WO2006057428A1

WO2006057428A1 - 易接着性ポリエステルフィルムおよびそれを用いた太陽電池裏面保護膜

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Publication number: WO2006057428A1
Application number: PCT/JP2005/022034
Authority: WO
Inventors: Koji Kubo
Original assignee: Teijin DuPont Films Japan Ltd
Current assignee: Toyobo Film Solutions Ltd
Priority date: 2004-11-25
Filing date: 2005-11-24
Publication date: 2006-06-01
Anticipated expiration: 2007-05-25
Also published as: US20080050583A1; KR20070089917A; EP1826826A1

Abstract

ポリエステルフィルムおよび該ポリエステルフィルムの片面上の樹脂皮膜からなり、該樹脂皮膜はガラス転移点20～100℃のポリエステル樹脂、ガラス転移点20～100℃のアクリル樹脂、これらの樹脂の組合せおよびこれらの樹脂の少なくともいずれかとケン化度70～90モル%のポリビニルアルコールとの組合せのいずれかの樹脂と架橋剤からなる、太陽電池裏面保護に用いられる、易接着性ポリエステルフィルム。このフィルムの特徴は、優れた機械的性質、耐熱性および耐湿性を備えながら、EVAとの密着性に優れることにある。

Description

明細書易接着性ポリエステルフィルムおよびそれを用いた太陽電池裏面保護膜技術分野

本発明は易接着性フィルムおよび太陽電池裏面保護膜に関する。さらに詳しくは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、特定の組成物からなる易接着性塗膜を形成することにより、太陽電池の封止樹脂であるエチレン一酢酸ビニル共重合体（以下、 E VAと略す）と優れた接着を示す易接着性ポリエステルフィルム、およびそれを用いた太陽電池裏面保護膜に関する。背景技術

近年、太陽光発電システムは、クリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして、普及が進んでいる。太陽電池モジュールの構造は、実開平 6— 3 8 2 6 4号公報に記載があるように、一般的には、受光側のガラス基板と、裏面側の保護膜との間に、複数の板状太陽電池素子を挟み、内部の隙間に封止樹脂を充填した構造となっている。封止樹脂としては、透明性が高く、耐湿性が優れているという理由で、 E VAが用いられる。

裏面の保護膜には、ポリエチレン樹脂やポリエステル樹脂シート、フッ素樹脂フィルムが用いられる（特開平 1 1— 2 6 1 0 8 5号公報および特開平 1 1— 1 8 6 5 7 5号公報参照）。しかし、このような保護膜は、 E V Aとの接着性が必ずしも十分でなく、長期耐久性に不安が残る。

他方、ポリエステルシートを延伸したポリエステルフィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有する。し力 ^し、ポリエステルフィルム、特に二軸延伸し、高度に配向結晶化したポリエステルフィルムは、その表面が不活性であり、 E VAとの接着性は極めて悪い。このようなポリエステルフィルムと E V Aとの接着性を改善するために、特開 2 0 0 3— 6 0 2 1 8号公報には、スチレン 'ォレフィン共重合体樹脂からなる熱接着層を積層することが提案されている。しかし、その効果は十分ではなく、特に大型の太陽電池発電システムを構築する際には使用できないものであった。発明の開示

本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し、優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有しながら、 E VAとの接着性、密着性に優れた太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムを提供することにある。

本発明の他の目的は、本発明の上記易接着性ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜を提供することにある。

本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。

本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第 1に、

ポリエステルフィルムおよび該ポリエステルフィルムの片面上の樹脂皮膜からなり、

該樹脂皮膜はガラス転移点 2 0〜 1 0 0 °Cのポリエステル樹脂、ガラス転移点 2 0〜 1 0 0 °Cのアクリル樹脂、これらの樹脂の組合せおよびこれらの樹脂の少なくともいずれかとケン化度 7 0〜9 0モル％のポリビニルアルコールとの組合せよりなる群から選ばれる樹脂と架橋剤からなり、そして

太陽電池裏面保護に用いられる、

ことを特徴とする、易接着性ポリエステルフィルムによって達成される。

また、本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第 2に、

本発明の上記易接着性ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜によつて達成される。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明を詳細に説明する。

[ポリエステルフィルム]

本発明における易接着性ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフ夕ル酸、 2 , 6 —ナフ夕レンジカルボン酸、 4. 4，ージフエニルジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸成分と、例えばェチレングリコール、 1， 4—ブタンジオール、 1 , 4ーシクロへキサンジメタノール、 1 , 6—へキサンジオールの如き脂肪族ダリコール成分とから構成される芳香族ポリエステルが挙げられる。これらのポリエステルは共重合ポリエステルであつてもよい。それらのうち、ポリエチレンテレフ夕レート、ポリエチレン一 2， 6 —ナフ夕レンジカルボキシレートが好ましく、とりわけポリエチレン一 2 , 6 - ナフタレンジカルボキシレートが特に好ましい。

ポリエステルには、製膜時のフィルムの巻取り性や、太陽電池用裏面保護膜加ェ工程におけるフィルムの搬送性等を良くするため、必要に応じて滑剤として有機または無機の微粒子を含有させることができる。かかる微粒子としては、例えば炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を挙げることができる。

かかる微粒子の平均粒径は、例えば 0 . 0 5〜1 0 i mであることができ、ポリエステルに対し例えば 0 . 0 0 5〜1重量％で含有させることが好ましい。太陽電池裏面保護膜としての表面反射率の向上や意匠性の観点から、白色や黒色、また他の色に着色してもよく、また後述する紫外線吸収剤を含有することもできる。

[樹脂皮膜]

本発明において、ポリエステルフィルム上の樹脂皮膜は、樹脂と架橋剤からなる。架橋剤としては、例えば、ォキサゾリン基含有ポリマー、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂を用いることができる。これらは単独であるいは 2種以上一緒に用いられる。

前記ォキサゾリン基含有ポリマーとしては、特公昭 6 3 - 4 8 8 8 4号公報特開平 2 _ 6 0 9 4 1号公報あるいは特開平 2— 9 9 5 3 7号公報に記載の重合体、あるいはこれらの類縁重合体を挙げることができる。具体的には、下記式（I I I ) で表わされる付加重合性ォキサゾリン（a )、および必要に応じて他のモノマ一（b ) を重合させて得られる重合体が挙げられる。

• • • ( I I I ) ここで、 R R ²、 R ³および R ⁴は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ァラルキル基、フエニル基または置換フエ二ル基を示し、 R ⁵は付加重合性不飽和結合基を有する非環状有機基を示す。

前記式で表わされる付加重合性ォキサゾリン（a ) の具体例としては、 2—ビ二ルー 2—ォキサゾリン、 2—ビニル—4—メチルー 2—ォキサゾリン、 2—ビニル— 5—メチルー 2—ォキサゾリン、 2—ィソプロべ二ルー 2—ォキサゾリン、 2—イソプロぺニルー 4—メチル— 2—ォキサゾリン、 2 _イソプロぺニル—5 一メチル _ 2 _ォキサゾリン等を挙げることができる。これらは 1種または 2種以上の混合物として使用することができる。これらの中、 2—イソプロぺニルー 2一ォキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。

付加重合性ォキサゾリン以外の前記他のモノマー（b ) としては、付加重合性ォキサゾリン（a ) と共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、例えばァクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸プチル、メタクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル；アクリル酸、メ夕クリル酸、ィタコン酸などの不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、メ夕クリロニトリルなどの不飽和二トリル；アクリルアミド、メ夕クリルアミド、 N—メチロールアクリルアミド、 N—メチロールメ夕クリルアミドなどの不飽和アミド；酢酸ビエル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；メチルビニルエーテル、ェチルビニルエーテルなどのビニルエーテル；エチレン、プロピレンなどのひ一才レフイン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン一 α , ]3—不飽和モノマー；スチレン、ひ一メチルスチレンなどのひ， ]3—不飽和芳香族モノマー；などを挙げることができる。これらは 1種または 2種以上の混合物として使用することができる。前記付加重合性ォキサゾリン（ a ) および必要に応じて少なくとも 1種以上の他のモノマー（b ) の重合体は、従来から知られている重合法によってこれらを重合することによって得ることができる。かかる重合法としては、例えば、乳化重合法（重合触媒、水、界面活性剤およびモノマーを一括混合して重合する方法）、モノマー滴下法、多段重合法、プレエマルジヨン法など各種の方法を採用できる。，

重合触媒としては、従来から知られているものを使用することができる。例えば、過酸化水素、過硫酸カリウム、 2 , 2 ' —ァゾビス（2—アミノジプロパン） 2塩酸塩など、通常のラジカル重合開始剤を挙げることができる。

また、界面活性剤としては、従来から知られているァニオン系、ノニオン系、カチオン系および両性界面活性剤や反応性界面活性剤を挙げることができる。重合温度は、例えば 0〜 1 0 0 °C、好ましくは 5 0〜 8 0 °Cである。また、重合時間は、例えば 1〜 1 0時間である。

付加重合性ォキサゾリン（a ) および少なくとも 1種以上の他のモノマ一 ( b ) を用いて重合体を得る場合、付加重合性ォキサゾリン（a ) の使用量は、全モノマーに対して 0 . 5重量％以上が好ましい。付加重合性ォキサゾリン ( a ) の使用量が 0 . 5重量％未満では、本発明の目的を達成することが困難となることがある。

前記架橋剤として用いられるエポキシ樹脂としては、具体的には、ポリェポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物など力挙げられる。このポリエポキシ化合物としては、例えばソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリ 1 ^一ルポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（2—ヒドロキシェチル）イソシァネート、グリセ口一ルポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、 N， N, Ν ' , N ' ーテ卜ラグリシジルメタキシリレンジァミン、 Ν， Ν, Ν ' , N ' ーテトラグリシジルー 4， 4 ' ージアミノジフエニルメタン、 N, N, Ν ' , N ' —テトラグリシジル— 1 , 3一ビスアミノメチルシク口へキサン等を挙げることができる。ジエポキシ化合物としては、例えばネオペンチルダリコールジグリシジルエーテル、 1 , 6—へキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ェチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルェ一テル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジダリシジルエーテル、ポリテトラメチレンダリコールジグリシジルエーテル等を挙げることができる。また、モノエポキシ化合物としては、例えばァリルグリシジルエーテル、 2 _ェチルへキシルグリシジルエーテル、フエニルダリシジルエーテルなどが挙げられる。この中でも、 Ν, Ν, Ν ' , N ' —テトラグリシジルメ夕キシリレンジァミン、 Ν, Ν, Ν ' , Ν，ーテトラグリシジルー 4， 4，一ジアミノジフエニルメタン、 Ν， Ν, Ν ' , N ' —テトラグリシジルー 1， 3—ビスアミノメチルシクロへキサンが好ましいものとして挙げられる。

前記架橋剤として用いられる尿素樹脂としては、例えばジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素、テトラメチロールァセチレン尿素、 4—メトキシ一 5—ジメチルプロピレン尿素ジメチロールなどを好ましく挙げることができる。

前記架橋剤として用いられるメラミン樹脂としては、例えばメラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物を好ましく挙げることができる。メチロールメラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペン夕メチロールメラミン、へキサメチロールメラミンなどを挙げることができる。これらの架橋剤のなかでも、ォキサゾリン基含有ポリマーが、特に優れた易接着性を示すため好ましい。架橋剤は単独であるいは 2種以上併用してもよい。これらの架橋剤とともに樹脂皮膜を形成する樹脂としては、ガラス転移点 2 0 〜1 0 0 °Cのポリエステル樹脂、ガラス転移点 2 0〜1 0 0 °Cのアクリル樹脂、これらの樹脂の組合せならびにこれらの樹脂の少なくともいずれかの樹脂もしくは組合せとケン化度 7 0〜9 0モル％のポリビニルアルコールとの組合せが用いられる。

ポリエステル樹脂またはァクリル樹脂のガラス転移点は、好ましくはいずれも 3 0〜9 0 °Cである。ガラス転移点が 2 0 °C未満であるとフィルム同士のブロッキングが発生する場合があり好ましくなく、 1 0 0 °Cを超えると塗布層が脆くなり密着性が保てなくなる場合があるため好ましくない。

ガラス転移点が 2 0〜1 0 0 °Cの範囲であるポリエステル樹脂としては、以下のような多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から成るポリエステルを用いることができる。すなわち、多塩基酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フ夕ル酸、無水フ夕ル酸、 2， 6— ナフタレンジカルボン酸、 1， 4ーシクロへキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、 5—ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。これら酸成分を 2種以上用いて共重合ポリェステル樹脂を合成する。また、若干量例えば、上記多塩基酸成分に対し 1 0モル％以下で、不飽和多塩基酸成分であるマレイン酸、ィタコン酸等および P—ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いることができる。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、 1 , 4一ブタンジオール、ジェチレングリコール、ジプロピレングリコール、 1 , 6—へキサンジオール、 1 , 4—シクロへキサンジメタノール、キシレンダリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンォキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンォキシド）グリコール等が挙げられる。また、これらモノマーが挙げられる。

また、ガラス転移点が 2 0〜1 0 0 °Cの範囲であるアクリル樹脂としては、以下に例示するようなァクリルモノマーを重合してなるァクリル樹脂が挙げられる。このアクリルモノマーとしては、アルキルァクリレート、アルキルメ夕クリレート（アルキル基としては、メチル基、ェチル基、 n—プロピル基、イソプロピル基、 n—ブチル基、イソブチル基、 t _ブチル基、 2—ェチルへキシル基、シク口へキシル基等）； 2—ヒドロキシェチルァクリレート、 2—ヒドロキシェチルメタクリレート、 2—ヒドロキシプロピルァクリレート、 2—ヒドロキシプロピルメ夕クリレート等の水酸基含有モノマー；ダリシジルァクリレー卜、ダリシジルメタクリレー卜、ァリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；ァクリル酸、メ夕クリル酸、ィタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニゥム塩、第三級ァミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；ァクリルアミド、メ夕クリルアミド、 N—アルキルアクリルアミド、 N _アルキルメタクリルアミド、 N， N—ジアルキルアクリルアミド、 N, N—ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、ェチル基、 n _プロピル基、イソプ口ピル基、 n—ブチル基、イソブチル基、 t—ブチル基、 2—ェチルへキシル基、シクロへキシル基等）、 N—アルコキシアクリルアミド、 N—アルコキシメ夕クリルアミド、 N, N—ジアルコキシアクリルアミド、 N， N—ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、ァクリロイルモルホリン、 N—メチロールアクリルアミド、 N—メチロールメタクリルアミド、 N _フエニルアクリルアミド、 N _フエニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマ一；ビニルイソシァネート、ァリルイソシァネート、スチレン、 α—メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルェチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロ二トリル、塩ィ匕ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。

このなかで、水酸基を含むモノマー、例えば 2—ヒドロキシェチルァクリレート、 2—ヒドロキシェチルメ夕クリレート、 2—ヒドロキシプロピルァクリレート、 2—ヒドロキシプロピルメタクリレート、 Ν—メチロールアクリルアミド、 Ν—メチロールメ夕クリルアミドなどが 2〜2 0モル％、好ましくは 4〜 1 5モル％含まれていることが好ましい。

ポリビニルアルコールのケン化度は 7 0〜9 0モル％である。 9 0モル％を超えると E V Aとの接着性が十分に得られないことがあり好ましくなく、 7 0モル％未満であると耐湿性に劣ることがあり好ましくない。

樹脂皮膜は、好ましくは樹脂 2 0〜9 5重量％と架橋剤 5〜8 0重量％からなり、より好ましくは樹脂 4 0〜9 0重量％からなる。

樹脂皮膜には、フィルムのハンドリング性を向上させたり、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、不活性な微粒子を添加してもよい。かかる微粒子としては、有機または無機の微粒子を用いることができ、その例としては炭酸力ルシゥム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を挙げることができる。

かかる微粒子の平均粒径は、好ましくは 2 0〜2 0 0 n mであり、より好ましくは 3 0〜 1 2 O nmである。その配合量は樹脂皮膜に対し、好ましくは 1〜2 0重量％、より好ましくは 2〜 1 5重量％である。

樹脂皮膜には、より優れた易滑性を得る目的で、さらにワックスを添加してもよい。このワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラヮックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、ォゥリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バ一クヮックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、ォゾケライト、セレシンヮックスなどの鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリス夕リンヮックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックスなどの合成炭化水素系ワックス等である。就中、ノ、一ドコートゃ粘着剤に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバヮックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。ワックスは、環境負荷の低減および取扱のし易さから、水分散体として用いること力好ましい。樹脂皮膜を形成する成分として、さらに、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤を配合してもよい。 [易接着性ポリエステルフィルムの製造]

本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記成分を用いた樹脂皮膜を塗設して製造される。樹脂皮膜の塗設は、結晶配向が完了する前の、延伸可能なポリエステルフィルムに、皮膜を形成する成分を含む水性液を塗布した後、乾燥、延伸し、熱処理することにより行うことが好ましい。この水性液の固形分濃度は、好ましくは 3 0重量％以下であり、 1 0重量％以下がさらに好ましい。

塗液は、固形分 1 0 0重量％ぁたり好ましくは 1 0〜8 0重量％の架橋剤および好ましくは 2 0〜9 0重量％の架橋剤以外の樹脂成分を含有する。架橋剤以外の樹脂成分が 2 0重量％未満であると皮膜の形成が困難となり、結果として E V Aとの接着が不十分になる場合があり好ましくない。 9 0重量％を超えると架橋剤（A) の配合量が不十分となるため塗布層の凝集力が低下し、特に高湿下での接着耐久性が低下して好ましくない。

前記の延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムである。このうちフィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。

水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施す力あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。

かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、ポリオキシエチレン一脂肪酸エステル、ソルビ夕ン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹼、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のァニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、 1〜 1 0重量％含まれていることが好ましい。この範囲であれば 4 O mN/m以下にすることができ、塗布層のハジキを防止可能である。

ポリエステルフィルムへ水性液を塗布する場合は、通常の塗工工程、即ち二軸延伸熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程で行うと、芥、塵埃等を巻込み易く、好ましくない。かかる観点より、クリーンな雰囲気での塗布、即ちフィルム製造工程での塗布が好ましい。そして、この塗布によれば、塗膜としての樹脂皮膜のポリエステルフィルムへの密着性がさらに向上する。

塗布方法としては、公知の任意の塗布法を適用することができる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エア一ナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。塗布量は走行しているフィルム l m²当り、 0 . 5〜2 0 g、さらには 1〜1 O gが好ましい。水性液は水分散液または乳化液として用いるのが好ましい。塗設はフィルムの片面のみに行われる。

水性液を塗布した延伸可能なポリエステルフィルムは、必要に応じて乾燥工程、延伸処理工程に導かれる。かかる処理は、従来から当業界に蓄積された条件で行うことができる。好ましい条件としては、乾燥条件は 9 0〜 1 3 0 °C X 2〜 1 0秒であり、延伸温度は 9 0〜 1 5 0 °C、延伸倍率は縦方向 3〜 5倍、横方向 3 〜5倍、必要ならば再縦方向 1〜 3倍であり、熱固定する場合は 1 8 0〜2 5 0 °C X 2〜6 0秒である。

かかる処理後の二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは 5 0〜2 5 0 mであること、また塗膜の厚さは 0 . 0 1〜1 /x mであることが好ましい。

上記ポリエステルフィルムは、フィルムの耐候性を向上させるために紫外線吸収剤を含有することができる。かかる紫外線吸収剤としては、下記式（I )

(ここで、 X¹は、上記式に表わされた X¹からの 2本の結合手が 1位、 2位の位置関係にある、 2価の芳香族残基であり； nは 1、 2または 3であり； R¹は n価の炭化水素残基で、これはさらにへテロ原子を含有していてもよい、または R¹は n = 2のとき直接結合であることができる。）

で表わされる環状ィミノエステルおよび下記式（I I)

(ここで、 Aは下記式（I I) —a ノ

r

0

0 · · * { 1 1 ] - a

で表わされる基であるかまたは

下記式（I I) — b O

0 ヽ N人 R

• · · (II) -b

で表わされる基であり； R²および R³は同一もしくは異なり 1価の炭化水素残基であり；

X²は 4価の芳香族残基で、これはさらにへテロ原子を含有していてもよい。）で表わされる環状ィミノエステルから選ばれる少なくとも 1種の化合物を、未反応の形態で用いるのが好ましい。

かかる環状ィミノエステルは紫外線吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭 59 - 12952号公報に記載されている。

前記式（I) 中、 X¹は式（I) に表わされた X¹からの 2本の結合手が 1位、 2位の位置関係にある 2価の芳香族残基であり； nは 1、 2または 3であり； R ¹は n価の炭化水素残基で、これはさらにへテロ原子を含有していてもよい、または R ¹は n = 2のとき直接結合であることができる。

X¹としては、好ましくは例えば 1， 2—フエ二レン、 1， 2—ナフチレン、 2, 3—ナフチレン、下記式（a)、（b)

(式中、 Rは一 O—、 — CO_、一 S―、 — S0₂—、 — CH₂—、 ― (CH₂) 一または— C (CH,) ₂—である。）のそれぞれで表わされる基を挙げることができる。これらのうち、特に 1， 2— フエ二レンが好ましい。

X ¹について例示した上記芳香族残基は、例えば炭素数 1〜1 0のアルキル例えばメチル、ェチル、プロピル、へキシル、デシル等；炭素数 6〜1 2のァリ一ル例えばフエニル、ナフチル等；炭素数 5〜1 2のシクロアルキル例えばシクロペンチル、シクロへキシル等；炭素数 8〜2 0のァラルキル例えばフエ二ルェチル等；炭素数 1〜1 0のアルコキシ例えばメトキシ、エトキシ、デシルォキシ等；ニトロ；ハロゲン例えば塩素、臭素等；炭素数 2〜 1 0のァシル例えばァセチル、プロボニル、ゼンゾィル、デカノィル等；などの置換基で置換されていてもよい。

！^は：！価（ただし、 nは 1、 2または 3である）の炭化水素残基であるか、または nが 2であるときに限り直接結合であることができる。

1価の炭化水素残基（n = lの場合）としては、第一に、例えば炭素数 1〜1 0の未置換脂肪族基、炭素数 6〜1 2の未置換芳香族基、炭素数 5〜 1 2の未置換脂環族基が挙げられる。

炭素数 1〜1 0の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、ェチル、プロピル、へキシル、デシル等を、炭素数 6〜1 2の未置換芳香族基としては、例えばフエニル、ナフチル、ビフエニル等を；炭素数 5〜1 2の未置換脂環族基としては、例えばシク口ペンチル、シク口へキシル等を挙げることができる。

また、上記 1価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（C )

• • • ( c )

(式中、 R ⁴は炭素数 2〜 1 0のアルキレン、フエ二レンまたはナフチレンである。）で表わされる基、下記式（d)

(式中、 R⁵は炭素数 1〜10のアルキル基、フエニル基またはナフチル基である。）

で表わされる基、下記式（e)

R ₅ ⁵— CONノ R⁶

ヽ R⁴—

• · · (e)

(式中、および R⁵の定義は上記に同じであり、 R⁶は水素原子または R⁵に定義された基のいずれかである。）

で表わされる基、下記式（f)

一 R⁴— CON

ヽ R⁷

… ）

(式中、 R⁴および R⁶の定義は上記に同じであり、 R⁷は水素原子または R⁵に定義された基のいずれかである。）

で表わされる置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。また、上記 1価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の芳香族残基が例えば上記 X ¹を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。それ故、かかる置換基で置換された場合の例としては、例えばトリル、メチルナフチル、ニトロフエニル、ニトロナフチリレ、クロ口フエニル、ベンゾィルフエニイル、ァセチルフエニルまたはァセチルナフチル等を挙げることができる。

1価の炭化水素残基としては、上記式（c；)、（d )、 ( e ) または（f ) で表わされる基、すなわち置換された脂肪族残基または芳香族残基、特にそのうち置換された芳香族残基が好ましい。

2価の炭化水素残基（n = 2の場合）としては、第一に、例えば 2価の、炭素数 2〜1 0の未置換の脂肪族残基、炭素数 6〜1 2の未置換の芳香族残基、炭素数 5〜1 2の未置換の脂環族残基基が挙げられる。

2価の炭素数 2〜1 0の未置換の脂肪族基としては、例えばエチレン、卜リメチレン、テトラメチレン、デカメチレン等を、 2価の炭素数 6〜1 2の未置換の芳香族残基としては、例えばフエ二レン、ナフチレン、 P , p ' ービフエ二レン等を； 2価の炭素数 5〜 1 2の未置換の脂環族残基としては、例えばシクロペンチレン、シクロへキシレン等を挙げることができる。

また、上記 2価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（g )

(式中、 R ⁸は R ⁴に定義された基のいずれかである。）

で表わされる基、または下記式（h ) /

一 R⁸— CON

ヽ R¹⁰

(式中、 R ⁸の定義は上記に同じであり、 R ⁹は R ⁴に定義された基のいずれかであり、そして R ^{1 G}は R ⁶に定義された基のいずれかである。）

で表わされる置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。また、上記 2価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の 2価の芳香族残基が、例えば上記 X ¹を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。

nが 2の場合には、 R ¹としては、これらのうち直接結合または上記第一〜第三の群の未置換または置換された 2価の芳香族炭化水素残基が好ましく、特に 2 本の結合手が最も離れた位置から出ている第一または第三の群の未置換または置換された芳香族炭化水素残基が好ましく、就中 p _フエ二レン、 p , P ' —ビフェニレンまたは 2， 6 _ナフチレンが好ましい。

3価の炭化水素残基（n = 3の場合）としては、例えば 3価の炭素数 6〜1 2 の芳香族残基を挙げることができる。

かかる芳香族残基としては、例えば

等を挙げることができる。かかる芳香族残基は、上記 1価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。

上記式（I I) 中、 R²および R³は同一もしくは異なり 1価の炭化水素残基であり、 X²は 4価の芳香族炭化水素残基である。

R ²および R ³としては、上記式（I) の説明において、 11=1の場合の1^について例示したと同じ基を例として挙げることができる。

4価の芳香族炭化水素残基としては、例えば

(ここで、 Rの定義は式 (a) に同じ。）

で表わされる基を挙げることができる。

上記 4価の芳香族残基は、上記式（I) の説明において、 R¹を表わす 1価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。本発明において用いられる上記式（I) および（I I) で表わされる環状イミノエステルの具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。上記式（I) の化合物

n = 1の場合の化合物 2—メチルー 3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン、 2—ブチルー 3， 1一べンゾォキサジン— 4—オン、 2—フエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一才ン、 2— （1一または 2—ナフチル）一 3, 1—ベンゾォキサジン—4—オン、 2 - (4ービフエニル） —3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン、 2— p—ニト口フエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン、 2— m—二トロフエニル— 3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン、 2— p—ベンゾィルフエニル— 3, 1 - ベンゾォキサジン—4—オン、 2 _p—メトキシフエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン、 2 _ o—メトキシフエ二ル _ 3, 1 _ベンゾォキサジン一 4 —オン、 2—シクロへキシル _ 3， 1—ベンゾォキサジン— 4 _オン、 2— p_ (または m—) フタルイミドフエニル— 3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン、 N—フエニル一 4一（3， 1一べンゾォキサジン一 4一オン一 2—ィル）フ夕ルイミド、 N—ベンゾィルー 4一（3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン一 2—ィル）ァニリン、 N—ベンゾィルー N—メチルー 4一（3, 1—べンゾォキサジン一 4—オン— 2—ィル）ァニリン、 2— (p- (N—メチルカルポニル）フエ二リレ） —3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン。

n= 2の場合の化合物

2, 2 ' —ビス（3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2，一ェチレンビス（3， 1一べンゾォキサジン一 4一オン）、 2, 2 ' —テトラメチレンビス（3, 1—べンゾォキサジン一 4 _オン）、 2, 2 ' —デカメチレンビス（3， 1 _ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2 ' —p—フエ二レンビス（3, 1 - ベンゾォキサジン一 4_オン）、 2, 2， —m—フエ二レンビス（3， 1一ベンゾォキサジン一 4一オン）、 2, 2， - (4， 4' —ジフエ二レン）ビス（3， 1 _ベンゾォキサジン一4—オン）、 2, 2 ' - (2， 6—または 1， 5—ナフチレン）ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 2, 2 ' 一（2—メチル一p—フエ二レン）ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2 ' - (2—ニトロ一 p—フエ二レン）ビス（3， 1—ベンゾォキサジン一 4—ォン）、 2, 2 ' 一（2—クロロー p—フエ二レン）ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 2, 2， - (1， 4—シクロへキシレン）ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 N— p— （3, 1—べンゾォキサジン一 4一オン —2—ィル）フエニル、 4— (3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン— 2—^ Γ ル）フタルイミド、 N— p— (3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン一 2—ィル）ベンゾィル、 4— (3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン一 2 fル）ァニリン。

n= 3の場合の化合物

1, 3， 5—トリ（3, 1 _ベンゾォキサジン— 4一オン一 2—ィル）ベンゼン、 1， 3, 5—トリ（3， 1—ベンゾォキサジン _4一オン一 2 Γル）ナフ夕レン、 2, 4, 6—トリ（3， 1—ベンゾォキサジン— 4一オン一 2—ィル）ナフ夕レン

上記式（I I) の化合物

2, 8—ジメチル— 4H， 6H—べンゾ（1， 2— d ； 5, 4 - d ') ビス (1, 3) —ォキサジン— 4, 6—ジオン、 2, 7—ジメチル— 4H, 9H—べンゾ（1, 2_d ； 4, 5— d') ビス（1, 3) —ォキサジン— 4, 9ージォン、 2， 8—ジフエ二ルー 4H， 8H—ベンゾ（1， 2— d ; 5, 4— d，）ビス（1, 3) —ォキサジン— 4, 6—ジオン、 2， 7—ジフエ二ルー 4H， 9H —ベンゾ（1, 2— d ; 4， 5-d') ビス（1， 3) —ォキサジン一 4, 6 - ジオン、 6, 6 ' —ビス（2—メチル—4 H， 3， 1—ベンゾォキサジン— 4— オン）、 6, 6 ' —ビス（2—ェチルー 4H, 3， .1一べンゾォキサジン一 4— オン）、 6， 6 ' —ビス（2—フエニル _4H， 3， 1—ベンゾォキサジン— 4 —オン）、 6, 6， —メチレンビス（2—メチル— 4H, 3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6， 6 ' —メチレンビス（2—フエニル一 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6 ' 一エチレンビス（2—メチル一 4H, 3: 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6 ' —エチレンビス（2—フエニル一 4H, 3, 1一べンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6 ' —ブチレンビス（2— メチル一 4H, 3， 1一べンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6 ' ーブチレンビス（2—フエニル—4H, 3, 1—ベンゾォキサジン _ 4—オン）、 6, 6 ' 一ォキシビス（2—メチルー 4H， 3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン）、 6, 6 ' 一ォキシビス（2—フエ二ルー 4 H， 3, 1一べンゾォキサジン一 4ーォン）、 6, 6 ' —スルホニルビス（2—メチルー 4 H， 3， 1—ベンゾォキサジン— 4一オン）、 6, 6 ' —スルホニルビス（2—フエ二ルー 4H， 3, 1—ベンゾォキサジン— 4一オン）、 6, 6 ' 一カルボニルビス（2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 6，一力ルポニルビス（2—フエ二ルー 4H, 3, 1 _ベンゾォキサジン一 4—オン）、 7, 7 ' ーメチレンビス (2—メチル— 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 7, 7 ' —メチレンビス（2—フエ二ルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン）、 7，

7 ' —ビス（2—メチル— 4H, 3, 1—べンゾォキサジン— 4一オン）、 7, 7 ' 一エチレンビス（2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—ォン）、 7, 7 ' —ォキシビス（2—メチル _4H, 3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン）、 7, 7 ' —スルホニルビス（2—メチルー 4H， 3， 1 _ベンゾォキサジン— 4—オン）、 7， 7 ' —カルボニルビス（2—メチル— 4H, 3, 1 —ベンゾォキサジン一 4—オン）、 6, 7 ' —ビス（2—メチルー 4H, 3， 1 —ベンゾォキサジン一 4一オン）、 6, 7，一ビス（2—フエニル— 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4_オン）、 6， 7 ' ーメチレンビス（2—メチル一4 H, 3, 1—べンゾォキサジン一 4—オン）、 6， 7 ' ーメチレンビス（2—フェニル一 4H， 3, 1一べンゾォキサジン一 4一オン）。

上記例示化合物のうち、上記式（I) の化合物、より好ましくは n= 2の場合の上記式（ I ) の化合物、特に好ましくは下記式（ I ) 一 1

式中、 R¹¹は 2価の芳香族炭化水素残基である、

で表わされる化合物力有利に用いられる。式（I ) — 1の化合物としては、就中 2， 2 ' —p—フエ二レンビス（3， 1 —ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2， 2，一（4 , 4 ' —ジフエ二レン）ビス ( 3 , 1 —ベンゾォキサジン一 4—オン）および 2 , 2 ' - ( 2 , 6—ナフチレン）ビス（3 , 1—べンゾォキサジン— 4—オン）が好ましい。

これら環状ィミノエステルの紫外線吸収特性は、例えばその代表的化合物について特開昭 5 9 - 1 2 9 5 2号公報に記載されているので、それを援用する。前記環状ィミノエステルは、ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、前記特開昭 5 9 - 1 2 9 5 2号公報や米国特許第 4 2 9 1 1 5 2号明細書に記載されているように、ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。そこで、環状ィミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、環状イミノエステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。ただし、ポリエステルとして、主たる割合の末端基がカルボキシル基であるポリエステルや、末端水酸基が該環状ィミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されているポリエステルを用いる場合、環状ィミノエステルを未反応の状態で含有する組成物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。末端基の主たる割合が水酸基であるポリエステルを用いる場合には、溶融混合の時間は、下記式

Log t≤- 0 . 0 0 8 T + 4. 8

および

Tm<T< 3 2 0

(式中、 tは溶融混合時間（秒）、 Tは溶融混合温度（°C) および Tmはポリエステルの溶融温度（°C) である。）

を満足するように、短時間で完了するようにするのが望ましい。この場合、環状ィミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、この反応によってポリエステルの分子量は大きくなるので、この割合によっては可視光吸収剤によるポリエステルの劣化による分子量低下を防ぐことが可能である。なお、環状ィミノエステルがポリエステルと反応した場合、紫外線吸収波長領域が、一般に、未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示し、それ故高波長側の紫外線を透過する傾向をもつ。前記環状ィミノエステルは、適量を添加する場合、昇華物が殆どないので、製膜でダイ周辺を汚すことが少なく、紫外線から 3 8 0 n m付近の光線を吸収するのでフィルムの着色が無く、可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に優れている。

前記紫外線吸収剤の添加量は、ポリエステル 1 0 0重量％あたり、好ましくは 0 . 1〜5重量％、さらに好ましくは 0 . 2〜3重量％である。 0 . 1重量％未満では紫外線劣化防止効果が小さく、 5重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下し、好ましくない。 '

前記紫外線吸収剤のポリエステルへの添加方法としては、例えば、ポリエステル重合工程またはフィルム製膜前の溶融工程でのポリマ一中への練込み、ニ軸延伸フィルムへの含浸といった方法をとることができる。ポリエステル重合度低下を防止する観点から、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みの方法が好ましい。この練込みは、例えば化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法により行うことができる。

[裏面保護膜]

本発明の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムは、単独または 2枚以上を貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜として使用することができる。本発明の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムには、水蒸気バリァ性を付与する目的で、水蒸気バリァ性を有するフィルムゃ箔を積層することが好ましい。水蒸気バリァ層を設けた太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムは、 J I S Z 0 2 0 8 - 7 3に従い測定される水蒸気の透過率が 5 g Z (m² · 2 4 h ) 以下であることが好ましい。

かかる水蒸気バリァ性を有するフィルムとしては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリフッ化ビニリデンコートフィルム、酸化ケィ素蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルム、アルミニウム蒸着フイルムが例示できる。箔としては、アルミニウム箔、銅箔が例示できる。

これらのフィルムまたは箔は、本発明の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリェステルフィルムの E V A接着面の反対側に積層したり、また E V A接着側を外側にして 2枚の本発明の太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィル厶で挟みこむ構造をとる形態で用いることができる。本発明によれば、本発明の太陽電池裏面保護膜を備えた太陽電池モジユールが同様に提供される。実施例

以下、実施例により本発明をさらに説明する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。

(1) ガラス転移点（Tg)

デュポン製 Thermal Analyst 2000型示差熱量計にて、 2 (TCZ分の昇温速度にて測定した。

(2) 固有粘度

オルソクロロフエノ一ル溶媒による溶液の粘度を 35 °Cにて測定し求めた。

(3) EVAとの接着性

フィルムを 2 Omm幅 X 10 Omm長にカツトしたものを 2枚、 EVAシ一ト（ハイシート工業（株）製 SOLAR EVA (R) SC4) を 2 Omm 幅 X 5 Omm長にカットしたものを 1枚、それぞれ準備する。 EVAシートがフィルムのほぼ中央に位置するよう、またフィルムの易接性を評価したい面が E VA側になるよう、フィルム ZEVAシート //フィルムの順に重ねて、ヒートシ —ラ一（テス夕一産業（株）製 TP— 701— B) にてプレスを行った。圧着条件は、 120°C ' 0. 02MP aにて 5分圧着後、 150°Cに昇温し、プレス圧を 0. IMP aに上げて 25分圧着する。熱圧着した試料を、 23°C、 50% RH雰囲気下において、 J I S-Z 0237に準じて、上下のクリップに未接着部のフィルムを挟み、剥離角 180° 、引張速度 10 Omm/分で接着力を測定した。

◎ : 20NZ20mm以上 · · ·接着性非常に良好

〇： 1 ON/2 Omm以上、 2 ON/ 2 Omm未満 · · ·接着性良好 △： 5N/20 mm以上、 10 N/ 20 mm未満 · · '接着性やや良好 X ： 5^^ 2 011^1未満 ' · ·接着性不良 (4) EVAとの接着耐久性

上記（3) にて作成した熱圧着サンプルを、 J I S— C8917— 1998に準じて 85°C * 85%尺11で1, 000時間処理した後に、上記（3) 同様に接着力を評価し、処理前の接着力と比較して評価した。

◎ :接着性保持率 75%以上 • · ，接着耐久性非常に良好

〇：接着性保持率 50 %以上、 75 %未満• - ·接着性耐久性良好

△：接着性保持率 25 %以上、 50 %未満• - ·接着性やや良好

X ：接着性保持率 25 %未満• · ·接着性不良

(5) 耐候性

上記（3) にて作成したサンプルを、サンシャインウエザーメーター（スガ試験機（株）性、 WEL— SUN— HCL型）を使用し、 J I S— K_ 6783 b に準じて、 1， 000時間（屋外曝露 1年間に相当）照射することにより屋外曝露促進試験を行った。上記（3) 同様に接着性を測定し、促進試験前の接着性と比較して評価を行った。

◎：接着性保持率 75 %以上 · · ·耐候性非常に良好

〇：接着性保持率 50%以上、 75%未満， · ·耐候性良好

△：接着性保持率 25 %以上、 50 %未満 · · ·耐候性やや良好

X ：接着性保持率 25 %未満 · · ·耐候性不良実施例：！〜 7および比較例 1

ポリエチレンテレフタレ一卜（固有粘度： 0. 62) を 20°Cに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで縦方向に 100°C で 3. 3倍に延伸した後、その両面に下記塗膜用組成物（表 1) の濃度 8重量％の水性塗液をロールコ一タ一で均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引き続いて 95°Cで乾燥し、横方向に 110°Cで 3. 6倍に延伸し、 220°Cで幅方向に 3 %収縮させ熱固定し、厚さ 50 のポリエステルフィルムを得た。なお、塗膜の厚さは 0. 05/ mであった。これらの評価結果を表 2に示す。表 1

架橋剤 A— 1 ：メチルメタクリレート 30モル％ 2—^ fソプロべニル— 2—ォキサゾリン 30モル％ノポリエチレンォキシド（n=10) メタクリレート 10 モル％アクリルアミド 30モル％で構成されているォキサゾリン基を有する重合体（Tg = 50°C)。

架橋剤 A— 2 ：エポキシ樹脂； Ν， Ν， Ν', N' —テトラグリシジルメタキシリレンジァミン。

架橋剤 Α— 3 ：メラミン樹脂；トリメトキシメチルメラミン（トリメチロールメラミンをメタノールでエーテル化したもの）。

架橋剤 Α— 4 ：ジメチロールエチレン尿素。

他の樹脂成分 Β— 1 ：酸成分が 2， 6—ナフ夕レンジカルボン酸 65モル％ィソフタル酸 30モル％Ζ 5—ナトリウムスルホイソフ夕ル酸 5モル％、グリコール成分がエチレングリコール 90モル％Ζジエチレングリコール 10モル％で構成されている共重合ポリエステル（Tg = 80°C)。

他の榭脂成分 B— 2 ：酸成分がテレフタル酸 80モル％イソフ夕ル酸 15モル％ 5—ナトリウムスルホイソフ夕ル酸 5モル％、グリコール成分がエチレンダリコール 60モル％ /ジエチレングリコール 40モル％で構成されている共重合ポリエステル（Tg = 43°C)。

他の樹脂成分 B— 3 ：メチルメ夕クリレート 55モル％エチルァクリレート 4 0モル％ZN—メチロールァクリルアミド 3モル％ 2—ヒドロキシェチルメ夕クリレート 2モル％で構成されているアクリル樹脂（Tg二 27°C) フィラー：シリカフイラ一（平均粒径 60 nm)

添加剤：カルナバワックス

濡れ剤：ポリオキシエチレン（n=7) ラウリルエーテル。表 2

(表中、一印は評価しなかったことを示す。）

実施例 8

下記式に示す紫外線吸収剤を 1重量％含有するポリエチレンテレフタレート (固有粘度： 0. 62) を 20°Cに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。

0

以降は、実施例 3と同様にフィルムを得た。このポリエステルフィルムの評価結果を表 2に示す。

比較例 2

水性液を塗布しない以外は、実施例 1と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を表 2に示す。

実施例 9

ポリエチレン— 2, 6_ナフ夕レート（固有粘度： 0. 58) を 60°Cに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで縦方向に 140°Cで 3. 3倍に延伸した後、その片面に実施例 3で用いた水性塗液をロールコ一ターで均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引き続いて 1 30°C で乾燥し、横方向に 150°Cで 3. 6倍に延伸し、 240°Cで幅方向に 3%収縮させ熱固定し、厚さ 50 mのポリエステルフィルムを得た。なお、塗膜の厚さは 0. 05 mであった。これらの評価結果を表 2に示す。

実施例 10〜： L 3および比較例 3

粒子径 1. 7 zmの多孔質 S i〇₂を 120 p pm含むポリエチレンテレフタレート（固有粘度： 0. 62) を 20 に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで縦方向に 100°Cで 3. 2倍に延伸した後、その両面に下記塗膜用組成物（表 3) の濃度 8%の水性塗液をロールコ一夕一で均一に塗布した。表 3

ポリビニルアルコール A— 1 ：ケン化度 86〜89mo 1 %のポリビニルアルコール。

ポリビニルアルコール A— 2 ：ケン化度 74〜78mo 1 %のポリビニルアルコール。

微粒子 B— 1 ：平均粒径 100 nmの球状シリカ粒子。

微粒子 B— 2 ：平均粒径 10 Onmの架橋アクリル粒子。

架橋剤 C一 1 ：下記式に示す化合物。

N, N， Ν', N' —テトラグン化合物 C一 2 ：下記式に示す化合物

\ / \ / \ /

CHz-CH-CHi CH「CH— CHz

\ / \ノ

o o

N， N, N，， N， —テトラグリシジルー 1， 3 _ビスアミノメチル

バインダー D— 1 ：酸成分が 2, 6_ナフタレンジカルボン酸 65モル％イソフタル酸 30モル％ノ 5 _ナトリウムスルホイソフタル酸 5モル％、グリコ一ル成分がエチレングリコール 90モル％/ジエチレングリコール 10モル％で構成されている共重合ポリエステル（Tg = 80°C)。

バインダー D— 2 ：酸成分がテレフタル酸 80モル％イソフ夕ル酸 15モル％ Z5—ナトリウムスルホイソフタル酸 5モル％、グリコール成分がェチレンダリコール 60モル％Zジエチレングリコール 40モル％で構成されている共重合ポリエステル（Tg = 43°C)。濡れ剤：ポリオキシエチレン（n=7) ラウリルエーテル

次いで、この塗布フィルムを引き続いて 95°Cで乾燥し、横方向に 1 10°Cで 3. 4倍に延伸し、 225°Cで幅方向に 3%収縮させ熱固定し、厚さ 50 のポリエステルフィルムを得た。なお、塗膜の厚さは 0. 08 mであった。これらの評価結果を表 4に示す。

実施例 14

粒子径 1. 7 mの多孔質 S i 0₂を 80 p pmと下記式に示す紫外線吸収剤を 1重量％含有するポリエチレンテレフ夕レート（固有粘度： 0. 62) を 2 0 °Cに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。

以降は、実施例 10と同様にフィルムを得た。このポリエステルフィルムの評価結果を表 4に示す。

比較例 4

水性液を塗布しない以外は、実施例 10と同様にフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を表 4に示す。

実施例 1 5

ポリエチレン— 2， 6—ナフタレート（固有粘度： 0. 58) を 60°Cに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで縦方向に 140 °Cで 3. 2倍に延伸した後、その片面に実施例 10で用いた水性塗液を口一ルコ一夕一で均一に塗布した。

次いで、この塗布フィルムを引き続いて 130°Cで乾燥し、横方向に 1 50°C で 3. 4倍に延伸し、 240°Cで幅方向に 3 %収縮させ熱固定し、厚さ 50 / m リエステルフィルムを得た。なお、塗膜の厚さは 0. 05 mであった。二れらの評価結果を表 4に示す。表 4

(表中、一印は評価しなかったことを示す。) 表 2および 4に示す結果から明らかなように、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは EVAとの接着性に優れ、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムとして有用であることがわかる。

Claims

1 . ポリエステルフィルムおよび該ポリエステルフィルムの片面上の樹脂皮膜からなり、

該樹脂皮膜はガラス転移点 2 0〜1 0 O :のポリエステル樹脂、ガラス転移点 2 0〜 1 0 0 °Cのアクリル樹脂、これらの樹脂の組合せおよびこれらの樹脂の少なくともいずれかとケン化度 7 0〜9 0モル％のポリビニルアルコールとの組合請

せよりなる群から選ばれる樹脂と架橋剤からなり、そして

太陽電池裏面保護に用いられる、

3び

ことを特徴とする、易接着性ポリエステルフィルム。囲

2 . 架橋剤がォキサゾリン基含有ポリマー、尿素樹脂、メラミン樹脂およびェポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも 1種である、請求項 1の易接着性ポリエステルフィルム。

3 . 該樹脂皮膜は樹脂 2 0〜9 5重量％と架橋剤 5〜8 0重量％からなる請求項 1の易接着性ポリエステルフィルム。

4. 該樹脂皮膜が平均粒径 2 0〜 2 0 0 n mの微粒子を 1〜 2 0重量％の割合で含有する請求項 1の易接着性ポリエステルフィルム。

5 . ポリエステルフィルムが 2 , 6—ナフタレンジカルボキシレートフィルムである、請求項 1の易接着性ポリエステルフィルム。

6 . ポリエステルフィルムが紫外線吸収剤を 0 . 1〜5重量％で含有する、請求項 1の易接着性ポリエステルフィルム。

7 . 紫外線吸収剤が、下記式（ I )

ノ ⁿ · * · (I)

(ここで、 X¹は、上記式に表わされた X¹からの 2本の結合手が 1位、 2位の位置関係にある、 2価の芳香族残基であり； nは 1、 2または 3であり； R¹は n価の炭化水素残基で、これはさらにへテロ原子を含有していてもよい、または R ¹は n = 2のとき直接結合であることができる。）

で表わされる環状ィミノエステルおよび下記式（I I)

ここで、 Aは下記式（I I)

で表わされる基であるかまたは

下記式（I I) 一 b o

ス0 ヽ N人 R³

• · · ( I I) - b

で表わされる基であり； R ²および R ³は同一もしくは異なり 1価の炭化水素残基であり；

X ²は 4価の芳香族残基で、これはさらにへテロ原子を含有していてもよい。）で表わされる環状ィミノエステルから選ばれる少なくとも 1種の化合物である、請求項 1の易接着性ポリエステルフィルム。

8 . ポリエステルフィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムであり、樹脂皮膜がポリエステルフィルムの結晶配向が完了する前にポリエステルフィルムに塗液が塗布され、乾燥、延伸および熱処理して塗設されている、請求項 1の易接着性ポリエステルフィルム。

9 . 請求項 1〜7のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜。

1 0 . 請求項 1〜7のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルムの太陽電池裏面保護のための使用。

1 1 . 請求項 9の太陽電池裏面保護膜を備えた太陽電池モジュール。