WO2005080485A1

WO2005080485A1 - メッキ樹脂成形体

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Publication number: WO2005080485A1
Application number: PCT/JP2005/002834
Authority: WO
Inventors: Toshihiro Tai; Ippei Tonosaki
Original assignee: Daicel Polymer Ltd
Current assignee: Daicel Polymer Ltd
Priority date: 2004-02-20
Filing date: 2005-02-16
Publication date: 2005-09-01
Anticipated expiration: 2006-08-20
Also published as: TW200602396A; JP2005232338A

Abstract

本発明は、クロム酸によるエッチング処理を経ていないが、メッキ層の密着強度が高いメッキ樹脂成形体を提供する。詳しくは、熱可塑性樹脂及びキレート化剤を含有する樹脂成形体の表面に金属メッキ層を有するメッキ樹脂成形体であり、樹脂成形体が重金属を含む酸によるエッチング処理がされていないものであるメッキ樹脂成形体である。

Description

明細書メッキ樹脂成形体技術分野

本発明は、メツキ強度が高いメツキ樹脂成形体と、エッチング工程が不要となるメツキ樹脂成形体の製造法に関する。背景技術

自動車を軽量化する目的から、自動車部品として A B S樹脂やポリアミド樹脂等の樹脂成形体が使用されており、この樹脂成形体に高級感ゃ美感を付与するため、銅、ニッケル等のメツキが施されている。

従来、 A B S樹脂等の成形体にメツキを施す場合、樹脂成形体とメツキ層との密着強度を高めるため、脱脂工程の後に樹脂成形体を粗面化するエツチング工程が必須である。例えば、 A B S樹脂成形体やポリプロピレン成形体をメツキする場合、脱脂処理の後に、クロム酸浴（三酸化クロム及び硫酸の混液）を用い、 6 5〜7 0 °C、 1 0〜1 5分でエッチング処理する必要があり、廃水には有毒な 6 価のクロム酸イオンが含まれる。このため、 6価のクロム酸イオンを 3価のィォンに還元した後に中和沈殿させる処理が必須となり、廃水処理時の問題がある。このように現場での作業時の安全性や廃水による環境への影響を考慮すると、クロム浴を使用したエッチング処理をしないことが望ましいが、その場合には、 A B S樹脂等から得られる成形体へのメツキ層の密着強度を高めることができないという問題がある。

特開 2 0 0 3— 8 2 1 3 8号公報の発明は、このような従来技術の問題を解決し、クロム浴を使用したエッチング処理を不要としたにも拘わらず、高い密着強度を有する金属メツキ層を有するメツキ樹脂成形体が得られたものである。特開 2 0 0 3 - 8 2 1 3 8号公報では、ポリアミドと A B S樹脂等のスチレン系樹脂とからなる樹脂成形体、又はポリプロピレンからなる樹脂成形体の表面が金属メツキされたメツキ樹脂成形体が開示されている。発明の開示

本発明は、樹脂成形体とメツキ層の密着強度が高く、外観も美しいメツキ樹脂成形体と、クロム酸等によるエッチング処理を不要とすることができる、前記メッキ樹脂成形体の製造法を提供することを課題とする。

本発明者は、熱可塑性樹脂に対して、キレート化剤等を配合して樹脂成形体にすることで、クロム酸のような重金属を含む酸によるエッチング処理なしでも樹脂成形体とメツキ層との密着強度を飛躍的に高められることを見出し、本発明を完成した。

本発明は、上記課題の解決手段として、熱可塑性樹脂及びキレート化剤を含有する樹脂成形体の表面に金属メツキ層を有するメツキ樹脂成形体であり、樹脂成形体が重金属を含む酸によるエツチング処理がされていないものであるメツキ樹脂成形体を提供する。

本発明は、上記課題の他の解決手段として、上記のメツキ樹脂成形体の製造法であり、熱可塑性樹脂と少なくともキレート化剤を含む樹脂成形体を脱脂処理する工程と、無電解メツキ工程とを具備しており、重金属を含む酸によるエツチング工程を含まないメッキ樹脂成形体の製造法を提供する。

本発明のメツキ樹脂成形体は、クロム酸、過マンガン酸カリウム等の重金属を含む酸によるエッチング処理を経ていないが、高い密着強度のメツキ層を有している。また、クロム酸等の重金属を含む酸によるエッチング処理をしないので、廃水処理が容易であり、重金属による環境汚染がなレ、。発明の詳細な説明

熱可塑性樹脂は、用途に応じて周知のものから適宜選択することができるが、本発明においては、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂、ォレフィン系樹脂、ポリフエ二レンェ一テル樹脂（P P E ) 、ポリフエ二レンスルホン樹脂（P P S ) 、ポリスルホン樹脂が好ましい。これらの熱可塑性樹脂は、吸水率（2 3 °C水中下、 24 hr後の吸水率， I SO 6 2) が 0. 6 %以上のものが好ましく、 0. 6〜 5%のものがより好ましく、 0. 6〜2%のものが更に好ましい。

ポリアミド系樹脂は、ジァミンとジカルボン酸とから形成されるポリアミド樹脂及びそれらの共重合体であり、結晶性でも非晶性でも、それらが混在したものでもよい。結晶性と非晶性のものが混在している場合、結晶化度は 60%以下のものが好ましく、 40%以下のものがより好ましい。

ポリアミド系樹脂としては、ナイロン 66、ポリへキサメチレンセバカミド (ナイロン 6 . 1 0) 、ポリへキサメチレンドデカナミド（ナイロン 6 - 1 2) ポリドデカメチレンドデカナミド（ナイロン 1 2 1 2) 、ポリメタキシリレンァジパミド（ナイロン MXD6) 、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン 4 6) 及びこれらの混合物や共重合体；ナイロン 6ノ 66、 6 T成分が 50モル。 /₀ 以下であるナイロン 66/6 T (6 T：ポリへキサメチレンテレフタラミド）、 6 I成分が 50モル⁰ /₀以下であるナイロン 66Z6 I (6 1 ：ポリへキサメチレンイソフタラミド）、ナイロン δΤΖδ ΐΖδ δ ナイロン 6 Ύ/ 6 1/6 1 0 等の共重合体；ポリへキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン 6 Τ) 、ポリへキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン 6 I ) 、ポリ（2—メチルペンタメチレン）テレフタルアミド（ナイロン Μ5Τ) 、ポリ（2—メチルペンタメチレン）ィソフタルァミド（ナイロン Μ5 I ) 、ナイロン 6 ΤΖ6 I、ナイロン 6 Τ 5 Τ等の共重合体が挙げられ、そのほかアモルファスナイロンのような共重合ナイロンでもよく、アモルファスナイロンとしてはテレフタル酸とトリメチルへキサメチレンジァミンの重縮合物等を挙げることができる。

更に、環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物及びこれらの成分からなる共重合体、具体的には、ナイロン 6、ポリ一 ω_ゥンデ力ナミド (ナイロン 1 1) 、ポリ— ω—ドデカナミド（ナイロン 1 2) 等の脂肪族ポリアミド樹脂及びこれらの共重合体、ジァミン、ジカルボン酸とからなるポリアミドとの共重合体、具体的にはナイロン 6 Τ/ 6、ナイロン 6 TZ1 1、ナイロン 6 Τ/ 1 2, ナイロン Θ ΤΖδ ΐΖΐ Ζ ナイロン 6 T/6 IZ6 1 0/1 2等及びこれらの混合物を挙げることができる。ポリアミド系樹脂としては、上記の中でも P A (ナイロン） 6、 P A (ナイ口ン） 6 6、 P A (ナイロン） 6 / 6 6が好ましい。

スチレン系樹脂は、スチレン及び α置換、核置換スチレン等のスチレン誘導体の重合体を挙げることができる。また、これら単量体を主として、これらとァクリロ二トリル、ァクリル酸並びにメタクリル酸のようなビニル化合物及び/又はブタジエン、ィソプレンのような共役ジェン化合物の単量体から構成される共重合体も含まれる。例えばポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（H I P S ) 樹脂、アクリロニトリル一ブタジエン一スチレン共重合体（A B S ) 樹脂、アタリロニトリル一スチレン共重合体（A S樹脂）、スチレン一メタクリレート共重合体 (M S樹脂）、スチレン一ブタジエン共重合体（S B S樹脂）等を挙げることができる。

また、ポリスチレン系樹脂として、ポリアミド系樹脂との相溶性をあげるためのカルボキシル基含有不飽和化合物が共重合されているスチレン系共重合体を含んでもよい。カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合されているスチレン系共重合体は、ゴム質重合体の存在下に、カルボキシル基含有不飽和化合物及び必要に応じてこれらと共重合可能な他の単量体を重合してなる共重合体である。成分を具体的に例示すると、

1)カルボキシル基含有不飽和化合物を共重合したゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニルモノマーを必須成分とする単量体あるレ、は芳香族ビニルとカルボキシル基含有不飽和化合物とを必須成分とする単量体を重合して得られたグラフト重合体、

2)ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニルとカルボキシル基含有不飽和化合物とを必須成分とする単量体を共重合して得られたグラフト共重合体、

3)カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合されていないゴム強化スチレン系樹脂と力ルポキシル基含有不飽和化合物と芳香族ビニルとを必須成分とする単量体の共重合体との混合物、

4)上記 1) , 2)とカルボキシル基含有不飽和化合物と芳香族ビニルとを必須とする共重合体との混合物、 5)上記 1)、 2)、 3)、 4)と芳香族ビニルを必須成分とする共重合体との混合物がある。

上記 1)〜5)において、芳香族ビエルとしてはスチレンが好ましく、また芳香族ビニルと共重合する単量体としてはァクリロ二トリルが好ましい。カルボキシル基含有不飽和化合物は、スチレン系樹脂中、好ましくは 0 . 1〜8質量％であり、より好ましくは 0 . 2〜7質量％である。

ォレフィン系樹脂は、炭素数 2〜8のモノォレフィンを主たる単量体成分とする重合体であり、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン一プロピレンランダム共重合体、エチレン一プロピレンブロック共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン _ 1、これらの変性物等から選ばれる 1種以上を挙げることができ、これらの中でもポリプロピレン、酸変性ポリプロピレンが好ましい。

キレート化剤は、メツキ浴に含まれる金属が樹脂成形体表面に付着し易くなるように作用する成分である。本発明では、下記の群から選ばれるものを用いることができる。

メチレンジァミン、エチレンジァミン、トリメチレンジァミン、テトラメチレンジァミン、ペンタメチレンジァミン、へキサメチレンジァミン等の脂肪族ジァミン、 o _， m—及び p—フエ二レンジァミン、ベンジジン、ジアミノスチルべン等の芳香族ジァミン；

ェタン一 1, 1—ジホスホン酸、ェタン一 1, 1，2—トリホスホン酸、ェタン一 1— ヒドロキシ一 1， 1ージホスホン酸およびその誘導体、エタンヒドロキシ一 1, 1, 2— トリホスホン酸、ェタン一 1， 2—ジカルボキシ一1, 2—ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等のホスホン酸又はこれらのアル力リ金属塩もしくはアルカノールァミン塩；

2—ホスホノブタン一 1, 2—ジカルボン酸、 1一ホスホノブタン一2, 3, 4—トリカルボン酸、 α—メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸又はこれらのアル力リ金属塩もしくはアル力ノ一ルァミン塩；

ァスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン等のアミノ酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアル力ノ一ルァミン塩；

二トリ口三酢酸、イミノニ酢酸、エチレンジァミン四酢酸、ジエチレントリァミン五酢酸、グリコールエーテルジァミン四酢酸、ヒドロキシェチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジェンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノ一ルァミン塩；

グリコーノレ酸、ジグリコーノレ酸、ォキシジコハク酸、カルボキシメチノレオキシコハク酸、クェン酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、シユウ酸、リンゴ酸、ォキシジコハク酸、ダルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸、 α—ヒドロキシプロピオン酸、 α—ヒドロキシイソ酪酸などの有機酸又はこれらのアル力リ金属塩もしくはアル力ノ一ルァミン塩；

ゼォライト Αに代表されるアルミノケィ酸のアルカリ金属塩又はアル力ノールァミノポリ（メチレンホスホン酸）もしくはそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールァミン塩、又はポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）もしくはそのアル力リ金属塩もしくはアル力ノールァミン塩。

樹脂成形体中の熱可塑性樹脂とキレート化剤との含有割合は、熱可塑性樹脂 1 0 0質量部に対して、キレート化剤は 0 . 1〜2 0質量部が好ましく、 0 . 1〜 1 5質量部がより好ましく、 0 . 1〜1 0質量部が更に好ましい。

水溶性物質は、溶解度は問わず、水に可溶な物質を意味するもので、デンプン、デキストリン、プノレラン、ヒアノレロン酸、カルボキシメチルセノレロース、メチルセルロース、ェチルセルロース又はこれらの塩等の多糖類；プロピレングリコ一ノレ、エチレングリコ一ノレ、ジエチレングリコール、ネオペンチノレグリコ一ノレ、ブタンジオール、ペンタンジオール、ポリオキシエチレングリコ一ル、ポリオキシプロピレングリコール、トリメチ口一ルプロノくン、ペンタエリスリトーノレ、ジぺンタエリスリトール、グリセリン等の多価アルコーノレ；ポリビニノレアルコール、ポリアタリル酸、ポリマレイン酸、ポリアクリルァミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンォキシド、アクリル酸一無水マレイン酸コポリマー、無水マレイン酸ージイソブチレンコポリマ一、無水マレイン酸一酢酸ビュルコポリマー、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物及びこれらの塩等を挙げることができる。これらの中でも、水に可溶であるが溶解度の小さなものが好ましく、具体的には、水への溶解度（ 2 3 °C) が 3 0 0 g 1 0 0 g以下のものが好ましく、 1 0 0 g / 1 0 0 g以下のものがより好ましく、 1 0 g Z l 0 0 g以下のものが更に好ましい。このようなものとしては、ペンタエリスリトール（7 . 2 g / 1 0 0 g ) 、ジペンタエリスリトール（0 . 1 g / 1 0 0 g以下）、等を挙げることができる。

樹脂成形体中の熱可塑性樹脂と水溶性物質との含有割合は、熱可塑性樹脂 1 0 0質量部に対して、水溶性物質は 0 . 0 1〜5 0質量部が好ましく、 0 . 0 1〜 3 0質量部がより好ましく、 0 . 0 1〜 1 5質量部が更に好ましい。

本発明のメツキ樹脂成形体は、メツキ層の密着強度を高めるため、樹脂成形体中に界面活性剤及び Z又は凝固剤を含有するものが好ましい。これらの界面活性剤及び/又は凝固剤は、熱可塑性樹脂の製造時に乳化重合を適用した場合に用いる界面活性剤（乳化剤）が樹脂中に残存しているものでもよいし、塊状重合等の乳化剤を使用しない製造法を適用した場合には、別途熱可塑性樹脂中に添加したものでもよい。

界面活性剤及び Z又は凝固剤は、樹脂の乳化重合で使用するもののほか、乳化重合で使用するもの以外のものでもよく、界面活性剤は、ァニオン性界面活性剤、カチォン性界面活性剤、ノニォン '性界面活性剤、两性界面活性剤が好ましい。

これらの界面活性剤としては、脂肪酸塩、ロジン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフエニルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸ジエステル塩、 _α—ォレフィン硫酸エステル塩、 α—ォレフインスルホン酸塩等のァニオン界面活性剤；モノもしくはジアルキルァミン又はそのポリオキシエチレン付加物、モノ又はジ長鎖アルキル第 4級アンモニゥム塩等のカチオン界面活性剤；アルキルダルコシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフエ二ルエーテル、蔗糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシェチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸モノグリセリド、アミンォキシド等のノニオン界面活性剤；カルボべタイン、スルホベタイン、ヒドロキシスルホベタイン等の両性界面活性剤を挙げることができる。

樹脂成形体中の界面活性剤及び又は凝固剤の含有割合は、熱可塑性樹脂 1 0 0質量部に対して、界面活性剤及び又は凝固剤は 0 . 0 1〜 1 0質量部が好ましく、 0 . 0 1〜5質量部がより好ましく、 0 . 0 1〜2質量部が更に好ましレ、。本発明のメツキ樹脂成形体は、樹月旨成形体と金属メツキ層との密着強度（J I S H 8 6 3 0 ) は、好ましくは最高値が 1 0 k P a以上、より好ましくは最高値が 5 0 k P a以上、更に好ましくは最高値が 1 0 0 k P a以上、特に好ましくは最高値が 1 5 0 k P a以上である。

本発明のメツキ樹脂成形体の形状、メツキ層の種類、厚み等は、用途に応じて適宜選択することができ、各種用途に適用することができるが、特にバンパー、エンブレム、ホイールキャップ、内装部品、外装部品等の自動車部品用途として適している。

次に、本発明のメツキ樹脂成形体の製造法を工程毎に説明する。本発明の製造法は、脱脂処理する工程と無電解メツキ工程とを有するもので、前記 2つの工程間に少なくとも触媒付与液で処理する工程を具備することが望ましく、更に必要に応じて、当業者によりなされる通常の処理工程を適宜付加することができる。まず、熱可塑性樹脂とキレート化剤、水溶性物質、界面活性剤等を含む樹脂成形体を脱脂処理する。なお、樹脂成形体は射出成形等の公知の方法により、用途に適した所望形状に成形して得る。

脱脂処理は、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリゥム等のアル力リ又は硫酸、炭酸等の酸を含有する界面活性剤水溶液により行う。本発明では、この脱脂処理後、無電解メツキ工程又は他の工程に移行することができ、メツキ層の密着強度を高めるための粗面化処理となるクロム酸、過マンガン酸カリウム等の重金属（本発明ではクロム、マンガン等）を含む酸によるエッチングエッチング工程は不要である。

脱脂処理後、例えば、水洗工程、触媒付与液で処理する工程、水洗工程、活性化液で処理する工程（活性化工程）及び水洗工程を行うことができる。なお、触媒付与液で処理する工程と活性化液で処理する工程は、同時に行うことができる。触媒付与液による処理は、例えば、塩化錫（2 0〜4 0 g I—¹ ) の 3 5 %塩酸溶液（1 0〜2 0 m g l— 中、室温で 1〜 5分程度浸漬する。活性化液による処理は、塩化パラジウム（0 . ：!〜 0 . 3 g l—リの 3 5 %塩酸溶液（3〜5 m g 1 - ¹ ) 中、室温で：！〜 2分浸漬する。

その後、 1回又は 2回以上の無電解メツキ工程を行う。メツキ浴は、ニッケル、銅、コノくノレト、ニッケル—コバルト合金、金等と、ホルマリン、次亜リン酸塩等の還元剤を含むものを用いることができる。メツキ浴の p Hや温度は、使用するメツキ浴の種類に応じて選択する。

無電解メツキ後に更にメツキ処理をする場合、酸又はアル力リによる活性化処理の後、銅等による電気メツキ工程を付加することもできる。

本発明のメツキ樹脂成形体において、熱可塑性樹脂成形体と金属メツキ層との密着強度が高くなることのメカニズムの一つは、本願出願時では以下のとおりであると推定される。

本発明の熱可塑性樹脂成形体に対して、酸等による接触処理をした際、吸水率の良い熱可塑性樹脂成形体の表面層が膨潤して膨潤層が形成される。そして、この膨潤層に触媒成分が浸透して行き、この触媒成分を核として、メツキ金属が核に付着 *成長して、ネットワーク状の立体構造を形成する。このようにして膨潤層内部からメツキが成長して行く結果、成形体表面に高い密着強度を有する金属メツキ層が形成されるものと考えられる。また、この過程において、樹脂成形体に含まれるキレート化剤がメツキ金属の捕捉を促進するように作用するものと考えられる。

従来、メツキ層の密着強度を高めるためには、高濃度の酸又は塩基を用いたェツチング処理により、樹脂成形体の表面を粗くすることが望ましいとされていたものであるが、本発明では、低濃度の酸又は塩基による接触処理工程を付加することにより、粗面化処理をすることなく、金属メツキ層の密着強度を高めることができるものであり、作業時の安全性も高められ、廃液処理も容易になるという効果も合わせて得ることができる。実施例

以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で行ったメッキ層の密着性試験と、使用した成分の詳細は下記のとおりである。

(1) メツキ層の密着性試験

実施例及び比較例で得られたメツキ樹脂成形体を用い、 J I S H8630附属書 6に記載された密着試験方法により、樹脂成形体と金属メツキ層との密着強度（最高値）を測定した。

(2) 使用成分

(A) 熱可塑性樹脂

(A— 1) ：ポリアミド 6, 宇部興産株式会社製 UBEナイロン 6 1013B, 吸水率 1.8%

(A- 2) ：ポリアミド 66, 宇部興産株式会社製 UBEナイロン 66 2020B, 吸水率 1.3%

(A- 3) ： AS樹脂（スチレン量 75質量⁰ /₀、アクリロニトリル 25質量⁰ /₀)

(A-4) ： ABS樹脂（スチレン量 45質量⁰ /₀、アクリロニトリル 15質量⁰/。、ゴム量 40質量⁰ /。）

(A— 5) ：酸変性 A B S樹脂（スチレン量 42質量⁰ /₀、アタリロニトリノレ 1 6質量⁰ /₀、ゴム量 40質量⁰ /₀、メタクリル酸 2重量⁰ /₀)

(A- 6) ：酸変性 AB S樹脂（スチレン量 40質量⁰ /₀、ァクリロ二トリノレ 1 4質量⁰ /₀、ゴム量 40質量⁰ /₀、メタクリル酸 6重量⁰ /₀) .

(A- 7) ：ポリプロピレン樹脂（J 713M、グランドポリマ一社製）

(A— 8) ：酸変性ポリプロピレン樹脂（E 109H、グランドポリマー社製）

(B) キレート化剤 (B— 1) ： EDTA 2Na · 2H20 (クヮレット N 、ナガセケムテック社製） (B— 2) ： EDTA Fe · Na · 2H20 (クヮレット Fe、ナガセケムテック社製） (B- 3) ： TTHA 6Na (クヮレット TH 、ナガセケムテック社製）

(C) 水溶性物質

(C一 1) ：ジペンタエリスリトール（広栄化学工業社製）

(C- 2) ：ペンタエリスリトール（広栄化学工業社製）

(D) 界面活性剤

(D- 1 ) ： α—ォレフインスルホン酸塩：リポラン PB 800 (ライオン社製）

(D-2) ：ロジン酸カリウム（和光純薬製のロジン酸と水酸化カリウムを用い、公知の方法で調製した）

(D-3) ：ォレイン酸カリウム（関東化学製）

(D-4) ：ラウリル酸カリウム（関東化学製）

実施例及び比較例

表 1、表 2に示す組み合わせと比率の組成物〔熱可塑性樹脂は質量％表示、他成分は熱可塑性樹脂 100質量部に対する質量部表示〕を用い、 V型タンブラ一で混合後、二軸押出機（日本製鋼製， ΤΕΧ30, シリンダー温度 230°C) にて溶融混練し、ペレットを得た。次に、射出成形機（シリンダー温度 240°C、金型温度 60°C) により 1 00 X 50 X 3 mmの成形体を得て、この成形体を試験片として下記の工程順による無電解メツキを行い、メツキ樹脂成形体を得た。試験結果を表 1に示す。

(メツキ樹脂成形体の製造法）

i〕脱脂工程：試験片を、エースクリン A— 220 (奥野製薬工業（株）製） 5 ◦ gZL水溶液（液温 40°C) に 20分浸漬した。

ii〕触媒付与工程：試験片を、 35質量％塩酸 15 Om 1ノ Lと、キヤタリスト C (奥野製薬工業（株）製） 4 Om 1 ZL水溶液との混合水溶液（液温 2 5°C) 中に 3分間浸漬した。 ·

iii〕第 1活性化工程：試験片を、 98質量％硫酸 100m l ZL水溶液（液温 40°C) 中に 3分間浸漬した。

iv) 第 2活性化工程：試験片を、水酸化ナトリウム 1 5 g,L水溶液（液温 4 0°C) 中に 2分間浸漬した。

v〕ニッケルの無電解メツキ工程：試験片を、化学ニッケル HR— TA (奥野製薬工業（株）製） 150m l ZLと、化学ニッケル HR— TB (奥野製薬工業 (株）製） 1 50m 1 _ Lの混合水溶液（液温 40°C) に 5分間浸漬した。 vi〕酸活性化工程：試験片を、トップサン（奥野製薬工業（株）製） 100 g / L水溶液（液温 25 °C) に 1分間浸漬した。

vii〕銅の電気メツキ工程：試験片を、下記組成のメツキ浴（液温 25°C) に浸漬して、 1 20分間電気メツキを行った。

(メツキ浴の組成）

硫酸銅（C u S〇₄ · 5H₂0) 200 gZL

硫酸（98%) 50 g/L

塩素イオン（C 1 _) 5m 1 /L,

トップルチナ 200 OMU (奥野製薬工業（株）製） 5 m 1 ZL

トップノレチナ 200 OA (奥野製薬工業（株）製） 0. 5m lZL

ετ

£8Z00/S00Zd£/13d S817080/S00Z OAV

*1メツキ析出せず

Claims

請求の範囲

1 . 熱可塑性樹脂及びキレート化剤を含有する樹脂成形体の表面に金属メツキ層を有するメツキ樹脂成形体であり、樹脂成形体が重金属を含む酸によるエッチング処理がされていないものであるメッキ樹脂成形体。

2 . 熱可塑性樹脂、キレート化剤及び水溶性物質を含有する樹脂成形体の表面に金属メツキ層を有するメツキ樹脂成形体であり、樹脂成形体が重金属を含む酸によるエツチング処理がされていないものであるメッキ樹脂成形体。

3 . 水溶性物質が、水への溶解度（2 3 °C) が 3 0 0 g / 1 0 0 g以下のものである、請求項 2記載のメッキ樹脂成形体。

4 . 樹脂成形体が、更に（c ) 界面活性剤及び又は凝固剤を含有するものである請求項 1〜 3のいずれかに記載のメツキ樹脂成形体。

5 . 界面活性剤が乳化重合に用いる乳化剤を含むものである請求項 4記載のメッキ樹脂成形体。

6 . 樹脂成形体と金属メツキ層との密着強度（J I S H 8 6 3 0 ) の最高値が 1 0 k P a以上である請求項 1〜5のいずれかに記載のメツキ樹脂成形体。

7 . 自動車部品用途である請求項 1〜6のいずれかに記載のメツキ樹脂成形体。

8 . 請求項 1〜 7のいずれかに記載のメツキ樹脂成形体の製造法であり、熱可塑性樹脂と少なくともキレート化剤を含む樹月旨成形体を脱脂処理する工程と、無電解メツキ工程とを具備しており、重金属を含む酸によるエッチング工程を含まないメッキ樹脂成形体の製造法。

9 . 熱可塑性樹脂と少なくともキレ一ト化剤を含む樹脂成形体を脱脂処理する工程と、無電解メツキ工程との間に、少なくとも触媒付与液で処理する工程を具備する請求項 8記載のメッキ樹脂成形体の製造法。

1 0 . メツキ樹脂成形体が、樹脂成形体と金属メツキ層との密着強度（ J I S H 8 6 3 0 ) の最高値が 1 0 k P a以上のものである請求項 8または 9記載のメッキ樹脂成形体の製造法。

1 1 . メツキ樹脂成形体が自動車部品用途である請求項 8〜1 0のいずれかに記載のメッキ樹脂成形体の製造法,