子のアスペクト比 AR(B)が 2以上 100以下であり、該光学フィルム Bを構成する熱可塑性榭脂の質量に対して 0. 5質量％以上 30質量％以下含有されることを特徴とする請求の範囲第 1項〜請求の範囲第 3項のいずれカ 1項に記載の偏光板。

[5] 前記熱可塑性榭脂がセルロースエステル系榭脂であることを特徴とする請求の範囲第 1項〜請求の範囲第 4項のいずれか 1項に記載の偏光板。

[6] 請求の範囲第 1項〜請求の範囲第 4項の、ずれか 1項に記載の偏光板が液晶セルを挟む少なくとも一方の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。

[7] 前記液晶表示装置は、 MVA型の液晶表示装置または、横電界スイッチングモードによる液晶表示装置であることを特徴とする請求の範囲第 6項に記載の液晶表示装置。