WO2006051663A1

WO2006051663A1 - 分解反応装置、再生樹脂組成物原料製造システム、再生樹脂組成物原料製造方法、再生樹脂組成物原料、および成形体

Info

Publication number: WO2006051663A1
Application number: PCT/JP2005/018643
Authority: WO
Inventors: Junya Goto; Sumiya Miyake; Masaki Ishikawa; Kazunori Shimoyachi
Original assignee: Sumitomo Bakelite Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Bakelite Co Ltd
Priority date: 2004-11-09
Filing date: 2005-10-07
Publication date: 2006-05-18
Anticipated expiration: 2007-05-09
Also published as: EP2894192A3; EP1829920B9; EP1829920A1; CN101056923A; KR20070085373A; KR101318495B1; JPWO2006051663A1; EP2894192B1; EP1829920B1; EP2894192A2; EP2894192B9; CA2587038A1; CN101056923B; US8188154B2; US20090215912A1; CA2587038C; EP1829920A4

Abstract

　分解反応装置は、熱硬化性樹脂を分解処理する。この分解反応装置は、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物と、熱硬化性樹脂のモノマー成分またはこのモノマー成分に類する成分を含む溶媒とを導入する導入部と、樹脂組成物および溶媒を加熱・加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含有する処理回収物を得る分解反応部と、処理回収物を排出する排出部とを備える反応装置を有する。この反応装置は、導入部への樹脂組成物および溶媒の導入と、分解反応部での熱硬化性樹脂の分解処理と、排出部からの処理回収物の排出とは、いずれも連続的に行われるため、熱硬化性樹脂を含む産業廃棄物や一般廃棄物などを樹脂組成物とし再生樹脂組成物原料を連続的に製造することができる。

Description

明細書

分解反応装置、再生樹脂組成物原料製造システム、再生樹脂組成物原料製造方法、再生樹脂組成物原料、および成形体

技術分野

[0001] 本発明は、分解反応装置、再生榭脂組成物原料製造システム、再生榭脂組成物原料製造方法、再生榭脂組成物原料、および成形体に関する。

背景技術

[0002] 近年、化石資源の利用は不可欠なものとなって!/、るが、化石資源は、再生産が不可能であり、近い将来の枯渴が懸念されている。化石資源枯渴の問題解決のために、化学原料としての消費の抑制 (省資源)、エネルギーとしての消費の抑制 (省エネルギ一）技術の開発が進められており、化学原料としての消費の抑制の 1つとして、化石資源を原料としたプラスチックのリサイクル技術が注目されている。しかしながら、プラスチックは、金属やガラスなどの他の素材と比較してリサイクルが難しぐ実用化は進んでいないのが実状である。特に、熱硬化性榭脂は、硬化すると、熱により軟ィ匕 •融解せず、溶剤にも溶解しないため、その硬化物をプラスチック原料として再生すること、すなわちリサイクルは技術的に困難であった。

[0003] このような、プラスチックの処理あるいはリサイクルに関する課題を克服するため、超臨界流体または亜臨界流体を用いて、プラスチックを可溶ィ匕処理する方法が検討されている。例えば、超臨界水では可溶化処理が難しい熱硬化性榭脂を可溶化処理およびリサイクルするために、超臨界または亜臨界状態のフエノールイ匕合物または水 zフエノール化合物の溶液中で可溶化処理する方法が検討されている（例えば、特許文献 1 :特開 2001— 151933号公報参照。；)。この方法は、フエノール榭脂などの熱硬化性榭脂の硬化物が可溶化して、オリゴマー成分を回収することが可能であり、前記オリゴマー成分を熱硬化性榭脂の原料として再利用できるとしている。

[0004] しかし、特許文献 1で述べられている技術は回分式反応器による製造方法であり、特に高温高圧の反応条件においては、内部への伝熱の遅さや、反応の均一性などが問題となり、量産設備としては不向きである。また、リサイクルの方法においても、前述のオリゴマー成分と単核フエノールの再利用につ、ては言及があるものの、この反応物に含まれる固形分残渣などの再利用の方法には何ら言及されておらず、この点においても、量産化、商業ィ匕に必要な態様を開示しているとは言えない。

[0005] また、上記の超臨界または亜臨界状態のフエノールイ匕合物または水 Zフエノール化合物の溶液中で熱硬化性榭脂を可溶化処理する方法の改良として、熱硬化性榭脂の分解'可溶ィ匕工程中にホルムアルデヒド類ィ匕合物を添加して重合反応を行うことにより、回収できるオリゴマー成分の分子量を増加させる方法が提案されている (例えば、特許文献 2 :特開 2004— 161983号公報参照)。この方法では、可溶化処理だけよりも、より高分子量のオリゴマー成分の回収が可能となり、オリゴマー成分を再利用する際の用途が広がるという利点がある。

[0006] し力しながら、特許文献 2において具体的に開示された方法は、やはり回分式反応器によるものであり、量産設備に適した方法として完成して、るとは、えな、。

[0007] 一方、高温下で連続的にセルロース成分含有物質などを液化する技術も開示されている（例えば、特許文献 3 :特開平 10— 147786号公報参照。；)。し力しながら、この技術は比較的分解が容易な天然物の液ィ匕に関する技術の開示であって、量産化の一般的な方法論としては示唆を与えるものの、当業者力 Sこの技術により熱硬化性榭脂を含むプラスチックを分解および Zまたは可溶ィ匕せしめようと意図しても、具体的には何ら実施しうる態様を想起できる余地はない。

発明の開示

[0008] 本発明の目的は、熱硬化性榭脂を含む産業廃棄物や一般廃棄物などを榭脂組成物とし再生榭脂組成物の原料を連続的に製造することができる分解反応装置およびこれを備える再生榭脂組成物原料製造システムを提供すること、また、この再生榭脂組成物原料製造システムを用いた再生榭脂組成物原料製造方法、さらに、この再生榭脂組成物原料製造方法を用いて製造された再生榭脂組成物原料、また、この再生榭脂組成物原料を榭脂組成物として成形された成形体を提供することにある。

[0009] このような目的は、下記（1)〜（27)に記載の本発明により達成される。

[0010] (1) 熱硬化性榭脂を分解処理する分解反応装置であって、

熱硬化性榭脂を含む榭脂組成物と、前記熱硬化性榭脂のモノマー成分またはこのモノマー成分の誘導体を含む溶媒とを導入する導入部と、前記榭脂組成物および前記溶媒を加熱 '加圧して、前記溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより

、前記熱硬化性榭脂を低分子量化した再生榭脂を含有する第 1の処理回収物を得る分解反応部と、前記第 1の処理回収物を排出する排出部とを有し、

前記導入部への前記榭脂組成物および前記溶媒の導入と、前記分解反応部での前記熱硬化性榭脂の分解処理と、前記排出部からの前記第 1の処理回収物の排出とが、いずれも連続的に行われることを特徴とする分解反応装置。

[0011] (2) 前記分解反応部は、管型反応器で構成され、その内部に前記榭脂組成物および前記溶媒を流通させつつ分解処理する上記（1)に記載の分解反応装置。

[0012] (3) 前記管型反応器の長さを L[m]とし、前記管型反応器の内径を D[m]としたときに、 LZDは、 10〜5000である上記（2)に記載の分解反応装置。

[0013] (4) 前記管型反応器の内部には、静止型混合器が設けられている上記 (2)または（3)に記載の分解反応装置。

[0014] (5) 前記分解反応部での処理温度は、 200〜500°Cである上記（1)ないし (4)の

V、ずれかに記載の分解反応装置。

[0015] (6) 前記分解反応部内の圧力は、 l〜60MPaである上記（1)ないし（5)のいずれかに記載の分解反応装置。

[0016] (7) 前記分解反応部での空間時間は、 1〜60分間である上記（1)ないし (6)のいずれかに記載の分解反応装置。

[0017] (8) 前記導入部には、前記榭脂組成物と前記溶媒との混合物を導入し、前記導入部における前記混合物の粘度は、 0. 001〜1000Pa ' sである上記（1)ないし（7) の!、ずれかに記載の分解反応装置。

[0018] (9) 前記導入部へ前記榭脂組成物および前記溶媒を連続的に供給する供給部を有する上記（ 1)な!、し (8)の、ずれかに記載の分解反応装置。

[0019] (10) 前記供給部は、前記榭脂組成物と前記溶媒とを混合して混合物を得る混合装置を有する上記 (9)に記載の分解反応装置。

[0020] (11) 前記供給部は、前記榭脂組成物および前記溶媒を加圧して前記導入部へ供給する加圧装置を有する上記（9)または（10)に記載の分解反応装置。 [0021] (12) 前記供給部は、前記榭脂組成物および前記溶媒とともに、塩基性触媒を前記導入部に供給する上記（9)な、し（11)の、ずれかに記載の分解反応装置。

[0022] (13) 上記」（1)ないし（12)のいずれかに記載の分解反応装置を有し、

前記分解反応装置の前記排出部から排出された前記第 1の処理回収物および Z またはこれを処理した第 2の処理回収物の少なくとも一部を再生榭脂組成物の原料とすることを特徴とする再生榭脂組成物原料製造システム。

[0023] (14) 前記第 1の処理回収物と多官能化合物とを導入し前記再生樹脂と前記多官能化合物とを重合反応させて、高分子量化した再生榭脂を含む前記第 2の処理回収物を得る重合反応装置を有する上記（13)に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0024] (15) 前記第 1の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第 1の分離部と、前記第 2の処理回収物から、高分子量化した前記再生樹脂と、前記溶媒を含む低沸点成分とを分離して抽出する第 2の分離部とを有し、前記第 1の分離部と前記第 2の分離部との間に、前記重合反応装置が設置されている上記（14)に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0025] (16) 前記重合反応装置は、前記再生樹脂と多官能化合物とを重合反応させて、前記第 2の処理回収物を得る重合反応部を有し、前記重合反応部への前記再生榭脂および前記多官能化合物の導入と、前記重合反応部での前記重合反応と、前記重合反応部からの前記第 2の処理回収物の排出とがいずれも連続的に行われる上記（14)または（15)に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0026] (17) 前記重合反応部は、反応管型反応器で構成され、その内部には、静止型混合器が設けられている上記（16)に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0027] (18) 前記重合反応部での処理温度は、 100〜400°Cである上記（16)または（1 7)に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0028] (19) 前記重合反応部内の圧力は、 60MPa以下である上記（16)ないし（18)の Vヽずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0029] (20) 前記重合反応部での空間時間は、 1〜60分間である上記（16)ないし（19) のいずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システム。 [0030] (21) 前記第 1の処理回収物および Zまたは前記第 2の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第 1の分離部を有する上記（13)な、し (20)の、ずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0031] (22) 前記固形分残渣を除去された後の前記第 1の処理回収物および Zまたは前記第 2の処理回収物から、前記再生榭脂および Zまたは前記高分子量化した再生榭脂と、前記溶媒を含む低沸点成分とを分離して抽出する第 2の分離部を有する上記 (21)に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0032] (23)前記第 2の分離部には、前記第 2の分離部で抽出された前記低沸点成分を前記分解反応装置の前記導入部側に帰還させる帰還路が接続されてヽる上記（22

)に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0033] (24) 前記分解反応装置と前記第 1の分離部とは、前記分解反応装置から排出された前記第 1の処理回収物を冷却する冷却装置を介して接続されている上記（21) な!、し (23)の、ずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[0034] (25) 上記（13)ないし（24)のいずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システムを用いて、再生榭脂組成物の原料を得る再生榭脂組成物原料製造方法であつて、

前記分解反応装置の前記導入部へ前記榭脂組成物および前記溶媒を連続的に導入し、

前記分解反応装置の前記分解反応部にて、前記榭脂組成物および前記溶媒を加熱 ·加圧して、前記溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、前記熱硬化性榭脂を低分子量化した再生榭脂を含む第 1の処理回収物を得、

前記分解反応装置の前記排出部から前記第 1の処理回収物を連続的に排出し、前記第 1の処理回収物および Zまたはこれを処理した第 2の処理回収物の少なくとも一部を再生榭脂組成物の原料とすることを特徴とする再生榭脂組成物原料製造方法。

[0035] (26) 上記（25)に記載の再生榭脂組成物原料製造方法によって得られたことを特徴とする再生榭脂組成物原料。

[0036] (27) 上記（26)に記載の再生榭脂組成物原料を用いて成形されたことを特徴とする成形体。

図面の簡単な説明

[0037] [図 1]本発明の第 1実施形態にカゝかる再生榭脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。

[図 2]図 1に示す再生榭脂組成物原料製造システムに備えられた分解反応装置の本体を示す断面図である。

[図 3]本発明の第 2実施形態にカゝかる再生榭脂組成物原料製造システムに備えられた分解反応装置の本体を示す断面図である。

[図 4]本発明の第 3実施形態にカゝかる再生榭脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。

[図 5]本発明の第 4実施形態にカゝかる再生榭脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。

発明を実施するための最良の形態

[0038] 以下、本発明の分解反応装置、再生榭脂組成物原料製造システム、再生榭脂組成物原料製造方法、再生榭脂組成物原料、および、成形体について詳細に説明する。

[0039] <第 1実施形態 >

まず、本発明の第 1実施形態を図 1および図 2に基づいて説明する。

[0040] 図 1は、本発明の第 1実施形態にカゝかる再生榭脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図、図 2は、図 1に示す再生榭脂組成物原料製造システムに備えられた分解反応装置の本体を示す断面図である。

[0041] まず、本発明の再生榭脂組成物原料製造システム、すなわち本発明の再生榭脂組成物原料製造方法に用いるシステムを説明する。

[0042] 図 1に示す再生榭脂組成物原料製造システム 1は、熱硬化性榭脂を含む榭脂組成物 (以下、単に「榭脂組成物」という）と、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂を構成するモノマー成分またはこのモノマー成分の誘導体を含む溶媒 (以下、単に「溶媒」と、う）との混合物を加熱'加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂を低分子量化した再生榭脂 (以下、単に「再生榭脂」という）を含む処理回収物を得、その一部を再生榭脂組成物の原料 (以下、「再生榭脂組成物原料）ともう）とするものである。

[0043] 特に、本発明は、熱硬化性榭脂の分解処理を連続操作により行うことを主な特徴としている。なお、本明細書において、分解処理とは、化学的な分解による処理、および Zまたは、物理的な可溶ィ匕による処理を含むものである。また、連続操作は、回分操作と対照をなす操作方式である。すなわち、連続操作は、榭脂組成物とその処理に必要な物質を装置内に一定の割合 (流量)で連続的に導入して処理し、その処理回収物を連続的に排出する操作方式である。これにより、操作条件を一定に押え、物質の物理的'ィ匕学的な変化速度を一定に保つ、いわゆる定常状態で操作を行うことができる。これに対し、回分操作は、 1回の処理ごとに、ある量の榭脂組成物を装置内に仕込んで一定時間操作し、目的の処理を完了した後に、装置内の処理回収物をまとめて排出する方式である。

[0044] したがって、本発明によれば、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂を連続的に効率良く分解処理し、その処理回収物に含まれる再生榭脂、固形分残渣、低沸点成分などを回収し、この回収物をプラスチックの原料として再利用することができる。

[0045] このような再生榭脂組成物原料製造システム 1は、図 1に示すように、榭脂組成物と溶媒との混合物（以下、単に「混合物」という）を加熱'加圧することにより、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂を連続操作により分解処理する (すなわち、溶媒に可溶な状態とする)分解反応装置 2を有している。そして、この分解反応装置 2の排出側には、冷却装置 4、固液分離装置である第 1の分離部 51、気液分離装置である第 2の分離部 52がこの順で接続されている。以下、分解反応装置 2、冷却装置 4、第 1の分離部 51 、第 2の分離部 52を順次詳細に説明する。

[0046] 分解反応装置 2は、熱硬化性榭脂を分解処理するための分解反応装置本体 21と、この分解反応装置本体 21に混合物を供給する供給部 3とを有してヽる。

[0047] 供給部 3は、榭脂組成物と溶媒とを混合する混合装置 31と、混合装置 31から分解反応装置本体 21 (後述する反応器 22の導入部 222)へ混合物を加圧する加圧装置 32とを有して!/ヽる。

[0048] 混合装置 31には、開閉弁 34を介して、榭脂組成物を収容するホッパー 35が接続されている。このホッパー 35に収容される榭脂組成物の形態は、特に限定されず、例えば、固体状、液状、半固体状のいずれでもよい。

[0049] なお、榭脂組成物として液状のものを用いる場合には、ホッパー 35に代えて、液状物の添カ卩に適した滴下装置やスプレーなどの装置を使用するのが好ましい。

[0050] 混合装置 31としては、榭脂組成物と溶媒とを混合することができるものであれば、特に限定されず、例えば、スクリューによる混合や、混合容器を回転させて混合する機構を有する混合装置等が挙げられる。より具体的には、混合装置 31としては、例えば、アンカー型やリボン型の攪拌翼を有する攪拌槽、スクリュー押し出し機、コニーダ一等が挙げられる。

[0051] このような混合装置 31には、開閉弁 36を有する導入管 37が接続され、この導入管 37を通じて溶媒を混合装置 31内に導入するようになっている。この導入管 37は、後述する第 2の分離部 52から混合装置 31内へ溶媒を帰還させるための導入管 37aと、再生榭脂組成物製造システム 1の外部から溶媒を混合装置 31に導入するための導入管 37bとを有している。開閉弁 36は、導入管 37aに設けられた開閉弁 36aと、導入管 37bに設けられた開閉弁 36bとを有している。

[0052] このような混合装置 31は、開閉弁 33を介して加圧装置 32に接続されている。

[0053] 加圧装置 32は、混合装置 31から分解反応装置本体 21へ混合物を加圧しつつ供給するものである。

[0054] このような加圧装置 32としては、混合物の性状や粘度などの状況に応じて適宜選択され、混合物を分解反応装置本体 21へ加圧しつつ供給することができるものであれば、特に限定されず、例えば、スラリー状の混合物を用いる場合には、シリンジボンプ、プランジャーポンプ、ダイヤフラムポンプなどの圧送する装置を用いることができ、また、比較的大きな塊状物と液成物とを混合したペースト状の混合物を用いる場合には、単軸や 2軸の押出し機など機械的な力で送入する装置などを用いることができる。

[0055] 分解反応装置本体 21は、図 2に示すように、螺旋状に延びる管体で構成された管型反応器 22と、反応器 22を加熱するヒータ 23とを有して、る。

[0056] 管型反応器 22は、その管路に混合物を流通させつつ分解処理するものである。また、管型反応器 22は、その一端（図 2の上端）に前述した加圧装置 32が接続され、他端（図 2の下端）に冷却装置 4を介して第 1の分離部 51が接続されている。

[0057] すなわち、管型反応器 22は、その内部の混合物を加熱'加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性榭脂を低分子量化した再生榭脂を含有する第 1の処理回収物を得る分解反応部 221を構成し、また、その一端が混合物を導入する導入部 222を構成し、他端が第 1の処理回収物を排出する排出部 2 23を構成する。

[0058] さらに言い換えると、分解反応装置 2は、混合物を導入する導入部 222と、混合物を加熱'加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性榭脂を低分子量化した再生榭脂を含有する第 1の処理回収物を得る分解反応部 22 1と、第 1の処理回収物を排出する排出部 223とを備える。

[0059] このような管型反応器 22は、鉛直方向に延びる螺旋状をなして!/、るため、混合物の水平方向での移動量を大きくすることができる。その結果、管型反応器 22内の混合物中の固形分が重力方向（下方）に沈降して、管型反応器 22の管路の入口や出口を塞いでしまうのを防止することができる。

[0060] このような分解反応装置 2は、導入部 222への混合物の導入と、分解反応部 221での混合物に対する分解処理と、排出部 223からの第 1の処理回収物の排出とは、いずれも連続的に行われるようになつている。したがって、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂を連続的に効率よく分解処理することができる。

[0061] このような反応装置 21は、前述した供給部 3から導入部 222に混合物を導入し、これを分解反応部 221にて加圧装置 32により加圧するとともにヒータ 21aにより加熱し、混合物中の溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とし、混合物中の熱硬化性榭脂を低分子量ィ匕して、第 1の処理回収物を得、これを排出部 223から冷却装置 4へ排出する。

[0062] また、管型反応器 22の長さを L[m]とし、管型反応器 22の内径を D[m]としたときに、 LZDは、 10〜5000であるの力子ましく、 20〜2000であるの力より好ましい。これにより、分解処理に必要な空間時間を確保しつつ、管型反応器 22内の混合物を分解処理に必要な高温高圧とすることができる。 [0063] これに対し、 LZDが前記下限値未満であると、管型反応器 22内を流れる榭脂組成物と溶媒とのそれぞれの線速度 (流通速度）が著しく低下するため、空間時間の分布が不均一になり、管内の位置によって分解反応の程度も不均一になり、また、榭脂組成物に固形分が含まれる場合には固形分の沈殿が生じる場合がある。特に、 Dが大きすぎる場合には、肉厚の管型反応器を用いて分解反応に必要な耐圧性を確保しなければならず、管型反応器の加熱や冷却時における伝熱効率が低下してしまう場合がある。一方、 L/Dが前記上限値を超えると、管型反応器 22内を流れる榭脂組成物と溶媒とのそれぞれの線速度 (流通速度）が大きいため、空間時間の分布が均一であり、管内の位置による分解反応の程度も均一化することができ、また、榭脂組成物に固形分が含まれる場合には固形分の沈殿を防止することができるという利点があるが、 Dが小さすぎる場合には、圧力損失が大きくなつたり、固形分が管型反応器の管路を塞いでしまう可能性がある。

[0064] また、管型反応器 22の内部には、静止型混合器が設けられているのが好ましい。これにより、榭脂組成物と溶媒との混合を促進、または、混合物中での榭脂組成物と溶媒との分離を防止することができる。その結果、管型反応器 22内での固形分の沈降 '堆積を防止することともに、分解処理の処理効率を優れたものとすることができる。

[0065] 冷却装置 4は、高温の第 1の処理回収物を冷却し、後述する第 1の分離部 51での固液分離を可能とするためのものである。なお、後述する第 1の分離部 51での固液分離が可能であれば、冷却装置 4は省略してもよヽ。

[0066] 第 1の分離部 51は、第 1の処理回収物を再生榭脂および低沸点成分と固形分残渣とに分離するようになっている。そして、第 1の分離部 51は、固形分残渣を再生榭脂組成物原料として回収することが可能となっているとともに、再生榭脂および低沸点成分を第 2の分離部 52に供給するようになって、る。

[0067] 第 1の分離部 51としては、前述したような機能を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、サイクロン、重力沈降、ろ過、遠心分離などの方法による装置を用いることができる。これにより、第 1の処理回収物力固形分残渣を除去する（取り除く）ことができる。

[0068] このような第 1の分離部 51は、開閉弁 53を介して、気液分離装置である第 2の分離部 52に接続されている。

[0069] 第 2の分離部 52は、第 1の分離部 51から固液分離の対象物（主として再生樹脂および低沸点成分からなる）を受け、これを再生樹脂と低沸点成分とに分離するようになっている。そして、第 2の分離部 52は、再生榭脂を再生榭脂組成物の原料として回収することが可能となっている。また、第 2の分離部 52には、低沸点成分を混合装置 31へ帰還させる帰還路 54が接続されている。また、再生榭脂および低沸点成分以外のものは、廃液として排出される。この廃液は、再生榭脂組成物の原料として再禾 IJ用することがでさる。

[0070] 第 2の分離部 52としては、前述したような機能を有するものであれば、特に限定されず、例えば、単蒸留、減圧蒸留、フラッシュ蒸留、分子蒸留、水蒸気蒸留、抽出などの方法による装置を用いることができる。これにより、低沸点成分と再生樹脂とをそれぞれ回収することができる。

[0071] なお、第 1の分離部 51および第 2の分離部 52は、再生榭脂、固形分残渣、および低沸点成分などの第 1の処理回収物の再利用の仕方に応じて適宜選択され、第 1の分離部 51および第 2の分離部 52のいずれか一方を設けなくてもよい。

[0072] また、固液分離の対象物の粘度が高い等の理由で固液分離を行うことが困難である場合、固液分離の対象物を溶剤で希釈してもよい。また、固形分残渣の分離をカロ圧ろ過や減圧濾過などのろ過操作で分離した後、そのろ液をさらに単蒸留や減圧蒸留などで、ろ液中の水や、アセトンなど溶媒より沸点の低い留分を除去し、その後、減圧蒸留などで、溶媒を留出させて取り出してもよい。また、留分に溶媒と近い沸点のものや、溶媒よりも高沸点のものが含まれている場合は、蒸留塔を使用した多段階分離を行ってもよい。

[0073] また、再生榭脂、固形分残渣、低沸点成分を、個別に、分離 '回収する場合は、前述のような方法を用いればよいが、再生樹脂と固形分残渣の混合物を再生榭脂組成物の原料として再利用する場合は、固形分残渣の分離を省略し、低沸点成分の分離のみを行って、再生樹脂と固形分残渣の混合物と、低沸点成分とを別々に分離'回収すればよい。また、分解処理による第 1の処理回収物のすべてを一括して再生榭脂組成物の原料として再利用する場合は、第 1の分離部 51および第 2の分離部 52 を省略し、再生榭脂、固形分残渣、および低沸点成分等の混合物を再生榭脂組成物の原料として再利用すればょヽ。

[0074] ここで、このような再生榭脂組成物原料製造システム 1の動作、すなわち本発明の再生榭脂組成物原料製造方法を説明する。

[0075] 本実施形態における再生榭脂組成物原料製造方法は、前述した再生榭脂組成物原料製造システム 1を用いて、再生榭脂組成物の原料を得るものである。

[0076] このような再生榭脂組成物原料製造方法は、 [A]供給部 3から導入部 222へ混合物を連続的に導入する供給工程と、 [B]分解反応部 221にて、混合物を加熱'加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性榭脂を低分子量ィ匕した再生榭脂を含む第 1の処理回収物を得る分解処理工程と、 [C]排出部 223 力第 1の処理回収物を連続的に排出し、その少なくとも一部を再生榭脂組成物原料とする回収工程とを有する。以下、各工程 [A]〜[C]を順次説明する。

[0077] [A]供給工程

-A1 - まず、供給部 3から分解反応装置本体 21の導入部 222へ混合物を連続的に導入する。

[0078] 具体的に説明すると、まず、混合装置 31にて、熱硬化性榭脂を含む榭脂組成物と、熱硬化性榭脂を構成するモノマー成分またはこのモノマー成分に類する成分からなる溶媒とを混合する。その際、榭脂組成物は、ホッパー 35から開状態の開閉弁 34 を介して混合装置 31へ供給される。また、溶媒は、導入管 37から開状態の開閉弁 3 6を介して混合装置に供給される。

[0079] 熱硬化性榭脂を含む榭脂組成物としては、熱硬化性榭脂を含むものであれば、特に限定されず、産業廃棄物や一般廃棄物などを用いることができる。

[0080] 榭脂組成物中の熱硬化性榭脂としては、特に限定されず、例えば、フエノール榭脂、エポキシ榭脂、メラミン榭脂、ユリア榭脂、ポリエステル (不飽和ポリエステル)榭脂、ポリイミド榭脂、シリコーン榭脂、ポリウレタン榭脂、マレイミド榭脂、シァネート等が挙げられ、これらのうち 1種を単独でまたは 2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、処理効率の観点から、特に、熱硬化性榭脂としては、ノボラック榭脂、レゾール榭脂などのフエノール榭脂、また、ビスフエノール A型エポキシ、オルソクレゾールノボラックエポキシ、ビフエニル型エポキシ、ァラルキル型エポキシなどェポキシ榭脂を用いるのが好ましい。これらは、 1種を単独でまたは 2種以上組み合わせて用いることができる。

[0081] なお、榭脂組成物は、熱硬化性榭脂単独で構成されて!ヽても、熱硬化性榭脂以外の物質を含んで!/、てもよ、。

[0082] 榭脂組成物が熱硬化性榭脂単独で構成されて!ヽる場合、熱硬化性榭脂は、硬化状態、半硬化状態、未硬化状態のいずれの状態であってもよぐまた、これらの状態のうちの 2つ以上の状態のものを組み合わせたものであってもよぐさらに、溶剤を含むワニスのような液状体であってもよ、。

[0083] 榭脂組成物が熱硬化性榭脂以外の物質を含む場合、その熱硬化性榭脂以外の物質として、分解処理により低分子量化しな!/ヽ物質を榭脂組成物中に含んで!/ヽてもよい。このような物質としては、例えば、熱可塑性榭脂などの有機材料、ガラス、金属、金属化合物などの無機材料などが挙げられる。

[0084] したがって、熱硬化性榭脂を含む榭脂組成物として、シリカ、ガラス繊維、木粉などの充填材を含む成形材料または成形品、また、ガラス布のような無機質系や紙、布等の有機質系基材に榭脂を含浸した積層板、これに銅箔等の金属箔を張り合わせた金属張り積層板、さらに、銅張り積層板などを加工して得られるプリント回路板のようなプラスチック製品等を用いることができる。

[0085] 熱硬化性榭脂を含む榭脂組成物として前述したような成形品やプラスチック製品などを用いる場合、固形の塊状物を予め粉砕して粉体とした後、ホッパー 35により混合装置 31に供給するのが好ましい。なお、榭脂組成物として固形の塊状物を用いても、ポンプ 32での加圧や反応装置 21での処理で塊状物をせん断力などで粉砕、切断等を同時に行える場合には、固形の塊状物を予め粉砕して粉体としてホッパー 35に供給する必要はない。

[0086] 粉体で構成された榭脂組成物を用いる場合には、その最大粒径が 1000 μ m以下であるのが好ましい。これにより、比較的簡単に分解処理の処理効率を優れたものとすることができる。これに対し、粉体で構成された榭脂組成物の最大粒径が 1000 mより大きいと、処理条件によっては、分解処理において未分解分が多くなる場合がある。

[0087] 一方、溶媒としては、前述したような熱硬化性榭脂を構成するモノマー成分またはこのモノマー成分の誘導体 (以下、単に「構成モノマー成分類」と!、う）を含むものであって、超臨界状態または亜臨界状態となったときに熱硬化性榭脂を分解処理 (すなわち低分子量化)することができるものであれば、特に限定されず、例えば、フノ一ル類ィ匕合物、メラミン類ィ匕合物などを用いることができる。

[0088] フノール類ィ匕合物としては、芳香環の炭素に結合する水素の少なくとも一つが水酸基に置換している化合物であれば、特に限定されないが、例えば、フエノール、クレゾール、キシレノール、アルキル置換フエノールなどの単核 1価フエノール化合物、また、レゾルシン、カテコールなどの単核多価フエノール化合物、さらに、ァリール置換フエノール、ナフトール、ヒドロキシアントラセン、ヒドロキシフエナンスレンなどの多核 1価フエノール化合物、また、ビスフエノール A、ビスフエノール F、ジヒドロキシビフェニルなどの多核多価フエノール化合物、さらに、前述の単核 1価フエノール化合物、単核多価フノール化合物、多核 1価フノール化合物、多核多価フノール化合物と、アルデヒドゃケトンィ匕合物との反応により合成した多核体等が挙げられ、これらのうち 1種を単独でまたは 2種以上を組み合わせて用いることができる。

[0089] メラミン類ィ匕合物としては、例えば、メラミン、また、ァセトグアナミン、ベンゾグァナミン等の化合物 (メラミンのァミノ基が他の官能基で置換されたィ匕合物）が好適に用いられる。

[0090] これらの中でも、溶媒として用いる構成モノマー成分類としては、フエノール類化合物を用いるのが好ましぐさらに、フエノール類ィ匕合物としては、単核 1価フエノールイ匕合物を用いるのが好ましぐ特に、フエノールを用いるのが好ましい。これにより、分解処理の効率に優れるとともに低コストィ匕を図ることができる。

[0091] また、溶媒は、前述したような構成モノマー成分類のみ力も構成されて、てもよ、し、他の成分を含んでいてもよい。

[0092] 例えば、溶媒に含まれる他の成分としては、水、また、メタノール、エタノール等のモノアルコール類、さらに、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、また、ケトン類、エーテル類、エステル類、有機酸類、酸無水物類などが挙げられ、これらのうち 1種を単独または 2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、溶媒に含まれる他の成分としては、分解処理に与える効果、および、入手の容易さ等の点力も水を用いるが好まし、。

[0093] また、構成モノマー成分類に対する他の成分の混合割合としては、構成モノマー成分類 100重量部に対して他の成分 1〜500重量部の割合が好ましぐ構成モノマー成分類 100重量部に対して他の成分 5〜50重量部の割合であるのがより好ましい。これにより、比較的簡単に、分解処理の処理速度を優れたものとすることができる。これに対し、他の成分の添加量が前記上限値よりも多いと、分解処理の処理速度が低下する場合がある。一方、他の成分の添加量が前記下限値よりも少ないと、やはり、分解処理の処理速度が低下する場合がある。

[0094] 混合物中における榭脂組成物と溶媒との混合の割合としては、榭脂組成物 100重量部に対して溶媒を 50〜： L000重量部とするのが好ましぐ榭脂組成物 100重量部に対して溶媒を 100〜400重量部とするのがより好ましい。これにより、比較的簡単に、熱硬化性榭脂の分解処理を円滑に行うことができる。これに対し、溶媒の割合が前記下限値未満であると、分解処理を円滑に進行させるのが困難になる場合がある。一方、溶媒の割合が前記上限値を超えると、格別の効果は得られなくなり、加熱に要するエネルギーが増加する場合がある。

[0095] また、分解処理を促進させる目的で、混合物に酸や塩基性触媒を含ませることができる。

[0096] 触媒としては、塩基性触媒であるのが好ま、。これにより、リサイクル時に電気特性や腐食などの問題が少なくてすむ。このような塩基性触媒としては、分解処理でフ溶媒や熱硬化性榭脂に対して塩基として作用するものであれば特に限定されず、各種無機系の塩基性触媒、各種有機系の塩基性触媒を用いることができる。

[0097] これらの中でも、触媒としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物などの無機系の塩基性触媒が好適であり、特に、榭脂の電気特性などに対する影響の小さ V、と、う点で、水酸化カルシウムや水酸化マグネシウムがより好まし!/、。

[0098] このような触媒の添加量は、熱硬化性榭脂を含む榭脂組成物 100重量部に対し、好ましくは 0. 05〜： LOO重量部、より好ましくは 0. 1〜10重量部である。これにより、分解処理を効果的に促進させることができる。これに対し、触媒の添加量が前記下限値よりも少ないと、回収される再生樹脂の特性が低下する場合がある。例えば、熱硬化性榭脂がフエノール榭脂である場合、副反応による水酸基の減少が生じる場合力 Sある。一方、触媒の添加量が前記上限値を超えると、回収された再生榭脂を用いた再生榭脂組成物の電気特性が低下する場合がある。

[0099] なお、触媒を添加しなくとも、分解処理が効果的に進行する場合には、触媒の添加を省略することができる。この場合、処理後の触媒分離操作が不要となるという利点がある。

[0100] また、混合装置 31で得られた混合物の粘度は、 23±0. 2°Cにて、 0. 001-1000 Pa' sであるのが好ましい。特に、このような粘度の混合物は、スラリーの状態であるのが好ましい。これにより、比較的簡単に分解処理の処理効率を優れたものとすることができる。これに対し、混合物の粘度が 0. OOlPa' s未満であると、回収される再生榭脂の分子量が小さくなる傾向があり、 lOOOPa' sを超えると、管型反応器 22内でのつまりや、回収された再生樹脂の流動性や硬化性が損なわれる場合がある。

[0101] なお、前述した混合物の粘度とは、混合物がスラリーの状態である場合に、 23±0 . 2°Cの範囲内の温度で得られるものであり、粘度計に ίお IS-Z8803「液体の粘度— 測定方法」での分類上における円錐平板型回転粘度計を用いるのが好適である。測定方法は、 JIS-K7117- 2「プラスチック―液状，乳濁状または分散状の榭脂―回転粘度計による定せん断速度での粘度測定方法」に準じ、温調系において、回転速度を一定に制御して行う、定せん断速度測定が好適である。

[0102] -Α2- このようにして得られた混合物をポンプ 32の駆動により混合装置 31から開状態の開閉弁 33を介して導入部 222へ導入する。

[0103] [Β]分解処理工程

導入部 222を経て、榭脂組成物と溶媒との混合物は、分解反応部 221に供給され、混合物中の溶媒が超臨界状態または亜臨界状態となるように、加圧装置 32により加圧されるとともにヒータ 23により加熱される。これにより、混合物中の熱硬化性榭脂が低分子量化され、再生榭脂を含む第 1の処理回収物が得られる。

[0104] このとき、分解反応部 221での処理温度は、榭脂組成物の種類などに応じて適宜選択されるが、 200〜500°Cであるのが好ましぐ 200〜450°Cであるのがより好ましい。これにより、分解処理を比較的短時間で安定的に行うことができる。これに対し、処理温度が前記下限値未満であると、分解処理に長時間を要したり、分解処理が困難となる場合がある。一方、前記上限値を超えると、分解反応部 221にて主として熱ラジカルによる不規則な反応が生じやすくなる。

[0105] また、分解反応部 221内の圧力（すなわち榭脂組成物および溶媒の混合物にかかる圧力）は、必要に応じて、分解処理に適した圧力に制御するのが好ましい。より具体的に説明すると、分解反応部 221内の圧力は、 l〜60MPaであるのが好ましぐ 2 〜45MPaであるのがより好ましい。これにより、コストを抑えつつ、効率よく分解処理を行うことができる。これに対し、圧力が前記下限値未満であると、溶媒が気化するなどの原因で分解処理が進行しない場合がある。一方、圧力が前記上限値を超えると、耐圧設計に多額の費用を要することになる。

[0106] また、分解反応部 221での空間時間は、他の処理条件などに応じて適宜選択されるが、 1〜60分であるのが好ましい。これにより、リサイクルに適した分子量の再生榭脂の収率の向上を図ることができる。これに対し、空間時間が前記下限値未満であると、分解処理が十分に行えない可能性がある。一方、空間時間が前記上限値を超えると、再生樹脂の低分子量化が進みすぎたり、生産効率に問題が生じる可能性がある。

[0107] なお、本明細書において、「空間時間」とは、管型反応器の容積を V[m³]とし、管型反応器内を流れる榭脂組成物と溶媒との混合物の流速を v[m³Zmin]としたときに、「空間時間」 =VZvで定義されるものである。また、連続式反応器における空間時間は、回分式反応器における反応時間に対応するものである。

[0108] [C]回収工程

分解反応部 21aでの分解処理により生じた第 1の処理回収物を排出部 223から冷却装置 4へ排出する。

[0109] 冷却装置 4で冷却された第 1の処理回収物は、第 1の分離部 51で、再生榭脂および低沸点成分と、固形分残渣とに分離 (抽出）される。固液分離装置 51で固形分残渣の除去された第 1の処理回収物、すなわち再生榭脂および低沸点成分は、第 2の分離部 52に供給され、固形分残渣は再生榭脂組成物の原料として回収される。

[0110] そして、第 1の分離部 51で固形分残渣の除去された第 1の処理回収物は、第 2の分離部 52にて、再生樹脂と低沸点成分とに分離される。再生榭脂は、再生榭脂組成物の原料として回収され、低沸点成分は帰還路 35を通って供給部 3に帰還して溶媒として再利用される。

[0111] 以上のようにして、再生榭脂組成物の原料として、主に、第 1の分離部 51で回収された固形分残渣と、第 2の分離部 52で回収された再生榭脂および低沸点成分とが得られる。

[0112] 再生榭脂組成物の原料として得られる再生榭脂は、主として、熱硬化性榭脂を低分子量ィ匕したもので構成されている。また、このような再生榭脂は、重量平均分子量 200〜 10000の再生榭脂を重量比で 50%以上含むものであるのが好ましい。これにより、再生榭脂組成物の原料として好適な再生榭脂を得ることができる。

[0113] なお、前述した重量平均分子量 200〜 10000の再生樹脂には、熱硬化性榭脂を低分子量化したもの以外に、榭脂組成物中に含まれる有機系充填剤や基材、これらの分解物などが含まれる場合がある。また、再生榭脂組成物の原料として得られる再生榭脂には、重量平均分子量 200〜10000の再生榭脂以外に、重量平均分子量 1 0000以上の再生榭脂も含まれる場合がある。

[0114] また、通常の熱硬化性榭脂を分解処理した場合、前述した重量平均分子量 200〜 10000の再生榭脂は、熱硬化性榭脂を構成するモノマーの 2〜： LOO核体程度で構成されている。

[0115] より具体的に説明すると、熱硬化性榭脂の低分子量化により得られる再生樹脂の代表的な例としては、榭脂組成物の熱硬化性榭脂がフエノール榭脂である場合、フェノール骨格の核間がメチレン結合で結合したフエノール榭脂またはオリゴマーが挙げられる。その他の例としては、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂がメラミン榭脂である場合、メラミン骨格の核間がメチレン結合で結合したメラミン榭脂またはオリゴマーが挙げられ、また、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂がユリア榭脂である場合、ユリア骨格の核間がメチレン結合で結合したユリア榭脂またはオリゴマーが挙げられ、さらに、榭脂組成物中に熱硬化性榭脂としてフノール榭脂とメラミン榭脂とユリア榭脂とをそれぞれ含む場合、これらそれぞれの榭脂またはオリゴマーや、フエノール骨格、メラミン骨格、ユリア骨格のそれぞれがメチレン結合で共重合した構造の化合物などが挙げられる。なお、これらの再生榭脂は一例であり、再生榭脂組成物の原料として得られる再生榭脂は何ら限定されるものではな、。

このような再生榭脂にあっては、その分子量が、熱硬化性榭脂を含む成形体などを製造する際に用、られるプレボリマーの分子量と同程度であるため、必要に応じて精製を行うことにより、再生榭脂を、熱硬化性榭脂を原料として用いる成形体などの化学原料 (プレボリマー）として再利用することができる。

また、再生榭脂組成物の原料として得られる固形分残渣は、通常、榭脂組成物の未分解成分、榭脂組成物の重合炭化生成物、榭脂組成物に含有する充填材、塩基性触媒などを主成分とするものである。

[0116] このような固形分残渣は、例えば、熱硬化性榭脂などの榭脂複合材料の充填材ゃ基材として、路盤材料、ガラス、およびセメントなどの榭脂組成物ゃ基材などとして再禾 IJ用することがでさる。

[0117] また、再生榭脂組成物の原料として得られる低沸点成分は、溶媒や、榭脂組成物の分解時に生成する低分子量化合物、さらには、固液分離の際に任意に使用する希釈溶媒などが含まれる。

このような低沸点成分は、本実施形態のように供給部 3へ帰還させて溶媒として再利用することが好ましいが、合成樹脂原料として再利用するなど、一般に熱硬化性榭脂が原料として使用される用途に、再利用することができる。この場合、必要に応じて、低沸点成分の必要な留分だけを取り出して利用してもよぐまた、新たにフノール化合物や水などの溶媒をカ卩えてもょ、。

さら〖こは、分解処理により得られた第 1の処理回収物のすべてを、一括して、リサイクルすることも可能であり、例えば、固形分残渣を含んだまま再生榭脂組成物の原料として、熱硬化性榭脂が原料として使用される用途に再利用することも可能である。

[0118] <第 2実施形態 > 次に、図 3に基づいて、本発明の第 2実施形態を説明する。

[0119] 図 3は、本発明の第 2実施形態にカゝかる再生榭脂組成物原料製造システムに備えられた分解反応装置の本体を示す断面図である。

[0120] 以下、第 2実施形態について、前述した第 1実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。

[0121] 本実施形態の再生榭脂組成物原料製造システムは、分解反応装置本体の構成が異なる以外は、前述した第 1実施形態の再生榭脂組成物原料製造システムと同様である。

[0122] すなわち、本実施形態の再生榭脂組成物原料製造システムは、前述した第 1実施形態の再生榭脂組成物原料製造システムにおヽて、分解反応装置本体 21に代えて、図 3に示すような分解反応装置本体 21aを備えるものである。

[0123] 分解反応装置本体 21aは、図 3に示すように、管型反応器 22aと、管型反応器 22a を加熱するヒータ 23aとを有して!/、る。

[0124] 管型反応器 22aは、直線状に延びる複数の管状体 224と、管状体 224同士を連結する複数の連結体 225とを有している。このような管型反応器 22aは、その内部に混合物を流通可能となって!/、る。

[0125] 管状体 224と連結体 225とは、互いに分離可能に設けられている。これにより、管状体 224内や連結体 225内に混合物や第 1の処理回収物が固着したり、管状体 22 4や連結体 225が損傷した場合に、これらを分解反応装置本体 21aから取り外して、修理や交換などのメンテナンスを容易に行うことができる。

[0126] また、管型反応器 22aは、その一端（図 3の上端)から混合物の供給を受けに、他端

(図 3の下端)から第 1の処理回収物を排出するようになっている。

[0127] すなわち、管型反応器 22aは、その内部が混合物を加熱'加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性榭脂を低分子量化した再生榭脂を含有する第 1の処理回収物を得る分解反応部 221aを構成し、また、その一端が混合物を導入する導入部 222aを構成し、他端が第 1の処理回収物を排出する排出部 223aを構成する。

[0128] さらに言い換えると、分解反応装置本体 21aは、混合物を導入する導入部 222aと、混合物を加熱'加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性榭脂を低分子量化した再生榭脂を含有する第 1の処理回収物を得る分解反応部 221aと、第 1の処理回収物を排出する排出部 223aとを備える。

[0129] このような分解反応装置本体 21aは、前述した第 1実施形態の分解反応装置本体 2 1と同様、導入部 222aへの混合物の導入と、分解反応部 221aでの混合物に対する分解処理と、排出部 223aからの第 1の処理回収物の排出とは、いずれも連続的に行われるようになつている。したがって、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂を連続的に効率よく分解処理することができる。

[0130] また、管型反応器 22aは、その管路が同一水平面に沿うように設けられているのが好ましい。これにより、管型反応器 22a内の混合物中の固形分が重力方向（下方）に沈降して、管型反応器 22aの管路の入口や出口を塞、でしまうのを防止することができる。

[0131] <第 3実施形態 >

次に、図 4に基づいて、本発明の第 3実施形態を説明する。

[0132] 図 4は、本発明の第 3実施形態に力かる再生榭脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。

[0133] 以下、第 2実施形態について、前述した第 1実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、図 4において、前述した第 1実施形態の再生榭脂組成物原料製造システムと同様の構成の部分には、同一符号を付している。

[0134] 本実施形態の再生榭脂組成物原料製造システム laは、分解反応装置 2と冷却装置 4との間に、重合反応装置 6を備える以外は、前述した第 1実施形態の再生榭脂組成物原料製造システムと同様である。

[0135] すなわち、本実施形態の再生榭脂組成物原料製造システム laは、図 4に示すように、分解反応装置 2と冷却装置 4との間に重合反応装置 6を備えるものである。

[0136] 重合反応装置 6は、第 1の処理回収物と多官能化合物とを導入し、第 1の処理回収物中の再生樹脂と多官能化合物とを重合反応させる機能を有する。

[0137] この重合反応装置 6の導入側には、分解反応装置 2の分解反応装置本体 21が接続され、重合反応装置 6は、第 1の処理回収物を導入するようになっている。また、重合反応装置 6の導入側には、加圧装置 7が接続され、この加圧装置 7の圧力により、重合反応装置 6は、多官能化合物を導入するようになっている。一方、重合反応装置 6の排出側には、冷却装置 4が接続され、重合反応装置 6は、高分子量化した再生榭脂を含む第 2の処理回収物を冷却装置 4へ供給するようになってヽる。

[0138] 多官能化合物としては、第 1の処理回収物中の再生榭脂（主としてモノマーやオリゴマー）と反応して、再生榭脂を高分子量ィ匕するものであれば、特に限定されないが、例えば、アルデヒド類ィ匕合物を好適に用いることができる。

[0139] アルデヒド類化合物としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルム、トリオキサン、また、へキサメチレンテトラミンのようなアルデヒド源となる化合物およびそれらの水溶液が好適に挙げられ、これらのうち 1種を単独でまたは 2種以上を組み合わせて用いることがでさる。

[0140] 多官能化合物の添加量 (使用割合)としては、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂 100 重量部に対して、 1〜25重量部であるのが好ましぐ 1〜15重量部であるのがより好ましい。これにより、比較的簡単かつ確実に、重合反応処理を行うことができる。これに対し、添加量が上記下限値未満であると、重合反応 (高分子量化反応）に関して格段の効果が得られない場合がある。一方、添加量が前記上限値を超えると、再生榭脂のゲル化が進行して、再生樹脂の回収率が低下したり、反応器 (重合反応部）が閉塞して安定に運転できな、場合がある。

[0141] このような重合反応装置 6は、再生樹脂と多官能化合物とを重合反応させる重合反応部を有し、重合反応部への再生榭脂および多官能化合物の導入と、重合反応部での重合反応と、重合反応部からの第 2の処理回収物の排出とがいずれも連続的に行われるのが好ましい。

[0142] この場合、重合反応装置 6としては、前述した第 1実施形態の分解反応装置本体 2 1や第 2実施形態の分解反応装置本体 21aのような構造のものを用いることができる。この場合、分解反応装置本体 21の分解反応部 221や分解反応装置本体 21aの分解反応部 221aが重合反応部を構成する。

[0143] 加圧装置 7は、外部から重合反応装置 6へ多官能化合物を加圧しつつ供給するものである。

[0144] このような加圧装置 7としては、多官能化合物の性状 (例えば、液状、溶液状、あるいは、固体を含むスラリー状等)や粘度などの状況に応じて適宜選択され、多官能化合物を重合反応装置 6へ加圧しつつ供給することができるものであれば、特に限定されず、例えば、シリンジポンプ、プランジャーポンプ、ダイヤフラムポンプなどの圧送する装置を用いることができる。

[0145] 重合反応部での処理温度は、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂の種類により、適宜選択すればよぐより具体的には、 100〜400°Cであるのが好ましぐ 150〜300°Cであるのがより好ましい。これにより、比較的短時間で効率的に、再生榭脂を高分子化することができる。これに対し、処理温度が前記下限値未満であると、熱硬化性榭脂の種類などによっては、重合化反応 (高分子量化)処理が長時間を要したり、重合ィ匕反応が困難となる場合がある。一方、処理温度が前記上限値を超えると、熱硬化性榭脂の種類などによっては、主として熱ラジカルによる不規則な反応が生じやすくなつたり、再生樹脂の分子量が低下する場合がある。

[0146] この重合反応部での加熱としては、前述したような処理温度とすることができるものであれば、特に限定されない。また、分解反応装置本体 21の分解反応部 221での処理温度よりも重合反応部での処理温度が低!、場合には、重合反応部での加熱を省略することができる。この場合、分解反応装置本体 21の第 1の処理回収物を冷却または保温し、第 1の処理回収物を重合反応に適した温度状態で重合反応部へ導入すればよい。

また、重合反応部内の圧力は、必要に応じて、重合反応に適した圧力に制御するのが好ましい。具体的に説明すると、重合反応部内の圧力は、 60MPa以下 (すなわち大気圧〜 60MPa)であるのが好ましく、大気圧〜 30MPaであるのがより好まし!/、。これにより、コストを抑えつつ、効率的に重合反応を行うことができる。これに対し、圧力が前記下限値未満であると、溶媒あるいは多官能化合物が気化するなどの原因で重合反応が進行しない場合がある。一方、圧力が前記上限値を超えると、耐圧設計に多額の費用を要することになる。

[0147] 前記重合反応部での空間時間は、他の処理条件などに応じて適宜選択されるが、 1〜60分であるのが好ましい。これにより、リサイクルに適した分子量の再生樹脂の収率の向上を図ることができる。これに対し、空間時間が前記下限値未満であると、再生樹脂の高分子量ィ匕が十分に完了しない可能性がある。一方、空間時間が前記上限値を超えると、再生樹脂の高分子量ィヒが進みすぎてゲルィヒしてしまったり、生産効率に問題が生じる可能性がある。

[0148] このような重合反応装置 6により高分子量ィ匕した再生榭脂は、通常、 200〜100, 0 00の分子量を有し、かつ、分子量分布（MwZMn)が好ましくは 2. 0以上 15以下の範囲であり、より好ましくは 3. 0以上 10以下の範囲である榭脂成分を主体とする。ここで、再生樹脂の主成分の分子量とは、重量平均分子量 (Mw)を意味するものとする。

[0149] このような高分子量ィ匕した再生榭脂は、その分子量が、熱硬化性榭脂を含有する榭脂組成物を製造する際に用いられる化学原料 (プレボリマー）と同程度であるため、必要に応じて精製を行うことによりプレボリマーとして再利用することができる。また、前述したような 200〜 100, 000の分子量を有する榭脂成分を主体とするとは、ここで示した分子量の榭脂成分が 50重量％以上含まれることをいうが、主体とする分子量の他に、分子量 100, 000を超える樹脂成分も含まれる。また、 200-100, 000 の分子量を有する榭脂成分としては、通常の熱硬化性榭脂を用いる場合、その原料モノマーの 2〜1, 000核体程度である。また、前述したような 200〜風 000の分子量を有する榭脂成分を主体とする再生榭脂は、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂から得られる成分だけでなぐ榭脂成分中に含まれる有機質系充填材ゃ基材から得られる成分を含む場合がある。

[0150] また、高分子量ィ匕した再生榭脂としては、前記第 1の回収物中に含有される再生榭脂の 1種類又は 2種類以上を、多官能化合物と重合反応させて高分子量化した構造のものを得ることができる。

[0151] <第 4実施形態 >

次に、図 5に基づいて、本発明の第 4実施形態を説明する。

[0152] 図 5は、本発明の第 4実施形態に力かる再生榭脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。 [0153] 以下、第 4実施形態について、前述した第 1実施形態および第 3実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、図 5において、前述した第 1実施形態または第 3実施形態の再生榭脂組成物原料製造システムと同様の構成の部分には、同一符号を付している。

[0154] 本実施形態の再生榭脂組成物原料製造システム lbは、重合反応装置 6の設置箇所が固液第 1の分離部 51と第 2の分離部 52との間である以外は、前述した第 3実施形態の再生榭脂組成物原料製造システム laと同様である。

[0155] すなわち、第 1の分離部 51と第 2の分離部 52とは、重合反応装置 6を介して接続されている。このように、再生榭脂組成物原料製造システム lbは、分解反応装置 2から排出された第 1の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第 1の分離部 51 と、固形分残渣を除去した第 1の処理回収物から再生樹脂と、前記溶媒と同成分の低沸点成分とを分離して抽出する第 2の分離部 52とを有し、これらの間に重合反応装置 6が設置されている。

[0156] これにより、重合反応装置 6での高分子量化により再生樹脂の粘度が上昇して固液分離効率が低下する前に、固形分残渣を効率的に分離して抽出することができる。

[0157] 以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。

[0158] 例えば、本発明の分解反応装置および再生榭脂組成物原料製造システムを構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追カロすることちでさる。

[0159] また、前述した第 1〜4実施形態では、図 2または図 3に示すような管型反応器により分解反応部を構成したが、榭脂組成物中の熱硬化性榭脂を連続的に分解処理することができるものであれば、これに限定されない。すなわち、分解反応部は、各種管型反応器や各種槽型反応器などの流通式反応器で構成することができる。ただし、このような流通式反応器の中でも、図 2や図 3に示すような管型反応器を用いるのが好ましい。

[0160] また、分解反応部を構成する反応器として流通式反応器を用いる場合、分解反応部内を均一な温度にする必要はなぐ例えば、前段と後段とで異なっていてもよい。この場合、前段では、溶媒と榭脂組成物とを馴染ませたり膨潤させたりし、後段では、低分子量ィ匕を円滑に行うための予備処理を行うことができる。さらに、後段では、必要に応じて、温度傾斜または温度分布を設けてもょヽ。

[0161] また、前述した第 1〜4実施形態では、榭脂組成物と溶媒との混合物を導入部へ供給するようになっているが、榭脂組成物と溶媒とを別々に導入部へ供給してもよい。すなわち、混合装置 31を省略してもよい。また、榭脂組成物と溶媒との混合を分解反応部内で行ってもよい。

[0162] また、前述した第 1〜4実施形態では、ポンプのような加圧装置 32の圧力により反応装置内で榭脂組成物および溶媒を搬送したが、必要に応じて、分解処理部内に単軸スクリューや、 2軸スクリューなどによるせん断力や他の手段による攪拌装置を設け、これにより、分解反応部内で榭脂組成物および溶媒を搬送してもよい。

[0163] また、分解反応部内での榭脂組成物および溶媒の加熱は、前述した第 1〜4実施形態のものに限定されず、各種加熱方法を用いることができる。なお、加熱方法としては、処理温度が 300°C前後までの場合、温度制御が容易であるという点で、熱媒を使用した方法を用いるのが好ましぐまた、処理温度が 300°Cを大幅に超える場合、直火などの手段を用いるのが好ましい。

[0164] また、重合反応装置についても、前述した第 1〜4実施形態のものに限定されず、前述した反応器と同様のものを用いることができる。

[0165] また、また、前述した第 1〜4実施形態では、再生榭脂 (処理回収物）と多官能化合物とをそれぞれ別々に重合反応装置に供給したが、必要に応じて、再生榭脂または第 1の処理回収物と多官能化合物とを予め混合し、これを重合反応装置へ供給してもよい。この場合、再生榭脂ゃ第 1の処理回収物と多官能化合物とを混合する手段としては、特に限定はないが、例えば、スタティックミキサーを付与した混合機、あるいは、攪拌羽根による機械的な攪拌を付与した攪拌機が挙げられる。

[0166] また、前述した第 1〜4実施形態では、分解反応装置で得られた第 1の処理回収物を再生樹脂と低沸点成分と固形分残渣とに分離したが、このような分離を行わずに、分解反応装置で得られた第 1の処理回収物をそのまま再生榭脂組成物の原料として用いることができる。この場合、第 1の分離部 51および第 2の分離部 52は不要となる実施例

[0167] 次に、本発明の具体的な実施例を説明する。

[0168] <実施例 1 >

•フエノール榭脂成形材料の処理

粒子径を 750 μ m以下に篩分し調製した汎用フエノール榭脂成形材料 (住友べ一クライト製 PM- 8200)の硬ィ匕物： 250gに、溶媒としてフエノール： 650g、水： lOOg 、塩基性触媒として水酸ィ匕カルシウム 12. 5gを加え、 30分間混合することによりスラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製 E型粘度計を用いて、 23 °Cで測定すると、 0. OlPa' sであった。

[0169] 次に、吐出量最大 6LZh、最大吐出圧 15MPaのスラリーポンプと、内径 6. 2mm、全長 13. 4mのハステロィ C- 276製管型反応器を備えた再生榭脂組成物原料製造システムを用いて、反応器内の温度 (処理温度）を 300°C、空間時間を 20分間、反応器内 (分解反応部内）の圧力を lOMPaとなるよう設定し、前記スラリーを管型反応器に供給し、連続操作にて分解処理した後、固形分残渣を減圧濾過し、ろ液力ゝら常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留によりフエノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生榭脂を取り出した。

[0170] この操作により、再生榭脂 297g、回収固形分残渣 65g、低沸点成分 488gを得た。

この再生榭脂を、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（以下、 GPCと略す）により分析したところ、重量平均分子量 (Mw) : 3010であった。さらに、水酸基当量を測定すると、 126であった。

[0171] 水酸基当量の測定に際しては、まず、再生榭脂 1. 5gに、 10mlのジォキサンをカロえ、 60°Cに温めて、再生榭脂を溶解させた。これを室温に冷却した後、 1. 5M塩ィ匕ァセチルトルエン溶液 10mlをカ卩え、 0°Cまで冷却した。冷却後、ピリジン 2mlを加え、 1時間加温し、純水 25mlをカ卩えて、攪拌しながら 30分間氷水中で、過剰の塩化ァセチルを分解し、乳化を防ぐために、 25mlのアセトンを添カ卩した。この液を、 0. 5mol ZL水酸ィ匕ナトリウムアルコール規定液 (キシダイ匕学製)を用いて、滴定を行い、その滴定量力水酸基当量を算出した。 [0172] <実施例 2>

•低沸点成分を再利用したフエノール榭脂成形材料の処理

実施例 1において、フエノール： 650gに代えて、フエノール 500gと、実施例 1で得られた低沸点成分 150gを用いた以外は、表 1の配合により、実施例 1と基本的に同様の操作を行った。結果は、表 1にまとめて示した。

[0173] [表 1]

3)樹脂成分と残渣の混合物 ·■少量をサンプリングし内訳を調べた結果樹脂成分 100重量部に対し、残渣 23重量部の比率であった。

[0174] <実施例 3 >

•固形分残渣を分離しなヽフヱノール榭脂成形材料の処理

粒子径を 750 μ m以下に篩分し調製した汎用フエノール榭脂成形材料 (住友べ一クライト製 PM— 8200)硬ィ匕物： 250gに、溶媒として、フエノール： 600g、フエノールノボラック（住友ベークライト製 PR- 51714) 50g、水： 100g、エチレングリコール 10 g、塩基性触媒として、水酸ィ匕マグネシウム 12. 5gを加え、 30分混合することにより、スラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製 E型粘度計を用いて、 23°Cで測定すると、 0. OlPa' sであった。

[0175] 次に、実施例 1と同様の再生榭脂組成物原料製造システムを使用して、反応器内（分解反応部)の温度を 300°C、空間時間 20分間、反応器内 (分解反応部内)の圧力を lOMPaとなるよう設定し、前記スラリーを管型反応器に供給し、連続操作にて分解処理した後、常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留により、フエノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生樹脂と固形分残渣の混合物を取り出した。

この操作により、再生樹脂と固形分残渣の混合物 376g、低沸点成分 479gを得た。なお、この再生樹脂と固形分残渣との混合物力も少量をサンプリングし、再生樹脂と固形分残渣との比率を調べると、再生榭脂 100重量部に対し、固形分残渣 23重量部の比率であった。さらに、再生樹脂の重量平均分子量は 3130、水酸基当量は 13 5であった。

[0176] <実施例 4〜9 >

表 1の配合、条件により、フエノール榭脂成形材料硬化物、エポキシ榭脂成形材料硬化物の処理を行った。結果は表 1に示す。

[0177] <比較例 1 >

'フエノール榭脂成形材料のオートクレーブでの処理

粒子径を 750 μ m以下に篩分し調製した汎用フエノール榭脂成形材料 (住友べ一クライト製 PM— 8200)硬ィ匕物： 250gに、溶媒として、フエノーノレ： 650g、水： 100g、塩基性触媒として、水酸ィ匕カルシウム 12. 5gをカ卩え、 30分間混合することにより、スラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製 E型粘度計を用いて、 2 3°Cで測定すると、 0. OlPa' sであった。このスラリーを、内容積 2000cm²のオートクレーブに仕込んだ後、加熱して、内温を 280°C、内圧を 3. 7MPaまで上昇させ、系内をパドル型およびアンカー型の複合型攪拌翼により、 300rpmで攪拌しながら、 20 分保持した後、空冷して、常温に戻し、得られた処理回収物の固形分残渣を減圧濾過し、ろ液力常圧蒸留にて、水を除去した後、減圧蒸留により、フエノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生榭脂を取り出した。

本操作では、オートクレープの大きさで処理するスケールが制限され、また、実施例 1と同じ処理量を一度に処理すると、伝熱や攪拌の不均一性から、内壁にゲル化した付着物が観察された。

[0178] この操作により、再生榭脂 202g、回収固形分残渣 157g、低沸点成分 503gを得た。この再生樹脂の重量平均分子量 (Mw)は 5430、水酸基当量は 236であった。

[0179] <比較例 2>

'フエノール榭脂成形材料のオートクレーブでの処理

実施例 7と同様のスラリーを用いて、比較例 1と同様にオートクレープに仕込んで処理を行おうとした力攪拌ができないため、途中で処理を中止した。内容物は泥状に固着していた。

[0180] <実施例 10>

•フエノール榭脂成形材料としてのリサイクル

実施例 1で得られた再生榭脂 100重量部に対し、へキサメチレンテトラミン 15重量部を配合し、 150°Cの熱盤でゲルタイムを測定した。さら〖こ、実施例 1で回収した再生榭脂: 43重量部に対して、へキサメチレンテトラミン： 7重量部、木粉: 40重量部、実施例 1で得られた固形分残渣： 10重量部を配合して、クッキングミル (松下電器製、ファイバーミキサー）で乾式混合したのち、ニーダ一で 110°C、 2分溶融混練し、材料を調製した。この材料を金型温度： 175°C、成形圧力： 10MPa、成形時間：3分間の条件で、曲げ試験片を作製した。曲げ強度'曲げ弾性率は、 JIS-K6911「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して測定を行った。表 2に測定結果を示す。

[0181] <実施例 11、 12 >

実施例 10において、実施例 1で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム 10 重量部を配合する以外は、実施例 10と同様の操作でゲルタイムと材料の評価を行つた。配合と結果は表 2に示す。

[0182] <実施例 13 >

実施例 10において、実施例 1で得られた再生樹脂と固形分残渣に代えて、実施例 3で得られた再生樹脂と固形分残渣の混合物を使用して、表 2のように配合し、材料化評価を行った。結果を表 2に示す。なお、本実施例では固形分残渣が榭脂に含まれて、るためゲルタイムの測定は行わな力つた。材料の曲げ試験片の成形では硬化 '性の問題はなかった。

[0183] <実施例 14>

実施例 10において、実施例 1で得られた再生樹脂に代えて、フエノールノボラック（住友ベークライト製 PR-51714) 43重量部、実施例 1で得られた固形分残渣に代えて、実施例 2で得られた固形分残渣 10重量部を使用する以外は、実施例 10と同様の操作を行った。結果を表 2に示す。

[0184] <比較例 3 >

実施例 10において、実施例 1で得られた再生樹脂に代えて、フエノールノボラック（住友ベークライト製 PR-51714) 43重量部、実施例 1で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム 10重量部を使用する以外は、実施例 10と同様の操作を行った。結果を表 2に示す。

[0185] <比較例 4>

実施例 10において、実施例 1で得られた再生樹脂に代えて、比較例 1で得られた再生榭脂 43重量部、実施例 1で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム 10 重量部を使用する以外は、実施例 10と同様の操作を行った。結果を表 2に示す。

[0186] [表 2] 実施例 10 実施例 11 実施例 12 実施例 13 実施例 14 比較例 3 比較例 4

150°Cゲルタイム（秒） 119 122 131 ― ― 124 190 実施例 1の樹脂（重量部） 43

0187 実施例 2の樹脂（重量部） 43

実施例 6の樹脂 (重量部） 43

実施例 3の樹脂/残渣混合物 (重量部) 53

比較例 1の樹脂 (重量部） 43 フエノ-ルノホ 'ラック（重量部） 43 43

へキサメチレンテトラミン (重量部） 7 7 . 7 7 7 7 7 木粉 (重量部） 40 40 40 40 40 40 40 実施例 1の回収残渣¹) (重量部） 10

実施例 2の回収残渣¹) (重量部） 10

炭酸カルシウム (重量部） 10 10 10 10 曲げ強度（MPa) 85 84 82 87 87 85 59 曲げ弾性率（MPa) 6, 950 L 7 /, _T 010 J 7, 100 6, 990 7, 040 7, 000 6, 010

1)残渣は使用前に 120°C 8時間乾燥し、クッキンゲミキサ-を使用して凝集物の解碎を行ったものである。

後に、アルデヒド類と連続的に反応させる重合反応装置を具備した場合の実施例を記す。

[0188] <実施例 15 >

•フエノール榭脂成形材料の処理

粒子径を 750 μ m以下に篩分し調製した汎用フエノール榭脂成形材料 (住友べ一クライ卜製 PM— 8200)の硬ィ匕物： 250gに、フエノーノレ： 650g、水： 100g、塩基' 虫媒として、水酸ィ匕カルシウム 12. 5gを加え、 30分間混合することによりスラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製 E型粘度計を用いて、 23°Cで測定すると、 0. OlPa' sであった。

[0189] 再生榭脂組成物原料製造システムとして、分解反応装置のための流通式反応器と重合反応装置のための流通式反応器とを高圧配管で連結させて用いた。ここで、分解反応装置のための流通式反応器は、内径 6. 2mm,全長 13. 4mのノヽステロイ C- 276製管型反応器であり、これには、吐出量最大 6LZh、最大吐出圧 15MPaのスラリーポンプが接続されている。また、重合反応装置のための流通式反応器は、内径 6 . 2mm、全長 6. 7mのハステロィ C-276製管型反応器であり、これには、吐出量最大 lLZh、最大吐出圧 15MPaのプランジャーポンプが接続されている。

[0190] まず、分解反応装置において、反応器内の温度を 300°C、空間時間を 20分間、反応器内の圧力を lOMPaとなるよう設定し、前記スラリーを管型反応器に供給し、連続操作にて分解処理した。次いで、得られた生成物の混合物を、高圧配管を通して重合反応装置の反応器に導入して、前記プランジャーポンプで、 37%ホルマリン水溶液： 135g (ホルムアルデヒド： 50g)を注入して、反応器内の温度を 250°C、空間時間を 10分間、内圧を lOMPaとなるよう設定して、連続操作で重合反応を行った。得られた混合物を減圧濾過により、ろ液と固形分残渣とに分離した。ろ液から常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留によりフエノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生榭脂を取り出した。再生樹脂の分析は、実施例 1と同様な手順で行った。結果は表 3 に示した。

[0191] [表 3] 実施例 15 実施例 16 実施例 17 実施例 18 実施例 19 実施例 20 実施例 21 実施例 22 実施例 23

JRJ心 1通ェ流通 ¾

熱硬化性樹脂を含むプラスチック種 1 ) Ρ P P Ρ P Ρ P Ε Ρ 熱硬化性樹脂を含むラスチック粒径 2) 750 750 750 750 750 750 1000 750 750 熱硬化性樹脂を含むブラスチック量 (g) 250 250 250 250 250 250 250 250 250 フ Iノ-ル化合物総量 (g) 650 650 650 650 650 650 650 380 650 分

フエノ―ル (g) 650 650 650 650 650 650 650 380 650 解

その他の溶媒（水）（g) 100 100 100 100 100 100 100 100 100 触媒種 Ca(OH)₂ Ca(OH)₂ Ca(OH)₂ Ca(OH)₂ Ca(OH)₂ Ca(OH)₂ なしなし Ca(OH)₂ 程

触媒量 (g) 12.5 12.5 12.5 12.5 12.5 12.5 0 0 12.5 スラリー粘度（Pa's) 0. 01 0. 01 0. 01 0. 01 0. 01 0. 01 0. 015 0. 8 0. 01 温度 (°c) 300 300 300 300 300 300 320 300 300 圧力（MPa) 10 10 10 10 10 10 10 10 10 反応（空間）時間（分） 20 20 20 20 20 20 20 20 20 重合反応器の位置分解後分解後分解後分解後分解後分解後分解後分解後分解後

アルデヒド類化合物種ホルマリンホルマリンホルマリンホルマリンホルマリンパラホルムホルマリンホルマリンホルマリンアルデヒド量（g) 3) 50 50 50 75 25 50 50 50 50 水の量（g) 4) 85 85 85 128- 43 100 85 85 85 鱼口 / 度、しノ 250 200 300 250 250 250 250 250 250 程

重合圧力（MPa) 10 10 10 10 10 10 10 10 10 重合反応（空間）時間（分） 10 20 5 10 10 10 10 10 10 樹脂成分収量 (g) 428 401 440 471 392 419 420 142 484⁵⁾ 生

低沸点成分 (g) 516 544 504 469 555 528 517 408 516 成回収残渣 (g) 56 55 56 60 53 53 63 180 - 物樹脂成分重量平均分子量 5200 3600 2400 8000 3100 5100 5500 2800 5210 樹脂成分水酸基当量 125 121 122 122 123 121 142 121 125

1) Ρ··住友べ一クライト社製 ΡΜ-8200

2) Ε··住友べ一クライト社製 ΕΜΕ-6300Η

3)アルデヒド量

ホルマリンの場合：ホルマリン中のホルムアルデヒドの量

パラホルムの場合：パラホルムの量

4)重合工程における水の量

ホルマリンの場合：ホルマリン中の水の量

パラホルムの場合：パラホルムをスラリー化するために加えた水の量

5)樹脂成分と残渣の混合物 ··少量をサンプリングし内訳を調べた結果樹脂成分 100重量部に対し、残渣 12重量部の比率であった。

[0192] <実施例 16〜22>

表 3の配合、条件により、実施例 15と同様な装置'操作で、フエノール榭脂成形材料硬化物、エポキシ榭脂成形材料硬化物の処理を行った。結果は表 3にまとめて示した。

[0193] <実施例 23 >

•固形分残渣を分離しなヽフヱノール榭脂成形材料の処理

実施例 15と同様な装置 ·操作で、熱硬化性榭脂を含むプラスチックを分解処理し、次いで重合反応させた後、固液分離操作を行わずに、常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留により、フエノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生樹脂と固形分残渣の混合物を取り出した。

この操作により、再生樹脂と固形分残渣の混合物 484g、低沸点成分 516gを得た。なお、この再生樹脂と固形分残渣の混合物力も少量をサンプリングし、再生樹脂と固形分残渣との比率を調べると、再生榭脂 100重量部に対し、固形分残渣 12重量部の比率であった。さらに、再生榭脂の重量平均分子量は 5210、水酸基当量は 125 であった。結果は表 3にまとめて示した。

[0194] 表 3に示すように、分解処理のための反応器の直後に重合反応装置を具備した場合に、実施例 15から実施例 23では、重量平均分子量で 2400から 8000の再生榭脂を回収することができた。表 1に示した実施例 1から実施例 9のように重合反応部がない場合は、回収できる再生樹脂の重量平均分子量が 880から 4640であり、より高分子量の再生榭脂を回収することができた。

[0195] 続いて、熱硬化性榭脂を含むプラスチックを連続的に分解処理する反応器の直後に固液分離装置を設置して、固液分離装置の後に、アルデヒド類と連続的に反応させる重合反応装置を具備した場合の実施例を記す。

[0196] <実施例 24>

•フエノール榭脂成形材料の処理

粒子径を 750 μ m以下に篩分し調製した汎用フエノール榭脂成形材料 (住友べ一クライト製 PM- 8200)の硬ィ匕物： 250gに、溶媒として、フエノール： 650g、水： 100 g、塩基性触媒として、水酸ィ匕カルシウム 12. 5gを加え、 30分間混合することによりスラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製 E型粘度計を用いて、 2 3°Cで測定すると、 0. OlPa' sであった。

[0197] 次に、吐出量最大 6LZh、最大吐出圧 15MPaのスラリーポンプが接続され、内径 6. 2mm、全長 13. 4mのハステロィ C-276製管型反応器を備えた分解反応装置を使用して、反応器内（分解反応部内）の温度を 300°C、空間時間を 20分間、反応器内の圧力を lOMPaとなるよう設定し、前記スラリーを管型反応器に供給し、連続操作にて分解処理した。続いて、固液分離操作として、減圧ろ過により、得られた生成物の混合物を、ろ液と固形分残渣とに分離した。次いで、吐出量最大 lLZh、最大吐出圧 15MPaのプランジャーポンプが接続され、内径 6. 2mm、全長 6. 7mのハステロイ C-276製管型反応器を用いて、前記プランジャーポンプで、 37%ホルマリン水溶液： 135g (ホルムアルデヒド： 50g)とろ液をこの重合反応のための反応器に注入して、反応器内の温度を 250°C、空間時間を 10分間、反応器内の圧力を lOMPaとなるよう設定して、連続操作で重合反応を行った。

[0198] 次いで、重合反応により高分子量ィ匕した後の生成物の混合物から、常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留によりフエノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生榭脂を取り出した。再生樹脂の分析は、実施例 1と同様な手順で行った。結果は表 4〖こ示した。

[0199] [表 4]

I〔〕 ¾1薪325V0200 <〜

1 Ρ· · ーライト ΡΜ-8200

2) Ε · ·住友ベークライト社製 ΕΜΕ-6300Η

3)アルデヒド量

ホルマリンの場合：ホルマリン中のホルムアルデヒドの量

パラホルムの場合：パラホルムの量

4)重合工程における水の量

ホルマリンの場合：ホルマリン中の水の量

表 4の配合、条件により、実施例 24と同様の装置'操作でフエノール榭脂成形材料硬化物、エポキシ榭脂成形材料硬化物の処理を行った。結果は表 4に示す。

[0201] 表 4に示すように、固液分離の後に重合反応装置を具備したことにより、実施例 24 から実施例 31では、重量平均分子量で 2800から 9000の再生榭脂を回収することができた。表 1に示した実施例 1から実施例 9のように重合反応装置がな!ヽ場合は、回収できる再生樹脂の重量平均分子量が 880から 4640であり、より高分子量の再生榭脂を回収することができた。

[0202] <実施例 32 >

•フエノール榭脂成形材料としてのリサイクル

実施例 15で得られた再生榭脂 100重量部に対し、へキサメチレンテトラミン 15重量部を配合し、 150°Cの熱盤でゲルタイムを測定した。さら〖こ、実施例 15で回収した再生榭脂: 43重量部に対して、へキサメチレンテトラミン： 7重量部、木粉: 40重量部、実施例 15で得られた固形分残渣： 10重量部を配合して、クッキングミル (松下電器製、ファイバーミキサー）で乾式混合したのち、ニーダ一で 110°C、 2分溶融混練し、材料を調製した。この材料を金型温度： 175°C、成形圧力： 10MPa、成形時間：3分間の条件で、曲げ試験片を作製した。曲げ強度'曲げ弾性率は、 JIS-K6911「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して測定を行った。表 5に測定結果を示す。

[0203] [表 5]

〕【0204

1 )残渣は使用前に 120°C、 8時間乾燥し、クッキンゲミキサ-を使用して凝集物の解砕を行ったものである。

0重量部配合した以外は、実施例 32と同様の操作でゲルタイムと材料の評価を行つた。配合と結果は表 5に示す。

[0205] <実施例 34>

実施例 32において、実施例 15で得られた再生樹脂に代えて、実施例 16で得られた再生榭脂 43重量部と、実施例 15で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシゥム 10重量部配合した以外は、実施例 32と同様の操作でゲルタイムと材料の評価を行った。配合と結果は表 5に示す。

[0206] <実施例 35 >

実施例 32において、実施例 15で得られた再生樹脂に代えて、実施例 24で得られた再生榭脂 43重量部と、実施例 15で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシゥム 10重量部配合した以外は、すべて実施例 32と同様の操作でゲルタイムと材料の評価を行った。配合と結果は表 5に示す。

[0207] <実施例 36 >

実施例 32において、実施例 15で得られた再生樹脂と固形分残渣に代えて、実施例 23で得られた再生樹脂と固形分残渣の混合物を使用して、表 5のように配合し、材料化評価を行った。結果を表 4に示す。なお、本実施例では固形分残渣が再生榭脂に含まれているためゲルタイムの測定は行わな力つた。材料の曲げ試験片の成形では硬ィヒ'性の問題はなかった。

[0208] <実施例 37>

実施例 32において、実施例 15で得られた再生樹脂に代えて、フエノールノボラック

(住友ベークライト製 PR_51714) 43重量部を使用した以外は、実施例 32と同様の操作を行った。その結果を表 5に示す。

[0209] 表 5において、実施例 32〜37の結果では、処理回収物を用いない通常のフエノール榭脂成形材料である比較例 3と比べて、同等もしくは同等以上の特性が得られた。これは、アルデヒド類との重合部を具備することで高分子量の再生榭脂を回収できたことによるものである。

[0210] 以上述べたように、本発明によれば、熱硬化性榭脂を含む産業廃棄物や一般廃棄物など力再生榭脂組成物原料を連続的に製造することができる再生榭脂組成物原料製造システムを提供すること、また、この再生榭脂組成物原料製造システムを用いた再生榭脂組成物原料製造方法、さらに、この再生榭脂組成物原料製造方法を用いて製造された再生榭脂組成物原料、また、この再生榭脂組成物原料を榭脂組成物として成形された成形体を提供することが可能である。

産業上の利用可能性

本発明の分解反応装置、再生榭脂組成物原料製造システム、再生榭脂組成物原料製造方法は、熱硬化性榭脂を含む産業廃棄物や一般廃棄物などから再生榭脂組成物の原料を連続的に製造することができる。また、本発明の再生榭脂組成物原料、成形体は、本発明の分解反応装置、再生榭脂組成物原料製造システム、再生榭脂組成物原料製造方法を利用して得られるものである。従って、本発明の分解反応装置、再生榭脂組成物原料製造システム、再生榭脂組成物原料製造方法、再生榭脂組成物原料、および、成形体は、産業上の利用可能性を有する。

Claims

請求の範囲

[1] 熱硬化性榭脂を分解処理する分解反応装置であって、

[2] 前記分解反応部は、管型反応器で構成され、その内部に前記榭脂組成物および前記溶媒を流通させつつ分解処理する請求の範囲第 1項に記載の分解反応装置。

[3] 前記管型反応器の長さを L[m]とし、前記管型反応器の内径を D[m]としたときに、 L

ZDは、 10〜5000である請求の範囲第 2項に記載の分解反応装置。

[4] 前記管型反応器の内部には、静止型混合器が設けられている請求の範囲第 2項または 3に記載の分解反応装置。

[5] 前記分解反応部での処理温度は、 200〜500°Cである請求の範囲第 1項ないし第 4 項の、ずれかに記載の分解反応装置。

[6] 前記分解反応部内の圧力は、 l〜60MPaである請求の範囲第 1項ないし第 5項の

V、ずれかに記載の分解反応装置。

[7] 前記分解反応部での空間時間は、 1〜60分間である請求の範囲第 1項ないし第 6項の!、ずれかに記載の分解反応装置。

[8] 前記導入部には、前記榭脂組成物と前記溶媒との混合物を導入し、前記導入部における前記混合物の粘度は、 0. 001〜： LOOOPa' sである請求の範囲第 1ないし第 7 項の、ずれかに記載の分解反応装置。

[9] 前記導入部へ前記榭脂組成物および前記溶媒を連続的に供給する供給部を有する請求の範囲第 1項ないし第 8項のいずれかに記載の分解反応装置。

[10] 前記供給部は、前記榭脂組成物と前記溶媒とを混合して混合物を得る混合装置を有する請求の範囲第 9項に記載の分解反応装置。

[11] 前記供給部は、前記榭脂組成物および前記溶媒を加圧して前記導入部へ供給する加圧装置を有する請求の範囲第 9項または第 10項に記載の分解反応装置。

[12] 前記供給部は、前記榭脂組成物および前記溶媒とともに、塩基性触媒を前記導入部に供給する請求の範囲第 9項ないし第 11項のいずれかに記載の分解反応装置。

[13] 請求の範囲第 1項ないし第 12項のいずれかに記載の分解反応装置を有し、

[14] 前記第 1の処理回収物と多官能化合物とを導入し前記再生樹脂と前記多官能化合物とを重合反応させて、高分子量化した再生榭脂を含む前記第 2の処理回収物を得る重合反応装置を有する請求の範囲第 13項に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[15] 前記第 1の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第 1の分離部と、前記第 2の処理回収物から、高分子量化した前記再生樹脂と、前記溶媒を含む低沸点成分とを分離して抽出する第 2の分離部とを有し、前記第 1の分離部と前記第 2の分離部との間に、前記重合反応装置が設置されている請求の範囲第 14項に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[16] 前記重合反応装置は、前記再生樹脂と多官能化合物とを重合反応させて、前記第 2 の処理回収物を得る重合反応部を有し、前記重合反応部への前記再生榭脂および前記多官能化合物の導入と、前記重合反応部での前記重合反応と、前記重合反応部からの前記第 2の処理回収物の排出とがいずれも連続的に行われる請求の範囲第 14項または第 15項に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[17] 前記重合反応部は、反応管型反応器で構成され、その内部には、静止型混合器が設けられている請求の範囲第 16項に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[18] 前記重合反応部での処理温度は、 100〜400°Cである請求の範囲第 16項または第 17項に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[19] 前記重合反応部内の圧力は、 60MPa以下である請求の範囲第 16項ないし第 18項のいずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[20] 前記重合反応部での空間時間は、 1〜60分間である請求の範囲第 16項ないし第 1

9項のいずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[21] 前記第 1の処理回収物および Zまたは前記第 2の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第 1の分離部を有する請求の範囲第 13項ないし第 20項のいずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[22] 前記固形分残渣を除去された後の前記第 1の処理回収物および Zまたは前記第 2 の処理回収物から、前記再生榭脂および Zまたは前記高分子量化した再生樹脂と、前記溶媒を含む低沸点成分とを分離して抽出する第 2の分離部を有する請求の範囲第 21項に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[23] 前記第 2の分離部には、前記第 2の分離部で抽出された前記低沸点成分を前記分解反応装置の前記導入部側に帰還させる帰還路が接続されている請求の範囲第 2

2項に記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[24] 前記分解反応装置と前記第 1の分離部とは、前記分解反応装置から排出された前記第 1の処理回収物を冷却する冷却装置を介して接続されている請求の範囲第 21 項な、し第 23項の、ずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システム。

[25] 請求の範囲第 13項ないし第 24項のいずれかに記載の再生榭脂組成物原料製造システムを用いて、再生榭脂組成物の原料を得る再生榭脂組成物原料製造方法であつて、

[26] 請求の範囲第 25項に記載の再生榭脂組成物原料製造方法によって得られたことを特徴とする再生榭脂組成物原料。

[27] 請求の範囲第 26項に記載の再生榭脂組成物原料を用いて成形されたことを特徴とする成形体。