WO2005038112A1 - 伸縮性複合布帛及びその衣料製品 - Google Patents

Abstract

５％以上の吸水自己伸長率を有し、200％以上の切断伸び率を有する伸縮性糸条（１）及び５％未満の吸水自己伸長率を有する非伸縮性糸条（２）から形成された複合糸条（Ａ）、並びに５％未満の吸水自己伸長率を有し、30％以上の切断伸び率を有する伸縮性糸条（３）を含む糸条（Ｂ）とを含む織編布帛であって、前記布帛から採取された試料中の糸条（１）及び（２）の平均長さＬ１及びＬ２の比Ｌ１／Ｌ２が0.9以下であって、吸水により糸条（１）が自己伸長し、乾燥により収縮する伸縮性複合布帛は、スポーツ及びインナーウエア衣服に適している。

Description

明 細 書 伸縮性複合布帛及びその衣料製品 技術分野

本発明は、 伸縮性複合布帛及びその衣料製品に関するものである 。 更に詳しく述べるならば、 本発明は、 高吸水自己伸長性 · 伸縮性 糸条 （ 1 ) 、 低吸水自己伸長性 · 非伸縮性繊維 （ 2 ) 及び低吸水自 己伸長性 · 伸縮性糸条 （ 3 ) を含む織編布帛であって、 水による湿 潤したとき、 構成糸条の吸水自己伸長率の差によって、 布帛表面に 、 凹凸模様を生じ、 乾燥によ り前記模様が消失する伸縮性複合布帛 及びその衣料製品に関するものである。 背景技術

従来、 スポーツウェア及びィンナーウェアなどの用途に伸縮性を 有する織編物を用いる多数の提案がなされている。 （例えば、 特許 文献 1 )

しかし、 合成繊維及び Z又は天然繊維を含む伸縮性編織物を、 ス ポーッウェア及びィンナーウェアの衣料用途に用いると、 肌からの 発汗によ り衣料が、 肌に密着して、 不快感を生ずるという問題を生 じていた。 このよ うな問題点を解消するために、 例えば、 特許文献 2において、 織物の裏面に凹凸模様を有する二重組織を有する織物 が提案されている。 しかし、 このような織物においては、 その表面 にも凹 ώ模様が形成されているため、 この織物から製造された衣服 は、 通常状態 （発汗などにより湿潤していない状態） においても、 その衣服表面に不必要な凹凸模様を有することになり、 その外観に おいて不都合があった。 また、 例えば特許文献 3及び 4において、 通気性を自己調節する ことができる織物が提案されている。 この織物を用いて形成された 衣服においては、 発汗した状態において、 衣服内の湿度が上昇する と、 衣服を構成している織物の通気性が増大して衣服内に滞留して いる水分を衣服外に放出し、 一方発汗が停止して、 衣服が乾燥し衣 服内の湿度が降下すると、 この衣服を構成している織物の通気性が 低下して、 衣服の保温性が増大して、 衣服の着心地を常に快適に保 つことができる。

さらに特許文献 5においては、 前記二重構造織編物に吸水剤を含 有させることが提案されている。

しかしながら、 従来の衣料用織編物においては、 発汗によ り生ず る衣服の不快感発生問題は十分に解消されていなかった。

〔特許文献 1〕 特開平 3 — 174043号公報

〔特許文献 2〕 特開 2003— 147657号公報

〔特許文献 3〕 特開平 3 — 213518号公報

〔特許文献 4〕 特開平 10— 77544号公報

〔特許文献 5〕 特開 2002— 266249号公報 発明の開示

本発明の目的は、 水による湿潤によ り吸水して自己伸長し、 乾燥 によ り収縮する糸条を含み、 かつ全体と して伸縮性を有する伸縮性 複合布帛及び、 その衣料製品を提供することにある。

上記目的は本発明の伸縮性複合布帛及びその衣料製品によ り達成 される。

本発明の伸縮性複合布帛は、 互に異なる少なく とも 3種の糸条 （ 1 ) 、 （ 2 ) 、 及び （ 3 ) を含む織編布帛であって、

糸条 （ 1 ) は、 比較的高い吸水自己伸長率と、 200 %以上の切断 伸び率を有すると伸縮性とを有する高吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 であり、

糸条 （ 2 ) は、 比較的低い吸水自己伸長率を有し、 しかし伸縮性 を実質上示さない低吸水自己伸長性 · 非伸縮性糸条であり、

糸条 （ 3 ) は、 比較的低い吸水自己伸長率と、 伸縮性とを有する 繊維からなり、 30%以上の切断伸び率を有する低吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条であり、

前記糸条 （ 1 ) 、 （ 2 ) 及び （ 3 ) のそれぞれを、 枠周 ： 1.125 mのかせ枠に、 荷重 0.88mN/dtexをかけながら卷きつけて、 卷き数 10のかせを形成し、 このかせ糸を前記かせ枠から取り外して、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空気環境中に 24時間放置して状態調整し、 こ の乾燥かせ糸に、 0.0088mN/dtexの荷重をかけて、 その乾燥糸長 （ Ld， mm) を測定し、 このかせ糸を、 水温 20°Cの水中に 5分間浸漬し た後に、 水中よ り引き上げ、 この湿潤かせ糸に、 0.0088mNZdtexの 荷重をかけて、 その湿潤糸長 （Lw， mm) を測定し、 下記式 ：

糸条の吸水自己伸長率 （％) = (Lw-Ld) / (Ld) X100 によ り各糸条の自己伸長率を算出する測定に供したとき、

前記糸条 （ 1 ) は、 5 %以上の吸水自己伸長率を有し、 前記糸条 ( 2 ) 及び （ 3 ) は、 5 <½未満の吸水自己伸長率を有し、

前記糸条 （ 1 ) 及び糸条 （ 2 ) から吸水自己伸長性 ， 伸縮性複合 糸 （A) が形成され、 前記糸条 （ 3 ) は、 自己伸長性を実質上示さ ない非吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 （B) 中に含まれており、 前記織編布帛を、 20°Cの温度及び 65%の相対湿度を有する雰囲気 中において寸法安定化させ、 この寸法安定化された織編布帛から、 30cmの長さを有する前記複合糸条 （A) の試験片を採取し、' この試 験片中の前記糸条 （ 1 ) 及び糸条 （ 2 ) の、 0· 0088mNZdte_Xの荷重 下における平均長さ L 1及び L 2を測定したとき、 比 L 1 ZL 2の 値が、 0. 9以下である

ことを特徴とするものである。 '

本発明の複合布帛において、 前記伸縮性複合布帛が織物組織を有 し、 この織物組織内の経糸群及び/又は緯糸群において、 前記吸水 自己伸長性 · 伸縮性糸条 （A ) と前記非吸水自己伸長性 · 伸縮性糸 条 （B ) とが、 1本又は複数本宛交互に配置されていることが好ま しい。

本発明の複合布帛において、 前記複合糸条 （A ) 及び前記糸条 （ B ) 力 前記織物組織内の経糸群及び緯糸群のうちの一方の糸条群 のみを構成し、 他方の糸条群は、 前記複合糸条 （A ) 及び前記糸条 ( B ) とは異なる 1種以上の糸条から構成されていることが好まし レ、。

本発明の複合布帛において、 前記複合糸条 （A ) 及び前記糸条 （ B ) とは異なる糸条が、 扁平な断面形状を有する複数の単繊維から なる糸条及び 1. 5dt ex以下の細繊度を有する複数の単繊維からなる 糸条から選ばれることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 前記複合布帛が、 2層以上の多層組 織を有し、 前記多層組織の少なく とも 1層が、 その合計質量の 20質 量％以上の含有率をもって前記複合糸条 （A ) を含み、 前記多層組 織の他の少なく とも 1層が、 その合計質量の 20質量％以上の含有率 をもって前記糸条 （B ) を含むことが好ましい。

本発明の複合布帛において、 前記複合糸条 （A ) に含まれる前記 高吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 '（ 1 ) を構成する繊維が、 ポリ プチ レンテレフタレー トブロ ックからなるハ ー ドセグメ ント と、 ポリオ キシエチレングリ コールプロ ック力 らなるソフ トセグメ ント とを含 むポリエーテルエステルエラス トマ一から形成されたポリエーテル エステル繊維から選ばれることが好ましい。 本発明の複合布帛において、 前記複合糸条 （A) に含まれる低吸 水自己伸長性 · 非伸縮性糸条 （ 2 ) を構成する繊維が、 ポリエステ ル繊維から選ばれることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 前記糸条 （ 2 ) を構成する繊維の単 繊維繊度が、 1.5dtex以下であることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 前記非吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 (B) 力 前記低吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 （ 3 ) に加えて、 他 の糸条 （ 4 ) を含む複合糸条であってもよく、 このとき、 前記糸条

( 3 ) 力 200%以上の切断伸び率を有し、 前記糸条 （ 4 ) が、 実 質上、 吸水自己伸長性及び伸縮性を有さない繊維からなり、 前記複 合糸条 （A) と同様の前記測定方法によ り測定したとき、 前記複合 糸条中の糸条 （ 3 ) の平均長さ L 3の、 糸条 （ 4 ) の平均長さ L 4 に対する比 L 3 / L 4が 0.9以下であることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 前記 200%以上の切断伸び率を有す る糸条 （ 3 ) を構成する繊維が、 ポリ プチレンテレフタレー トプロ ックからなるハ ー ドセグメ ント と、 ポリテ トラメチレンォキシドグ リ コールプロ ック力、らなるソフ トセグメ ント とを含むポリエーテル エステルエラス トマ一から形成されたポリエーテルエステル繊維か ら選ばれることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 前記糸条 （ 4 ) を構成する繊維は、 ポリエステル繊維から選ばれることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 この複合布帛から、 寸法 5 cmX 2 cm の複数個の試料を採取し、 これらを、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空 気中に 24時間放置して、 複数個の乾燥試料を調製し、 別に前記複合 布帛から寸法 5 cm X 2 cmの複数個の試料を採取し、 これらを、 温度 20°Cの水中に 5分間浸漬し、 水中から引き上げ、 1対の濾紙の間に はさみ、 490NZm²の圧力を 1分間かけて、 試料内繊維間に存在す る水を除去して、 複数個の湿潤試料を調製し、 前記湿潤試料の平均 最大厚さ と前記乾燥試料の平均最大厚さ Ddとを測定し、 下記式 ： 凹凸変化率 （％) = 〔 （Dw— Dd) / ( Dd) 〕 X 100

によ り凹凸変化率を測定したとき、 前記凹凸変化率が 10 %以上であ ることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 前記複合布帛が織物組織を有し、 こ の織物の力パーファタターが 2500以上であることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 この複合布帛の少なく とも 1面に撥 水加工が施されていることが好ましい。

本発明の複合布帛において、 この複合布帛が、 温度 20°C、 相対湿 度 65 %の空気中において、 JI S L 1096-1998、 6, 27、 A法 （フラジ ール型法） による通気度測定に供されたとき、 50ml Z cm² · s以下 の通気度を示すことが好ましい。

本発明の複合布帛において、 この複合布帛が、 温度 20°C、 相対湿 度 65 %の空気中において、 JIS L 1092-1998、 4. ( 1. 1 ) (低水圧の静 水圧法） による耐水圧測定に供されたとき、 100mmH₂ 0以上の耐水圧 を示すことが好ましい。

本発明の衣料材料は本発明の前記伸縮性複合布帛を含み、 水によ る湿潤によって、 その少なく とも 1表面に凹凸形状が発現するもの である。

本発明の衣服は、 本発明の前記衣服材料によ り、 衣服の脇部、 側 部、 胸部、 背部及び肩部から選ばれた少なく とも 1個の部分が形成 されているものである。

前記本発明の衣服は、 下着用衣服から選ばれることが好ましい。 前記本発明の衣服は、 スポーッ衣料から選ばれることが好ましい 図面の簡単な説明

図 1は、 本発明の伸縮性複合布帛の一例の乾燥時の形状を示す斜 視説明図であり、

図 2は、 図 1の伸縮性複合布帛の吸水湿潤時の形状を示す斜視説 明図であり、

図 3は、 本発明の伸縮性複合布帛の他の一例の乾燥時の形状の断 面説明図であり、

図 4は、 図 3の伸縮性複合布帛の吸水湿潤時の形状の断面説明図 であり、

図 5は、 本発明の伸縮性複合布帛を含む衣服の一例を示す正面説 明図であり、

図 6は、 本発明の伸縮性複合布帛を含む衣服の他の例を示す正面 説明図であり、

図 7は、 本発明の伸縮性複合布帛を含む衣服の他の例を示す正面 説明図であり、

図 8は、 本発明の伸縮性複合布帛を含む衣服の他の例を示す背面 説明図であり、

図 9は、 本発明の伸縮性複合布帛を含む衣服の他の例を示す正面 説明図であり、

図 10は、 緯ニ層織物組織を有する本発明の伸縮性複合布帛の一例 の織物組織図であり、

図 11は、 本発明の、 緯糸二層織物組織を有する伸縮性複合布帛の 他の例の織物組織図である。 発明を実施するための最良の形態

本発明の伸縮性複合布帛は、 吸水自己伸長性及び Z又は伸縮性に おいて、 互に異なる少なく とも 3種の糸条 （ 1 ) 、 （ 2 ) 及び （ 3 ) を含む織編布帛である。

糸条 （ 1 ) は、 比較的高い吸水自己伸長率と伸縮性とを有する繊 維からなり、 200%以上の切断伸び率を有する高吸水自己伸長性 . 伸縮性糸条であり、

糸条 （ 2 ) は、 比較的低い吸水自己伸長率を有し、 しかし伸縮性 を実質上示さない繊維からなる低吸水自己伸長性 · 非伸縮性糸条で あり、

糸条 （ 3 ) は、 比較的低い吸水自己伸長率と伸縮性とを有する繊 維からなり、 30%以上の切断伸び率を有する低吸水自己伸長性 ， 伸 縮性糸条である。

糸条 （ 1 ) 、 （ 2 ) 及び （ 3 ) の吸水自己伸長性とは、 下記のよ うにして測定される。 すなわち前記糸条 （ 1 ) 、 （ 2 ) 及び （ 3 ) のそれぞれを、 枠周 ： 1.125mのかせ枠に、 荷重 0.88mNZdtexを力、 けながら卷きつけて、 卷き数 10のかせを形成し、 このかせ糸を前記 かせ枠から取り外して、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空気環境中に 24 時間放置して状態調整し、 この乾燥かせ糸に、 0.0088mNZdtexの荷 重をかけて、 その乾燥糸長 （Ld， mm) を測定し、 このかせ糸を、 水 温 20°Cの水中に 5分間浸漬した後に、 水中よ り引き上げ、 この湿潤 かせ糸に、 0.0088mNZdtexの荷重をかけて、 その湿潤糸長 （Lw， mm ) を測定し、 下記式 ：

糸条の吸水自己伸長率 （％) = (Lw-Ld) / (Ld) X100 によ り各糸条の自己伸長率を算出する測定試験に供して測定され、 前記糸条 （ 1 ) は、 5 %以上の吸水自己伸長率を有し、 前記糸条 （ 2 ) 及び （ 3 ) は、 5 %未満の吸水自己伸長率を有している。

本発明の伸縮性複合布帛において、 前記糸条 （ 1 ) 及び糸条 （ 2 ) から吸水自己伸長性 · 伸縮性複合糸 （A) が形成され、 前記糸条 ( 3 ) は、 自己伸長性を実質上示さない非吸水自己伸長性 · 伸縮性 糸条 （B) 中に含まれており、

前記織編布帛を、 20°Cの温度及び 65%の相対湿度を有する雰囲気 中において寸法安定化させ、 この寸法安定化された織編布帛から、 30cmの長さを有する前記複合糸条 （A) の試験片を採取し、 この試 験片中の前記糸条 （ 1 ) 及び糸条 ( 2 ) の、 0.0088mNZdtexの荷重 下における平均長さ L 1及び L 2を測定したとき、 比 1 / L 2の 値が、 0.9以下でなければならない。

上記構成を有する本発明の複合布帛は、 緯方向及び経方向の少な く とも 1方向に、 或はコース方向及びゥエール方向の少なく とも 1 方向に伸縮性を示し、 かつ、 水によ り湿潤したとき、 少なく とも糸 条 （ 1 ) が吸水して自己伸長して、 布帛の形状外観を変化させ、 ま たそれが乾燥したとき、 吸水自己伸長していた少なく とも糸条 （ 1 ) が吸水し自己収縮して、 布帛の形状外観が旧に復するという特性 を示すものである。

本発明に用いられる糸条 （ 1 ) は、 高吸水自己伸長性と伸縮性と を有する繊維によ り構成され、 糸条 （ 1 ) の吸水自己伸長率は、 5 %以上であり、 6 %以上であることが好ましく、 よ り好ましく は 8 〜30%である。 このような糸条 （ 1 ) を形成する繊維は、 例えば、 ポリ ブチレンテレフタレー トをハー ドセグメ ン ト と し、 ポリォキシ エチレングリ コ ーノレをソフ トセグメ ン ト とするポリ エーテノレエステ ルエラス トマ一からなるポリ エーテルエステル繊維、 ポリ エステル 樹脂に、 ポリ アク リル酸金属塩、 ポリアク リル酸およびその共重合 体、 ポリ メタアク リル酸およびその共重合体、 ポリ ビニルアルコー ルおよびその共重合体、 ポリ アタ リルァミ ドおよびその共重合体、 ポリオキシエチレン系ポリマーなどの少なく とも 1種からなる樹脂 が配合されているポリエステル混合樹脂繊維、 及び 5—スルホイ ソ フタル酸成分が共重合されているポリエステル繊維などが例示され る。 なかでも、 ポリ ブチレンテレフタ レー トをハー ドセグメ ン ト と し、 ポリ オキシエチレンダリ コールをソフ トセグメ ン ト と して含む ポリエーテルエステルエラス トマ一からなるポリ エーテルエステル 繊維は、 吸水自己伸長性だけでなく 、 高伸長弾性も有しているため 、 その弾性を利用して伸縮性複合繊維を構成する構造とするこ とが でき好ましい。

前記ポリ エーテノレエステノレエラス トマ一のハー ドセグメ ン トを構 成するポ リ ブチレンテレフタ レー ト は、 ブチレンテレフタ レー ト単 位を少なく とも 70モル％以上含有するものであるこ とが好ましい。 プチレンテレフタレー トの含有率は、 よ り好ましく は 80モル％以上 であり 、 さ らに好ましく は 90モル％以上である。 ブチレンテレフタ レー ト構造の酸成分は、 テレフタル酸が主成分であるが、 少量の他 のジカルボン酸成分を共重合してもよく 、 またダリ コール成分は、 テ トラメチレンダリ コールを主成分とするが、 他のダリ コール成分 を共重合成分と して加えてもよい。

テレフタノレ酸以外の前記ジ力ルポン酸と しては、 例えばナフタレ ンジカノレポン酸 、 イ ソフタル酸、 ジフエ二ノレジ力ノレポン酸、 ジフエ ニノレキシエタンジ力ノレボン酸、 ]3 -ヒ ド、口キシェ トキシ安息香酸、 p —ォキシ安息香酸、 ァシピン酸、 セノ シン酸、 1 , 4 _シク 口へ キサンジカルポン酸のよ つな芳香族 、 脂肪族のジカルポン酸成分を 挙げるこ とができる。 さ らに、 本発明の目的の達成が実質的に損な われない範囲内で、 ト リ メ リ ッ ト酸 、 ピ口メ リ ッ ト酸のよ う な三宫 能性以上のポ V 力/レポン酸を共重合成分と して用いてもよい。

また、 テ ト ラメチレングリ コール以外の BU riジォール成分と して は、 例えば ト V メチレングリ コール 、 ェチレングリ コ一ノレ、 シク ロ へキサンー 1 ， 4ージメ タノール、 ネオべンチルグリ ールのよ う

- な脂肪族、 脂 族、 芳香族のジォール化合物を挙げる とができる 。 更に、 本発明の目的の達成が実質的に損なわれない範囲内で、 グ リセリ ン、 ト リ メチロールプロパン、 ペンタエリ ス リ トーノレのよ う な三官能性以上のポリオールを共重合成分と して用いてもよい。 一方、 ポリエーテノレエステノレエラス トマ一のソフ トセグメ ン トを 構成するポリ オキシエチレンダリ コールは、 ォキシエチレングリ コ ール単位を少なく とも 70モル％以上含有するものであることが好ま しい。 ォキシエチレングリ コールの含有量は、 よ り好ましく は 80モ ル％以上であり、 さらに好ましくは 90モル％以上である。 本発明の 目的の達成が実質的に損なわれない範囲内で、 ォキシエチレンダリ コール以外にプロ ピレンダリ コール、 テ トラメチレングリ コール、 グリセリ ンなどを共重合させてもよい。

前記ポリ ォキシエチレンダリ コールの数平均分子量は、 400〜800 0の範囲内にあることが好ましく、 なかでも 1000〜6000が特に好ま しい。

前記のポリ エーテルエステルエラス トマ一は、 たとえば、 テレフ タル酸ジメチル、 テ トラメチレンダリ コールおよびポリオキシェチ レンダリ コールとを含む原料を、 エステル交換触媒の存在下でエス テル交換反応させてビス （ ω —ヒ ドロキシブチル） テレフタ レー ト 及び Ζ又はオリ ゴマーを形成させ、 その後、 これを重縮合触媒及び 安定剤の存在下で、 高温減圧下における溶融重縮合に供することに より製造することができる。

ハー ドセグメ ント /ソフ トセグメントの比率は、 重量を基準と し て 30 70〜70ノ 30であることが好ましい。

前記ポリ エーテルエステルエラス トマ一中には、 有機スルホン酸 金属塩、 例えば 5ナト リ ウムスルホイ ソフタル酸が共重合成分と し て含まれていると、 さ らに優れた吸水自己伸長性能を有する繊維が 得られる。 ポリ エーテルエステル繊維は、 前記ポリエーテルエステルエラス トマ一を、 通常の溶融紡糸口金から溶融して押し出し、 引取速度 30 0〜： L200mZ分 （好ましくは 400〜980mZ分） で引取り、 前記引取 速度の 1.0〜： 1.2倍 （好ましくは 1.0〜： 1· 1倍） の卷取ドラフ ト率で卷 取ることによ り製造することができる。

前記吸水自己伸長糸条 （ 1 ) の総繊度、 単糸繊度、 フィ ラメ ン ト 数に特に限定はないが、 風合いや生産性の点で、 総繊度 30〜300dte _x、 単糸繊度 0.6〜100dtex、 フィ ラメ ン ト数 1〜 10本の範囲内にあ ることが好ましい。

複合糸条 （A) を、 前記糸条 （ 1 ) と ともに構成する低吸水自己 伸長性非伸縮性糸条 （ 2 ) を構成する繊維は、 木綿、 麻などの天然 繊維やレー ヨ ン、 アセテー トなどのセノレロ ース系化学繊維、 ポリエ チレンテレフタレー ト、 ポリ ト リ メチレンテレフタレー トによ り代 表されるポリ エステル、 ポリ アミ ド、 ポリ アク リル二 ト リル、 ポリ プロ ピレンなどの合成繊維が例示される。 なかでも、 通常のポリエ ステル繊維が好ましく用いられる。 このよ うな低糸条 （ 2 ) におい て、 単糸繊度が 1.5dtex以下 （よ り好ましく は 1. Odtex以下、 特に好 ましくは 0.：!〜 0.8dtex) かつ単糸数が単糸数 30本以上 （より好まし く は 50〜300本） であると、 複合糸条 （A) の吸水性が高まるため 、 複合糸条 （A) が吸水自己伸長し易く、 その結果、 本発明の複合 布帛において、 吸水湿潤による布帛の外観 · 形状の変化を発現しや すくなる。

複合糸条 （A) において、 それを形成する糸条 （ 1 ) 及び （ 2 ) には、 下記のような糸足差がなければならない。 すなわち、 前述の よ うに、 前記糸条 （ 1 ) と糸条 （ 2 ) とからなる複合糸条 （A) を 含む織編布帛を、 20°Cの温度及び 65%の相対湿度を有する雰囲気中 において寸法安定化させ、 この寸法安定化された織編布帛から、 30 cmの長さを有する前記複合糸条 （A) の試験片を採取し、 この試験 片中の糸条 （ 1 ) 及び糸条 （ 2 ) の、 0.0088mN/dtexの荷重下にお ける平均長さ L 1及び L 2を測定したとき、 比 L 1 ZL 2の値は、 0.9以下でなければならない。

好ましい比 L 1 / L 2の値は 0.9〜0.2であり、 0.8〜0.3であるこ とが一層好ましい。 比 L 1 / L 2値が 0.9よ り大きいときは、 得ら れる複合糸条 （A) の伸縮性が不十分になる。 しかし、 比 L 1 ZL 2の値が、 0.3よ り小さくなると、 得られる複合糸条 （A) の吸水 湿潤のときの糸条の形状 · 外観の変化が過少になることがある。 複合糸条 （A) の製造方法には、 格別の制限はないが、 例えば、 糸条 （ 1 ) を所望伸長率 （例えば 1.1〜5.0倍） をもって伸長 （ドラ フ ト） し、 糸条 （ 1 ) のまわりに、 糸条 （ 2 ) を、 糸条 （ 1 ) が芯 部を形成し、 糸条 （ 2 ) が鞘部を形成するよ うに、 芯鞘構造に配置 して合糸して芯鞘構造の複合糸条を形成し、 必要によ り所望の軽い 加撚を施した後、 前記糸条 （ 1 ) に対する伸長を解除することによ り、 糸条 （ 1 ) を弾性収縮させると、 糸条 （ 2 ) の糸足は糸条 （ 1 ) の糸足よ り も長くなるから、 糸条 （ 2 ) の繊維は、 糸条 （ 1 ) の まわりに、 屈曲した繊維により構成された鞘部を形成し、 得られる 複合糸条は、 嵩高糸状外観を呈する。 糸条 （ 1 ) はマルチフィ ラメ ント糸条であってもよく短繊維紡績糸条であってもよいが、 マルチ フィラメント糸条であることが好ましい。 糸条 （ 2 ) も、 マルチフ イラメ ント糸条であってもよく、 短繊維紡績糸条であってもよいが 、 マルチフィラメ ント糸条であることが好ましく、 このマルチフィ ラメ ン ト糸条 （ 2 ) は、 嵩高加工 （例えば仮撚加工が施されていて もよい） 。

複合糸条 （A) における、 糸条 （ 1 ) と糸条 （ 2 ) の糸数には格 別の制限はないが、 糸数比は 1 ： 1であることが好ましく、 その糸 条 （ 1 ) の糸条 （ 2 ) に対する重量比は、 10： 90〜70： 30であるこ とが好ましく、 よ り好ましく は 15： 85〜50： 50である。

複合糸条 （A) を製造するときの上記方法における糸条 （ 1 ) の 伸長率は、 1.1倍以上であることが好ましく、 1.2〜5倍であること がさ らに好ましい。

また、 伸長された糸条 （ 1 ) と、 糸条 （ 2 ) との合糸工程は、 引 揃え法であってもよいが、 インターレース空気ジェッ ト合糸法、 タ スラン空気ジ ッ ト合糸法、 カバリ ング合糸法、 複合仮撚捲縮合糸 法のいずれであってもよいが、 伸長された糸条 （ 1 ) のまわりに、 糸条 （ 2 ) を卷きつけるカバリ ング合糸法を用いることが好ましく 、 このよ う にすると、 明瞭な芯鞘構造を有する複合糸が得られる。 本発明に用いられる糸条 （B) は、 低吸水自己伸長性 · 伸縮性糸 条 （ 3 ) を、 不可欠成分と して含むものである。 糸条 （ 3 ) は、 低 吸水自己伸長性及び伸縮性を有する繊維からなり、 30%以上の切断 伸び率を有するものである。

本発明の複合布帛でにおいて、 糸条 （B) に用いられる糸条 （ 3 ) は、 5 %以下の比較的低い吸水自己伸長性と、 伸縮性とを有する 繊維からなり 30%以上の切断伸び率を有する糸条である。 このよう な低吸水自己伸長性 ， 伸縮性糸条 （ 3 ) を構成する繊維は伸縮性ポ リエ一テルエステル繊維、 伸縮性ポリ ウ レタン繊維、 伸縮性サイ ド

—パイ—サイ ド型コンジュゲートポリエステル繊維、 伸縮性ポリ ト リ メチレンテレフタレー ト繊維、 仮撚捲縮加工糸から選ぶことがで きる。 前記伸縮性ポリエーテルエステル繊維と しては、 ポリ ブチレ ンテレフタ レー トをハ ー ドセグメ ント と して含み、 ポリ テ トラメチ レンォキサイ ドグリ コールをソフ トセグメ ント と して含むポリエー テルエステルエラス トマ一繊維 （商標 ： レクセ、 帝人ファイバ （株

) 製） を用いることが好ましい。 このエラス トマ一繊維は、 糸条 （ 1 ) と して用いられる前記ポリエーテルエステル繊維の製造方法に おいて、 ソフ トセグメ ントを構成する成分と して、 ポリオキシェチ レングリ コールの代りに、 ポリテ トラメチレンォキシ ドグリ コール を用いればよい。 目標織編布帛に低い通気性及び/又は高い撥水性 を付与するためには、 糸条 （ 3 ) の単繊維繊度は 1.5dtex以下であ ることが好ましく、 よ り好ましく は l.Odtex以下であり、 さ らに好 ましく は 0·：!〜 0.8dtexであり、 糸当り繊維 （フィ ラメ ン ト） 数は 30 本以上であることが好ましく、 50〜 300本であることがよ り好まし い。

糸条 （B) は、 糸条 （ 3 ) のみからなるものであってもよく、 或 は、 糸条 （ 3 ) と、 糸条 （ 3 ) とは異種の糸条 （ 4 ) を含む複合糸 条であってもよい。 糸条 （B) が複合糸条である場合、 糸条 （ 4 ) は、 5 %以下の吸水自己伸長率を有し、 かつ非伸縮性を示す低吸水 自己伸長性 · 非伸縮性繊維からなる糸条であってもよく、 この場合 、 糸条 （ 4) の切断伸び率が 30%以上であることが好ましい。

また、 前記複合糸条 （A) に適用した試験方法と同様の試験を糸 条 （ 3 ) 及び糸条 （ 4 ) に適用したとき、 複合糸条 （B) 中の糸条 ( 3 ) の平均長さ L 3の糸条 （ 4 ) の平均長さ L 4に対する比 L 3 ノ L 4は、 0.9以下であることが好ましく、 0.9〜0.2であることが よ り好ましく、 0.8〜0· 5であることがさらに好ましい。 糸条 （Β) 用糸条 （ 4) と して用いられる低吸水自己伸長性 · 非伸縮性糸条と しては、 糸条 （ 2 ) を構成する繊維と同様に非伸縮性ポ リ エステル 繊維、 ポリアミ ド繊維、 ポリ アタ リル繊維、 ポリ プロ ピレン繊維、 セルロース系化学繊維、 天然繊維などの 1種以上を用いることがで きる。

複合糸条 （Β) における糸条 （ 3 ) と糸条 （ 4 ) との合糸は、 得 られる複合糸条 （Β) が伸縮性を示すように施され、 例えば複合糸 条 （A) の製造における糸条 （ 1 ) と糸条 （ 2 ) との合糸方法と同 様の方法を用いればよく、 例えば、 糸条 （ 3 ) を伸長した状態で芯 部に配置し、 そのまわりに鞘部を形成するように糸条 （ 4 ) を合糸 し、 所望の糸処理 （例えばインターレース空気ジェッ ト処理法、 力 パリ ング合糸法、 複合仮撚法など） を施した後、 糸条 （ 3 ) の伸長 を回復収縮させればよい。 この合糸法によ り、 糸条 （ 3 ) が芯部に 配置され、 それから糸条 （ 4 ) の繊維が、 外側に湾曲して、 ふくれ 出ている嵩高伸縮糸条 （B ) が得られる。

複合糸条 （B) の総繊度には、 格別の限定はなく、 所望繊維布帛 の組織に応じて適宜に、 例えば、 30〜300dtexに設定すればよい。 糸条 （ 4 ) を構成する繊維の単繊維繊度及び糸当 り繊維 （フィ ラメ ント） 数に格別の制限はないが、 目標織編布帛に低い通気度及び Z 又は高い撥水性を付与するためには、 糸条 （ 4 ) の単繊維繊度は、 1.5dtex以下であることが好ましく、 より好ましく は l.Odtex以下、 さらに好ましくは 0· 1〜0.8dtexであり、 糸当り繊維 （フィ ラメ ン ト ) 数は、 30本以上であることが好ましく、 50〜 300本であることが 一層好ましい。 糸条 （ 3 ) 及び （ 4 ) を構成する繊維の断面形状に は制限はなく、 円形断面又は異形断面を有するものであってもよい 本発明の伸縮性複合布帛は、 織物組織を有していてもよく編物組 織を有していてもよい。

本発明の伸縮性複合布帛が織物組織を有している場合、 この織物 組織内の経糸群及び/又は緯糸群において、 前記吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 （A) と、 前記非吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 （B) と が、 1本又は複数本 （好ましく は、 2〜800本、 よ り好ましく は 5 〜500本、 さらに好ましく は 10〜100本） 宛交互に配置されていても よい。 本発明の伸縮性複合布帛が、 編物組織を有している場合、 この編 物組織内のコース糸群及び/又はゥエール糸群において、 前記吸水 自己伸長性 · 伸縮性糸条 （A) と、 前記非吸水自己伸長性 · 伸縮性 糸条 （B) とが、 1本又は複数本宛交互に配置されていてもよい。 本発明の伸縮性複合布帛において、 複合糸条 （A) と糸条 （B) との交互配置は、 規則的であってもよく、 不規則であってもよいが 、 規則的であることが好ましい。

本発明の伸縮性複合布帛において、 それが織物組織を有する場合 、 複合糸条 （A) 及び糸条 （B) 力 織物組織内の経糸群及び緯糸 群のうちの一方の糸条群のみを構成し、 他方の糸条群は、 複合糸条 (A) 及び糸条 （B) とは異なる 1種以上の糸条から構成されてい てもよい。

同様に、 本発明の伸縮性複合布帛において、 それが編物組織を有 する場合、 複合糸条 （A) 及び糸条 （B) ifi、 編物組織内のコース 糸群及びゥエール糸群のうちの一方の糸条群のみを構成し、 他方の 糸条群は、 複合糸条 （A) 及び糸条 （B) とは異なる 1種以上の糸 条から構成されていてもよい。

前記複合糸条 （A) 及び糸条 （B) とは異なる糸条は、 扁平な断 面形状を有する複数の単繊維からなる糸条、 及び 1.5dtex以下の細 繊度を有する複数の単繊維からなる糸条から選ばれることが好まし い。 これらの異種糸条は、 容易に屈曲することができる。 このよ う な屈曲性繊維の偏平断面の長径 Z短径比が、 1.2以上であることが 好ましく、 よ り好ましくは 2〜 5である。 また細繊度繊維の繊度は 、 前記のよ うに 1.5dtex以下であることが好ましく、 0.1〜1.3dtex であるこ とがよ り好ましい。 異種糸条を構成する繊維には上記要件 を満たす限り、 格別の制限はないが、 木綿、 麻などの天然繊維ゃレ —ヨ ン、 アセテートなどのセルロース系化学繊維、 さ らにはポリエ チレンテレフタ レー トゃポリ ト リ メチレンテレフタ レー 卜に代表さ れるポリ エステル、 ポリ アミ ド、 ポリ アク リル二 ト リル、 ポリ プロ ピレンなどの合成繊維などを用いるこ とができる。

図 1 は本発明の伸縮性複合布帛の一例の乾燥状態にあるときの斜 視説明図であり、 図 2は図 1の布帛の水湿潤状態にあるときの斜視 説明図である。 図 1及び図 2において、 複合布帛 1において、 緯糸 は、 複数本の複合糸条 （A ) からなる領域 2 と複数本の糸条 （B ) からなる領域 3 とからなり、 領域 2 と領域 3は、 規則的に交互に形 成されている。 領域 2及び領域 3の経糸は、 同一の非吸水自己伸長 性糸条により形成されている図 1において、 乾燥状態の布帛 1の領 域 2の厚さは d 1である。

図 1の複合布帛 1が水によ り湿潤されたとき、 図 2に示されてい るように、 糸条 （B ) を緯糸として形成された領域 3は、 経 · 緯糸 ともに非吸水自己伸長性であるから、 領域 3の寸法及び形状 （外観 ) は実質的に変化しない。 しかし、 複合糸条 （A ) を緯糸として含 む領域 2においては、 水湿潤によ り、 複合糸条 （A ) 中の糸条 （ 1 ) が吸水し、 自己伸長し、 糸条 （ 1 ) と合糸されている糸条 （ 2 ) は、 屈曲状態又は、 糸条 （ 1 ) のまわりにらせん状に卷き回されて いるから、 糸条 （ 2 ) は、 吸水自己伸長した糸条 （ 1 ) とともに、 複合糸条 （A ) の長さ方向に、 みかけ上伸長し、 このため、 領域 2 の緯糸方向の寸法が増大して、 領域 2の間で、 屈曲して凹 ώ形状を 形成する。 このとき、 領域 2の最も高い部分 4 と最も低い部分 5 と の高さの差 （領域 2の厚さ） d 2は、 d l よ り も大きくなる。 図 2 に示されている水湿潤時の領域 2の凹凸形状は乾燥によ り消失して 図 1 に示されているようなフラッ ト状態になる。

本発明の伸縮性複合布帛において、 織物組織、 層数に、 特に限定 はない。 例えば、 平織、 綾織、 サテン織などの織組織が用いられる が、 これらに限定されるものではない。 層数も単層でもよいし、 2 層以上の多層でもよい。

本発明の伸縮性複合布帛において、 温度 20° (：、 湿度 65%RHの雰囲 気中における該織物中の複合糸条 （A) の糸長を （LA) で表し、 他 方、 糸条 （B) の糸長を （LB) によ り表すと、 LAと LBとの糸長差が 小さいほどよく、 比 LA/LBが 0.9〜1.1の範囲内であることが好まし い。 LA/LBが 0.9よ り小さいか、 または 1.1よ り大きいと、 発汗して いない乾燥時においても織物表面に凹凸が発現して外観が損なわれ ることがある。

ここで、 糸長の測定は下記の方法で行う ものとする。 まず、 織物 の試料を温度 20°C、 湿度 65%RHの雰囲気中に 24時間放置した後、 こ の試料から、 30cmX30cmの小片を裁断して採取する （n数 = 5 ) 。 続いて、 各小片から、 複合糸条 （A) および糸条 （B) を 1本ずつ 取り出し、 弾性複合糸 （A) の糸長 LA (mm) 、 非自己伸長伸縮糸 （ B ) の糸長 LB (mm) を測定する。 その際、 0.0088mN/dtex ( 1 mg/ de) の荷重をかけて測定する。 そして、 （糸長 LAの平均値） / (糸 長 LBの平均値） を LAZLBとする。 ここで、 小片から取り出す複合糸 条 （A) と糸条 （B) とは、 試料中において同一方向に伸びていた ものであることが必要である。 例えば、 複合糸条 （A) を織物の経 糸 （緯糸） から取り出す場合、 他方の糸条 （B) も、 経糸 （緯糸） から取り出すことが必要である。

前記のように比 LAZLBを 0·9〜1· 1の範囲内とする方法としては、 例えば、 糸条 （Β) が非吸水自己伸長性 · 非伸縮性糸条 （ 4 ) を含 む複合糸 （Β) である場合、 例えば下記の方法を用いることができ る。 すなわち伸縮性糸条 （ 3 ) と、 非伸縮性糸条 （ 4 ) とから複合 糸条 （Β) を製造する場合、 伸縮性糸条 （ 3 ) の製造工程における 延伸倍率が、 得られる複合糸条 （Β) の沸水収縮率に影響する。 こ のため、 複合糸条 （A) の沸水収縮率ひ と、 糸条 （ 3 ) を含む複合 糸条 （B) の沸水収縮率 j3 との比 α Z ]3が、 0.9〜1.1の範囲内にあ るように、 伸縮性糸条 （ 3 ) の製造工程における延伸倍率を調整す る。 このよ うにすると、 複合布帛が染色加工などの沸氷処理を経由 すると、 複合糸条 （Α) と複合糸条 （Β) とが、 ともに同程度に撚 収縮し、 両者の糸足細差が小さくなる。 若し、 染色加工等により複 合布帛中の複合糸条 （Α) と （Β) との糸足差が大きくなつた場合 には'、 複合布帛の幅を 1.4倍以内に伸長しながら加撚セッ ト処理を 施すと、 この処理液の複合布帛内の複合糸条 （Α) と （Β) との平 均長さ比 LAZLBを 0.9〜： I.1の範囲内に調整することができる。

本発明の複合布帛には、 60°C以上 （よ り好ましく は 65〜98°C) の 湿熱処理を施し、 次に必要に応じて染色加工を施し、 その湿熱上が り （染色加工を施した場合は染色加工上がり） の布帛巾に対して 1. 4倍以内 （より好ましく は 1.0〜1.3倍） の巾出し率を施しながら熱 セッ トすることが好ましい。 1.4倍よ り大きい巾出し率で熱セッ ト すると、 複合糸条 （A) に含まれる糸条 （ 1 ) の吸水自己伸長率が 低下し、 湿潤一乾燥による十分な凹凸変化が得られないことがある 本発明の伸縮性複合布帛において、 湿潤時には、 複合糸条 （A) は吸水自己伸長し糸長が長くなり、 一方、 それに隣り合う非自己伸 長伸縮糸条 （B) の糸長は変わらない。 その結果、 伸長した複合糸 条 （A) だけが布帛中で屈曲形態となり、 布帛表面に凹凸が発現す る。 そして、 この布帛が乾燥されると、 可逆的に複合糸条 （A) の 糸長がもと通りに短く なり、 織物表面の凹凸が消失する。

湿潤時において、 前記複合糸条 （A) と糸条 （B) との糸長差と しては、 湿潤時での複合糸条 （A) の糸長を （LAw) 、 他方、 糸条 (B) の糸長を （LBw) とするとき、 比 LAwZLBwが 1.05以上 （好ま しく は 1.1〜： L.3) であることが好ましい。 湿潤時における比 LAwZL Bwが 1.05よ り小さいと、 発汗した際の布帛表面における凹凸の発現 が十分でなく良好なベとつき抑制効果が得られないことがある。 こ のときの凹凸変化率と しては、 10%以上であることが好ましく 100 %以上であることがよ り好ましく、 よ り好ましく は 200%以上 1000 %以下であることが一層好ましい。

本発明の伸縮性複合布帛の、 水による湿潤と乾燥とによって生ず る布帛表面の凹凸変化は、 下記凹凸変化率によって測定することが できる。

前記複合布帛から、 寸法 5 cmX 2 cmの複数個の試料を採取し、 こ れらを、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空気中に 24時間放置して、 複数 個の乾燥試料を調製し、 別に前記複合布帛から寸法 5 cmX 2 cmの複 数個の試料を採取し、 これらを、 温度 20°Cの水中に 5分間浸漬し、 水中から引き上げ、 1対の濾紙の間にはさみ、 490N/m²の圧力を 1分間かけて、 試料内繊維間に存在する水を除去して、 複数個の湿 潤試料を調製し、 前記湿潤試料の平均最大厚さ Dwと前記乾燥試料の 平均最大厚さ Ddとを測定し、 下記式 ：

凹凸変化率 （％) = 〔 (Dw-Dd) / (Dd) 〕 X100

によ り凹凸変化率を算出する。

乾燥試料及び湿潤試料の平均最大厚さ Dd及び Dwは、 乾燥試料及び 湿潤試料を、 超高精密レーザー変位計 （キーエンス社製、 モデル ： LC-2400) に供して、 各試料の最大厚さを測定する。 この操作を、 5個 （ n = 5 ) の試料について繰り返えし、 平均最大厚さ Dw， Ddを 算出する。

本発明の伸縮性複合布帛が発汗などにより湿潤すると、 糸条 （ 1 ) の吸水自己伸長によ り、 布帛に凹凸を生じ、 布帛と肌との接触面 積が減少して、 布帛の湿潤による不快感を減少させ、 かつ、 布帛の 乾燥を促進するこ とができる。

本発明の伸縮性複合布帛は、 複合糸条 （A ) 及び糸条 （B ) 力 配置されている方向において、 その弾性伸長率は 6 %以上であるこ とが好ましく、 8〜 30 %であることがより好ましい。

なお、 本発明の伸縮性複合布帛には、 撥水加工、 起毛加工、 紫外 線遮蔽処理あるいは抗菌剤、 消臭剤、 防虫剤、 蓄光剤、 再帰反射剤 、 マイナスイオン発生剤等の機能付与剤による各種処理を施されて いてもよい。

本発明の伸縮性複合布帛は、 前記複合布帛が、 2層以上の多層組 織を有し、 前記多層組織の少なく とも 1層が、 その合計質量の 20質 量％以上の含有率をもって前記複合糸条 （A ) を含み、 前記多層組 織の他の少なく とも 1層が、 その合計質量の 20質量％以上の含有率 をもって前記糸条 （B ) を含むものであってもよい。

本発明の二層構造複合布帛において、 二層構造の織編形態には特 に限定はない。 例えば、 織物においては、 一般に経二重組織、 緯ニ 重組織、 二重組織、 重ね組織などと称される二層構造織物が用いら れ、 平組織一平組織、 綾組織一平組織、 サテン組織一平組織、 サテ ン組織一綾組織などの組み合わせが好適に用いられる。 また、 編物 においては、 2枚簇または 3枚簇を用いた、 ハーフ組織、 ハーフべ ース組織、 サテン組織などが用いられる。 さらに、 単層の織編物 2 枚を熱接着させたもの、 及び縫い合わせたものでもよいが、 前記二 層構造に織編成された二層構造織編物のほうがソフ トな風合いが損 なわれず好ましい。

本発明の二層構造複合布帛において、 二層構造織編物が複合糸条 ( A ) と糸条 （B ) とで構成され、 その一層には主と して複合糸条 ( A ) が配され、 他層には主と して糸条 （B ) が配されていると、 主と して複合糸条 （A ) が配された層を肌側に、 主と して糸条 （B ) が配された層が外気側になるよ うに使用すると、 肌側の織編物表 面において、 発汗時に囬凸が発現する。 一方、 外気側の織編物表面 においては、 雨水が当たってもあま り凹凸が現れず外観が損なわれ ることがない。 このよ う に一層に主と して複合糸条 （A ) を配され 、 他層に主と して糸条 （B ) を配す方法と しては、 例えば、 後に詳 しく説明される図 10に示される組織図の緯二重組織を採用し、 その 際、 緯糸として、 前記の複合糸条 （A ) と糸条 （B ) とを 1本交互 に配し、 経糸と して非吸水自己伸長糸条を配して製織する方法を用 いることができる。 その際、 経糸と して用いられる非吸水自己伸長 性糸条と して、 単繊維繊度が 1. 5dt ex以下 （よ り好ましく は 1. 3dt ex 以下、 特に好ましくは 0.：！〜 1. 2dt ex) であり糸当り単繊維 （フイラ メン ト） 数が 30本以上 （好ましくは 50〜300本） のものを用いると 、 高い撥水性を有する複合布帛が得られる。

前記の主と して非吸水自己伸長性糸条 （B ) を配した層に撥水剤 を付与すると、 雨水の浸入を防ぐことができる。 撥水剤としては、 繊維製品に対して従来から用いられている撥水剤のいずれも使用で きる。 例えば、 フッ素樹脂系撥水剤、 シリ コーン樹脂系撥水剤を用 いることができる。 その際、 1種類の撥水剤のみを使用してもよい が、 2種類以上の撥水剤を併用してもよい。 撥水剤を付与する際、 架橋剤、 例えばメラミ ン系架橋剤ゃィ ソシァネー ト系架橋剤などを 併用すると、 撥水剤をよ り強固に二層構造織編物に付着させること ができる。

前記二層構造複合布帛の、 前記非吸水自己伸長性 ， 伸縮性糸条 （ B ) を主成分と して形成されている表面に撥水剤を付与する方法に は特に限定はなく、 例えば、 フラッ トスク リーンプリ ント法、 ロー タ リースク リーンプリ ント法、 ローラープリ ント法、 グラビアロー ル法、 キスロール法、 泡加工機による方法などを用いることができ る。

さ らに、 主と して複合糸条 （A ) が配されている層に、 吸水剤が 付与されていてもよい。 吸水剤としては、 複合糸条 （A ) に対して 親和性のある吸水剤であればよい。 特にポリエステル系繊維に対し て親和性のある吸水性重合体が好ましく用いられる。 例えば、 ポリ アルキレングリ コール (ポリエチレングリ コール、 ポリ プロ ピレン グリ コールなど） と、 テレフタル酸および/またはイ ソフタル酸お よび低級アルキレンダリ コール (エチレングリ コールなど） をプロ ック共重合してなるブロ ック共重合体などを例示することができる 。 その際、 1種類の吸水剤のみを使用してもよく、 または 2種類以 上の吸水剤を併用してもよい。 吸水剤の付与方法には特に限定はな い。 例えば、 フラッ トスク リーンプリ ン ト法、 ロータ リ ースク リー ンプリ ン ト法、 ローラープリ ン ト法、 グラビアロール法、 キス口一 ル法、 泡加工機による方法などを用いることができる。

撥水剤および吸水剤を本発明の二層構造複合布帛に付与する場合 、 その順序に限定はなく、 撥水剤を非自己伸長糸条 （B ) で主とし て構成される層に付与した後に、 吸水剤を複合糸条 （A ) で構成さ れる層に付与してもよく、 または吸水剤を複合糸条 （A ) で主と し て構成される層に付与した後に、 撥水剤を非自己伸長糸条 （B ) で 主として構成される層に付与してもよい。 一般に前者の方法が、 吸 水剤が撥水面に浸透することを効果的に防止することができるため 実用上好ましい方法である。

本発明の二層構造複合布帛において、 布帛中に雨水が浸入するこ とを防ぐためには、 布帛が高密度を有することが好ましい。 例えば 、 本発明の二層構造複合布帛が織物である場合、 織物の力パーファ クター CFが 2500以上の範囲内であることが好ましく、 より好ましく は 3000〜4500である。 なお、 力パーファクター CFとは下記の式によ り定義されるものである。

CF= (DWp/1.1) ^{1 72} X MWp + (DWf/1.1) ^{1 / 2} XMWf

〔 pは経糸総繊度 （dtex) を表し、 MWpは経糸織密度 （本 /3.79cm ) を表し、 DWfは緯糸総繊度 （dtex) を表し、 MWfは緯糸織密度 （本 /3.79cm) を表す。 〕

前記密度の目安と しては、 乾燥時の通気性が好ましくは 5 cc/cm ² · s以下、 よ り好ましく は 0.1〜3. Occ/cm² · s となる密度である 。 また、 好ましく は耐水圧が 100mmH₂0以上、 より好ましく は、 120 〜 600mmH₂0となる密度である。

本発明の二層構造複合布帛は、 例えば下記の方法により容易に製 造することができる。

まず、 糸条 （ 2 ) をオーバーフィー ド （過供給） させながら糸条 ( 1 ) と引き揃えるか、 またはポリエーテルエステル弾性糸からな る糸条 （ 1 ) に、 ドラフ トをかけながら糸条 （ 2 ) と合糸して、 こ れをイ ンターレース空気加工、 カバリ ング加工、 複合仮撚捲縮加工 などに供して、 複合糸条 （A) を得る。 なかでも明確な芯鞘構造を 形成するためにはカバリ ング加工が好ましい。 なお、 前記ドラフ ト の ドラフ ト率と しては 1.1倍以上であることが好ましく、 よ り好ま しく は 1.2〜5.0倍、 すなわち 120〜500%である。

次いで、 複合糸条 （A) 単独、 または複合糸条 （A) と非自己伸 長糸条 （B ) とを用い、 前記の織編組織を適宜選定し二層構造織編 物を織編成する。 ここで、 複合糸条 （A) が伸縮性を有しているが 、 若し、 非自己伸長糸条 （B) が伸縮性を有していない場合、 織編 成する際にかかる張力によ り引き伸ばされた複合糸条 （A) が、 織 編成後に弾性回復するため、 織編物にシボ状の凹 ώが現れる。 この ため、 比較的フラッ トな織編物を得るために、 非自己伸長糸条 （Β ) と して伸縮性を有する単独糸条 （ 3 ) または弾性を有する複合糸 を選定する。 その際の糸配列と しては、 例えば、 緯二重織組織を採 用し、 緯糸として前記の複合糸条 （A ) と非自己伸長糸条 （B ) と を 1本交互、 1本対複数本交互、 複数本対 1本交互、 複数本対複数 本交互などに配し、 経糸と して非自己伸長糸条を配して製織する方 法、 又は、 経二重織組織を採用し、 経糸と して前記の複合糸条 （A ) と非自己伸長糸条 （B ) とを 1本交互、 1本対複数本交互、 複数 本対 1本交互、 複数本対複数本交互などに配し、 緯糸と して非自己 伸長糸条を配して製織する方法、 又は、 前記の複合糸条 （A ) と非 自己伸長糸条 （B ) とを 1本交互、 1本対複数本交互、 複数本対 1 本交互、 複数本対複数本交互などに配し、 二層編組織を有する編地 を製編する方法などを用いることができる。

本発明の二層構造複合布帛に、 前述のよ うに撥水加工や吸水加工 を施すことが好ましい。 また、 撥水加工や吸水加工の前および/ま たは後に染色仕上げ加工が施されてもよい。 さ らには、 起毛加工、 紫外線遮蔽あるいは抗菌剤、 消臭剤、 防虫剤、 蓄光剤、 再帰反射剤 、 マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用し てもよい。

本発明の二層構造複合布帛において、 吸水自己伸長性糸条 （ 1 ) と非吸水自己伸長性糸条 （ 2 ) とで構成される複合糸条 （A ) が少 なく とも一層に含まれているので、 湿潤時には、 複合糸条 （A ) が 吸水自己伸長し、 織編物表面に凹凸が現れる。 一方、 乾燥時には、 可逆的に伸縮性複合糸条 （A ) の糸長がもと通り短くなり、 凹凸が 消失する。

図 3に示されている複合布帛 11は、 吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 ( 1 ) と低吸水自己伸長性 · 非伸縮性糸条 （ 2 ) とからなる複合糸 条 （A ) 12による上層と、 低吸水自己伸長性 · 伸縮糸条 （ 3 ) を含 む糸条 （B ) 13による下層とにより構成される二層構造織物の一例 の乾燥状態にあるときの断面説明図である。 このときの織物の厚さ は d 1である。

図 4は、 図 3の二層構造織物が水湿潤されたときの断面説明図で あり、 水湿潤によ り複合糸条 （A) 12中の糸条 （ 1 ) は吸水自己伸 長して、 その長さを増大し、 それによつて、 糸条 （ 1 ) のまわりに 卷きつけられている糸条 （ 2 ) も、 その屈曲状態又は、 らせん状態 が引き伸ばされて、 図 4に示されているように複合糸条 （A) 12の 長さが増大し、 二層構造織物の表面凹凸状態が増大し、 その厚さ d 2は、 d 1 よ り も大きく なる。 図 4に示されている湿潤状態の布帛 が乾燥されれば、 図 3の状態に復帰し、 その表面の凹凸状態が低下 する。

上記乾燥一湿潤一乾燥に伴う複合布帛表面の凹凸の程度の変化を 、 前述のよ うに定義された凹凸変化率によって表すことができる。 本発明の二層構造複合布帛の凹凸変化率は 10%以上であることが 好ましく、 よ り好ましく は 20〜50%である。 この凹凸変化率が 10% 未満であると、 得られる二層構造複合布帛から作られた衣服は、 発 汗によ り湿潤したとき、 肌に付着して不快感が著しく、 乾燥しにく いものになることがある。

本発明の複合布帛は、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空気中において 、 JIS L 1096-1998、 6.27, A法 （フラジール型法） による通気度 測定に供されたとき、 50ml/cm² · s以下の通気度を示すことが好 ましく、 よ り好ましく は 5〜40ml/cm² · sである。

本発明の複合布帛が、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空気中において 、 JIS L 1092-1998、 4. (1.1) (低水圧の静水圧法） による耐水圧測 定に供されたとき、 100mmH₂0以上の耐水圧を示すことが好ましく、 よ り好ましくは 120〜600mmH₂0である。

また、 本発明によれば、 前記の二層構造複合布帛を用いてなる、 紳士衣服、 婦人衣服、 スポーツ衣料などの衣料製品、 寝装具、 カー テンなどのインテリア製品、 およびカーシートなどの車両内製品の 繊維製品が提供される。 ここで、 前記の織編物を全量用いて繊維製 品を縫製してもよいし、 例えば衣服の脇部や胸部など部分的に用い て縫製してもよい。 かかる繊維製品を使用すると、 雨水に対しては 浸透を防ぐことができ、 一方、 発汗などの湿潤によ りその箇所の肌 との接触面積が小さくなるためべトツキが抑制され快適性が向上す る。

本発明の衣料材料は、 前記本発明の伸縮性複合布帛を含み、 水に よ り湿潤によって、 その少なく とも 1表面に、 凹凸形状が発現する ものである。

本発明の衣服は、 前記本発明の衣料材料を用いて形成されたもの であって、 衣服の全部が、 本発明の衣料材料によ り形成されている ものであってもよく、 或は、 衣服の脇部、 側部、 胸部、 背部及び肩 部から選ばれた少なく とも 1個の部分が、 本発明の衣料材料によつ て形成されていてもよい。 後者の場合、 身体の発汗の多い部分に対 応する衣服部分が本発明の衣料材料により形成され、 それ以外の部 分は、 本発明の衣料材料以外の、 水湿潤によって表面に凹凸形状を 形成することのない材料によ り形成される。 例えば図 5に示されて いる衣服の左右脇部 21、 図 6に示される左右袖下部 22、 及び左右胴 側端部 23、 図 7に示されている胸中心部 24、 図 8に示されている背 上中心部、 及び図 9に示されている左右肩部 26の 1 ケ所以上が、 前 記本発明の伸縮性複合布帛によ り形成される。 このような本発明の 複合布帛によ り形成される部分の合計面積は、 500〜 10000cm²であ ることが好ましく、 この合計面積の、 衣服の総面積に対する割合が 、 5〜 70 %の範囲内にあることが好ましく、 10〜 60 %であることが よ り好ましい。 この面積割合が、 5 %未満であると、 衣服が発汗な どによ り部分的に湿潤したとき、 この湿潤部分の凹凸形成効果の、 衣服全体に及ぼす効果が過少になることがあり、 またそれが 70 %よ り高くなると、 湿潤の際に、 衣服全体の寸法変化が過大になること がある。 実施例

本発明を下記実施例によ り さ らに説明する。 但し、 下記実施例は 本願発明の範囲を限定するものではない。 下記実施例において、 下 記測定が行われた。

( 1 ) 織編布帛中の糸条の乾燥時及び湿潤時の長さ （糸足）

前述の方法により測定した。

( 2 ) 糸条の吸水自己伸長率の測定

前述の方法によ り測定した。

( 3 ) 糸条の沸水収縮率

JI S L 1013-1998、 7. 15の方法によ り測定した。 測定試験 片数 nは 3であった。

( 4 ) 織編布帛の乾燥時及び湿潤時の通気度及び通気度変化率の測 定

供試織編布帛の試料を、 温度 20° (：、 相対湿度 65%の空気中に 24時 間放置して複数 （n = 5 ) の乾燥試料を調製し、 また前記織編布帛 の別の試料を、 温度 20°Cの水中に 5分間浸漬し、 これを水中から引 き上げ、 1対の濾紙の間にはさみ、 490N / m ²の圧力を 1分間かけ て、 試料内繊維間に存在する水を除去して、 複数の湿潤試料を調製 し、 前記乾燥試料及び湿潤試料の各々について、 その通気度を、 J I S L 1096-1998、 6. 27. 1、 A法 （フラジール型法） に準拠して測定 して、 乾燥試料の平均通気度及び湿潤試料の平均通気度を算出し、 さらに下記式 ： 通気度変化率 （％) = 〔 （湿潤試料の平均通気度） 一 （乾燥試 料の平均通気度） 〕 z (乾燥試料の平均 通気度） X100

によ り通気度変化率を算出した。

( 5 ) 織編布帛の乾燥時及び湿潤時の最大厚さ並びに凹凸率変化率 の測定

前述の方法によ り測定した。

( 6 ) 切断伸び率

JIS L 1013-1998伸び率試験法に従って測定した。

( 7 ) 力パーファクター (CF) の測定

下記式によ り算出した。

CF= (DWp/1.1) ¹⁷² X MWp + (DWf/1.1) ^{1 / 2} X MWf 伹し、 DWpは供試織物の経糸の繊度 （dtex) を表し、

MWpは経糸の織密度 （本 Z3.79cm) を表し、

DWfは緯糸の繊度 （dtex) を表し、

MWfは緯糸の織密度 （本ノ3.79(；111) を表す。

( 8 ) 耐水圧

耐水圧は JIS L 1092 B法 （低水圧法の静水圧法） に従つ て測定された。

( 9 ) 撥水性

撥水度は JIS L 1092スプレー法の評価基準に従って点数評 価した。

(10) 吸水性

吸水性は、 JIS L 1907滴下法によ り、 試験片上に滴下した 水滴が、 鏡面反射しなくなるまでの時間を測定し、 測定時 間によ り表示した。

(11) 皮膚付着 （ベとつき） 防止性の評価 3名の試験者によ り、 それぞれ供試衣服を着用し、 温度 35 °C、 湿度 50%RHの環境において、 5分間椅座安静した後、 5 km/ hの一定速度で歩行運動を行い、 その間の着用感を 下記 3段階に官能評価した。

評価 着用感

3 付着感がなく良好

2 わずかに付着感があるが実用可

1 付着感が甚しく不良

実施例 1

ハー ドセグメ ント としてポリプチレンテレフタレートを 49· 8重量 部、 ソフ トセグメ ント として数平均分子量 4000のポリォキシェチレ ングリ コール 50.2重量部からなるポリエーテルエステルポリマーを 、 230°Cで溶融し、 モノ フィ ラメ ン ト用紡糸口金より吐出量 3.05 g ノ分で押出した。 このポリマーを 2個のゴデッ ト ロールを介して 70 5mZ分で引取り、 さ らに 750mZ分 （卷取り ドラフ ト ： 1.06) で卷 取り、 ヤーンカウントが 44dtexZ 1 フィ ラメ ントの、 高吸水自己伸 長性 · 伸縮性糸条 （ 1 ) を得た。 この糸条 （ 1 ) の吸水湿潤時の繊 維軸方向の吸水自己伸長率は 10%であり、 沸水収縮率は 8 %であり 、 切断伸び率は 816%であった。

また、 低吸水自己伸長性 · 非伸縮性糸条 （ 2 ) として、 湿潤時の 自己伸長率が 10/₀未満である、 通常のポ リ エチレンテレフタレー ト マルチフィラメ ント糸 （56 6 ノ144フィラメ ント） を用いた。 前記高吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 （ 1 ) を芯糸とし、 前記低吸 水自己伸長性 · 非伸縮糸条 （ 2 ) を鞘糸と して用い、 これらに芯糸 の ドラフ ト率 300% (3.0倍） 、 カパリ ング数 1000回/ m ( S方向） の条件下にカバリ ング加工を施して合糸し、 伸縮性複合糸条 （A) を作製した。 別に、 ポリエーテルエステル伸縮糸 （商標 ： レクセ、 帝人フアイ パー （株） 製、 44dtex/ 1 フィ ラメ ン ト、 沸水収縮率 ： 24%、 水湿 潤による繊維軸方向の吸水自己伸長率 1 %未満） を低吸水自己伸長 性 ' 伸縮性糸条 （ 3 ) と して用い、 また、 通常のポリ エチレンテレ フタレー トマルチフィ ラメ ント糸条 (56dtex/144フイ ラメ ン ト） を糸条 （ 4 ) と して用いた。 前記糸条 （ 3 ) を芯糸と し、 糸条 （ 4 ) を鞘糸と して用い、 これらを、 芯糸 ドラフ ト率 ： 30% (1.3倍） 、 カバリ ング数 ： 1000回/ m ( S方向） の条件下に力バリ ング加ェ に供して、 低吸水自己伸長性 · 伸縮性複合糸条 （B) を作製した。 前記複合糸条 （A) 及び前記複合糸条 （B) を、 緯糸と して製織 工程に供した。 経糸と してポリエチレンテレフタ レー トマルチフィ ラメ ント糸条 ( 5 )(84dtex/30フィ ラメ ン ト） を用いた。 この糸条 を形成する単フィラメントは、 扁平度 ： 3.2の扁平断面形状を有し 、 この断面形状において、 その長軸の両側に、 片側当り、 3個の谷 部 （くびれ部） と 4個の山部 （ふくれ部） とを有するものであった 糸条 （ 5 ) からなる経糸に、 複合糸条 （A) 及び複合糸条 （B) からなる緯糸を、 それぞれ 50本宛交互に打ち込み、 経糸密度 117本 /25.4mm, 緯糸密度 ： 107本 / 25.4匪の平織物を作製した。

この平織物に 95°C X 3分間の湿熱処理を施し、 液流染色機内にお いて、 分散染料によ り、 120°C X45分間の染色加工を施した。 染色 された織物を、 テンターに供して、 その幅を、 1.1倍に伸長しつつ 1 60°C X 1分間の乾熱処理を施した。

得られた平織物は緯方向に伸縮性を示し、 その緯方向伸長率は 12 %であった。 また、 この平織物の緯糸中の複合糸条 （A) と、 複合 糸条 （B) との乾燥時の糸足長さ比 LA/LBは 1· 03であり、 水湿潤時 には、 1.15であり、 この平織物の凹凸変化率は 496%であった。 またこの平織物において、 緯糸中の複合糸条 （A) 中の糸条 （ 1 ) の糸条 （ 2 ) に対する平均長さの比 L 1ノ L 2は 0.42であり、 複 合糸条 （B) 中の糸条 （ 3 ) の糸条 （ 4) に対する平均長さの比 L 3 ZLBは 0.79であった。

上記伸縮性平織物を用いて、 スポーツシャツを製造したところ、 着用発汗により、 シャツに凹凸形状が発現し、 シャツの肌への付着 が抑制され、 着用感は快適であった。

実施例 2

実施例 1 と同様にして製織、 染色加工、 熱処理された伸縮性平織 物を作製した。 但し、 経糸として、 細繊度ポリ エステルマルチフィ ラメ ント糸条 （84dtexZ72フィラメ ント） を用いた。

得られた伸縮性平織物において、 その緯糸と して用いられた複合 糸条 （A) と複合糸条 （B) との乾燥時の糸足長さ比 LA/LBは、 1. 02であり、 水湿潤時に、 1.14であり、 水湿潤による凹凸変化率は 48 7%であった。

また、 伸縮性平織物の緯糸に含まれる複合糸条 （A) 中の糸条 （ 1 ) の糸条 （ 2 ) に対する平均長さ比 L 1 ZL 2は 0.43であり、 複 合糸条 （B) 中の糸条 （B) の糸条 （ 4) に対する平均長さ比 L 3 / L 4は 0.80であった。

前記伸縮性平織物の緯方向の伸長率は 11%であつた。

上記伸縮性平織物を用いて、 スポーツシャツを製造したところ、 着用発汗によ り、 シャツに凹凸形状が発現し、 シャツの肌への付着 が抑制され、 着用感は快適であった。

比較例 1

実施例と同様にして製織、 染色、 熱処理された'平織物を製造した 。 但し、 緯糸に、 複合糸条 （A) のみを用いた。

得られた伸縮性平織物において、 緯方向の伸長率は 10%であった 。 しかし、 この伸縮性平織物を水湿潤すると、 緯糸方向にほぼ一様 に伸長し、 実質上凹凸形状は発現しなかった （凹凸変化率 = 0.5% 上記平織物を用いてスポーツシャツを製造した。 これを着用した ところ、 発汗時に、 シャツがその生地の緯方向に伸長し、 凹凸形状 は発現せず、 従ってシャツの肌への付着を抑制できず、 着用感は不 満足なものであった。

実施例 3

ハー ドセグメ ント と してポリプチレンテレフタレー トを 49.8重量 部、 ソフ トセグメ ン ト と して数平均分子量 4000のポリオキシェチレ ングリ コール ₅₀· 2重量部からなるポリエーテルエステルを、 230°C で溶融し、 所定の紡糸口金より吐出量 3.05g /分で押出した。 この ポリマーを 2個のゴデッ ト ロールを介して 705mZ分で引取り、 さ らに 750mZ分 （卷取り ドラフ ト 1.06) で卷取り、 44デシテックス Z 1 フィ ラメ ントの高吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 （ 1 ) を得た。 この糸条 （ 1 ) の湿潤時の繊維軸方向への自己伸長率は 25%であり 、 切断伸び率は 816%であった。

また、 低吸水自己伸長性糸として、 湿潤時の自己伸長率が 1 %以 下の、 通常のポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメ ント糸に通常の仮撚捲縮加工を施した仮撚捲縮加工糸 （56デシテツ タス/ "144フィ ラメ ン ト、 単繊維繊度 0.39dtex) を用意した。

上記糸条 （ 1 ) 及び糸条 （ 2 ) をカバリ ング合糸機に供して、 前 記糸条 （ 1 ) を芯糸と し、 糸条 （ 2 ) を鞘糸と して、 芯糸の ドラフ ト率 ： 120% (1.2倍） 、 カバリ ング数 ： 1000回 Zm ( S方向） の条 件下にカバリ ング合糸を行って、 伸縮性複合糸条 （A) を作製した 別に、 ポリエーテルエステル弾性糸条 （商標 ： レクセ、 帝人ファ ィパ一社製、 dtex/ 1 フィ ラメ ン ト、 沸水吸収率 ： 24%、 湿潤時 の繊維軸方向の自己伸長率 ： 1 %未満、 切断伸び率 ： 650%) を低 吸水自己伸長性 ' 伸縮性糸条 （ 3 ) と して用い、 かつ、 ポリエチレ ンテレフタ レー トマルチフィ ラメ ント糸条 (56dtexZl44フィ ラメ ント） 、 単繊維繊度 ： 0.39dtex、 湿潤時の繊維軸方向自己伸長率 ： 1 %未満） を低吸水自己伸長性 · 非伸縮性糸条 （ 4 ) と して用いた 。 糸条 （ 3 ) を芯糸と し、 糸条 （ 4 ) を鞘糸として、 カバリ ング合 糸機に供給し、 芯糸 ドラフ ト率 ： 300% (3.0倍） 、 力バリ ング数 ： 1000回/ m ( S方向） の条件においてカバリ ング合糸を施して、 伸 縮性複合糸条 （B ) を作製した。

別に、 ポリ エチレンテレフタレー トマルチフィラメ ン トに仮撚捲 縮加工を施して、 ポリ エステル仮撚捲縮加工糸条 （84dtex/72フィ ラメ ント、 単繊維繊度 ： 1.17dtex) を作製し、 この糸条 2本を、 20 0回/ m ( S方向） の撚り を施しながら合糸し、 合撚ポリエステル 糸条 （ 5 ) を作製した。

前記合撚ポリエステル糸条 （ 5 ) を経糸と して用い、 前記複合糸 条 （A) 及び （B ) を緯糸と して用い、 かつ複合糸条 （A) と、 複 合糸条 （B ) とを各 1本宛交互に配置し、 図 10に示す織組織によ り 、 経糸密度 ： 135本 3.79cm、 緯糸密度 ： 215本/ 3.79cmをもって製 織した。 この織物は、 その 1面に、 複合糸条 （ 1 ) が主として現出 し、 他の面に複合糸条 （ 2 ) が主として表われる緯二重織物であつ た。

前記織物に 95°C X 3分間の湿熱処理を施し、 これを液流染色機中 において、 分散染料によ り 120°C X45分間の染色を施した。 この染 色された織物の、 複合糸条 （B ) が主と して現出している面上に、 フッ素系撥水剤 （商標 ： アサヒガー ド AG7101、 旭硝子 （株） 製） 3. 0重量％を含有する撥水処理用水溶液を、 ローラープリ ン ト法によ り、 塗布し、 120°Cにおいて乾燥し、 テンターに供して、 巾を 1.1倍 に伸長しながら 160°C X45秒間の乾燥処理を施した。

得られた二層構造織物は、 下記の性能を有していた。

通気性 ： 1.40ml/cm² · s 複合糸条 （B) が主と して現出している面の耐水圧 ： 175minH₂0 複合糸条 （B) が主と して現出している面の撥水度 ： 5級 複合糸条 （A) が主と して現出している面の吸水度 ： 5.5秒 凹凸変化率 ： 25% 着用感 ： 3 前記二層構造織物を用いて、 スポーツァゥター用衣服を製造し、 着用したところ、 複合糸条 （B) が主に現出している表面は雨水の 浸入を防ぐことができ、 複合糸条 （A) が主に現出している面は、 発汗時に、 衣服の肌への付着感及びむれが少なく、 着用感は快適で あつに。

実施例 4

実施例 3 と同様にして、 製織、 染色、 撥水加工、 熱処理を施した 二層構造織物を製造した。 但し、 経糸として、 ポ リ エチレンテレフ タレートマルチフィ ラメ ン ト糸条 （湿潤時の吸水自己伸長率 ： 1 % 以下） に仮撚捲縮加工を施して得られたポリエステル仮撚捲縮加工 糸 （84dtex/36フィ ラメ ン ト、 単繊維繊度 ： 2.3dtex) 2本を引き 揃え、 200回/ m ( S方向） の加撚を施して得られた合糸糸条を用 いた。

得られた二層構造織物は下記性能を有していた。

撥水処理されていない面の吸水度 ： 6.4秒

凹凸変化率 ： 22%

着用感 ： 3

通気性 ： 5.5ml/cm² · s 撥水処理された面の耐水圧 ： 80ππηΗ₂0

上記織物からスポーツァゥター用衣服を製造し着用したところ、 防水性は、 実施例 1 の場合にく らべてゃ 劣るが、 着用感は良好で めった。

実施例 5

実施例 1 と.同様にして製織、 染色、 撥水処理及び熱処理を施した 二層構造織物を製造した。 但し、 複合糸条 （Α) に用いる低吸水自 己伸長性 . 非伸縮性糸条 （ 2 ) と して、 ポリエチレンテレフタ レー トマルチフィ ラメ ン ト糸条 (湿潤時の吸水自己伸長率 ： 1 %以下） を仮撚捲縮処理して得られた仮撚捲縮加工糸 （56dtex/24フィラメ ント、 単繊維繊度 ： 2.3dtex) を用いた。

得られた二層構造織物は、 下記性能を有していた。

通気性 ： 1.5ml/cm² · s

撥水処理を施した面の耐水圧 ： 170mmH₂0

撥水処理を施した面の撥水性 ： 5級

撥水処理されない面の吸水度 ： 32秒

着用感 ： 2

凹凸変化率 ： 8 %

上記織物からスポーツァウタ一用衣服を製造し着用したところ、 着用感は、 実施例 1 の場合にく らべてや 劣るが、 防水性は良好で あった。

実施例 6

実施例 3 と同様にして複合糸条 （A) を作製した。 伹し、 その合 糸種における、 糸条 （ 1 ) の ドラフ ト率を、 300% ( 3倍） に変更 した。

実施例 3 と同様にして複合糸条 （B) を作製した。

別に、 製織用経糸と して、 実施例 1において使用したものと同一 のポリ エチレンテレフタ レー トマルチフィ ラメント仮撚捲縮加工糸

(84dtex/72フィラメ ント、 単繊維繊度 ： 1.17dtex) に、 単糸のま 、 300回 Zm ( S方向） の加撚処理を施して得られた糸条を用いた 上記複合糸条 （A) 及び複合糸条 （B) を緯糸と して用い、 かつ 前記経糸用糸条を用い、 図 11に示された二重織組織に従って、 経糸 密度 ： 188本 /3.79cm、 緯糸密度 ： 157本/ ^ 3.79cmの二層構造織物を 製造した。 この二層構造織物の一面には、 主と して複合糸条 （A) が、 現出し、 他の面には、 主として複合糸条 （B ) が、 現出してい る。

上記二層構造織物に実施例 3 と同様の染色、 撥水処理及び熱処理 を施した。

得られた二層構造織物は下記性能を有していた。

通気性 ： 4. SOml/cm² · s

撥水処理された面の耐水圧 ： 120mmH₂0

撥水処理された面の撥水度 ： 5級

撥水処理されない面の吸水度 ： 8.2秒

凹凸変化率 ： 40%

着用感 ： 3

上記二層構造織物を用いて、 スポーツアウター用衣服を製造し着 用したところ、 防水性及び着用感 （発汗したときの衣服の肌への付 着防止性、 むれ防止性） が良好であった。

実施例 7

実施例 6 と同様にして、 二層構造織物を製織し、 95°C X 3分間の 湿熱処理を施し、 液流染色機中において、 分散染料による 120°C X4 5分間の染色を施し、 この織物を、 吸水剤 （商標 ： YM-81、 高松油脂 (株） 製） 5.0重量％を含有する吸水剤処理液中に浸漬し、 絞って 、 織物重量に対して、 120%の吸水剤を含浸させ、 120°Cの温度で乾 燥し、 テンターに供して、 その幅を 1.2倍に伸長しながら、 160°C X 45秒間の熱処理を施した。

得られた二層構造織物は下記性能を有していた。

通気性 ： 4.50ml/cm² · s

複合糸条 （A) が主として現出する面の吸水度 ： 1.5秒

凹凸変化率 ： 40%

着用感 ： 3

上記二層構造織物からスポーツアウター用衣服を作製し、 着用し たところ、 発汗による衣服の肌への付着が少なく、 むれも少なく、 着用感は快適であった。

Claims

1 . 互に異なる少なく とも 3種の糸条 （ 1 ) 、 （ 2 ) 、 及び （ 3 ) を含む織編布帛であって、

糸条 （ 1 ) は、 比較的高い吸水自己伸長率と伸縮性とを有する繊 維からなり、 200%以上の切断伸び率を有する高吸水自己伸長性 ·

二- P

伸縮性糸条であり、

糸条 （ 2 ) は、 比較的低い吸水自己伸長率を有し、 しかし伸縮性 の

を実質上示さない繊維からなる低吸水自己伸長性 · 非伸縮性糸条で あり、

糸条 （ 3 ) は、 比較的低い吸水自己伸長囲率と伸縮性とを有する繊 維からなり、 30%以上の切断伸び率を有する低吸水自己伸長性 · 伸 縮性糸条であり、

前記糸条 （ 1 ) 、 （ 2 ) 及び （ 3 ) のそれぞれを、 枠周 ： 1, 125 mのかせ枠に、 荷重 0.88mNZdtexをかけながら巻きつけて、 卷き数 10のかせを形成し、 このかせ糸を前記かせ枠から取り外して、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空気環境中に 24時間放置して状態調整し、 こ の乾燥かせ糸に、 0.0088mNZdtexの荷重をかけて、 その乾燥糸長 （ Ld, mm) を測定し、 このかせ糸を、 水温 20°Cの水中に 5分間浸漬し た後に、 水中よ り引き上げ、 この湿潤かせ糸に、 0.0088mNZdtexの 荷重をかけて、 その湿潤糸長 （Lw， mm) を測定し、 下記式 ：

糸条の吸水自己伸長率 （％) = (Lw-Ld) / (Ld) X100 によ り各糸条の自己伸長率を算出する測定に供したとき、

前記糸条 （ 1 ) は、 5 %以上の吸水自己伸長率を有し、 前記糸条 ( 2 ) 及び （ 3 ) は、 5 %未満の吸水自己伸長率を有し、

前記糸条 （ 1 ) 及び糸条 （ 2 ) から吸水自己伸長性 · 伸縮性複合 糸 （A) が形成され、 前記糸条 （ 3 ) は、 自己伸長性を実質上示さ ない非吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 （B) 中に含まれており、 前記織編布帛を、 20°Cの温度及び 65%の相対湿度を有する雰囲気 中において寸法安定化させ、 この寸法安定化された織編布帛から、 30cmの長さを有する前記複合糸条 （A) の試験片を採取し、 この試 験片中の前記糸条 （ 1 ) 及び糸条 （ 2 ) の、 0, 0088mNZdtexの荷重 下における平均長さ L 1及び L 2を測定したとき、 比 L 1 ZL 2の 値が、 0.9以下である

ことを特徴とする伸縮性複合布帛。

2. 前記伸縮性複合布帛が織物組織を有し、 この織物組織内の経 糸群及び Z又は緯糸群において、 前記吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条

(A) と前記非吸水自己伸長性 ， 伸縮性糸条 （B) とが、 1本又は 複数本宛交互に配置されている、 請求の範囲第 1項に記載の複合布 帛。

3. 前記複合糸条 （A) 及び前記糸条 （B) 力 前記織物組織内 の経糸群及び緯糸群のうちの一方の糸条群のみを構成し、 他方の糸 条群は、 前記複合糸条 （A) 及び前記糸条 （B) とは異なる 1種以 上の糸条から構成されている、 請求の範囲第 2項に記載の複合布帛

4. 前記複合糸条 （A) 及び前記糸条 （B) とは異なる糸条が、 扁平な断面形状を有する複数の単繊維からなる糸条及び 1.5dtex以 下の細繊度を有する複数の単繊維からなる糸条から選ばれる、 請求 の範囲第 3項に記載の複合布帛。

5. 前記複合布帛が、 2層以上の多層組織を有し、 前記多層組織 の少なく とも 1層が、 その合計質量の 20質量％以上の含有率をもつ て前記複合糸条 （A) を含み、 前記多層組織の他の少なく とも 1層 が、 その合計質量の 20質量％以上の含有率をもって前記糸条 （B) を含む、 請求の範囲第 1項に記載の複合布帛。

6 . 前記複合糸条 （A) に含まれる前記高吸水自己伸長性 · 伸縮 性糸条 （ 1 ) を構成する繊維が、 ポリブチレンテレフタレー トプロ ックからなるハードセグメ ント と、 ポリオキシエチレンダリ コール ブロ ックからなるソフ トセグメ ント とを含むポリエーテルエステル エラス トマ一から形成されたポリエーテルエステル繊維から選ばれ る、 請求の範囲第 1〜 5項のいずれか 1項に記載の複合布帛。

7. 前記複合糸条 （A) に含まれる低吸水自己伸長性 · 非伸縮性 糸条 （ 2 ) を構成する繊維が、 ポリエステル繊維から選ばれる、 請 求の範囲第 1〜 6項のいずれか 1項に記載の複合布帛。

8 . 前記糸条 （ 2 ) を構成する繊維の単繊維繊度が、 1.5dtex以 下である、 請求の範囲第 1〜 7項のいずれか 1項に記載の複合布帛

9. 前記非吸水自己伸長性 · 伸縮性糸条 （B) 力 前記低吸水自 己伸長性 · 伸縮性糸条 （ 3 ) に加えて、 他の糸条 （ 4 ) を含む複合 糸条であって、 前記糸条 （ 3 ) 力 s、 200%以上の切断伸び率を有し

、 前記糸条 （ 4) 力 実質上、 吸水自己伸長性及び伸縮性を有さな い繊維からなり、 前記複合糸条 （A) と同様の前記測定方法によ り 測定したとき、 前記複合糸条中の糸条 （ 3 ) の平均長さ L 3の、 糸 条 （ 4 ) の平均長さ L 4に対する比 L 3 ZL 4が 0.9以下である、 請求の範囲第 1〜 8項のいずれか 1項に記載の複合布帛。

10. 前記 200%以上の切断伸び率を有する糸条 （ 3 ) を構成する 繊維が、 ポリブチレンテレフタレートブロ ックからなるハー ドセグ メ ント と、 ポリテ トラメチレンォキシドグリ コールブロック力 らな るソフ トセグメ ント とを含むポリエーテルエステルエラス トマ一か ら形成されたポリエーテルエステル繊維から選ばれる、 請求の範囲 第 9項に記載の複合布帛。

11. 前記糸条 （ 4 ) を構成する繊維が、 ポリ エステル繊維から選 ばれる、 請求の範囲第 9項に記載の複合布帛。

12. 前記複合布帛から、 寸法 5 cmX 2 cmの複数個の試料を採取し 、 これらを、 温度 20° (：、 相対湿度 65%の空気中に 24時間放置して、 複数個の乾燥試料を調製し、 別に前記複合布帛から寸法 5 cmX 2 cm の複数個の試料を採取し、 これらを、 温度 20°Cの水中に 5分間浸漬 し、 水中から引き上げ、 1対の濾紙の間にはさみ、 490ΝΖπι²の圧 力を 1分間かけて、 試料内繊維間に存在する水を除去して、 複数個 の湿潤試料を調製し、 前記湿潤試料の平均最大厚さ Dwと前記乾燥試 料の平均最大厚さ Mとを測定し、 下記式 ：

四凸変化率 （％) = 〔 (Dw-Dd) / (Dd) 〕 X100

によ り凹凸変化率を測定したとき、 前記凹凸変化率が 10%以上であ る、 請求の範囲第 1〜 11項のいずれか 1項に記載の複合布帛。

13. 前記複合布帛が織物組織を有し、 この織物の力パーファクタ 一が 2500以上である、 請求の範囲第 1〜 12項のいずれか 1項に記載 の複合布帛。

14. 前記複合布帛の少なく とも 1面に撥水加工が施されている、 請求の範囲第 1〜 13項のいずれか 1項に記載の複合布帛。

15. 前記複合布帛が、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空気中において 、 JIS L 1096-1998、 6.27、 A法 （フラジール型法） による通気度 測定に供されたとき、 50mlZcm² · s以下の通気度を示す、 請求の 範囲第 1〜14項のいずれか 1項に記載の複合布帛。

16. 前記複合布帛が、 温度 20°C、 相対湿度 65%の空気中において 、 JIS L 1092-1998、 4. (1.1) (低水圧の静水圧法） による耐水圧測 定に供されたとき、 100mmH₂0以上の耐水圧を示す、 請求の範囲第 1 〜15項のいずれか 1項に記載の複合布帛。

17. 請求の範囲第 1〜： 15項のいずれか 1項に記載の伸縮性複合布 帛を含み、 水による湿潤によってその少なく とも 1表面に凹凸形状 が発現する衣料材料。

18. 請求の範囲第 16項に記載の衣料材料によ り、 衣料の脇部、 側 部、 胸部、 背部及び肩部から選ばれた少なく とも 1個の部分が形成 されている衣服。

19. 前記衣服が、 下着用衣服から選ばれる、 請求の範囲第 18項に 記載の衣服。

20. 前記衣服が、 スポーツ衣料から選ばれる、 請求の範囲第 18項 に記載の衣服。