明 細 書 金属表面処理剤、 金属材料の表面処理方法 及ぴ表面処理金属材料 技術分野
本発明は、 金属を素材としたシートコィノレ、 成形品の表面に優れた耐食性及び 優れた耐アルカリ性、 並びに場合によりさらに、 優れた耐黒変性及び優れた耐黄 変性を付与でき、 力 クロムを含まない皮膜を形成させるために用いる金属表面 処理剤、 金属表面処理方法、 表面処理された金属材料に関する。 さらに詳しくは、 本発明は、 亜鉛系メツキ鋼板、 鋼板、 アルミニウム系金属材料を素材とする自動 車ボディー、 自動車部品、 建材、 家電用部品等の成形加工品、 铸造品、 シートコ ィル等に優れた耐食性及び優れた耐アルカリ性、 並びに場合によりさらに、 優れ た耐黒変性及び優れた耐黄変性を付与し得る、 クロムを含まなレヽ皮膜を形成させ るために用いる表面処理剤、 表面処理方法、 表面処理された金属材料に関する。 背景技術
亜 系メツキ鋼板、 鋼板等の金属材料は、 大気中の酸素、 水分、 水分中に含ま れるイオン等によって酸ィヒされ腐食する。 また、 成型加工した後にアルカリ性を 示す脱脂剤により洗浄する場合があり、 アル力リに対して耐久性がないと変色し たり、 使用下で早期に腐食してしまう。 さらに、 高温多湿で特定の環境下におい てはめつき鋼材が黒く変色して見える現象が起こり、 いずれの現象もめつき層金 属材料の劣化に起因するものであり、 様々な製品として組み込まれたときの品質、 意匠性という観点から問題視される。 これらの腐食を防止する方法として、 従来 から、 クロム酸クロメート等のクロムを含有する処理液に金属材料表面を接触さ せてクロメート皮膜を析出させる、 或いは塗布して乾燥させる等して金属表面に クロメート皮膜を形成させる方法がある。 しかしながら、 これらの無機系のクロ メート皮膜単独では、 比較的マイルドな環境下では、 短期的な防鲭性が発揮され
るものの、 長期に亘つての或いはより厳しい環境での耐食性は不十分である。 さ らに、 クロメート単独処理を施したシートコイルを切り出して成形力□ェすると、 形成された皮膜が硬質で脆く潤滑性に乏しいため、 皮膜が脱落し外観を損ねるだ けでなく、 十分な加工ができず、 素材に亀裂が生じ割れてしまうという不具合が 生じる。 そこで一般には、 これらすベての性能を満足するためには、 金属材料表 面にクロメート皮膜を形成し、 形成されたクロメート皮膜上に、 さらに樹脂皮膜 を設ける 2層処理が行われている。 また、 クロメート皮膜は性能的に不十分であ るほ力 その処理液中に有害な 6価クロムを有しているため廃水処理に手間ゃコ ストが掛かるほか、 形成された皮膜中にも 6価クロムを含有されているので環境 面、 安全面から敬遠される傾向にある。
1層処理ですベての性能を満足させようとする試みとしては、 クロメートと樹脂 皮膜とを一度に形成させる樹脂クロメートが検討され、 アルミニウム一亜鉛めつ き鋼板の表面に、 特定の水分散系又は水溶性樹脂と特定量の 6価クロムを配合し た樹脂組成物を塗布する処理方法 (特公平 4— 2 6 7 2号公報) 、 及び無機化合 物の 6価クロムイオン又は 6価クロムイオンと 3価クロムイオン、 及び特定の乳 化重合条件で重合したァクリルェマルジョンを含有する金属表面処理組成物 (特 公平 7— 6 0 7 0号公報) が知られている。 しかしながら、 前述したように、 皮 膜中に含有される 6価クロムは微量ではあるが、 徐々に溶け出す性質を持ってお り、 環境面、 安全面に問題を有している。
クロムを有さないノンクロメート処理液を用いる方法としては、 特定構造のフ ェノール樹脂系重合体と酸性化合物とを含有する金属材料表面処理用重合体組成 物及ぴ表面処理方法 (特開平 7— 2 7 8 4 1 0号公報) 、 互いに異種でかつ互い に反応し得る特定構造の反応性官能基を有する 2種以上のシランカツプリング剤 を含有する耐指紋性等に優れた金属表面処理剤及び処理方法 (特開平 8— 7 3 7 7 5号公報) 、 特定構造のシランカップリング剤と特定構造のフエノール樹脂系 重合体とを含有する金属表面処理剤及ぴ処理方法 (特開平 9— 2 4 1 5 7 6号公 報) 、 少なくとも 1個の窒素原子を有するエポキシ樹脂、 アクリル樹脂、 ウレタ ン樹脂等の有機高分子と特定の多価ァユオンとを含有する金属表面処理剤、 処理
方法及び処理金属材料 (特開平 1 0— 1 7 8 9号公報) 、 ( 1 ) 特定構造のビス フエノール Aエポキシ系樹脂を含有する防鲭剤、 ( 2 ) フエノール系樹脂とそれ 以外のポリエステル等の特定樹脂とを特定比で含有する防鲭剤、 ( 1 ) と (2 ) とを用いる処理方法及び処理金属材料 (特開平 1 0— 6 0 2 3 3号公報) 、 並ぴ に特定構造のフエノール系樹脂化合物と、 バナジウム化合物と、 特定の金属化合 物と、 任意成分としての有機高分子とを含有する金属表面処理剤、 処理方法及び 処理金属材料 (特開 2 0 0 1— 1 8 1 8 6 0号公報) 、 及ぴ特定の水溶性樹脂も しくは水性ェマルジョン樹脂と、 特定構造のフエノール系樹脂化合物と、 特定の 金属化合物とを必須成分とする金属表面処理剤、 処理方法及び処理金属材料 (特 開 2 0 0 3— 1 3 2 5 2号公報) が知られている。
しかしながら、 クロムを用いない金属表面処理においては、 処理液が 6価クロ ムを含有しない利点がある反面、 耐食性が不十分で、 特にキズ部、 加工部の耐食 性は、 クロメート皮膜に比べ著しく劣っており、 また、 耐黒変性も高温多湿な環 境下では' I·生能が不十分であるという欠点を有している。 さらに、 一般的に樹脂皮 膜は熱の影響を受け、 黄色や褐色に変色する特性 (黄変性) があり、 溶接時ゃプ レス加工時に発生する熱の影響にて変色してしまう欠点を有している。 したがつ て、 現状では、 金属材料表面に優れた耐食性、 耐アルカリ性及び耐黒変性、 並び に場合によってさらに優れた耐黄変性を同時に付与し得る皮膜を形成するような ノンクロメート系の金属表面処理剤は得られていない。 発明の開示
本発明は前記従来技術の抱える問題を解決するために成されたものであって、 金属材料に優れた耐食性及び優れた耐ァルカリ性、 並びに場合によってさらに優 れた耐黒変性及び優れた耐黄変性を付与するために用いる、 クロムを含有しない 金属表面処理剤、 金属表面処理方法及び表面処理金属材料を提供することを目的 とする。
本発明者らは、 前記課題を解決する手段について、 鋭意検討した結果、 カチォ ン性の水溶性もしくは水系ェマルジヨンウレタン榭脂、 フエノール系化合物とァ
ルデヒド類との重縮合物であってカチオン性のもの、 並びにジルコニウム化合物 及ぴ,又はチタン化合物を必須成分とする水系表面処理剤を用レ、て金属材料表面 を処理することにより、 優れた耐食性及び優れた耐ァルカリ性耐を有する皮膜が 得られること、 及び該水系表面処理剤にさらに他の特定の金属化合物を配合する 場合には、 上記特性に加えさらに優れた耐黒変性を該皮膜に付与し得ることを見 出し、 本発明を完成した。
すなわち、 本発明は、 (1) カチオン性の水溶性もしくは水系ェマルジヨンゥ レタン樹脂 (A) (以下、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) という) 、 フエノール 系化合物とアルデヒド類との重縮合物であってカチオン性のもの (B) (以下、 カチオン性フエノ一ル系重縮合物 (B) という) 、 並びにジルコニウム化合物及 び/又はチタン化合物 (C) (以下、 金属化合物 (C) という) を水性媒体に配 合してなる金属表面処理剤に関する。 本発明のこの態様によって、 優れた耐食性 及び優れた耐ァルカリ性を有する皮膜を形成させることができる。
また、 本発明は、 (2) 金属化合物 (C) がジルコニウム化合物であり、 さら に L i、 Mg、 A l、 Ca、 Mn、 Co、 N i、 Zn、 S r、 W、 Ce及ぴ Mo から選ばれる少なくとも 1種の金属を含有する化合物 (D) (以下、 金属化合物 (D) という) を配合した上記 (1) の金属表面処理剤に関する。 本発明のこの 態様によって、 優れた耐食性及び優れた耐アルカリ性に加え、 優れた耐黒変性を 有する皮膜を形成させることができる。
本発明の上記 (1) 及び (2) の態様において、 カチオン性ウレタン樹脂
(A) とカチオン性フエノール系重縮合物 (B) との配合比率は、 固形分質量比 として、 (A) : (B) =99 : 1〜1 : 99であることが好ましいが、
(A) : (B) =99 : l〜50 : 50である場合には、 優れた耐食性及び優れ た耐アル力リ性並びに場合により優れた耐黒変性に加え、 優れた耐黄変性を有す る皮膜を形成させることができる。
また、 本努明は、 (3) 金属化合物 (C) がチタン化合物であり、 さらに L i、 Mg、 A l、 Ca、 Mn、 Co、 N i、 Zn、 S r、 W、 C e及び Moから選ば れる少なくとも 1種の金属を含有する化合物 (D) (すなわち、 金属化合物
(D) ) を配合し、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) とカチオン性フエノール系重 縮合物 (B) との配合比率が、 固形分質量比として、 (A) : (B) =99 : 1 〜50 : 50である上記 (1) の金属表面処理剤に関する。 本発明のこの態様に よって、 優れた耐食性、 優れた耐アルカリ性、 優れた耐黒変性及び優れた耐黄変 性を有する皮膜を形成させることができる。
また、 本発明の上記 (1) 、 (2) 及び (3) の各態様において、 金属表面処 理剤には無機酸及び有機酸から選ばれる少なくとも 1種の酸成分 (E) (以下、 酸成分 (E) という) を含有させることが好ましく、 それにより、 形成される皮 膜の耐食性及び耐黒変性がさらに向上する。 また、 本発明の上記金属表面処理剤 にはバナジウム化合物 (F) を含有させることが好ましく、 それにより、 形成さ れる皮膜の耐食性及ぴ耐アルカリ性がさらに向上する。
本発明はまた、 金属材料表面に上記 (1) 、 (2) 又は (3) の態様の金属表 面処理剤を塗布した後、 乾燥することによって該金属材料表面に皮膜を形成させ ることを特徴とする金属材料の表面処理方法、 及び上記表面処理方法を用いて形 成された皮膜を有する金属材料に関する。 発明を実施するための最良の形態
本発明の金属表面処理剤中に配合するカチオン性ゥレタン樹脂 (A) (すな わち、 カチオン性の水溶性もしくは水系ェマルジョンウレタン榭脂 (A) ) にお ける 「カチオン性」 は分子構造中にカチオン性官能基を有することを意味する。 かかるカチオン性官能基としては下記一般式 (I) 、 (1 1) 、 (I I I) 又は (IV)
(式中、 R1 R2、 R3、 R6、 及ぴ R 7は互いに独立に水素原子、 炭素数:!〜 1 0好ましくは:!〜 6の直鎖もしくは分枝鎖のアルキル基又は炭素数 1〜: 10好ま しくは 1〜6の直鎖もしくは分枝鎖のヒドロキシアルキル基を表し、 R4及び R 5は互いに独立に炭素数 2〜 10好ましくは 2〜 6の直鎖もしくは分枝鎖のアル キレン基を表し、 A—及ぴ B_は水酸イオン又は酸イオンを表す) で表される基 などが挙げられる。 かかるカチオン性官能基の量はカチオン性ゥレタン樹脂
(A) が本発明の金属表面処理剤中に溶解もしくは分散状態で安定に存在し得る 量であればよレ、。
一般式 (I) 、 (1 1) 、 (I I I) 及び (I V) において、 R1 R2、 R3、 R6、 及び R7が表す、 炭素数 1〜10のアルキル基としては、 メチル基、 ェチ ル基、 プロピル基、 イソプロピル基、 ブチノレ基、 イソプチノレ基、 ペンチノレ基、 へ キシル基、 ヘプチル基、 ォクチル基、 ノニノレ基、 デシル基等が、 炭素数:!〜 10 のヒドロキシアルキル基としては、 ヒドロキシメチル基、 2—ヒドロキシェチル 基、 1ーヒドロキシェチル基、 3—ヒドロキシプ口ピル基、 4—ヒドロキシプチ ノレ基、 5—ヒドロキシペンチル基、 6—ヒドロキシへキシノレ基、 7—ヒドロキシ ヘプチル基、 8—ヒドロキシォクチル基、 9—ヒドロキシノニル基、 10—ヒド ロキシデシル基等が挙げられる。 一般式 (I I I) 及び (IV) において、 R4 及び R5が表す、 炭素数 2〜10のアルキレン基としては、 エチレン基、 プロピ レン基、 トリメチレン基、 テトラメチレン基、 ペンタメチレン基、 へキサメチレ ン基、 ォクタメチレン基、 2—ェチルーへキシレン基、 デカメチレン基等が挙げ
られる。 また、 一般式 (I I ) 及ぴ (I V) において、 A—及び B—が表す酸ィ オンとしてはハロゲンイオン (塩素イオン、 臭素イオン、 フッ素イオン等) 、 硫 酸イオン、 硝酸イオン、 リン酸イオン等の無機酸イオン、 酢酸イオン、 ギ酸ィォ ン等の有機酸イオンが挙げられる。
また本発明で用いるカチオン性ウレタン樹脂 (A) は水溶性のもの又は水系ェ マルジョン形態のものである。
本発明で用いるカチオン性ウレタン樹脂 (A) は上記したようなカチオン性官 能基を有することが必要であるが、 かかるカチオン性官能基は、 カチオン性フエ ノール系重縮合物 (B ) (すなわち、 フエノール系化合物とアルデヒ ド類との重 縮合物であってカチオン性のもの (B ) ) や化合物 ( C) (すなわち、 ジルコ二 ゥム化合物及び/又はチタン化合物 ( C ) ) や金属化合物 (D) (すなわち、 L i、 M g、 A l、 C a、 Mn、 C o、 N i、 Z n、 S r、 W、 C e及ぴ M oから 選ばれる少なくとも 1種の金属を含有する化合物 (D) ) との相溶性に寄与する。 力チオン性ウレタン樹脂 (A) の水への溶解性又は分散性は該榭脂の水への自己 溶解性又は自己分散性に基づいて達成されてもよく、 またカチオン性界面活性剤 (例えばアルキル 4級アンモ-ゥム塩等) 及び/又はノニオン性界面活性剤 (例 えばアルキルフェニルエーテル等) の助けを借りて達成されてもよい。
カチオン性ゥレタン榭脂 (A) としては、 ポリオール、 ポリエーテルポリォー ノレ、 ポリエステルポリオール等のポリオール類と脂肪族、 脂環式もしくは芳香族 ポリイソシァネートとの縮重合物であるウレタン樹脂において、 用いるポリオ一 ルの一部として、 (置換) ァミノ基を有するポリオール又は窒素原子を主鎖中に 有するポリオールを用いることによつて得られるゥレタン樹脂、 該ウレタン樹脂 の窒素原子を 4級化剤で 4級ィ匕したゥレタン樹脂などが挙げられる。
上記において、 ポリオールとしては、 例えばエチレングリコール、 ジエチレン グリコーノレ、 トリエチレングリコーノレ、 1 , 2—プロピレングリコーノレ、 1, 3 一プロピレングリコール、 ネォペンチノレグリコール、 1 , 2ーブチレングリコー ノレ、 1 , 3一ブチレングリコ一ノレ、 1 , 4—ブチレングリコーノレ、 へキサメチレ ングリコール、 ビスフエノール A、 水添ビスフヱノール A、 トリメチローノレプロ
パン、 1 , 2—プロパンジオール、 1 , 3—プロパンジォーノレ、 2—メチノレー 1,
3 _プロパンジオール、 2—ブチル一 2 _ェチル _ 1, 3一プロパンジォーノレ、
1, 4—ブタンジオール、 ネオペンチノレグリコール、 3—メチル一2 , 4—ペン タンジォ一ノレ、 2 , 4一ペンタンジォ一ノレ、 1 , 5—ペンタンジォ一ノレ、 3—メ チル一 1 , 5一ペンタンジオール、 2—メチルー 2 , 4一ペンタンジォーノレ、 2 ,
4—ジェチル一 1, 5一ペンタンジオール、 1 , 6—へキサンジォーノレ、 1 , 7 一へプタンジオール、 3 , 5—ヘプタンジォール、 1 , 8一オクタンジォーノレ、 2—メチノレ一 1 , 8—オクタンジオール、 1 , 9—ノナンジオール、 1 , 1 0— デカンジオール等の脂肪族ジオールィヒ合物、 トリメチロールェタン、 トリメチロ ールプロパン、 へキシトーノレ類、 ペンチトール類、 グリセリン、 ジグリセリン、 ポリグリセリン、 ペンタエリスリ トーノレ、 ジペンタエリスリ ト一ル、 テトラメチ 口ールプ口パン等の三価以上の脂肪族又は脂環族アルコール化合物等が挙げられ る。
上記においてポリエーテルポリオールとしては、 例えばエチレンダリコール、 ジエチレングリコール、 トリエチレングリコール等のエチレンォキサイド付加物、 プロピレングリ コーノレ、 ジプロピレングリ コーノレ、 ト リプロピレングリ コーノレ等 のプロピレンォキサイド付加物、 上記のポリオールのエチレンォキサイド及び Z 又はプロピレンォキサイド付加物、 ポリテトラメチレングリコール等が挙げられ る。
上記においてポリエステノレポリオールとしては、 例えば上記ポリオールとその 化学量論的量より少ない量の、 多価カルボン酸又はその無水物、 ハライド、 エス テル等のエステル形成性誘導体との直接エステル化反応及び/又はェステル交換 反応により得られるもの;ラクトン類を上記ポリオールにより開環して得られる もの;ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。 多価カルボン酸としては、 例えば、 シユウ酸、 マロン酸、 コハク酸、 ダルタル酸、 アジピン酸、 ピメリン酸、 スベリ ン酸、 ァゼライン酸、 セバシン酸、 ドデカン二酸、 2—メチルコハク酸、 2—メチルアジピン酸、 3—メチルアジピン酸、 3—メチルペンタン二酸、 2— メチルオクタン二酸、 3, 8—ジメチルデカン二酸、 3 , 7—ジメチルデカン二
酸、 ダイマー酸、 水添ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類;シクロへキサンジ カルボン酸等の脂環式ジカルボン酸類;フタル酸、 イソフタル酸、 テレフタル酸. ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類; トリメリット酸、 トリメシ ン酸、 ひまし油脂肪酸の三量体等のトリカルボン酸類; ピロメリット酸等のテト ラカルボン酸などが挙げられる。 そのエステル形成性誘導体としては、 これらの 多価カルボン酸の酸無水物;該多価カルボン酸のクロライド、 ブロマイド等のハ ライド;該多価カルボン酸のメチルエステル、 ェチルエステル、 プロピルエステ ノレ、 イソプロピノレエステノレ、 プチノレエステノレ、 イソブチノレエステノレ、 アミノレエス テル等の低級脂肪族エステル等が挙げられる。 上記ラクトン類としては、 Ύ—力 プロラク トン、 δ—力プロラタトン、 £—力プロラク トン、 ジメチノレー f —カブ 口ラタトン、 δ—バレロラクトン、 y一バレロラクトン、 γ—ブチロラク トン等 のラタトン類等が挙げられる。
上記において、 (置換) ァミノ基を有するポリオール又は窒素原子を主鎖中に 有するポリオールとしては、 下記一般式 (V) 又は (V I) R1 ρ2
\ / 6
| ^ ΗΟ一 R4― Ν I― R5一 OH (VI)
ΗΟ R8 ΟΗ
(式中、 R\ R2、 R4、 R5及び R6前記一般式 (I) 及び (I I I) におい て定義したのと同義であり、 R8は炭素数 2〜1 0好ましくは 2〜6の直鎖もし くは分枝鎖のアルキレン基を表すが、 そのいずれかの炭素上に一 NRiR 2基が 置換している。 ) で表されるポリオールなどが挙げられる。 力かるポリオールの 具体例として、 N, N—ジメチルァミノジメチロールプロパン、 N—メチルー N, N—ジエタノールァミンなどが挙げられる。 また、 4級化剤としては R3C 1、 R3B r、 R7C 1、 R7B r (式中、 R3及ぴ R7は一般式 (I I) 及ぴ (I V) におけると同義である) などが挙げられる。
カチオン性ウレタン樹脂 (A) に関し、 脂肪族、 脂環式もしくは芳香族ポリイ ソシァネートとしては、 テトラメチレンジイソシァネート、 へキサメチレンジィ
ソシァネート、 リジンジィソシァネートエステル、 水添キシリレンジイソシァネ ート、 1 , 4ーシク口へキシレンジィソシァネート、 4, 4 ' ージシクロへキシ ト、 イソホロンジイソシァネート、 3, 3 ' —ジメ トキシ一 4, 4' —ビフエ二 レンジィソシァネート、 1, 5—ナフタレンジイソシァネート、 1, 5—テトラ ヒ ドロナフタレンジイソシァネート、 2, 4—トリ レンジィソシァネート、 2, 6—トリレンジイソシァネート、 4, 4, —ジフエニルメタンジィソシァネート. 2, 4 ' —ジフエ二ノレメタンジイソシァネート、 フエ二レンジイソシァネート、 キシリレンジイソシァネート、 テトラメチルキシリレンジイソシァネート等が挙 げられるが、 これらの中でも、 テトラメチレンジイソシァネート、 へキサメチレ ンジィソシァネート、 リジンジィソシァネートエステル、 水添キシリレンジィソ シァネート、 1 , 4ーシク口へキシレンジィソシァネート、 4, 4, 一ジシクロ へキシノレメタンジイソシァネート、 2, 4, ージシクロへキシノレメタンジイソシ ァネート、 ィソホロンジイソシァネート等の脂肪族または脂環式ポリイソシァネ 一ト化合物を用いる場合には、 得られる皮膜が耐候性にも優れたものとなるので 好ましい。
上記したカチオン性ウレタン樹脂 (A) の中で、 皮膜の金属材料への密着性や 皮膜の耐水性へ悪影響を及ぼす恐れがある可溶化剤もしくは乳化剤としての界面 活性剤を使用しないソープフリーのもの或レ、はその使用量を抑えたものがより好 ましい。
カチオン性ゥレタン樹脂 (A) の重量平均分子量は 1, 000〜1, 000, 000であるのが好ましく、 2, 000〜500, 000であるのがより好まし レヽ。 該分子量が 1, 000未満では皮膜形成性が不十分で、 一方 1, 000, 0 00を超えると処理剤の安定性が低下する傾向となる。
本発明の金属表面処理剤中に含有させるカチオン性フエノ一ル系重縮合物
(B) (すなわち、 フエノール系化合物とアルデヒ ド類との重縮合物であって力 チオン性のもの (B) ) における 「カチオン性」 はカチオン性官能基を有するこ とを意味する。 力かるカチオン性官能基としては前記一般式 (I) 又は (I I)
で表されるものを挙げることができる。 カチオン性フエノール系重縮合物 ( B ) はかかるカチオン性官能基の少なくとも 1種を有していればよい。 これらのカチ オン性官能基は、 例えば、 フエノール系化合物とアルデヒ ド類とを重縮合させる 際に、 前記一般式 (I ) で表されるカチオン性官能基に対応するアンモニアもし くはァミンを共存させ、 必要に応じさらに 4級化剤で窒素原子を 4級化すること により導入することができる。 カチオン性フエノール系重縮合物 (B ) に含まれ るカチオン性官能基の割合はカチオン性フエノール系重縮合物 (B ) に含まれる ベンゼン環 1個あたり 0 . 2〜 3個であるのが好ましい。 上記数値が 0 . 2個未 満では、 金属表面処理剤の安定性が低下する傾向になり、 また 3個を超えると、 形成される皮膜の耐食性が低下する傾向になる。 本発明で使用するカチオン性フ エノール系重縮合物 (B ) は上記重縮合反応を酸性触媒の存在下に行って得られ るノボラック型フエノ一ル系重縮合物であることが好まし 、。 また本発明で使用 するカチオン性フエノール系重縮合物 (B ) は上記ノボラック型フエノール系重 縮合物をホウ素変†生、 ケィ素変性、 リン変性、 重金属変 'I生、 窒素変性、 ィォゥ変 性、 油変性、 ロジン変性等の公知の手法により変性ものであってもよい。
本発明で用いるカチオン性フエノール系重縮合物 (B ) を得るために使用され るフエノール系化合物は酸性触媒及び前記一般式 ( I ) で表されるカチオン性官 能基に対応するアンモニアもしくはァミンの存在下にアルデヒド類と重縮合して カチオン性フヱノール系重縮合物 (B ) を生ずることができる限り特に限定され ない。 かかるフエノール系化合物として、 例えばフエノール、 m_クレゾール、 m—ェチルフエノール、 m—プロピルフエノール、 m—ブチノレフエノール、 p— プチノレフエノーノレ、 o—プチノレフエノーノレ、 レゾノレシノーノレ、 ノヽイ ドロキノン、 力テコーノレ、 3—メ トキシフエノーノレ、 4—メ トキシフエノール、 3—メチノレ力 テコール、 4—メチルカテコール、 メチルハイ ドロキノン、 2—メチルレゾルシ ノール、 2 , 3—ジメチルハイ ドロキノン、 2 , 5—ジメチルレゾルシノール、 2—ェトキシフエノーノレ、 4—エトキシフエノーノレ、 4ーェチノレレゾノレシノ一ノレ、 3—エトキシ一 4—メ トキシフエノール、 2—プロぺユルフェノール、 2—イソ プロピノレフエノーノレ、 3—イソプロピノレフェノール、 4—イソプロピノレフヱノー
ノレ、 3 , 4 , 5—トリメチノレフエノーノレ、 2—イソプロポキシフエノーノレ、 4 - ピロポキシフエノール、 2—ァリルフエノール、 3 , 4 , 5—トリメ トキシフエ ノーノレ、 4—イソプロピノレー 3—メチノレフエノーノレ、 ピロガローノレ、 フロログリ シノ一ノレ、 1 , 2 , 4—ベンゼントリオール、 5—ィソプロピル一 3—メチルフ エノーノレ、 4一ブトキシフエノーノレ、 4一 t一プチノレ力テコーノレ、 tーブチノレノヽ ィ ドロキノン、 4 - t一ペンチルフエノール、 2 - t—フ"チノレ一 5—メチノレフエ ノール、 2—フエニノレフェノ一ノレ、 3—フエユルフェノーノレ、 4一フエユルフェ ノール、 3—フエノキシフエノー Λ\ 4一フエノキシフエノーノレ、 4—へキシノレ 才キシフエノーノレ、 4一へキサノィルレゾルシノール、 3, 5—ジィソプロピノレ カテコール、 4—へキシルレゾノレシノール、 4一へプチノレォキシフエノーノレ、 3, 5—ジー t—ブチルフエノーノレ、 3 , 5—ジー tーブチルカテコール、 2, 5— ジー t一ブチルハイ ドロキノン、 ジ一 s e c一ブチルフエノール、 4ークミルフ エノーノレ、 ノニノレフエノーノレ、 2—シクロペンチノレフエノーノレ、 4ーシクロペン チルフエノール、 ビスフエノール A、 ビスフエノール Fなどが挙げられる。 これ らは各単独で用いても 2種以上組み合わせて用いてもよい。 これらのうちフエノ 一ノレ、 o—クレゾーノレ、 m—クレゾーノレ、 p—タレゾーノレ、 ビスフエノ一ノレ A、 2 , 3一キシレノール、 3 , 5—キシレノール、 m—プチノレフエノール、 p _ブ チノレフエノーノレ、 0—ブチノレフエノーノレ、 4一フエニノレフエノーノレ、 レゾノレシノ ールが好ましく、 フエノール、 ビスフエノール Aが最も好ましい。
本発明で用いるカチオン性フエノール系重縮合物 (B ) を得るために使用され るアルデヒド類は酸性触媒及び前記一般式 (I ) で表されるカチオン性官能基に 対応するァンモエアもしくはアミンの存在下に前記フエノ一ノレ系化合物と重縮合 してカチオン性フエノール系重/縮合物 (B ) を生ずることができる限り特に限定 されない。 かかるアルデヒ ド類として、 例えばホルムアルデヒ ド、 トリオキサン、 フルフラール、 ノ ラホルムアルデヒ ド、 ベンズアルデヒ ド、 メチルへミホルマー ノレ、 ェチノレへミホノレマーノレ、 プ口ピノレへミホノレマーノレ、 フチノレへミホノレマーノレ、 フエ二ルへミホルマール、 ァセトアルデヒ ド、 プロピルアルデヒ ド、 フエニルァ セトアルデヒ ド、 α—フエニルプ口ピルアルデヒ ド、 β—フエニルプ口ピルアル
デヒ ド、 o—ヒ ドロキシベンズアルデヒ ド、 m—ヒ ドロキシベンズアルデヒ ド、 p—ヒ ドロキシベンズアルデヒ ド、 o—クロ口べンズアルデヒ ド、 o—二トロべ ンズアルデヒ ド、 m—ニトロべンズアルデヒ ド、 p—二トロべンズアルデヒ ド、 o—メチノレベンズアルデヒ ド、 m—メチノレベンズアルデヒ ド、 p—メチノレベンズ アルデヒ ド、 p—ェチルベンズアルデヒ ド、 p—n—ブチルベンズアルデヒ ドな どが挙げられる。 これらは各単独で用いても 2種以上組み合わせて用いてもよレ、。 これらのうちホルムアルデヒ ド、 ノ ラホルムアルデヒ ド、 フルフラール、 ベンズ アルデヒ ド、 サリチルアルデヒ ドが好ましく、 ホルムアルデヒ ド、 パラホルムァ ルデヒ ドが最も好ましい。
本発明で用いるカチオン性クェノール系重縮合物 (B ) を得るために使用され るァミンとしては、 モノメチルァミン、 ジメチノレアミン、 トリメチノレアミン、 モ ノエチノレアミン、 ジェチルァミン、 トリェチルァミン、 イソプロピルァミン、 ジ イソプロピノレアミン、 n—ブチノレアミン、 ジ一 n—ブチ^^ァミン、 トリー n—ブ チルァミン、 ィソブチルァミン、 ジィソプチルァミン、 s e c—プチ/レアミン、 n—アミルァミン、 ジ一 n—ァミルァミン、 トリー n—アミルァミン、 s e c— アミルァミン、 s e c—へキシルァミン、 2—ェチルへキシルァミン、 ジォクチ ノレアミン、 エタノーノレアミン、 ジエタノーノレアミン、 トリエタノ一ノレアミン、 N ーメチノレエタノールァミン、 N—ェチノレエタノーノレアミン、 N—ブチノレエタノー ノレアミン、 N, N -ジメチルェタノールァミン、 N, N -ジェチルェタノールァ ミン、 N—ェチルジェタノ一^/アミン、 N— n—プチノレジエタノーノレアミン、 N, N—ジ一n _ブチルエタノールァミン、 N—メチルプロパノールァミン、 トリイ ソプロパノールァミンなどが挙げられる。 また 4級化剤としてはカチオン性ウレ タン樹脂 (A) の製造において記載したような 4級化剤を用いることができる。 本発明で用いるカチオン性フエノール系重縮合物 (B ) を得るために使用され る酸性触媒としては以下の例示に限定されるものではないが、 例えば塩酸、 硫酸、 リン酸、 ギ酸、 酢酸、 シユウ酸、 酪酸、 乳酸、 ベンゼンスルホン酸、 p—トルェ ンスルホン酸、 酒石酸、 ホウ酸等又は塩ィ匕亜鉛や酢酸亜鉛のような金属との塩を
用いることができる。 これらは各単独で用いても 2種以上組み合わせて用いても よい。
本発明で用いるカチオン性フエノール系重縮合物 (B) の数平均分子量は 1, 000〜1, 000, 000の範囲であるのが好ましく、 2, 000〜: 100, 000の範囲であるのがより好ましい。 数平均分子量が 1, 000未満では形成 された皮膜のバリア性 (緻密性) が劣り、 耐食性や耐アルカリ性が低下する傾向 となり、 また 1, 000, 000を超えると本金属表面処理剤の液安定性が損な われる可能性がある。
本発明の金属表面処理剤中に含有される金属化合物 (C) (すなわちジルコ二 ゥム化合物及び/又はチタン化合物 (C) ) は、 ジルコニウム又はチタンの酸化 物、 水酸化物、 錯化合物、 無機酸もしくは有機酸との塩等であり、 カチオン性ゥ レタン樹脂 (A) 及ぴカチオン性フエノール系重縮合物 (B) と相溶性の良いも のであることが好ましい。 金属化合物 (C) としては、 例えば、 硝酸ジルコニル Z rO (N03) 2、 酢酸ジルコニル、 硫酸ジルコニル、 炭酸ジルコ二ルアンモ ニゥム (NH4) 2 [Z r (CO3) 2 (OH) 2] 、 ジルコニウムァセチノレアセト ネート Z r (OC (=CH2) CH2COCH3) ) Λ フルォロジルコニウム酸、 硫酸チタニル T i OS〇4、 ジイソプロポキシチタニウムビスァセチルァセトン (C5H702) 2T i [OCH (CH3) 2] 2、 乳酸とチタニウムアルコキシド との反応物、 チタンラウレート、 チタニウムァセチルァセトネート T i (OC (=CH2) CH2COCH3) ) 3、 フルォロチタン酸などを用いることができ る。 これらの金属化合物 (C) は各単独で又は 2種以上組み合わせて用いること ができる。
上記したカチオン性ウレタン樹脂 (A) 、 カチオン性フエノール系重縮合物 (B) 及び金属化合物 (C) を配合してなる本発明の金属表面処理剤 (既述のご とく、 この態様の本発明は態様 (1) と称せられる) を金属表面上に塗布して得 られる皮膜は、 優れた耐食性及び優れた耐アルカリ性を有するが、 この金属表面 処理剤おいて、 金属化合物 (C) としてジルコニウムィ匕合物を用い、 さらに L i、 Mg、 Al、 Ca、 Mn、 Co、 Ni、 Zn、 S r、 W、 Ce及び Moから選ば
れる少なくとも 1種の金属を含有する化合物 (D) (以下、 金属化合物 (D) と いう) を配合する場合には、 形成される皮膜に、 優れた耐食性及び優れた耐アル 力リ性に加え、 優れた耐黒変性を付与することができる。 この場合の本発明の態 様は既述のごとく、 態様 (2) と称せられる。
態様 (1) 及ぴ (2) においては、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) とカチオン 性フエノール系重縮合物 (B) との配合比率は、 固形分質量比として、 (A) :
(B) =99 : 1〜1 : 99であるのが好ましい。 この配合比率は、 固形分質量 比として、 (A) : (B) =99 : :!〜 50 : 50であるのがより好ましく、 こ の場合には、 形成される皮膜に、 優れた耐食性及び優れた耐アルカリ性並びに場 合により優れた耐黒変性を付与することができることに加え、 さらに優れた耐黄 変性を付与することができる。
また、 上記したカチオン性ウレタン樹脂 (A) 、 カチオン性フエノール系重縮 合物 (B) 及び金属化合物 (C) を配合してなる本発明の金属表面処理剤 (すな わち態様 (1) の本発明) を金属表面上に塗布して得られる皮膜は、 優れた耐食 性及び優れた耐アルカリ性を有するが、 この金属表面処理剤おいて、 金属化合物
(C) としてチタン化合物を用い、 さらに L i、 Mg、 A l、 C a、 Mn、 C o、 N i、 Zn、 S r、 W、 C e及び Moから選ばれる少なくとも 1種の金属を含有 する化合物 (D) (すなわち金属化合物 (D) ) を配合し、 力 、 カチオン性ゥ レタン樹脂 (A) とカチオン性フエノール系重縮合物 (B) との配合比率を、 固 形分質量比として、 (A) : (B) =9 9 : :!〜 50 : 50とする場合には、 形 成される皮膜に、 優れた耐食性及び優れた耐アルカリ性に加え、 優れた耐黒変性 及び優れた耐黄変性を付与することができる。 この場合の本発明の態様は既述の ごとく、 態、様 (3) と称せられる。
本発明の態様 (2) 及び (3) の金属表面処理剤中に含有される金属化合物 (D) (すなわち、 L i、 Mg、 A l、 C a、 Mn、 C o、 N i、 Zn、 S r、 W、 C e及び Moから選ばれる少なくとも 1種の金属を含有する化合物 (D) ) は、 上記金属の酸ィ匕物、 水酸化物、 錯化合物、 無機酸もしくは有機酸との塩等で
あり、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) 及ぴカチオン性フエノール系重縮合物 (B) と相溶性の良レ、ものであることが好ましい。
上記金属化合物 (D) として具体的には、 例えば硝酸リチウム、 リン酸リチウ ム、 フツイ匕リチウム、 水酸ィ匕リチウム、 硫酸リチウム、 炭酸リチウム、 シユウ酸 二リチウム、 酸ィ匕リチウム、 硝酸マグネシウム、 硫酸マグネシウム、 炭酸マグネ シゥム、 水酸化マグネシゥム、 フッ化マグネシゥム、 リン酸ァンモェムマグネシ ゥム、 リン酸水素マグネシウム、 酸化マグネシウム、 硝酸アルミニウム、 硫酸ァ ルミ二ゥム、 硫酸カリウムァノレミニゥム、 硫酸ナトリウムァノレミニゥム、 硫酸ァ ンモニゥムアルミニウム、 リン酸ァノレミニゥム、 炭酸ァノレミニゥム、 酸化アルミ 二ゥム、 水酸化アルミニウム、 ヨウ化アルミニウム、 酢酸カルシウム、 フッ化力 ルシゥム、 ホスフィン酸カルシウム [Ca (PH202) 2] 、 硝酸カルシウム、 水酸化カルシウム、 シユウ酸カルシウム、 酸ィヒカルシウム、 酢酸カルシウム、 過 マンガン酸 HMnO4、 過マンガン酸カリウム、 過マンガン酸ナトリウム、 リン 酸二水素マンガン Mn (H2P04) 2、 硝酸マンガン Mn (N03) 2、 硫酸マン ガン (I I) 、 (I I I) もしくは (I V;) 、 フッ化マンガン (I I) もしくは (1 1 1) 、 炭酸マンガン、 酢酸マンガン (I I) もしくは (I I I) 、 硫酸ァ ンモニゥムマンガン、 マンガンァセチルァセトネート Mn (OC (=CH2) C H2COCH3) ) 3、 ヨウ化マンガン、 酸化マンガン、 水酸化マンガン、 塩ィ匕コ バルト、 クロ口ペンタアンミンコバルト塩化物 [C o C 1 (NH3) 5] C l、 へキサアンミンコバルト塩化物 [Co (NH3) 6] C 12、 クロム酸コノ レト、 硫酸コバルト、 硫酸アンモ-ゥムコバルト、 硝酸コバルト、 酸化コバルト二アル ミニゥム C o O · A 1203、 水酸化コバルト、 リン酸コノ レト、 硝酸ニッケル、 硫酸ニッケル、 炭酸ニッケル、 ニッケルァセチルァセトネート N i (OC (=C H2) CH2COCH3) ) 3、 塩ィ匕ニッケル、 へキサアンミンニッケル塩ィ匕物
[N i (NH3) 6] C l 2、 酸ィ匕ニッケル、 水酸化ニッケル、 硫酸亜鉛、 炭酸亜 鉛、 塩化亜鉛、 ヨウ化亜鉛、 亜鉛ァセチルァセトネート Zn (OC (=CH2) CH2COCH3) ) 2、 リン酸二水素亜鉛、 硝酸ストロンチウム、 硫酸ストロン チウム、 炭酸ストロンチウム、 塩化ストロンチウム、 ストロンチウムァセチルァ
セトネート S r (OC (=CH2) CH2COCH3) ) 2、 メタタングステン酸 H6 [H2W12O40] 、 メタタングステン酸アンモニゥム (NH4) 6 [H2W12 O40] 、 メタタングステン酸ナトリウム、 パラタングステン酸 H10 [W12046 H10] 、 パラタングステン酸アンモニゥム、 パラタングステン酸ナトリウム、 酸化セリウム、 酢酸セリウム Ce (CH3C02) 3、 硝酸セリウム (I I I) も しくは (IV) 、 硫酸セリウム、 塩化セリウム、 酸ィ匕モリブデン、 モリブデン酸 H2Mo04、 モリプデン酸アンモニゥム、 パラモリブデン酸アンモニゥム、 モ リブデン酸ナトリウム、 モリプドリン酸化合物 (例えば、 モリブドリン酸ァンモ ニゥム (NH4) 3 [Ρ04Μο 12036] · 3H20、 モリブドリン酸ナトリゥム Na 3 [Ρ04 · 12Μο 03] · ηΗ20等) 等が挙げられる。 かかる金属化合 物 (D) は各単独で又は 2種以上組み合わせて用いることができる。 モリブデン (V I) 化合物、 タングステン (VI) 化合物、 マンガン (V I) 化合物につい ては、 アルコール類、 有機酸類等の還元剤を用いて還元したものも使用可能であ る。 これら金属化合物の中で、 Mg、 N i又は C oの化合物を用いることが耐食 性及び耐黒変性を向上させる上で特に好ましい。
上記したカチオン性ウレタン樹脂 (A) 、 カチオン性フエノール系重縮合物 (B) 及ぴ金属化合物 (C) (すなわち、 ジルコニウム化合物及ぴ Z又はチタン 化合物) 並びに場合により金属化合物 (D) を配合してなる本発明の態様 (1) 〜 (3) の金属表面処理剤を金属表面上に塗布して得られる皮膜は、 優れた耐食 性及び優れた耐ァルカリ性並びに場合により優れた耐黒変性及び優れた耐黄変性 を有するが、 この金属表面処理剤中に、 さらに酸成分 (E) (すなわち、 無機酸 及び有機酸から選ばれる少なくとも 1種の酸成分 (E) ) を配合することにより、 形成される皮膜の耐食性及び耐黒変性をさらに向上させることができる。
酸成分 (E) としての無機酸としては、 水溶性のものを用いることができ、 例 えばオノレトリン酸、 メタリン酸、 ホスホン酸、 ポリリン酸 (特にピロリン酸、 ト リリン酸等のオルトリン酸多量体など) などのリン酸系の酸;フッ化水素酸;フ ルォロジルコニウム酸、 フルォロチタン酸などのフルォロ金属酸;硝酸;硫酸な どが挙げられる。 また、 有機酸としてはカルボキシル基もしくはスルホン基を有
するものなどで水溶 1生のものを用いることができ、 例えば酢酸、 プロピオン酸、 シユウ酸、 酒石酸、 りんご酸、 ダルコン酸、 タンニン酸、 ギ酸、 ァスコルビン酸 などが挙げられる。 かかる酸成分 (E) は各単独で又は 2種以上組み合わせて用 いることができる。 これらのうち、 特にフッ化水素酸、 硝酸、 硫酸、 リン酸が好 ましい。 酸成分 (E) は、 本発明の金属表面処理剤と金属材料が接触した際に、 前記金属材料の表面をエッチングする働きを主に担い、 耐食性及び皮膜密着性
(金属表面への密着性) をさらに向上させる。 特に硝酸は高湿潤条件下での耐黒 変性をさらに向上させる効果も併せ持つ。 また、 酸成分 (E) は本発明の金属表 面処理剤の液安定性もさらに向上させる。
本発明の上記 (1) 〜 (3) の態様の金属表面処理剤中に、 さらにバナジウム 化合物 (F) を配合することにより、 形成される皮膜の耐食性及ぴ耐アルカリ性 をさらに向上させることができる。 力かるバナジウム化合物 (F) としては、 ノ ナジゥムの酸ィ匕数が 5価、 4価又は 3価のバナジゥム化合物を用いることができ、 例えば五酸化バナジウム V205、 メタバナジン酸 HV〇3、 メタバナジン酸アンモ 二ゥム、 メタバナジン酸ナトリウム、 ォキシ三塩化バナジウム VOC 13等の酸 ィ匕数 5価のバナジウム化合物;三酸ィ匕バナジウム V203、 二酸ィ匕バナジウム V02、 ォキシ硫酸バナジウム voso4、 バナジウムォキシァセチルァセテート v〇
(OC (=CH2) CH2COCH3) ) 2、 バナジウムァセチルアセテート V (O C (=CH2) CH2COCH3) ) 3、 三塩化バナジウム VC 13、 リンバナドモリ ブデン酸 H15— x [ P V12.XM o xO40] · n H20 (6<x< 12, nく 30) 等の酸 化数 3価又は 4価のバナジウム化合物が挙げられる。 これらのバナジウム化合物 は各単独で又は 2種以上組み合わせて用いることができる。
本発明の上記 (1) 〜 (3) の態様の金属表面処理剤がバナジウム化合物 (F) として酸ィ匕数 3価又は 4価のバナジウム化合物を含有していることが、 よ り一層の高耐食性維持、 耐アルカリ性の点から好ましい。 すなわち、 バナジウム 化合物 (F) に占める酸ィヒ数 3価又は 4価のバナジウム化合物の割合が、 (V3+ + V4+) /V (式中、 V3+、 V4\ Vはそれぞれバナジウム化合物 (F) 中の酸ィ匕 数 3価のバナジウム質量、 酸化数 4価のバナジウム質量、 全バナジウム質量を表
す) として、 0 . 1〜1 . 0であるのが好ましく、 0 . 2〜1 . 0であるのがよ り好ましく、 0 . 4〜1 . 0であるのが最も好ましい。
本発明の上記 ( 1 ) 〜 (3 ) の態様の金属表面処理剤中に 3価もしくは 4価の バナジウム化合物を含有させる方法としては、 前記したような 3価もしくは 4価 のバナジウム化合物を用いる他、 5価のバナジウム化合物を予め還元剤を用いて 3価又は 4価に還元したものを用いることができる。 用いる還元剤は無機系、 有 機系いずれでも良いが、 有機系が好ましく、 例えばメタノール、 エタノール、 ィ ソプロパノール、 エチレンダリコール等のアルコール類; ホルムァノレデヒ ド、 ァ セトアルデヒ ド、 フルフラ一ル等のァルデヒ ド化合物; ァセチルァセトン、 ァセ ト酢酸ェチル、 ジピバロィルメタン、 3—メチルペンタンジオン等のカルボニル 化合物;ギ酸、 酢酸、 プロピオン酸、 酒石酸、 ァスコルビン酸、 グノレコン酸、 ク ェン酸、 リンゴ酸等の有機酸; トリェチルァミン、 トリエタノールァミン、 ェチ レンジァミン、 ピリジン、 イミダゾー \ ピロ一^ モノレホリン、 ピぺラジン等 のァミン化合物;ホルムアミド、 ァセトアミ ド、 プロピオンアミ ド、 Ν—メチル プロピオンアミ ド等の酸アミド化合物;グリシン、 ァラニン、 ピロリン、 グルタ ミン酸等のアミノ酸類;グルコース、 マンノース、 ガラクトース等の単糖類;麦 芽糖、 ショ糖、 デンプン、 セルロース等の天然多糖類;アミノトリ (メチレンホ スホン酸) 、 1—ヒ ドロキシェチリデンー 1, 1 'ージホスホン酸、 エチレンジ アミンテトラ (メチレンホスホン酸) 、 フィチン酸等の有機リン酸;没食子酸、 タンニン酸、 フミン酸、 リダニンスルホン酸、 ポリフヱノール等の天然高分子; ポリビュルアルコール、 ポリエチレングリコール、 ポリアクリル酸、 ポリアクリ ルァミ ド、 ポリエチレンイミン、 水溶性ナイ口ン等の合成高分子; E D Τ Α等の ァミノカルボン酸などが挙げられる。
前記有機系還元剤は、 バナジウム化合物を還元する作用を有するだけでなく、 処理液中のバナジウム化合物の安定性を著しく向上させ、 本発明の上記 (1 ) 〜 ( 3 ) の態様の金属表面処理剤の優れた耐食性付与効果を長時間維持させること ができる。 また、 前記有機系還元剤は均一な皮膜形成にも効果があるため、 耐食 性の向上も期待できる。
次に、 本発明の態様 (1) 〜 (3) の金属表面処理剤中の各成分の使用量につ いて説明する。 本発明の態様 (1) 及び (2) の金属表面処理剤中に配合される カチオン生ウレタン樹脂 (A) とカチオン性フエノーノレ系重,縮合物 (B) との配 合比率は、 固形分質量比として、 (A) : (B) =99 : 1〜1 : 99であるの が好ましい。 カチオン性フエノール系重縮合物 (B) の配合比率が 99 : 1を下 回ると、 形成される皮膜の耐食性が不十分になり、 他方、 カチオン性ウレタン樹 月旨 (A) が 1 : 99を下回ると、 耐食性や耐アルカリ性が不十分になる傾向とな る。 上記比率を (A) : (B) =99 : :!〜 50 : 50の範囲内とする場合には、 既述の効果に加えさらに、 得られる皮膜に優れた耐黄変性を付与することができ ることが見出された。 上記比率は (A) : (B) =90 : 10〜60 : 40であ るのがより一層好ましい。 カチオン性フエノール系重縮合物 (B) の配合比率が 50 : 50を超えると、 耐黄変性が不十分になる。
本発明の態様 (3) の場合には、 金属表面処理剤中に配合されるカチオン性ゥ レタン樹脂 (A) とカチオン性フエノール系重縮合物 (B) との配合比率は、 固 形分質量比として、 (A) : (B) =99 : :!〜 50 : 50であることが必要で あり、 得られる皮膜に優れた耐黄変性を付与することができる。 上記比率は
(A) : (B) =90: 10〜60 : 40であるのが好ましい。 カチオン性フヱ ノール系重縮合物 (B) の配合比率が 99 : 1を下回ると、 形成される皮膜の耐 食性が不十分になる傾向となり、 他方、 カチオン性フエノール系重縮合物 (B) の配合比率が 50 : 50を超えると、 耐黄変性が不十分になる。
本発明の態様 (1) 〜 (3) の金属表面処理剤中に含有されるカチオン性ウレ タン樹脂 (A) とカチオン性フエノール系重縮合物 (B) との合計固形分を 10 0質量部とした場合、 金属化合物 (C) の配合量は、 金属 (ジルコニウム及び/ 又はチタン) として 0. 1〜20質量部であるのが好ましく、 1〜10質量部で あるのがより好ましい。 金属化合物 (C) の配合量が上記範囲内である場合、 十 分な耐食性や液安定性を確保することができる。
本発明の態様 (2) 及び (3) の金属表面処理剤中に含有されるカチオン性ゥ レタン樹脂 (A) とカチオン性フエノール系重縮合物 (B) との合計固形分を 1
00質量部とした場合、 金属化合物 (D) (すなわち、 L i、 Mg、 A l、 Ca、 Mn、 Co、 N i、 Zn、 S r、 W、 C e及び M oから選ばれる少なくとも 1種 の金属を含有する化合物 (D) ) の配合量は、 金属 (2種以上の金属が含まれる 場合全体としての金属) として 0. 01〜10質量部であるのが好ましく、 0. :!〜 5質量部であるのがより好ましい。 金属化合物 (D) の上記配合量が 0. 0
1質量部を下回ると金属表面に耐黒変性を付与できず、 10質量部を上回ると皮 膜のバリア性 (緻密性) が低下し、 耐食性が低下する傾向になる。
本発明の態様 (1) 〜 (3) の金属表面処理剤に任意成分としての酸成分 (E) (すなわち、 無機酸及び有機酸から選ばれる少なくとも 1種の酸成分 (E) ) を配合する場合、 その配合量は、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) とカチ オン性フエノール系重縮合物 (B) との合計固形分を 100質量部とした場合、 水を含まない酸成分そのものとして 1〜30質量部であるのが好ましく、 5〜2 0質量部であるのがより好ましい。 酸成分 (E) の上記含有量が 1質量部を下回 ると金属表面へのエッチング作用が不十分となり、 その結果金属素材と皮膜との 密着性が劣り、 耐食性が低下する傾向となる。 また、 酸成分 (E) の上記含有量 が 30質量部を超えるとエッチング作用が過大となり、 均一な皮膜を形成させる ことが困難となり、 耐食性、 耐黒変性等の各性能が低下する傾向になる。
本発明の態様 (1) 〜 (3) の金属表面処理剤に任意成分としてのバナジウム 化合物 (F) を配合する場合、 その配合量は、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) と 力チオン性フヱノ一ル系重縮合物 (B) との合計固形分を 100質量部とした場 合、 バナジウムとして 0. 01〜20質量部であるのが好ましく、 0. 1〜10 質量部であるのがより好ましい。 バナジウム化合物 (F) の上記含有量が 0. 0 1質量部を下回ると耐食性及び耐ァルカリ性をさらに向上させるというバナジゥ ム化合物 (F) の効果が発揮されず、 20質量部を超えると皮膜のバリア性 (緻 密性) が低下し、 耐食性及び耐アルカリ性がむしろ損われる傾向になる。
さらに、 形成される皮膜の潤滑性、 加工性を上げるために、 本発明の態様 (1) 〜 (3) の金属表面処理剤に、 ポリオレフイン系ワックス、 エステル系ヮ ッタス、 炭化水素系ヮッタス等の水系ワックスから選ばれる少なくとも 1種を配
合することができる。 本発明の金属表面処理剤中に含有されるカチオン性ウレタ ン樹脂 (A) とカチオン性フエノール系重縮合物 (B ) との合計固形分を 1 0 0 質量部とした場合、 水系ワックスの配合量は固形分として 0 . 5〜 3 0質量部で あることが好ましく、 1〜2 0質量部であることがより好ましい。
さらに、 形成される皮膜の耐食性や耐アルカリ性をさらに向上させるために、 本発明の態様 ( 1 ) 〜 (3 ) の金属表面処理剤に、 シランカップリング剤を配合 することができる。 かかるシランカップリング剤の種類は特に限定されず、 例え ばビニノレトリクロロシラン、 ビニノレトリス ( β—メ トキシエトキシシラン) 、 ビ ニルトリエトキシシラン、 ビュルトリメ トキシシラン、 γ― (メタクリロイノレ才 キシプロピル) トリメ トキシシラン、 β— ( 3 , 4一エポキシシクロへキシル) ェチルトリメ トキシシラン、 γ—グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、 γ 一グリシドキシプロピルメチルジェトキシシラン、 Ν— ( —アミノエチル) ーァミノプロビルトリメ トキシシラン、 Ν— —アミノエチノレ) γ—アミノブ 口ピルメチルジメ トキシシラン、 γ—ァミノプロピルトリエトキシシラン、 Ν— フエ-ルー γ—アミノプロビルトリメ トキシシラン、 γ—メルカプトプロビルト リメ トキシシラン、 γ—クロ口プロピルトリメ トキシシラン、 ゥレイ ドプロピル トリエトキシシランなどが挙げられる。 これらは各単独で又は 2種以上組み合わ せて用いることができる。 本発明の金属表面処理剤中に含有されるカチオン性ゥ レタン樹脂 (Α) とカチオン性フエノール系重縮合物 (Β) との合計固形分を 1 0 0質量部とした場合、 シランカップリング剤の配合量は固形分として 0 . 5〜 1 5質量部であることが好ましく、 1〜1 0質量部であることがより好ましレ、。 本発明の態様 ( 1 ) 〜 (3 ) の金属表面処理剤で用いる水性媒体は通常水であ るが、 皮膜の乾燥性の改善などの目的で少量 (例えば水性媒体全体の 1 0容量% 以下) のアルコール、 ケトン、 セロソルプ系の水溶性有機溶剤を併用をしてもよ レ、。 この他に、 界面活个生剤、 消泡剤、 レべリング剤、 防菌防ばい剤、 着色剤など を本発明の金属表面処理剤の液安定性や皮膜†生能を損なわない範囲で添加し得る。 本発明の態様 ( 1 ) 〜 (3 ) の金属表面処理剤の合計固形分濃度の下限につい ては、 本発明の効果が達成しうる限り特に制限はないが、 上限については液安定
性の観点から制限される。 本発明の金属表面処理剤の合計固形分濃度は 0 . 1〜 4 0質量%の範囲に調整するのが好ましく、 1〜 3 0質量%の範囲に調整するの がより好ましく、 5〜2 5質量%の範囲に調整するのが最も好ましい。
次に、 本発明の表面処理方法について述べる。
本発明の態様 ( 1 ) 〜 (3 ) の金属表面処理剤及び表面処理方法は、 令延鋼板、 炭素鋼板、 ケィ素鋼板などの鋼板、 メツキ鋼板、 アルミニウム系金属材料に適し ている。 メツキ鋼板は、 例えば電気亜鉛メツキ、 溶融亜鉛メツキ、 5 5 %アルミ 亜鉛メッキ、 5 %アルミ亜鉛メッキ、 アルミメツキ、 鉄亜鉛メツキなどのメッキ 処理が施された亜鉛含有メツキ鋼板を包含する。 アルミニウム系金属材料は、 純 アルミニウム材、 アルミニウム合金材、 アルミニウムダイキャスト材等のアルミ ニゥム又はアルミニウム合金を主成分とする金属材料を包含する。
本発明の態様 ( 1 ) 〜 (3 ) の金属表面処理剤による処理に先立つ前処理工程 については特に制限はないが、 通常は、 本処理を行う前に被処理金属に付着した 油分、 汚れを取り除くために、 アルカリ脱脂剤又は酸性脱脂剤で洗浄するカヽ 湯 洗、 溶剤洗浄等を行い、 その後、 必要に応じて酸、 アルカリなどによる表面調整 を行う。 金属材料表面の洗浄においては、 洗浄剤が金属材料表面になるべく残留 しないように洗浄後に水洗することが好ましい。
本発明の態様 ( 1 ) 〜 (3 ) の金属表面処理剤による処理は、 金属表面処理剤 を塗布した後、 乾燥することにより行う。 塗布方法については特に制限はなく、 金属材料表面に処理剤をロール転写させて塗り付けるロールコート法、 或いはシ ャワーリンガー等によって流し掛けた後ロールで絞るもしくはエアーナイフで液 切りをする方法、 処理液中に金属材料を浸漬する方法、 金属材料に処理剤をスプ レーする方法などから適宜選択すればょレヽ。 本処理剤の溶媒は水が主体であるた め、 処理液温度は 0〜 6 0 °Cであるのが好ましく、 5〜 4 0 °Cであるのがより好 ましい。
本発明の態様 ( 1 ) 〜 (3 ) の金属表面処理剤を塗布した後の乾燥工程につい ては、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) 及ぴカチオン性フエノール系重縮合物 (B) の硬ィ匕を促進する必要がなく付着水の除去だけ行う場合は、 必ずしも熱を
必要とせず風乾、 もしくはエアーブロー等の物理的除去でも構わないが、 カチォ ン性ウレタン樹脂 (A) 及びカチオン性フエノール系重縮合物 (B) の硬化を促 進し又は軟ィ匕による被覆効果を高めるためには加熱乾燥する必要がある。 その場 合の温度は、 50〜250°Cが好ましく、 60〜220°Cがより好ましい。
形成される皮膜の付着量は乾燥皮膜質量として 30〜5, 00 OmgZm2が 好ましく、 50〜3, 00 OmgZm2がより好ましい。 前記乾燥皮膜質量が 3 Omg /m2未満である場合には十分な耐食性及ぴ耐黒変性が得られず、 5, 0 0 Omg / 2を超えると金属材料との密着性ゃ耐黄変性が低下する。
次に本発明の作用について述べる。 本発明の態様 (1) 〜 (3) の金属表面処 理剤において各成分は以下のような働きを有していると推察されるが、 本発明は 以下の推察によつて何ら制限されるものではな!/、。
本発明の態様 (1) 〜 (3) の金属表面処理剤は、 金属材料に塗布され乾燥さ れる工程において、 金属材料表面と反応し密着性の良好な皮膜を形成すると共に 樹脂成分が造膜し、 優れた耐食性を素材に付与するものと考えられる。 カチオン 性フエノール系重縮合物 (B) と金属化合物 (C) (すなわち、 ジルコニウムィ匕 合物及び/又はチタン化合物) は、 処理剤塗布時又は加熱乾燥工程において、 緻 密な 3次元構造を形成して造膜すると共に、 金属表面と反応して固着する。 この 際に、 前記金属表面処理剤中に酸成分 (E) が含有されることにより、 エツチン グ作用が高まり、 より金属表面との反応性が高まることによって、 より強固な皮 膜が金属表面との界面に形成される。
このようにして形成された皮膜が優れた耐食性を有するのは、 形成された皮膜 の金属表面パリア一性 (緻密性) によることの他、 次のことが考えられる。 すな わち、 本発明処理剤に含有されるカチオン性フエノール系重縮合物 (B) は共鳴 安定化構造を有する化合物であり、 金属化合物 (C) (すなわち、 ジルコニウム 化合物及ひブ又はチタン化合物) 、 金属化合物 (D) 中の Mn、 Co、 N i、 W、 Ceもしくは Moを含有する化合物、 及びバナジウム化合物 (F) は遷移金属化 合物である。 カチオン性フエノール系重縮合物 (B) 、 金属化合物 (C) 及び M n、 Co、 N i、 W、 Ceもしくは Moを含有する化合物、 並びに任意的なバナ
ジゥム化合物 ( F ) とで形成される皮膜は、 金属表面と反応し固着することによ つて、 素材金属の外殻軌道と重なる程度に十分近い距離となり、 その結果、 腐食 によって生ずる電子を φ軌道を利用して非局在ィ匕する作用を持ち、 そのことによ つて、 表面電位が均一に保たれ、 優れた耐食性 (平面部のみならず、 切断端面、 キズ部) を付与すると考えられる。 従来のクロメート皮膜の防食機構としては、 溶解性のある 6価のクロムが溶け出し、 金属表面露出部に再析出する自己補修作 用が一般的に言われているが、 本発明者らは、 クロメート皮膜の防食機構はクロ ムの高いカチオノイド性 (金属表面への高い固着反応性) と優れた (腐食電子 の) 非局在化作用に起因する、 本発明の処理剤と同様の防食機構であると考えて いる。
また、 金属化合物 (D) は金属基材表面に塩基性ィ匕合物を形成したり、 或いは 金属基材表面を改質することで金属基材表面を不活性化し、 金属基材の黒変を防 止し、 かつ耐食性を向上させる。
一方、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) は、 金属界面に形成された前記皮膜上に 形成され (すなわち、 2層構造を持つ) 、 バリアー性 (緻密性) を高めることに よって耐食性を向上させる効果がある他、 加工性を高める効果がある。
また、 カチオン性ウレタン樹脂 (A) とカチオン性フエノール系重縮合物 (B ) とを組合せ、 力 両者の比率を限定することで耐水性が改善され、 皮膜が 溶解し難くなり、 耐ァルカリ性の向上につながる。
耐黄変性 (耐熱性) に関しては、 カチオン性フエノール系重縮合物 (B ) は芳 香環を有しているため、 加熱により変色しやすい傾向があるが、 カチオン性ウレ タン樹脂 (A) とカチオン性フエノール系重縮合物 (B ) との使用比率をカチォ ン性ウレタン樹脂 (A) が同量以上となるようにすることで、 耐食性、 耐黒変性 及ぴ耐アル力リ性を維持しながら、 耐黄変性を付与/向上させることができる。 実施例
以下に実施例及び比較例によつて本発明を説明するが、 本実施例は単なる一例 に過ぎず、 本発明を限定するものではない。 実施例及び比較例において使用した
被処理金属材料、 成分 (A) 〜 (F) 及び処理方法 (前処理及ぴ本発明処理) 、 並びに評価方法、 評価結果の説明、 処理剤組成及び処理方法 (表 1〜4、 8〜1 0、 13〜15) 及び評価結果 (表 5〜7、 11〜: 12、 16〜: 17) をこの順 序で以下に記載する。
(1) 被処理金属材料
I 電気亜鉛メツキ鋼板 (板厚: 0. 8 mm)
Π 溶融亜鉛メツキ鋼板 (板厚: 0. 8 mm)
ΙΠ 5 %アルミ亜鉛メッキ鋼板 (板厚: 0. 6 mm)
IV 55%アルミ亜鉛メツキ鋼板 (板厚: 0. 4 mm)
(2) 金属表面処理剤成分
(2-1) カチオン性ウレタン樹脂 (A)
カチオン性ウレタン樹脂 (A1)
ポリエーテルポリオール (合成成分:テトラメチレングリコール及ぴェチレン グリコール、 分子量 1500) 150質量部、 トリメチロールプロパン 6質量部、 N—メチルー N, N—ジエタノールァミン 24質量部、 イソホロンジイソシァネ ート 94質量部及びメチルェチルケトン 13, 5質量部を反応容器に入れ、 70〜 75°Cに保ちながら 1時間反応させてウレタンプレボリマーを生成させた。 つい で該反応容器にジメチル硫酸 15質量部を入れ、 50〜 60 °Cで 30〜 60分間 反応させて、 カチオン性ゥレタンプレポリマーを生成させた。 ついで該反応容器 に水 576質量部を入れ、 混合物を均一に乳ィヒさせた後、 メチルェチルケトンを 回収して水溶性のカチオン性ウレタン樹脂 (A1) を得た。
カチオン性ウレタン榭脂 (A2)
ポリエステルポリオール (合成成分:イソフタル酸、 ァジピン酸及ぴ 1 , 6— へキサンジオール、 エチレンダリコール、 分子量 1700) 135質量部、 トリ メチロールプロパン 5質量部、 N—メチル一 N, N—ジエタノールァミン 22質 量部、 イソホロンジイソシァネート 86質量部及ぴメチルェチルケトン 120質 量部を反応容器に入れ、 70〜75°Cに保ちながら 1時間反応させてウレタンプ レポリマーを生成させた。 該反応容器にジメチル硫酸 17質量部を入れ、 50〜
60°Cで 30〜6 0分間反応させてカチオン性ウレタンプレボリマーを生成させ た。 ついで該反応容器に水 6 1 5質量部を入れ、 混合物を均一に乳化させた後、 メチルェチルケトンを回収して水溶性のカチオン性ゥレタン樹脂 (A 2 ) を得た。 カチオン性ポリウレタン樹脂 (A3)
ポリカーボネートポリオール (合成成分: 1. 6一へキサンカーボネートジォ ール、 エチレングリコール、 分子量 2000) 1 30質量部、 トリメチロールプ 口パン 4質量部、 N—メチル一 N, N—ジエタノールァミン 2 1質量部、 イソホ 口ンジィソシァネート 75質量部及びメチルェチルケトン 1 1 5質量部を反応容 器に入れ、 70〜75 °Cに保ちながら 1時間反応をさせてウレタンプレポリマー を生成させた。 ついで該反応容器にジメチル硫酸 22質量部を入れ、 50〜 6
0°Cで 30〜60分間反応させてカチオン性ウレタンプレポリマーを生成させた。 ついで該反応容器に水 6 33質量部を入れ、 混合物を均一に乳化させた後、 メチ ルェチルケトンを回収して水溶性の力チオン性ポリウレタン樹脂 (A 3 ) を得た。
(2-2) カチオン' I生フヱノ一ル系重縮合物 (B)
カチオン性フエノ一ル系重縮合物 (B 1)
還流冷却機を備えた 1 000 m Lのフラスコ内に、 ビスフエノール A 1モル (228 g) 及び触媒として p—トルエンスルホン酸 0. 3 gを仕込み、 内部温 度を 1 00°Cまで上げ、 ホルムアルデヒド水溶液 0. 8 5モル (69 g) を 1時 間かけて添加し、 1 00°Cで 2時間還流下に反応させた。 その後、 反応容器を水 冷静置し、 上層に分離する水層の濁りがなくなつてから、 デカンテーシヨンして 水層を除去し、 さらに 1 70〜1 75°Cになるまで加熱攪拌して、 未反応分及び 水分を除去した。
次に、 1 00°Cまで温度を下げ、 プチルセ口ソルプ 234 gを添加して重縮合 物を完全に溶解させた後、 純水 234 gを加え、 系内の温度が 50°Cまで下がつ たところで、 ジエタノールァミン 1モル (75 g) を添カロし、 これにホルムアル デヒド水溶液 1モル (8 1. 1 g ) を 50 °Cで約 1時間かけて滴下した。 さらに、 80°Cまで温度を上げ、 約 3時間攪拌しながら反応を続けカチオン性フエノール 系重縮合物 (B 1) を得た。
力チオン性フェノ一ル系重縮合物 (B 2)
還流冷却機を備えた 100 OmLのフラスコ内に、 フエノール 1モル (96g) 及ぴ触媒として p—トルエンスルホン酸 0 · 3 gを仕込み、 内部温度を 100。C まで上げ、 ホルムアルデヒド水溶液 0. 7モル (56.8 g) を 1時間かけて添加し 100°Cで 2時間還流下に反応させた。 その後、 反応容器を水冷静置し、 上層に 分離する水層の濁りがなくなつてから、 デカンテーシヨンして水層を除去し、 さ らに 170〜175°Cになるまで加熱攪拌して、 未反応分及ぴ水分を除去した。 次に、 100°Cまで温度を下げ、 ブチルセ口ソルブ 234 gを添加して重縮合 物を完全に溶解させた後、 純水 234 gを加え、 系内の温度が 50°Cまで下がつ たところで、 N—メチルプロパノ一ルァミン 1モル (89 g) を添カロし、 これに ホルムアルデヒド水溶液 0. 7モル (56. 8 g ) を 50。Cで約 1時間かけて滴 下した。 さらに、 80°Cまで温度を上げ、 約 3時間攪拌しながら反応を続けカチ オン性フエノール系重縮合物 (B2) を得た。
カチオン性フエノ一ル系重縮合物 (B 3)
還流冷却機を備えた 100 OmLのフラスコ内に、 O—タレゾール 1モル (1 08 g) 及び触媒として p—トルエンスルホン酸 0. 3 gを仕込み、 内部温度を 100°Cまで上げ、 ホルムアルデヒド水溶液 0. 85モル (69 g) を 1時間か けて添加し、 100°Cで 2時間還流下に反応させた。 その後、 反応容器を水冷静 置し、 上層に分離する水層の濁りがなくなつてから、 デカンテーシヨンして水層 を除去し、 さらに 170〜 175 °Cになるまで加熱攪拌して、 未反応分及び水分 を除去した。
次に、 100°Cまで温度を下げ、 プチルセ口ソルブ 234 gを添加して重縮合 物を完全に溶解させた後、 純水 234 gをカロえ、 系内の温度が 50°Cまで下がつ たところで、 N, N—ジェチルエタノールァミン 1モル (117 g) を添加し、 これにホルムアルデヒド水溶液 1モル (81. 1 g) を 50°Cで約 1時間かけて 滴下した。 さらに、 80°Cまで温度を上げ、 約 3時間攪拌しながら反応を続け力 チオン性フエノール系重縮合物 (B3) を得た。
(2— 3) 金属化合物 (C)
C I :炭酸ジルコニウムアンモニゥム
C 2 : フノレオ口ジルコニウム酸
C 3 :チタンラクテート
C 4 :フルォロチタン酸
(2-4) 金属化合物 (D)
D 1 :酸ィ匕リチウム
D 2 :硝酸マグネシウム
D 3 :酸化マグネシウム
D 4 :ァノレミニゥムァセチルァセトネート D 5 : フッ化カルシウム
D 6 :硝酸コバルト
D 7 :硝酸ニッケル
D8 :炭酸ニッケル
D 9 :硝酸ストロンチウム
D 10 :酸化モリブデン
D 1 1 :メタタングステン酸アンモニゥム
D 12 :酸化セリゥム
D 13 :酸化亜鉛
D 14 :亜鉛ァセチルァセトネート D 15 :炭酸マンガン
D 16 :酸化マンガン
D 17 : リン酸ニ水素マンガン
(2— 5) 酸成分 (E)
E 1 : フッ化水素酸
E 2 : リン酸
E 3 :硝酸
E 4 :クェン酸
E 5 :シュゥ酸
(2-6) バナジウム化合物 (F)
F 1 :メタバナジン酸アンモニゥム
F 3 : リン酸バナジウム
F 4 :ォキシ硫酸バナジウム
(3) 処理方法
(3-1) 脱脂
日本パーカライジング (株) 製アル力リ脱脂剤パルクリーン 364 S (20 g /L建浴、 60°C、 10秒スプレー、 スプレー圧 0. 5 k gZcm2) で素材を 脱月旨した後、 スプレー水洗を 10秒行つた。
(3-2) 塗布及び乾燥
I :固形分濃度 10質量%に調整した金属表面処理剤 (媒体:水) を乾燥質量が 70 OmgZm2になるようにバーコート塗布し、 80。C (PMT:到達板温) で乾燥した。
I I :固形分濃度 16質量%に調整した金属表面処理剤 (媒体:水) を乾燥質量 が 100 Omg/m2になるようにバーコート塗布し、 150°C (PMT) で乾 燥した。
(4) 評価方法
(4-1) 耐食性
実施例、 比較例において作製した処理板試料について、 無加工 (平面部) 、 N Tカッターで素地到達までクロスカットしたもの (クロスカット部) 、 エリクセ ン 7 mm押し出し加工したもの (加工部) について、 耐食性試験を行った。 評価 方法は次の通りである。
(平面部) 塩水噴霧試験法 J I S— Z— 2371に基づき塩水噴霧 360時間後 の白鲭発生面積を求め評価した。
評価基準:白鲭発生面積◎ 5 %未満、 〇 5 %以上〜 10 %未満、 Δ 10 %以上 〜 30 %未満、 X 30 %以上〜 50 %未満、 X X 50 %以上。
(クロスカツト部) 塩水噴霧試験法 J I S— Z— 2371に基づき塩水噴霧 36 0時間後の白鲭発生状況を肉眼で評価した。
評価基準:白鲭発生状況◎ほとんど鲭なし、 〇クロスカツト部に白鲭が発生し ていない部分が多い、 △クロスカット部の全てが白鲭になっているが、 流れ鲭な し、 Xクロスカツト部から流れ鲭が発生。
(加工部) 塩水噴霧試験法 J I S— Z _ 2371に基づき塩水噴霧 360時間後 の白鲭発生状況を肉眼で評価した。
評価基準:白鲭発生状況◎ほとんど鲭なし、 〇加工部に白鲭が発生していない 部分が多い、 △加工部の全てが白鲭になっているが、 流れ鲭なし、 X加工部から 流れ鲭が発生。
(4-2) 耐ァルカリ性
処理板試料に、 日本パー力ラィジング (株) 製アル力リ脱脂剤パルクリーン 3 64 Sを 20 g Z L水に建浴し 65 °Cに調整した脱脂剤水溶液を 5分間スプレー し、 水洗した後、 80°Cで乾燥した。 この板について、 上記 (4-1) に記載し た条件、 評価法で耐食性を評価した。
(4-3) 耐黒変性
処理板試料を温度 70 °C、 湿度 95 %雰囲気に 12日間放置した後、 外観を肉 眼で観察し評価した。
評価基準:◎白鲭発生なし、 黒変なし、 〇白鲭発生なし、 黒変僅かにあり、 △白 鲭発生あり、 黒変僅かにあり、 X白鲭発生あり、 黒変かなりあり。
(4-4) 耐黄変性
処理板試料を温度 250°C雰囲気に 2時間放置した後、 外観を肉眼で観察し評 価し 7こ。
評価基準:◎変色なし、 〇僅かに黄変、 △全面黄変、 X全面黄褐色。
本発明の態様 (1 ) についての金属表面処理剤の組成及び処理方法並びに試験評 価結果
実施例 1 0 1〜: 1 7 7及び比較例 1 0 1〜 1 0 5の金属表面処理剤の組成及び 処理方法を表 1〜4に、 試験評価結果を表 5〜 7に示す。 表 5〜 7から明らかな ように、 本発明の態様 (1 ) の金属表面処理剤を用いて形成された皮膜を有する 実施例 1 0 1〜 1 4 3及ぴ 1 4 5〜: 1 7 7の金属材料は耐食性、 耐ァルカリ性、 及ぴ耐黄変性が良好で、 有害なクロムを含んでいないため安全性が高く、 平面部、 クロスカツト部、 加工部のいずれもクロメート処理と同等以上の優れた耐食性を 有していることが判る。 また、 (A) / (B ) の比が ( B ) リツチである実施例 1 4 4の金属材料は耐黄変性は劣っていたが、 耐食性及び耐ァルカリは優れてい た。 他方、 皮膜がカチオン性ウレタン樹脂 (A) を含まない比較例 1 0 1の金属 材料、 皮膜が本発明の金属表面処理剤の必須成分であるカチオン性フェノール系 重縮合物 (B ) を含まない比較例 1 0 2の金属材料、 金属化合物 (C) (すなわ ちジ コニゥム化合物及び/又はチタン化合物) を含まない比較例 1 0 3、
(A) / (Β ) の比が本発明の範囲を外れる比較例 1 0 4の金属材料は耐食性、 耐アルカリ及ぴ耐黄変性のすべてにおいて明らかに劣っていた。 また、 また、 ク 口メート (ジンクロム 3 3 6 0 Η) 処理した比較例 1 0 5の金属材料は、 耐アル カリ†生が劣っていた。
表 1
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量0 /o)
金属
実施例 PMT*6
材料 (A)/(B) (0 (E) (F)
(A) (B) (°C) (mg/m2)
*1 *2 *4 *5
実施例 101 I A1 B1 50/50 C2(3.0) E2(26.3) F4(0.4) 100 1000 実施例 102 I A1 B1 60/40 Cl(6.0) E3(14.1),E4(0.1) Fl(l.2) 100 1000 実施例 103 I A1 B1 70/30 C2(3.0) E2(14.1) F2(0.4) 100 1000 実施例 104 I A1 B1 90/10 C2(1.5) El (1.7), E2(10.5) F2(1.9) 100 1000 実施例 105 I A1 B1 95/5 C2(l.5) El (1.7), E2(ll.7) F2(0.5) 100 1000 実施例 106 I A1 B1 99/1 CI (8.2) El (1.7), E2(19.4) F2(10.1) 100 1000 実施例 107 I A1 B1 59/41 C2(10.7) E2(17.1), E3(2.5) F4(0.4) 100 1000 実施例 108 I A1 B1 81/19 CI (12.2) El (1.9), E2(23.6) F4(0.6) 100 1000 実施例 109 I A1 B1 95/5 C2(1.5) E2(11.7) F3(0.4) 100 1000 実施例 110 I A1 B1 99/1 CI (8.2) El (1.7), E2(19.4) F2(10.1) 100 1000 実施例 111 I A1 B1 50/50 C2(3.0) E2(26.3) F2(0.4) 100 1000 実施例 112 I A1 B1 65/35 C2(2.9) E2(14.3) F4(0.7) 100 1000 実施例 113 I A1 B1 70/30 C2(3.0) E2 (14.1) F2(l.5) 100 1000 実施例 114 I A1 B1 80/20 CI (3.4) E2(14.1) F3(1.5) 100 1000 実施例 115 I A1 B1 95/5 C2C1.5) El (1.7), E2(11.7) F3(l.9) 100 1000 実施例 116 I A1 B1 98/2 CI (8.1) El(l.7), E2(19.4) F2(10.0) 100 1000 実施例 117 I A1 B1 60/40 CI (1.0) El (3.1), E5(7.4) F4(0.5) 100 1000 実施例 118 I A1 B1 70/30 C2(3.0) E2(14.1) F3(0.8) 100 1000 実施例 119 I A1 B1 59/41 C2(10.7) F4(0.4) 100 1000 実施例 120 I A1 B1 70/30 C2(3.0) F2(1.5) 100 1000 実施例 121 I A1 B1 81/19 CI (12.2) F4(0.6) 100 1000
表 2
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量0 /0)
金属
実施例 PMT*5
材料 (E) (F)
(A) (0
(B) (。c) (mg/m2)
*2 *3 *4
実施例 122 I A1 B1 90/10 C2(1.5) F2(1.9) 100 1000 実施例 123 I A1 . B1 99/1 C1 (8.2) F2(10.1) 100 1000 実施例 124 I A1 B1 60/40 C1 (1.0) F2(0.5) 100 1000 実施例 125 I A1 B1 50/50 C2(3.0) E2(13.2) 100 1000 実施例 126 I A1 B1 60/40 CI (1.0) El (1.9), E5(4.4) 100 1000 実施例 127 I A1 B1 70/30 C2(3.0) E2 (9.9) 100 1000 実施例 128 I A1 B1 90/10 C2(l.5) El (1.5), E2 (9.5) 100 1000 実施例 129 I A1 B1 95/5 C2(l.5) E2(ll.1) 100 1000 実施例 130 I A1 B1 98/2 CI (8.1) El (1.7), E2(19.0) 100 1000 実施例 131 I A1 B1 50/50 C2(3.0) E2(13.2) 100 1000 実施例 132 I A1 B1 65/35 C2(2.9) E2(9.3) 100 1000 実施例 133 I A1 B1 70/30 C2(3.0) E2(9.9) 100 1000 実施例 134 I A1 B1 80/20 CI (3.4) E2(ll.3) 100 1000 実施例 135 I A1 B1 95/5 C2(l.5) El (1.6), E2(ll.1) 100 1000 実施例 136 I A1 B1 60/40 CI (1.0) 100 1000 実施例 137 I A1 B1 70/30 C2(3.0) 100 1000 実施例 138 I A2 B1 70/30 C2(3.0) E2(9.9) F2(l.5) 100 1000 実施例 139 I A3 B1 70/30 C2(3.0) E2(9.9) F2(l.5) 100 1000 実施例 140 I A1 B2 70/30 C2(3.0) E2(9.9) F2(l.5) 100 1000 実施例 141 I A1 B3 70/30 C2(3.0) E 2(9.9) F2(l.5) 100 1000 実施例 142 I A1 B1 60/40 CI (1.0) El (1.9), E5(4.4) F4(0.5) 100 1000
表
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量0 /0)
金属
実施例 PMT*5
材料 (A)/(B) (0 (E) (F)
(A) (B) (。c) (rag/m2)
*1 *2 *3 *4
実施例 143 I A1 B1 60/40 Cl(l.O) El (1.9), E5(4.4) F4(0.5) 50 2500 実施例 144 I A1 B1 20/80 C2(l.2) E2(5.3) F4(0.1) 100 1000 実施例 145 I A1 B1 65/35 C4(2.8) El(l.1),E5(1.7) Fl(3.7) 100 1000 実施例 146 I A1 B1 80/20 C3(12.0) E2(14.1) F3(1.7) 100 1000 実施例 147 I A1 B1 51/49 C4(0.3) E3(6.0),E5(0.4) F3 (1.0) 100 1000 実施例 148 I A1 B1 65/35 C4(L 7) E2(9.4) F2(0.7) 100 1000 実施例 149 I A1 B1 90/10 C3(1.5) E2(26.9) F3(15.7) 100 1000 実施例 150 I A1 B1 61/39 C3 (1.0) E1(1.9),E5(4.5) F3(0.3) 100 1000 実施例 151 I A1 B1 90/10 C4(0.9) El(l.3),E2(1.4) F2(l.7) 100 1000 実施例 152 I A1 B1 50/50 C4(3.0) E2(5.9),E4(7.6) Fl (0.3) 100 1000 実施例 153 I A1 B1 65/35 C3(2.9) E2(7.6),E4(9.9) F4(0.2) 100 1000 実施例 154 I A1 B1 90/10 C4(0.9) E1(1.3),E2(15.7) F3(0.6) 100 1000 実施例 155 I A1 B1 95/5 C3(0.8) E1(1.8),E2(1.2) F3(0.2) 100 1000 実施例 156 I A1 B1 97/3 C4(l.0) El(l.8),E2(1.3) F2(l.5) 100 1000 実施例 157 I A1 B1 50/50 C4(0.3) F3(l.0) 100 1000 実施例 158 I A1 B1 50/50 C4(3.0) F1(0.3) 100 1000 実施例 159 I A1 B1 65/35 C3(2.9) Fl (0.2) 100 1000 実施例 160 I A1 B1 90/10 C4(0.9) F3(0.6) 100 1000 実施例 161 I A1 B1 95/5 C3(0.8) F3(0.2) 100 1000 実施例 162 I A1 B1 97/3 C4(l.0) F2(l.5) 100 1000
表 4
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量0 /0)
金属
実施例 P T*5
材料 (A)/(B) I (0 (E) (F)
(A) (B) (°C) (mg/m2)
*1 *2 *3 *4
実施例 163 I A1 B1 65/35 C3 (2.9) E2(7.6),E4(9.9) 100 1000 実施例 164 I A1 B1 61/39 C3(l.0) E1(1.9),E5(4.5) 100 1000 実施例 165 I A1 B1 90/10 C4(0.9) El(l.3),E2(1.4) 100 1000 実施例 166 I A1 B1 97/3 C4(l.0) E1(1.8),E2(1.3) 100 1000 実施例 167 I A1 B1 50/50 C4(3.0) 100 1000 実施例 168 I A1 B1 65/35 C3 (2.9) 100 1000 実施例 169 I A1 B1 90/10 C4(0.9) 100 1000 実施例 170 I A1 B1 95/5 C3(0.8) 100 1000 実施例 171 I A1 B1 97/3 C4(l.0) 100 1000 実施例 172 II A1 B1 80/20 C3(12.0) E2(14.1) F3(l.7) 100 1000 実施例 173 III A1 B1 80/20 C3(12.0) E2(14.1) F3(l.7) 100 1000 実施例 174 IV A1 B1 80/20 C3 (12.0) E2(14.1) F3(l.7) 100 1000 実施例 175 I A1 B1 65/35 C4(2.8) El(l.1),E5(1.7) Fl (3.7) 100 1000 実施例 176 I A1 B1 65/35 C4(l.7) E2(9.4) F2(0.7) 100 1000 実施例 177 I A1 B1 65/35 C4(2.8) El(l.1),E5(1.7) Fl (3.7) 100 1000 比較例 101 I 実施例 103の組成より成分 (A)のみ除いた 100 1000 比較例 102 I 実施例 103の組成より成分 (B)のみ除いた 100 1000 比較例 103 I 実施例 103の組成より成分 (C)のみ除いた 100 1000 比較例 104 I A1 B1 99.5/0.5 CI (8.3) El(l.7),E2(19.3) F2(10.1) 100 1000 比較例 105 I クロメー卜 *6
表 1〜4において、 (A) はカチオン性ウレタン榭月旨、 (B) はカチオン性フ ヱノーノレ系重縮合物、 (C) は金属化合物 (ジノレコニゥム化合物及び Z又はチタ ン化合物) 、 (E) は酸成分、 (F) はバナジウム化合物を表す。 また、 * 1は 固形分配合比率 (質量比) 、 * 2及び * 4は成分 (A) と成分 (B) との合計固 形分 100質量部に対する、 それぞれジルコニウム及び/又はチタン、 並びにバ ナジゥムとしての配合割合 (質量部) 、 * 3は成分 (A) と成分 (B) との合計 固形分 100質量部に対する、 水を含まない酸成分そのものとしての配合割合
(質量部) をそれぞれ表す。 * 5は到達板温である。 * 6は日本パー力ライジン グ (株) 製の塗布クロメートであるジンクロム 3360Hをクロム付着量で 20 mgZm2になるようにロールコートし、 100°C (PMT) で加熱乾燥した。
表 5
耐食性 麵アルカリ性
耐黄 クロスかクト クロスか:
平面部 加工部 平面部 加工部 変性 部 部
実施例 101 ◎ ◎ © ◎ 〇 〇 〇 実施例 102 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 103 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 104 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 105 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 106 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 実施例 107 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 108 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 109 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 110 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 111 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 実施例 112 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 113 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 114 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 115 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 116 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ® 実施例 117 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 118 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 119 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 120 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 121 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ © 実施例 122 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 123 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 124 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 125 ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 〇 実施例 126 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 127 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 128 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 129 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 130 ◎ o 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 131 ◎ ◎ ◎ 〇 0 〇 〇 実施例 132 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 133 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 134 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 135 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 136 〇 〇 〇 o 〇 o ◎ 実施例 137 ◎ © ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
表 6
耐食性 ァルカリ性
耐黄 クロスかット クロス;! /ット
平面部 加工部 平面部 加工部 変性 部 部
実施例 138 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 139 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 140 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 141 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 142 〇 〇 〇 〇 〇 0 〇 実施例 143 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 144 ◎ ◎ © ◎ ◎ X 実施例 145 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 146 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 147 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 148 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 149 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇 ◎ 実施例 150 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 151 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 152 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 153 ◎ ◎ ◎ © ◎ ◎ ◎ 実施例 154 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 155 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 156 ◎ 〇 ◎ ◎ 〇 ◎ ◎ 実施例 157 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 158 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 159 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 160 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 161 ◎ ◎ 〇 〇 〇 ◎ 実施例 162 ◎ 〇 ◎ 〇 〇 © ◎ 実施例 163 ◎ ◎ © ◎ ◎ ◎ 実施例 164 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 165 ◎ ◎ 〇 〇 〇 ◎ . 実施例 166 ◎ 〇 〇 ◎ 〇 〇 .◎ 実施例 167 ◎ 〇 〇 ◎ 〇 〇 〇 実施例 168 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 169 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 170 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 m ◎ 〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 172 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 173 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 174 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
表 7
耐食性 翻 'アル力リ '
耐黄 クロス iiット ク Pス ト
平面部 加工部 平面部 加工部 変性 部 部
実施例 175 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 176 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 177 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 比較例 101 厶 Δ X Δ X X X 比較例 102 X Δ X X 厶 X Δ 比較例 103 X X X X X X X X △ 比較例 104 厶 △ X Δ Δ 厶 Δ 比較例 105 ◎ 〇 〇 厶 X X ◎
本発明の態様 (2 ) についての金属表面処理剤の組成及び処理方法並びに試験評 価結果
実施例 2 0 1〜 2 5 1及ぴ比較例 2 0 1〜 2 0 6の金属表面処理剤の組成及び 処理方法を表 8〜 1 0に、 試験評価結果を表 1 1及び 1 2に示す。 表 1 1及び 1 2から明らかなように、 本発明の金属表面処理剤を用いて形成された皮膜を有す る実施例 2 0 1〜 2 5 0の金属材料は耐食性、 耐ァルカリ、 耐黒変性及び耐黄変 性が良好で、 有害なクロムを含んでいないため安全性が高く、 平面部、 クロス力 ット部、 加工部のいずれもクロメート処理と同等以上の優れた耐食性を有してい ることが判る。 また、 (A) / (B ) の比が (B ) リツチである実施例 2 5 1の 金属材料は耐黄変性は劣っていたが、 耐食性、 耐アルカリ及ぴ耐黒変性は優れて いた。 他方、 皮膜がカチオン性ウレタン樹脂 (A) を含まない比較例 2 0 1の金 属材料、 皮膜が本発明の金属表面処理剤の必須成分である力チオン性フェノール 系重縮合物 (B ) を含まない比較例 2 0 2の金属材料、 皮膜がジルコニウム化合 物 (C) を含まない比較例 2 0 3、 及ぴ (A) / (B ) の比が本発明の範囲を外 れる比較例 2 0 5の金属材料は耐食性、 耐ァルカリ、 耐黒変性及ぴ耐黄変性のす ベてにおいて明らかに劣っていた。 また、 皮膜が金属化合物 (D) (すなわち、 L i、 M g、 A l、 C a、 Mn、 C o、 N i、 Z n、 S r、 W、 C e及び M oか ら選ばれる少なくとも 1種の金属を含有する化合物 (D) ) を含まない比較例 2 0 4は耐黒変性が不十分であった。 また、 クロメート (ジンクロム 3 3 6 0 H) 処理した比較例 2 0 6の金属材料は、 耐ァルカリ性が劣っていた。
表 9
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量0 /0)
金属
実施例 P T*6
材料 (D) (E) (F)
(A) (B) (0 (°C) (rag/m2)
*2 *3 *4 *5
実施例 222 I A1 B1 90/10 C2(l.5) D3(0.7) F2(l.9) 100 1000 実施例 223 I A1 B1 99/1 C1 (8.2) D5(0.6),D9(0.4) F2(10.1) 100 1000 実施例 224 I A1 B1 60/40 Cl(l.0) D1(0.7),D5(0.5) F2(0.5) 100 1000 実施例 225 I A1 B1 50/50 C2(3.0) D4(4.7) E2(13.2) 100 1000 実施例 226 I A1 B1 60/40 CI (1.0) D1(0.7),D5(0.5) E1(1.9),E5(4.4) 100 1000 実施例 227 I A1 B1 70/30 C2(3.0) D7(l.5) E2(9.9) 100 1000 実施例 228 I A1 B1 90/10 C2(1.5) D3(0.7) El(l.5),E2(9.5) 100 1000 実施例 229 I A1 B1 95/5 C2(l.5) D3(1.0) E2(ll.1) 100 1000 実施例 230 I A1 B1 98/2 CI (8.1) D5(0.6),D9(0.4) El(l.7),E2(19.0) 100 1000 実施例 231 I A1 B1 50/50 C2(3.0) D14(l.5) . E2(13.2) 100 1000 実施例 232 I A1 B1 65/35 C2(2.9) D8(1.3) E2(9.3) 100 1000 実施例 233 I A1 B1 70/30 C2(3.0) D2(0.3) E2(9.9) 100 1000 実施例 234 I A1 B1 80/20 CI (3. ) D6(0.3),D7(0.3) E2(ll.3) 100 1000 実施例 235 I A1 B1 95/5 C2(l.5) D3(1.0) E1(1.6),E2(1L 1) 100 1000 実施例 236 I A1 B1 60/40 CI (1.0) Dl (0.7), D5(0.5) 100 1000 実施例 237 I A1 B1 70/30 C2(3.0) D7(1.5) 100 1000 実施例 238 I A2 B1 70/30 C2(3.0) D2(0.3) E2(9.9) F2(l.5) 100 1000 実施例 239 I A3 B1 70/30 C2(3.0) D2(0.3) E2(9.9) F2(l.5) 100 1000 実施例 240 I A1 B2 70/30 C2(3.0) D2(0.3) E2(9.9) F2(l.5) 100 1000 実施例 241 I A1 B3 70/30 C2(3.0) D2(0.3) E2(9.9) F2 (1.5) 100 1000 実施例 242 I A1 B1 60/40 Cl(l.0) D1(0.7), D5(0.5) E1(1.9),E5(4.4) F4(0.5) 100 30
表 10
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量%)
実施例 金属
P T*6 付着量 比較例 材料 (C) (D) (E) (F)
(A) (B) (°C) (mg/m2)
*2 *3 *4 *5
実施例 243 I A1 B1 60/40 C1 (1.0) Dl (0.7), D5(0.5) E1(1.9),E5(4.4) F4(0.5) 50 2500 実施例 44 I A1 B1 80/20 C2(3.4) D15(0.3) E2(14.1),E3(2.5) F2(l.5) 100 1000 実施例 245 I A1 B1 80/20 C2(6.8) D15(1.0) F2(2.l) 100 1000 実施例 246 I A1 B1 80/20 C2<3.4) D16(0.3) E2(14.1),E3(2.5) 100 1000 実施例 247 I A1 B1 80/20 C2(6.8) D16(1.0) 100 1000 実施例 248 II A1 B1 65/35 C2(2.9) D8(l.3) E2(14.3) F4(0.7) 100 1000 実施例 249 III A1 B1 65/35 C2(2.9) D8(l.3) E2(14.3) F4(0.7) 100 1000 実施例 250 IV A1 B1 65/35 C2(2.9) D8(l.3) E2(14.3) F4(0.7) 100 1000 実施例 251 I A1 B1 20/80 C2(1.2) D13(1.9) E2(5.3) F4(0.1) 100 1000 比較例 201 I 実施例 203の組成より成分 (A)のみ除いた 100 1000 比較例 202 I 実施例 203の組成より成分 (B)のみ除レ、た 100 1000 比較例 203 I 実施例 203の組成より成分 (C)のみ除いた 100 1000 比較例 204 I 実施例 203の組成より成分 (D)のみ除いた 100 1000 比較例 205 I A1 B1 99.5/0.5 CI (8.3) D9(0.4) 、、 El (1.7),E2(19.3) F2(10.1) 100 1000 比較例 206 I クロメ —ト *7
表 8〜10において、 (A) はカチオン性ウレタン樹脂、 (B) はカチオン性 フエノール系重縮合物、 (C) はジルコニウム化合物、 (D) は金属化合物、
(E) は酸成分、 (F) はバナジウム化合物を表す。 また、 * 1は固形分配合比 率 (質量比) 、 *2、 * 3及び * 5は成分 (A) と成分 (B) との合計固形分 1 00質量部に対する、 それぞれジルコニウム、 金属及びバナジウムとしての配合 割合 (質量部) 、 *4は成分 (A) と成分 (B) との合計固形分 100質量部に 対する、 水を含まない酸成分そのものとしての配合割合 (質量部) をそれぞれ表 す。 * 6は到達板温である。 * 7は日本パーカライジング (株) 製の塗布ク口メ 一トであるジンクロム 3360Hをクロム付着量で 2 Omg/m2になるように ローノレコートし、 100°C (PMT) で加熱乾燥した。
表 1 1
耐食性 而:アル力リ性
耐黒 耐黄 タロスカット
平面部 加工部 平面部 加工部 変性 変性 部
実施例 201 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 〇 実施例 202 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 203 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 204 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 205 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ © 実施例 206 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 O ◎ 〇 実施例 207 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ © ◎ ◎ 実施例 208 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 実施例 209 ◎ © ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 210 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 211 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 〇 実施例 212 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 213 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 214 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 215 ◎ ◎ © ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 216 ◎ ◎ ◎ ◎ ® ◎ 〇 ◎ 実施例 217 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 218 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 219 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 220 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 221 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ o 実施例 222 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ © 実施例 223 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 実施例 224 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ o ◎ 実施例 225 ◎ ◎ ◎ o 〇 〇 o 〇 実施例 226 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 227 ◎ ◎ ◎ ◎ ® ◎ ◎ ◎ 実施例 228 ◎ ◎ ◎ ◎ © ◎ ◎ ◎ 実施例 229 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 230 ◎ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 231 ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 〇 〇 実施例 232 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 233 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 234 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 235 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ © ◎ ◎ 実施例 236 〇 〇 0 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 237 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ © ◎
表 1 2
耐食性 ϋ 'アル力リ ' 14
耐黒 耐黄 クロスカット
平面部 加工部 平面部 加工部 変性 変性 部
実施例 238 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 239 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 240 ◎ ◎ ◎ ◎ © ◎ ◎ ◎ 実施例 241 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 242 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 実施例 243 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 244 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 245 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 実施例 246 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 247 ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 248 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 249 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 250 ◎ ◎ © ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 251 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ Δ 比較例 201 Δ Δ X Δ X X Δ X 比較例 202 X 厶 X X △ X 厶 Δ 比較例 203 X X X X X X X X Δ Δ 比較例 204 © ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △ ◎ 比較例 205 厶 Δ X Δ 厶 X Δ Δ 比較例 206 O Δ Δ X X X Δ ◎
本発明の態様 ( 3 ) についての金属表面処理剤の組成及び処理方法並びに試験評 価結果
実施例 3 0 1〜 3 4 2及ぴ比較例 3 0 1〜 3 0 6の金属表面処理剤の組成及び 処理方法を表 1 3〜 1 5に、 試験評価結果を表 1 6及び 1 7に示す。 表 1 6及び 1 7から明らかなように、 本発明の金属表面処理剤を用いて形成された皮膜を有 する実施例 3 0 1〜 3 4 2の金属材料は耐食十生、 耐ァルカリ、 耐黒変性及び耐黄 変性が良好で、 有害なクロムを含んでいないため安全性が高く、 平面部、 クロス カツト部、 加工部のいずれもクロメート処理と同等以上の優れた耐食 ¾feを有して いることが判る。 他方、 皮膜がカチオン性ウレタン樹脂 (A) を含まない比較例 3 0 1の金属材料、 皮膜がカチオン性フエノール系重縮合物 ( B ) を含まない比 較例 3 0 2の金属材料、 皮膜がチタン化合物 (C) を含まない比較例 3 0 3の金 属材科、 及び (A) Z (B ) の比が本発明の範囲を外れる比較例 3 0 5の金属材 料は耐食性、 耐アルカリ、 耐黒変性及ぴ耐黄変性のすべてにおいて明らかに劣つ ていた。 また、 皮膜が金属化合物 (D) (すなわち、 L i、 M g、 A l、 C a、 Mn、 C o、 N i、 Z n、 S r、 W、 C e及び M oから選ばれる少なくとも 1種 の金属を含有する化合物 (D) ) を含まない比較例 3 0 4の金属材料は耐黒変性 が不十分であった。 また、 クロメート (ジンクロム 3 3 6 0 H) 処理した比較例 3 0 6の金属材料は、 アルカリ脱脂後の加工部の耐食性が劣っていた。
表 13
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量0 /0)
金属
実施例 PMT*6 付着量 材料 (c) (D) (E) (F)
(A) (B) (°C) (mg/m2)
*2 *3 *4 *5
実施例 301 I A1 B1 65/35 C4(2.8) Dl(l.O) El(l.1),E5(1.7) Fl(3.7) 100 1000 実施例 302 I A1 B1 80/20 C3(12.0) D5(8.0) E2(14.1) F3(l.7) 100 1000 実施例 303 I A1 B1 51/49 C4(0.3) D6(2.8) E3(6.0),E5(0.4) F3(1.0) 100 1000 実施例 304 I A1 B1 65/35 C4(1.7) D7(1.4) E2(9.4) F2(0.7) 100 1000 実施例 305 I A1 B1 90/10 C3(1.5) D4(0.5) E2 (26.9) F3(15.7) 100 1000 実施例 306 I A1 B1 61 ΐ/39 C3 (1.0) Dl (0.7),D10(0.5) El (1.9), E5 (4.5) F3 (0.3) 100 1000 実施例 307 I A1 B1 90/10 C4(0.9) D17 (0.2),D15(0.2) El(l.3),E2(1.4) F2(l.7) 100 1000 実施例 308 I A1 B1 50/50 C4(3.0) D6(0.1), D8(l.5) E2(5, 9),E4(7.6) F1(0.3) 100 1000 実施例 309 I A1 B1 65/35 C3(2.9) D10(0.7),D11(0.3) E2(7.6),E4(9.9) F4(0.2) 100 1000 実施例 310 I A1 B1 90/10 C4(0.9) D4(0.9),D14(0.8) E1(1.3),E2(15.7) F3(0.6) 100 1000 実施例 311 I A1 B1 95/5 C3(0.8) D17(0.7) E1(1.8),E2(1.2) F3(0.2) 100 1000 実施例 312 I A1 B1 97/3 C4(1.0) D17(0.2) El(l.8),E2(1.3) F2(1.5) 100 1000 実施例 313 I A1 B1 50/50 C4(0.3) D6(2.8) F3(1.0) 100 1000 実施例 314 I A1 B1 50/50 C4(3.0) D6(0.1),D8(1.5) F1(0.3) 100 1000 実施例 315 I A1 B1 65/35 C3(2.9) D10(0.7),D11(0.3) F1(0.2) 100 1000 実施例 316 I A1 B1 90/10 C4(0.9) D4(0.9), D14(0.8) F3(0.6) 100 1000 実施例 317 I A1 B1 95/5 C3(0.8) D17(0.7) F3(0.2) 100 1000 実施例 318 I A1 B1 97/3 C4(1.0) D17(0.2) F2(1.5) 100 1000 実施例 319 I A1 B1 65/35 C3(2.9) D10(0.7),D11(0.3) E2(7.6),E4(9.9) 100 1000 実施例 320 I A1 B1 61/39 C3(1.0) Dl (0.7),D10(0.5) E1(1.9),E5(4.5) 100 1000 実施例 321 I A1 B1 90/10 C4(0.9) D17(0.2),D15(0.2) E1(1.3),E2(1.4) 100 1000
表 14
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量0)
金属
実施例 PMT*6
材料
(A) (B) (0 (D) (E) (F)
(°C) (rag/m2) *2 *3 *4 *5
実施例 322 I A1 B1 97/3 C4(1.0) D17(0.2) El(l.8), E2 (1.3) 100 1000 実施例 323 I A1 B1 50/50 C4(3.0) D6(0.1), D8(l.5) 100 1000 実施例 324 I A1 B1 65/35 C3(2.9) D10(0.7),D11(0.3) 100 1000 実施例 325 I A1 B1
3 90/10 C4(0.9) D4(0.9),D14(0.8) 100 1000 実施例 326 I A1 B1 95/5 C3(0.8) D17(0.7) 100 1000 実施例 327 I A1 B1 97/3 C4(l.0) D17(0.2) 100 1000 実施例 328 II A1 B1 80/20 C3(12.0) D5(8.0) E2(14.1) F3(l.7) 100 1000 実施例 329 III A1 B1 80/20 C3(12.0) D5(8.0) E2(14.1) F3(1.7) 100 1000 実施例 330 IV A1 B1 80/20 C3(12.0) D5(8.0) E2(14.1) F3(L 7) 100 1000 実施例 331 I A1 B1 65/35 C4(2.8) D9(l.0) El(l.1),E5(1.7) Fl(3.7) 100 1000 実施例 332 I A1 B1 65/35 C4(l.7) D9(1.4) E2(9.4) F2(0.7) 100 1000 実施例 333 I A1 B1 65/35 C4(2.8) D12(1.0) El(l.1),E5(1.7) Fl(3.7) 100 1000 実施例 334 I A1 B1 90/10 C4(0.9) D4(0.9),D13(0.8) El(l.3),E2(15.7) F3(0.6) 100 1000 実施例 335 I A1 B1 70/30 C4(1.8) D3(0.7) E2(14.1) F2(1.5) 100 1000 実施例 336 I A1 B1 95/5 C4(0.5) D2(1.4) El (2.6), E2 (15.6) Fl(5.5) 100 1000 実施例 337 I A1 B1 95/5 C4(2.0) D2(l.0) E1(2.4),E2(19.4) F3(l.7) 100 1000 実施例 338 I A1 B1 95/5 C4(2-.0) D3(l.0) F3(l.7) 100 1000 実施例 339 I A1 B1 70/30 C4(1.9) D2(0.7) F2(l.5) 100 1000 実施例 340 I A1 B1 95/5 C4(0.5) D3 (1. ) El (2.6),E2(15.6) 100 1000 実施例 341 I A1 B1 95/5 C4(2.0) D3(1.0) E1(2.4),E2(19.4) 100 1000 実施例 342 I A1 B1 50/50 C4(6.0) D3(l.3) E2(25) 100 1000
表 1 5
処理方法 金属表面処理剤の組成 (質量%)
金属
実施例 P T*6
材料 (C) (D) (E) (F)
(A) (B) (°C) (mg/ra2)
*2 *3 *4 *5
比較例 301 I 実施例 304の組成より成分 (A) のみ除いた 100 1000 比較例 302 I 実施例 304の組成より成分 (B) のみ除いた 100 1000 比較例 303 I 実施例 304の組成より成分 (C) のみ除いた 100 1000 比較例 304 I 実施例 304の組成より成分 (D) のみ除いた 100 1000 比較例 305 I A1 B1 22/78 C3 (5. 5) D15 (5. 5) El (2. 2) , E2 (2. 2) F2 (0. 7) 100 1000 比較例 306 I クロメー卜 *7
表 13〜15において、 (A) はカチオン性ウレタン樹脂、 (B) はカチオン 性フエノール系重縮合物、 (C) はチタン化合物、 (D) は金属化合物、 (E) は酸成分、 (F) はバナジウム化合物を表す。 また、 * 1は固形分配合比率 (質 量比) 、 *2、 * 3及ぴ * 5は成分 (A) と成分 (B) との合計固形分 100質 量部に対する、 それぞれチタン、 金属及びバナジウムとしての配合割合 (質量 部) 、 *4は成分 (A) と成分 (B) との合計固形分 100質量部に対する、 水 を含まない酸成分そのものとしての配合割合 (質量部) をそれぞれ表す。 * 6は 到達板温である。 * 7は日本パーカライジング (株) 製の塗布クロメートである ジンクロム 3360Hをクロム付着量で 2 OmgZm2になるようにロールコー トし、 100°C (PMT) で加熱乾燥した。
表 1 6
耐食性 アルカリ性
耐黒 耐黄 クロスカット クロス; *ット 平面部 加工部 平面部 加工部 変性 変性 部 部
実施例 301 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 302 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 303 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 304 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 305 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 ◎ 実施例 306 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 307 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 308 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 309 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 310 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 311 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 実施例 312 ◎ 〇 ◎ © 0 ◎ ◎ ◎ 実施例 313 © ® ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 314 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 〇 実施例 315 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ . 〇 ◎ 実施例 316 〇 o 〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 317 ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 318 ◎ 〇 ◎ 〇 〇 ◎ 〇 ◎ 実施例 319 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 320 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 321 ◎ ◎ ◎ 〇 〇 〇 ◎ ◎ 実施例 322 ◎ 〇 〇 ◎ 〇 〇 . ◎ ◎ 実施例 323 ◎ 〇 〇 ◎ o 〇 〇 〇 実施例 324 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 © 実施例 325 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 © 実施例 326 © ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 実施例 327 〇 0 〇 〇 〇 〇 ◎ 実施例 328 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 329 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 330 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ © ◎ 実施例 331 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 332 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 333 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 334 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ © ◎ ◎ 実施例 335 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 〇 実施例 336 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 337 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
W
54
表 1 7
耐食性 赚 -ァルカリ 4
耐黒 耐黄 タロスカット クロスカット
平面部 加工部 平面部 加工部 変性 変性 部 部
実施例 338 © 〇 ◎ © 〇 ◎ ◎ ◎ 実施例 339 ◎ © ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 340 ◎ ◎ © ◎ © ◎ ◎ ◎ 実施例 341 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 342 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 比較例 301 Δ Δ X Δ X X Δ 〇 比較例 302 X 厶 X X Δ X Δ X 比較例 303 X X X X X X X X 厶 Δ 比較例 304 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 厶 〇 比較例 305 Δ Δ X Δ 厶 X 厶 X 比較例 306 〇 Δ 厶 X X X Δ ◎