WO2005066696A1

WO2005066696A1 - 両面非球面型累進屈折力レンズおよびその設計方法

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Publication number: WO2005066696A1
Application number: PCT/JP2004/017730
Authority: WO
Inventors: Akira Kitani; Yoshihiro Kikuchi; Takashi Hatanaka
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Current assignee: Hoya Corp
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Filing date: 2004-11-29
Publication date: 2005-07-21
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Abstract

遠用部と近用部における像の倍率差を低減し、処方値に対する良好な視力補正と、装用時における歪みの少ない広範囲な有効視野を与える両面非球面型累進屈折力レンズを提供する。　累進屈折力レンズの累進作用について、レンズの縦方向と横方向とに分割した上で、各々の方向に対して最適な物体側、眼球側の表裏２面の分担比率を定め、一枚の両面非球面型累進屈折力レンズを構成し、裏面（眼球側表面）における横方向累進作用の分担比率を高くすることにより、水平方向に視界が広がるという利点を享受できるとともに、表面（物体側表面）における縦方向累進作用の分担比率を高くすることにより、垂直方向には遠近の眼球回旋角が増すという欠点を抑えることを可能にし、また、累進屈折力レンズにおいて、遠用部と近用部とにおける像の倍率差を低減することにより、装用時における歪みの少ない広範囲な有効視野を与えることも可能にし、さらに、累進屈折力レンズの物体側表面として「左右対称の半完成品」を用い、受注後に眼球側表面のみを近方視における眼の輻湊作用に対応した左右非対称な曲面として加工することを可能にして加工時間とコストとを低減させることができる両面非球面型累進屈折力レンズを得ること可能にしている。

Description

明細書

両面非球面型累進屈折力レンズおよびその設計方法

技術分野

[0001] 本発明は、例えば、眼鏡用老視用累進屈折力レンズとして用いられるレンズであつて、

累進屈折力作用が、物体側表面である第 1の屈折表面と眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されており、且つ、前記第 1の表面と前記第 2の表面とを合わせて、処方値に基づ、た遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与える構成となって!/ヽる両面非球面型累進屈折力レンズおよびその設計方法に関する。

背景技術

[0002] 累進屈折力レンズは、老視用眼鏡レンズでありながら外見上は容易に老眼鏡と察知されない利点や、遠距離から近距離まで切れ目なく連続的に明視しうる利点などにより、一般に広く利用されている。しかしながら、限られたレンズ面積の中に境界線を介入させることなぐ遠方を見るための視野、近方を見るための視野、それらの中間的な距離を見るための視野といった複数の視野を配置する都合から、各々の視野の広さが必ずしも充分ではない。さらに、主として側方の視野に、像の歪みや揺れを感じさせる領域が存在するなど、累進屈折力レンズ特有の欠点があることも広く知られている。

[0003] これらの累進屈折力レンズ特有の欠点を改善する目的で古くから様々な提案がなされてきたが、それら従来の累進屈折力レンズの面構成は、物体側表面に「累進面」を配し、眼球側表面に「球面」や「乱視面」を配した組合せのものが殆どであった。また、これらとは逆に、眼球側表面に「累進作用」を付加させたことを特徴とする累進屈折力レンズとして、 1970年に仏国 Essel Optical Co. (現 Essilor)から発売された Atoral Variplas力 Sある。

[0004] また、近年提案された先行技術として、例えば、特許文献 1、 2に記載の技術等などがあり、一般には、裏面累進 (または凹面累進）と呼ばれている。この特許文献 1にて提案された裏面累進における面構成の主な目的は、必要な加入度数の一部または全部を、物体側表面から眼球側表面に分担させることで、遠用部と近用部の像の倍率差を減らし、像の歪みや揺れを改善しょうとするものである。

[0005] 即ち、特許文献 1は、物体側表面を球面や回転対称非球面とすることで「累進作用」を全て消し去り、眼球側表面のみに所定の加入度数を与える「累進面」を付カ卩（融合)させている。また、特許文献 2は、物体側表面の「累進面」における加入度数を所定の値より少なくし、不足分の加入度数を与える「累進面」を裏面側の「球面」や「乱視面」に付加 (融合)させることを提案して、る。

[0006] また、目的や根拠に違いがあるが、眼球側表面に「累進作用」を付加させた構成を有する累進屈折力レンズの他の先行技術として、例えば、特許文献 3、特許文献 4、特許文献 5、特許文献 6等があり、更に、特許文献 2に記載のものと同様に、レンズの両面に「累進作用」を持たせた先行技術として、例えば、特許文献 7や特許文献 8がある。そして、これらの先行技術の共通点は、必要な加入度数をレンズの物体側、眼球側の 2面で分担して与えて、ることである。

[0007] 特許文献 1 :W097Z19382号公報

特許文献 2 :W097Z19383号公報

特許文献 3：特公昭 47— 23943号公報

特許文献 4:特開昭 57— 10112号公報

特許文献 5：特開平 10— 206805号公報

特許文献 6：特開 2000-21846号公報

特許文献 7：特開 2000— 338452号公報

特許文献 8：特開平 6—118353号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0008] 上述した先行技術の主な目的は、累進屈折力レンズに必要な加入度数の一部または全部を、レンズの物体側表面から眼球側表面に分担させることで、当該レンズにおける遠用部と近用部の倍率差を減らし、倍率差による像の歪みや揺れを改善しようとするものである。ところが、それらの改善効果が得られる根拠については明確な記載が少なぐわずかに特許文献 2 (以下、従来技術 1と記載する-場合もある。）等において、部分的な記載があるにすぎない。即ち、特許文献 2には次のような（1)式一（3 )式に示すレンズ倍率 (SM)の計算式が開示され、レンズ設計の基本評価パラメータとして採用されている。

[0009] ここで、特許文献 2の記載を引用する。

「レンズの倍率 SMは、一般的に次の式で表される。

SM = Mp X Ms- -- (l)

ここで、 Mpはパワーファクター、また、 Msはシエープフアクターと呼ばれる。レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点)から眼球までの距離を頂間距離 L、内側頂点の屈折力（内側頂点屈折力）を Po、レンズの中心の厚みを t、レンズの屈折率を n、レンズの物体側の面のベースカーブ (屈折力）を Pbとすると以下のように表される。

Mp = l/ (l-L X Po) - -- (2)

Ms= 1Z (1— (t X Pb) Zn)…（3)

なお、式（2)および（3)の計算にあたっては、内側頂点屈折力 Po及びベースカーブ Pbについてはディオプトリ（D)を、また、距離 Lおよび厚みを tについてはメートル（ m)をそれぞれ用いる。」

[0010] そして、特許文献 2は、これらのレンズ倍率 (SM)の計算式を用いて遠用部と近用部の倍率の差を算出し、その倍率差が少ないので、像の歪みや揺れが改善されているとしてヽる。

[0011] 本願発明者の研究によれば、上記従来技術 1は、その他の先行技術に比較して一定の効果が認められる力より高性能のレンズ設計を行なうためには、さらに以下の点を検討する必要のあることが判明した。

a.上記従来技術 1で用いている基本評価パラメータには、本来ならばレンズの中央近傍に対してのみ適用されるべきパラメータが含まれている。このことは、「レンズの眼球側の面の頂点から眼球までの距離 L」と「レンズの中心の厚み t」 t 、う記載力もも明らかである。即ち、特許文献 2の実施例では、レンズの中央近傍にある遠用部に対してのみ適用されるべき基本評価パラメータ力レンズ中心力大きく下方に位置する近用部に対しても適用されて、ることになるので、それによる誤差発生の可能性が残る。 [0012] b.従来技術 1では、上記の L、 t、 Po、 Pbの他に「レンズの屈折率 n」をカ卩えた、 5個の基本評価パラメータでレンズの倍率 SMが算出されている。しかしながら、実際に度数の付いたレンズを前後に傾けてみればすぐわ力るように、像の大きさは、「視線とレンズ面との角度」に強く影響されると考えられる。従って、特にレンズ中心から大きく下方に位置する近用部の倍率の算出では、この「視線とレンズ面との角度」を無視出来ないと考えられる。よって、従来技術 1のレンズ設計には「視線とレンズ面との角度」を考慮することなく

レンズの倍率を算出していることによる誤差発生の可能性を有する。

[0013] c従来技術 1における「倍率」には、乱視レンズへの応用例の記載以外に方向の概念がない。この概念がないため、例えば、レンズ中心から大きく下方に位置する近用部においては、「縦方向と横方向との倍率が異なる」という場合があり、これによる誤差発生の可能性が生ずる。

[0014] d.近用部に対する倍率計算を正確に行うには、視標までの距離、即ち「対物距離」が計算ファクタ一として追加されねばならない。しかし、従来技術 1ではこの「対物距離」について考慮されていない。このため、当該考慮がないことに起因する誤差の可能性も否定できない。

[0015] e.従来技術 1では、倍率計算においてプリズム作用による影響が考慮されていない。このため、当該考慮がないことに起因する誤差の可能性もある。

[0016] このように、従来技術 1は、「倍率」の算出をより正確に行うという観点力みると、必ずしも満足できるものではな、。

[0017] 本発明は、カゝかる課題を解決するためになされたものであり、上述した、「視線とレンズ面との角度」や「対物距離」による影響を考慮し、レンズにおける遠用部と近用部とにおける像の倍率差を低減し、処方値に対する良好な視力補正と、装用時における歪みの少な、広範囲な有効視野を与える両面非球面型累進屈折力レンズと、その設計方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0018] 上述の課題を解決するため、本発明は以下の構成を有している。

[0019] (第 1の構成）物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、 DHf、 DVfとし、

前記第 1の屈折表面において、近用度数測定位置 N1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ DHn、 DVnとするとき、

DHf+DHn< DVf+DVn、力つ、 DHn< DVn

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ！/ヽた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えるようにし、前記第 1の屈折表面の非点収差の分布が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第 2の屈折表面の非点収差の分布が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であり、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、眼球側表面における横方向累進作用の分担比率を高くすることにより、水平方向に視野が広がるとともに、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率を高くすることにより、遠近の視線移動がしゃすぐ非点収差の少ない広い両眼視野を有し、装用時にゆれ、歪みの少ない累進屈折力レンズを提供できる。 (第 2の構成）

第 1の構成に力かる両面非球面型累進屈折力レンズ屈折力レンズにおいて、前記両面非球面型累進屈折力レンズの近用部における透過非点収差の分布は、鼻側が密、こめかみ側が疎になるように配置されていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、第 1の構成の効果に加え、特に近用部力も側方にかけての透過非点収差が左右眼で近似するようになり、より良好な両眼視が可能となる。

(第 3構成）

物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法であって、

前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、 DHf、 DVfとし、

DHf + DHn < DVf + DVn,かつ、 DHn< DVn

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ！/ヽた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えるようにし、前記第 1の屈折表面の非点収差の分布が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第 2の屈折表面の非点収差の分布が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であり、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法この構成によれば、眼球側表面における横方向累進作用の分担比率を高くすることにより、水平方向に視野が広がるとともに、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率を高くすることにより、遠近の視線移動がしゃすぐ非点収差の少ない広い両眼視野を有し、装用時にゆれ、歪みの少ない累進屈折力レンズが得られる設計方法を提供できる。

(第 4の構成）

第 3の構成に力かる両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、前記両面非球面型累進屈折力レンズの近用部における透過非点収差の分布は、鼻側が密、こめかみ側が疎になるように配置されていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

この構成によれば、第 3の構成の効果に加え、特に近用部力も側方にかけての透過非点収差が左右眼で近似するようになり、より良好な両眼視が可能となる。 (第 5の構成）

物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、 DHf、 DVfとし、

DHf + DHn < DVf + DVn,かつ、 DHn< DVn

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ！/ヽた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えるようにし、前記第 1の屈折表面の平均度数の分布が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称とし、前記第 2の屈折表面の平均度数の分布が、この第 2 の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称とし、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、眼球側表面における横方向累進作用の分担比率を高くすることにより、水平方向に視野が広がるとともに、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率を高くすることにより、遠近の視線移動がしゃすぐ適切な平均度数の広い両眼視野を有し、装用時にゆれ、歪み、ぼけの少ない累進屈折力レンズを提供できる。

(第 6の構成）

第 5の構成に力かる両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、

前記両面非球面型累進屈折力レンズの近用部における透過平均度数の分布を、鼻側が密、こめかみ側が疎になるように配置することを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、第 5の構成の効果に加え、特に近用部力も側方にかけての透過平均度数が左右眼で近似するようになり、より良好な両眼視が可能となる。 (第 7の構成）

DHf + DHn < DVf + DVn,かつ、 DHn< DVn

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ！/ヽた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えるようにし、前記第 1の屈折表面の平均度数の分布が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称とし、前記第 2の屈折表面の平均度数の分布が、この第 2 の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称とし、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。この構成によれば、眼球側表面における横方向累進作用の分担比率を高くすることにより、水平方向に視野が広がるとともに、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率を高くすることにより、遠近の視線移動がしゃすぐ適切な平均度数の広い両眼視野を有し、装用時にゆれ、歪み、ぼけの少ない累進屈折力レンズが得られる設計方法を提供できる。

(第 8の構成）

第 7の構成に力かる両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、前記両面非球面型累進屈折力レンズの近用部における透過平均度数の分布を、鼻側が密、こめかみ側が疎になるように配置することを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

この構成によれば、第 7の構成の効果に加え、特に近用部力も側方にかけての透過平均度数が左右眼で近似するようになり、より良好な両眼視が可能となる。

(第 9の構成）

物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに、分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、前記第 1の屈折表面において、近用度数測定位置 N1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ DHn、 DVnとするとき、

DVn-DHn > ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて、処方値に基づヽた近用度数 (Dn)を与える構成となってヽることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、特に、近用部において、眼球側表面における横方向累進作用の分担比率を高くすることにより、水平方向に視野が広がり、同時に、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率が高まることになるので、遠近の視線移動がしゃすぐ装用時にゆれ、歪みの少ない累進屈折力レンズを提供できる。

(第 10の構成）

第 9の構成力かる両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、

前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ DHf、 DVfとするとき、

DHf+DHn< DVf+DVn、かつ、 DVn—DVf >ADD/2、かつ、

DHn-DHf< ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ、た遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)を与える構成となって!/、ることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、第 9の構成の効果にカ卩え、遠用部およびレンズ面全体においてもゆれや歪みの抑制された累進屈折力レンズを提供できる。

(第 11の構成）第 9又は第 10の構成に力かる両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第 2の屈折表面が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、第 9又は第 10の構成の効果に加え、特に遠用部から近用部にぉ、て視線を移動させるとき、より広、両眼視野を与えることができる。

(第 12の構成）

第 9一第 11の、ずれかにかかる両面非球面型累進屈折力レンズにお!、て、前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を母線とした回転面であり、前記第 2の屈折表面が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、第 9一 11のいずれかの構成の効果にカ卩え、物体側表面に、像のゆれの原因となる面のねじれを存在させないようにすることができる。また、遠用部から近用部において視線を移動させるとき、より広い両眼視野を与えることができる。 (第 13の構成）

第 9一第 11のいずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、前記第 1の屈折表面において、前記遠用度数測定位置 F1を通る水平方向断面曲線は、真円ではなく所定の屈折力変化を有しており、かつ、この水平方向断面曲線上の任意の位置における法線を含む垂直方向断面による断面曲線は、前記遠用度数測定位置 F1を通る子午線と実質的に同一であることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、第 9一第 11のいずれかの構成の効果に加え、上記構成を採用することにより、左右側方のゆがみを緩和させ、側方視野を改良することができる。 (第 14の構成）第 9一第 13のいずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えると共に、必要に応じてプリズム屈折力（Pf)を与える構成とする上で、装用状態における視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差や度数誤差の発生、及び周辺視野における像の歪みの発生の少なくとも 1種以上の項目につ、て非球面補正したことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。この構成によれば、第 9一第 13のいずれかの構成の効果に加え、上記の非球面補正により、透過非点収差や透過度数誤差、及び周辺視野における像の歪みの発生等を抑制した累進屈折力レンズを提供できる。

(第 15の構成）

物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに、分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法であって、

DVn-DHn > ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて、処方値に基づいた近用度数 (Dn)とすることを特徴とする両面非球面型累進屈折カレンズの設計方法。

この構成によれば、特に、近用部において、眼球側表面における横方向累進作用の分担比率を高くすることにより、水平方向に視野が広がり、同時に、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率が高まることになるので、遠近の視線移動がしゃすぐ装用時にゆれ、歪みの少ない累進屈折力レンズが得られる設計方法を提供できる。

(第 16の構成）

第 15の構成に力かる両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ DHf、 DVfとするとき、

DHf+DHn< DVf+DVn、かつ、 DVn—DVf >ADD/2、かつ、

DHn-DHf< ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づヽた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)を与えることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

この構成によれば、第 15の構成の効果にカ卩え、遠用部およびレンズ面全体においてもゆれや歪みの抑制された累進屈折力レンズが得られる設計方法を提供できる。 (第 17の構成）

第 15又は 16にかかる両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F 1を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第 2の屈折表面が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2 を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

この構成によれば、第 15又は第 16の構成の効果に加え、特に遠用部から近用部において視線を移動させるとき、より広い両眼視野を与えることができる。

(第 18の構成）

第 15—第 17のいずれかにかかる両面非球面型累進屈折力レンズ設計方法において、

前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を母線とした回転面であり、前記第 2の屈折表面が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ設計方法。

この構成によれば、第 15— 17のいずれかの構成の効果にカ卩え、物体側表面に、像のゆれの原因となる面のねじれを存在させないようにすることができる。また、遠用部から近用部において視線を移動させるとき、より広い両眼視野を与えることができる

(第 19の構成）

第 15—第 17のいずれかにかかる両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、

前記第 1の屈折表面において、前記遠用度数測定位置 F1を通る水平方向断面曲線を、真円ではなく所定の屈折力変化を有するものとし、かつ、この水平方向断面曲線上の任意の位置における法線を含む垂直方向断面による断面曲線は、前記遠用度数測定位置 F1を通る子午線と実質的に同一とすることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

この構成によれば、第 15—第 17のいずれかの構成の効果に加え、上記構成を採用することにより、左右側方のゆがみを緩和させ、側方視野を改良することができる。 (第 20の構成）

第 15—第 19のいずれかにかかる両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、

前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えると共に、必要に応じてプリズム屈折力（Pf)を与える構成とする上で、装用状態における視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差や度数誤差の発生、及び周辺視野における像の歪みの発生の少なくとも 1種以上の項目につ、て非球面補正したことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

この構成によれば、第 15—第 19のいずれかの構成の効果にカ卩え、上記の非球面補正により、透過非点収差や透過度数誤差、及び周辺視野における像の歪みの発生等を抑制した累進屈折力レンズが得られる設計方法を提供できる。

(第 21の構成）

DVn-DVf >ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ、た加入度数 (ADD)を与えるようにし、

かつ、

F1を通る縦方向断面曲線において、 F1から N1と同じ高さに至る縦方向断面度数変化の 50%を与える位置を中心として縦方向へ士 4mmに位置する 2本の水平線と、 F1を通る縦方向の直線から水平方向へ ± 15mmに位置する 2本の縦線で囲まれた矩形内の任意の位置にぉ、て、

前記第 1の屈折表面における表面縦方向断面度数の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大きいことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、特に、累進屈折力レンズの使用頻度の高い中央の領域で、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率を高めることにより、物体側表面の面のねじれを減少させ、像のゆれや歪みを抑制することができる。

(第 22の構成）

DVn-DVf >ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ、た加入度数 (ADD)を与えるようにし、かつ、

前記第 1の屈折表面における表面非点収差量の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大きぐ

かつ、

前記矩形内の任意の位置にぉ、て、

前記第 1の屈折表面における表面平均度数の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大きいことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

この構成によれば、特に、累進屈折力レンズの使用頻度の高い中央の領域で、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率を高めることにより、物体側表面の面のねじれを減少させ、像のゆれや歪みを抑制することができる。また、表面非点収差量や表面平均度数を指標とすることにより、レンズの光学的性能の評価が容易となる

(第 23の構成）

DVn-DVf >ADD/2

かつ、

前記第 1の屈折表面における表面縦方向断面度数の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方を大きくすることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

(第 24の構成）

DVn-DVf>ADD/2

かつ、

F1を通る縦方向断面曲線において、 F1から N1と同じ高さに至る縦方向断面度数変化の 50%を与える位置を中心として縦方向へ士 4mmに位置する 2本の水平線と、 Flを通る縦方向の直線から水平方向へ ± 15mmに位置する 2本の縦線で囲まれた矩形内の任意の位置において、前記第 1の屈折表面における表面非点収差量の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方を大きぐかつ、

前記矩形内の任意の位置にぉ、て、

前記第 1の屈折表面における表面平均度数の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方を大きくすることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

この構成によれば、特に、累進屈折力レンズの使用頻度の高い中央の領域で、物体側表面における縦方向累進作用の分担比率を高めることにより、物体側表面の面のねじれを減少させ、像のゆれや歪みを抑制することができる。また、表面非点収差量や表面平均度数を指標とすることにより、レンズの光学的性能の評価が容易となる発明の効果

本発明によれば、累進屈折力レンズの累進作用について、レンズの縦方向と横方向とに分割した上で、各々の方向に対して最適な物体側、眼球側の表裏 2面の分担比率を定め、一枚の両面非球面型累進屈折力レンズを構成し、裏面 (眼球側表面）における横方向累進作用の分担比率を高くすることにより、水平方向に視界が広がるという利点を享受できるとともに、表面 (物体側表面）における縦方向累進作用の分担比率を高くすることにより、垂直方向には遠近の眼球回旋角が増すという欠点を抑えることが可能となった。

さらに、累進屈折力レンズにおいて、遠用部と近用部とにおける像の倍率差を低減することにより、装用時における歪みの少ない広範囲な有効視野を与えることもできた。

また、累進屈折力レンズの物体側表面として「左右対称の半完成品」を用い、受注後に眼球側表面のみを近方視における眼の輻湊作用に対応した左右非対称な曲面として加工することも可能であり、加工時間とコストとを低減させることができる。

発明を実施するための最良の形態 [0021] 以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、当該説明において、前段部では本発明者らの解明過程について説明し、後段では当該解明結果に基づいた本発明に係る両面非球面型累進屈折力レンズについて説明する

[0022] ここで、図 1は眼鏡レンズ表面の各位置における各種の表面屈折力の説明図、図 2 は眼球と視線とレンズとの位置関係の説明図、図 3— 1、図 3— 2及び図 3— 3並びに図 4 1、図 4 2及び図 4 3はプリズムの倍率 Μ γに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違い、主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図、図 5— 1は累進屈折力レンズの光学的レイァ外の説明図であって累進屈折力レンズを物体側表面から眺めた正面図、図 5— 2は累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって縦方向の断面を表す側面図、図 5— 3は累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって横方向の断面を表す立面図、図 6は「加入度数」の定義の違いを示す説明図である。なお、これらの図において、符号 Fは遠用度数測定位置、 Νは近用度数測定位置、 Qはプリズム度数測定位置を示す。また、図 1等に記した他の符号は、

DVf :Fを通る縦方向断面曲線の、 Fにおける表面屈折力

DVn:Nを通る縦方向断面曲線の、 Nにおける表面屈折力

DHf :Fを通る横方向断面曲線の、 Fにおける表面屈折力

DHn:Nを通る横方向断面曲線の、 Nにおける表面屈折力

を表している。さらに、図の屈折表面が物体側表面である第 1の屈折表面である場合には全ての符号に添字 1を付し、眼球側表面である第 2の屈折表面である場合には全ての符号に添字 2を付して識別する。

[0023] また、符号 F1及び F2は物体側表面と眼球側表面の遠用度数測定位置、同様に N 1及び N2は物体側表面と眼球側表面の近用度数測定位置を示す。さらに、 Eは眼球、 Cは眼球の回旋中心点、 Sは Cを中心とした参照球面、 Lf及び Lnはそれぞれ遠用度数測定位置と近用度数測定位置を通る視線である。また、 Mは正面上方から下方まで両眼視したときの視線が通過する、主注視線と呼ばれる曲線である。そして、 Fl、 Nl、 F2、 N2、 N3は、「加入度数」の定義によって異なるレンズメーターの開口部を当てる部位を示している。

[0024] [解明過程]

本発明者らは、上記従来技にて説明した (a)の課題である「パラメータを近用部に対応させる」ことと、 (d)の課題である「対物距離を考慮すること」によって改善した近用部に対応した倍率の計算式は次のようにして求めることとした。すなわち、 Mpをパヮーファクター、 Msをシエープフアクターとしたとき、像の倍率 SMは、

SM = MpXMs"-(l，）

で表される。ここで、視標までの対物パワー (m単位で表した対物距離の逆数)を Px とし、レンズの近用部における眼球側の面から眼球までの距離を L、近用部における屈折力（近用部における内側頂点屈折力）を Po、レンズの近用部における厚みを t、レンズの屈折率を n、レンズの近用部における物体側の面のベースカーブ（屈折力）を Pbとすると、以下の関係が成立する。

Mp=(l-(L + t)Px)/(l-LXPo)---(2')

Ms=l/(l-tX (Px+Pb)/n)---(3')

[0025] これらの式において、各パラメータを遠用部に対応させ、対物距離のパワー表示である Pxに対して無限遠に対応した値である 0を代入すると、前述の従来技術 1の数式に一致する。即ち、従来技術 1において用いられていた数式とは、「無限遠の対物距離である遠方視専用の数式」であったと考えられる。さて、ここで（1')は、前述の従来技術 1の数式と同一であるが、一般に、近方視の対物距離は 0.3m— 0.4m程度なので、その逆数である Pxは— 2.5一— 3.0程度の値となる。したがって、（2，）において分子の値が増えるので Mpの値は増大し、（3 ')では分母の値が増えるので Msの値は減

少する。即ち、近方視におけるシヱープファクター Msの影響は、従来技術 1の計算結果よりも少ないことがわかる。例えば Pb=—Px、即ち、レンズの物体側の面のベースカーブ（屈折力）が + 2.5— + 3.0程度の値である場合には、 Ms = lとなり、近方視におけるシエープファクタ一は像の倍率に全く無関係となることが解る。

[0026] さて、以上のようにして各パラメータを近用部に対応させ、「対物距離」をも考慮した倍率の計算式を求めることが出来た。しかし、実際の近方視における倍率を算出するには、更に、前記従来技術 1の（b)の課題である「視線とレンズ面との角度」についても考慮しなければならない。ここで重要なことは「視線とレンズ面との角度」には方向性があるということである。そして、「視線とレンズ面との角度」を考慮するということは、前記従来技術 1の（c)の課題である「像の倍率」の方向性を同時に考慮するということに

他ならない。

[0027] この観点で前述の（1 ' )一（3' )における第 1の計算式を見直すと、「視線とレンズ面との角度」が影響する計算ファクタ一として、近用部における内側頂点屈折力 Poと近用部における物体側の面のベースカーブ (屈折力） Pbがある。ここで、近方視における視線と近用部領域の光軸とのなす角を α、近方視における視線と近用部における物体側表面の法線とのなす角を j8として、よく知られた Martinの近似式を用いると、近用部における縦方向の内側頂点屈折力： Pov=Po X (1 + Sin α X 4/3) 近用部における横方向の内側頂点屈折力： Poh=Po X (1 + Sin α X 1/3) 近用部における物体側表面の縦断面屈折力： Pbv=Pb X (1 + Sin |8 X 4/3) 近用部における物体側表面の横断面屈折力： Pbh=Pb X (1 + Sin |8 X 1/3) となる。このように、角 αや j8、及び Poや Pbがゼロでない限り、屈折力やパワーファタター、シエープフアクターなどは縦横で異なる値となり、その結果、縦方向と横方向との倍率に差が生じてくるのである。

[0028] ここでは「視線の方向に応じて屈折力が変わる」ことを簡単に説明するために近似式を用いた力実際の光学設計においては厳密な光線追跡計算によってこれらの値を求めることが望ましい。これらの計算方法の非限定的な一例について説明する。まず、スネルの法則を用いて視線に沿った光路を計算し、 L、 t及び、物体側屈折面力も物点までの距離を算出する。次に、この光路に沿って、微分幾何学における第 1基本形式、第 2基本形式、 Weingartenの式などを用いることによって、レンズの物体側屈折面及び、眼球側屈折面における光路上での屈折の影響を考慮に、れた屈折力を計算することが出来る。これらの式や計算方法は極めて古くから公知であり、たとえば公知文献「微分幾何学」（矢野健太郎著（株)朝倉書店発行初版 1949 年)などに記載されてヽるので説明は省略する。 [0029] さて、このように厳密な光線追跡計算を行なうことで、前記従来技術 1における（a) 一（d)の課題であった L、 Po、 t、 Pbの 4個の計算ファクターについての考慮もなされ、レンズ中心力大きく下方に位置する近用部はもちろん、全ての視線方向において厳密な倍率計算が可能となる。

このようにして前述の項目、

近用部における縦方向の内側頂点屈折力： Pov

近用部における横方向の内側頂点屈折力： Poh

近用部における物体側表面の縦断面屈折力： Pbv

近用部における物体側表面の横断面屈折力： Pbh

につ、て、 Martinの近似式を用いるよりも更に高、精度で求められるのである。

[0030] このように、「視線の方向に応じて屈折力が変わる」ことから、前述した像の倍率計算においても、全て視線方向の違いに対応させるべきことも容易に理解される。ここで、 Mpをパワーファクター、 Msをシエープフアクターとし、縦方向については v、横方向については hの添字を付けて表すと、像の倍率 SMについて、前述の（1')一（3') の式は、次のように書き換えられる。

SMv=MpvXMsv-(lv')

SMh=MphXMsh---(lh')

Mpv=(l— (L + t) Px)Z(l— LXPov)〜（2v，）

Mph = (l-(L+t)Px)/(l-LX Poh) · · · ( 2h，）

Msv=l/(l-tX (Px+Pbv)Zn)〜（3v，）

Msh=l/(l-tX (Px+Pbh)Zn)〜（3h，）

以上のようにして、前記従来技術 1の課題 (a)から (d)までに対応することが出来た

[0031] 最後に、実際の近方視における倍率を算出する上での、前述の従来技術 1の課題

(e)である「プリズム作用による影響」につ、て述べる。

プリズムそのものに、レンズのような屈折力は存在しないが、プリズムへの光線の入射角度や出射角度によってプリズムの倍率 Μγが変化する。ここで、図 3— 1および図 4 1の左側の如ぐ真空中から屈折率 ηの媒質中に入射した光線が媒質表面で屈折する場合の角倍率 γを考える。このときの入射角を i、屈折角を rとしたとき、良く知られた Snellの法則により

である。また、屈折による角倍率 γは、

で表される。ここで、 n≥ 1であるから、一般に i≥r となり γ≤ 1 となる。ここで γが最大値 1となるのは i=r= 0、即ち垂直入射の場合である。また、屈折角 rが

n= l/Sin rとなるとき、 γは理論上の最小値

y =0

となる。このとき

ί= π /2

であり、 rは媒質中から光線が出る場合の全反射の臨界角に等、。

[0032] 一方、図 3— 1および図 4 1の右側の如ぐ屈折率 nの媒質力真空中へ、光線が出る場合の角倍率 0 'は上記と全く逆となる。即ち、媒質内部から媒質表面で屈折して真空中に光線が出る場合の入射角を i'、屈折角を r'としたとき、 Snellの法則は l/n= Sin i' /Sin r，

となり、角倍率は

y =し os 1 / Cos r

で表される。 n≥ 1であるから、一般に r'≥i'となり γ '≥ 1 となる。ここで、 γ 'が最小値 1となるのは

i， =r， = 0、

即ち垂直入射の場合である。また、入射角 i'が

n= l/Sin i，

となるとき、 γ，は理論上の最大値 γ， =∞となる。このとき r' = π /2 であり、 i'は媒質中から光線が出る場合の全反射の臨界角に等しい。

[0033] 図 3— 3および図 4 3の如ぐ一枚の眼鏡レンズの物体側表面に入射した光線がレンズ内部を通過し、眼球側表面から出射して眼球に到達する場合を考える（以後、説明の簡略ィ匕のために簡易的に、空気の屈折率は、真空中と同じ 1に近似して考えることとする。；)。眼鏡レンズの屈折率を n、物体側表面に入射した光線の入射角を i、屈折角を rとし、レンズ内部から眼球側表面に到達した光線の入射角を i'、出射した光線の屈折角を r'とすると、眼鏡レンズの二つの表面を透過した角倍率 Μ γは前述の 2種類の角倍率の積で表わされ、

Μ γ = γ X γ ' = (Cos i X Cos i' ) / (Cos r X Cos r，）

となる。これは、レンズ表面の屈折力とは無関係であり、プリズムの倍率として知られている。

[0034] ここで、図 3—1および図 4—1の如く、 i=r，， r=i，の場合を考えると、

Μ γ = γ入 γ =丄

となり、プリズムを通して見た像の倍率に変化がないことになる。ところが、図 3— 2の如ぐ眼鏡レンズの物体側表面に垂直に光線が入射した場合は、

M y = y ' =Cos i' /Cos r，≥l

となり、逆に、図 4 2の如ぐ眼鏡レンズの眼球側表面力も光線が垂直出射した場合は、

M y = y =Cos i/Cos r≤l

となる。

[0035] ここで、重要なことは、これらのプリズムの倍率 M yには方向性があるということである。即ち、累進屈折力レンズにおけるプリズムの分布について考えると、度数や処方プリズム値によって異なるのは当然である力概してレンズ中央に近い遠方視におけるプリズムは少なぐレンズの下方に位置する近方視における縦方向のプリズムは大きい。従って、プリズムの倍率 Μ γは、特に近方視の縦方向に対して影響が大きいといえる。

[0036] 累進屈折力レンズのみならず、眼鏡レンズは一般に物体側表面が凸であり、眼球側表面が凹であるメニスカス形状をしている、そして、近方視における視線が下向きであることを考え合わせると、図 3— 3に示すように、近用部が正の屈折力を有する累進屈折力レンズの近方視は、 Μ γ = 1である図 3— 1よりも Μ γ≥1である図 3— 2の形状に近ぐ少なくとも Μ γ > 1 と言える。同様に、図 4 3に示すように、近用部が負の屈折力を有する累進屈折力レンズの近方視は、 Μ γ = 1である図 4—1よりも Μ γ≤1である図 4—2 の形状に近ぐ少なくとも Μ γ < 1 と言える。従って、近用部が正の屈折力を有する累進屈折力レンズの近方視では Μ γ > 1 であり、近用部が負の屈折力を有する累進屈折力レンズの近方視では Μ γ < 1 となる。

[0037] この結果、前記従来技術 1におけるレンズの倍率 SMは、前述の如ぐパワーファタター Μρとシエープファクター Msとの積としてしか把握されていなかったのに対し、本発明では更にプリズムの倍率 Μ γを掛け合わせて、正しいレンズの倍率を得ようとするものである。

[0038] このプリズムによる倍率 Μ γを、 Μρや Msとの対比から「プリズムファクター」と呼ぶこととし、縦方向については v、横方向については hの添字を付けて表すと、像の倍率 (SM)につ、て、前述の（Ιν' )と（1 ）の式は次のように書き換えられる。

SMh = Mph X Msh X M y h- - - (lh )

なお、これらの M y vや M y hは、前述の厳密な光線追跡の計算過程にお!、て求めることが出来る。これにより、前述の眼鏡の倍率計算におけるプリズム作用による影響の課題を解決することが出来た。

[0039] 通常の凸面累進屈折力レンズでは、物体側表面の「累進面」の表面屈折力が遠用部く近用部となっている。これに対して前記従来技術 1の累進屈折力レンズでは、物体側表面の「累進面」の表面屈折力を、遠用部 =近用部などとすることで、遠近のシエープフアクターの割合を変え、遠近の像の倍率差を減少させることで累進屈折カレンズの像の歪みや揺れを改善しょうとするものである。

[0040] ところが、本願発明における考察では、物体側表面の「累進面」の遠近の表面屈折力差を少なくすることにより、横方向にっ、ての遠近の像の倍率差が減少すると、う利点が生ずるが、この利点は、縦方向について表面屈折力差を少なくすることには幾つかの問題のあることがわかった。

[0041] 第 1の問題は、縦方向のプリズムファクター M y Vの影響である。

前述の如く縦方向のプリズムファクター M γ Vは、負の屈折力を有する場合には Μ γ ν< 1であり、正の屈折力を有する場合には Μ γ ν> 1となる力その傾向は縦方向の表面屈折力差を少なくすることによって強められ、近用部の度数が正負いずれの場合にも、裸眼の倍率である Μ γ ν= 1から離れていく。ところが横方向のプリズムフアクター Μ γ ΐιにはそのような影響はなぐ Μ γ 1ι= 1のままである。その結果、特に近用部から下方にかけての像の倍率に縦横の差が生じ、本来正方形に見えるべきもの 1S プラス度数にあって縦長に、マイナス度数にあっては横長に見えてしまうという不都合が生ずる。

[0042] 第 2の問題は、特に近用部の縦方向が正の屈折力を有する場合にのみ起きる問題である。それは縦方向の表面屈折力差を少なくすることによって、近方視における視線とレンズ面との角度が更に斜めとなり、前述の縦方向のパワーファクター Μρνが増大し、第 1の問題であった縦方向のプリズムファクター M y Vの増大と重複して作用することにより、縦方向の倍率 SMvが増大し、遠近の像の倍率差がかえって増大してしまうという不都合が生ずる。

[0043] 即ち、物体側表面である累進面の遠近の表面屈折力差を少なくすることは、横方向については利点がある力縦方向についてはかえって改悪となることが判明した。従って、従来型の凸面累進屈折力レンズにおいて、物体側表面である累進面を縦方向と横方向とに分け、横方向についてのみ遠近の表面屈折力差を少なくすることで、上述の問題を回避することができるのである。

[0044] これらのことは、次に述べるように、一般にレンズの眼球側である裏面累進（または凹面累進）の長所とされてヽる「視界が広がる」 t ヽうことにつヽても全く同様である。一般に「累進面」の側方部には非点収差が存在しているため、水平方向の良好な視界に限界のあることが知られている。そこで、「累進面」を眼球側表面に配置すれば「累進面」そのものが眼に近付くことになり、良好な視界が水平方向に広がるという利点が生ずる。ところが垂直方向においては、逆に遠近の視野領域が遠のく結果となり、眼球を、遠方視力近方視へと回旋させる際の労力が増すという不都合が生ずる。即ち、裏面累進 (または凹面累進）は、従来の表面累進 (または凸面累進）に比べて、水平方向には視界が広がるという利点がある力垂直方向には遠方視から近方視に至る際の眼球回旋角が増すと

いう欠点がある。 [0045] ところが本発明においては前述の如ぐ DHf + DHn < DVf + D Vn^ ^ DHn < D Vn、または、 DVn- DVf >ADDZ2かつ DHn- DHfく ADDZ2 となる関係式を満足させる累進屈折力表面を備えているので、水平方向には従来の表面累進 (または凸面累進)の特徴よりも裏面累進 (または凹面累進)の特徴が強ぐ垂直方向には裏面累進 (または凹面累進)の特徴よりも従来の表面累進 (または凸面累進)の特徴が強いことになる。従って本発明によれば、水平方向には視界が広がるという利点を享受しながら、垂直方向には遠近の眼球回旋角が増すという欠点を抑えることが出来る。

[0046] 特に、後述する実施例 1に示すように、 DVn- DVf=ADDかつ DHn-DHf=0とすれば、垂直方向においては従来の表面累進 (または凸面累進）と同等になり、かつ、

水平方向においては裏面累進 (または凹面累進）と同等になる。従って、この場合には、垂直方向の欠点が回避されながら水平方向の利点が得られるという極めて良好な結果となる。

また、以上のことは、前述の如く遠用部と近用部とにおける像の倍率差を減らし、像の歪みや揺れを改善する上でも有効であり、本発明の効果と言うことが出来る。

[0047] 以上述べたように、本願発明の最も大きな特徴は、累進屈折力レンズの累進作用について、レンズの縦方向と横方向とに分割した上で、各々の方向に対して最適な表裏 2面の分担比率を定め、一枚の両面非球面型累進屈折力レンズを構成して！/、ることにある。ここで、レンズの物体側表面の縦方向の累進作用の分担比率及び眼球側表面の横方向の累進作用の分担比率は、少なくとも 50%を超える形態で設定することができる。例えば、縦方向の累進作用は全てレンズの物体側表面で与え、横方向の累進作用は全てレンズの眼球側表面で与えるとする分担比率を設定することもできる。

[0048] この構成を採る場合、レンズの表裏 2面のいずれも片面だけでは、通常の累進面として機能せず、累進面としての加入度数を特定することが出来ないことになる。そして、その面に対して処方に従って乱視面などを合成する。

これに対し前述の様々な先行技術は、 V、ずれも加入度数の分担比率に違!、はあるものの、レンズの表裏で、まず累進面として必要な加入度数の「値」を表裏 2面にそれぞれ割り当て、各々の加入度数を与える実質的な累進面を想定した上で、必要に応じて乱視面などとの合成面を構成している。即ち、レンズの物体側表面及び眼球側表面で、累進作用を縦方向、横方向に分離して設定する構成を有していない。

[0049] 以上のように、本願発明に係るレンズは、縦横両方向により異なる累進作用を有した非球面を、両面に用いるという全く新規な構成を有する両面非球面型累進屈折力レンズである。

[0050] [本発明に係る両面非球面型累進屈折力レンズ]

以下、本願発明の実施の形態に力かる両面非球面累進屈折レンズを説明する。 (レンズ設計の手順）

両面非球面累進屈折レンズの光学設計方法の概略の手順は、種々の手順を採用できるが、例えば、以下の方法を用いることができる。

[1]レンズ設計のための入力情報の設定。

[2]凸累進屈折力レンズとしてのレンズの両面設計。

[3]本願発明に係る凸面形状への転換と、それに伴うレンズの裏面補正。

[4]透過設計、リスティング則対応設計などに伴うレンズの裏面補正。

以下、個々の手順をさらに細力、ステップに分解して詳述する。

[0051] ([1]レンズ設計のための入力情報の設定）

レンズ設計において、所定の累進屈折力眼鏡レンズを定義するための入力情報を設定する。ここでは、入力情報を、下記のアイテム固有情報と装用者固有情報との 2 種類に大別して説明する。（尚、光学設計以外のファクタ一は省略する。 )

[1]-1：アイテム固有情報

レンズアイテムに固有のデータである。素材の屈折率 Ne、最小中心肉厚 CTmin、最小コバ厚 ETmin、累進面設計パラメータなどのレンズ物性 '形状ファクターに関するデータである。

[1]-2：装用者固有情報

遠用度数 (球面度数 S、乱視度数 C、乱視軸 AX、プリズム度数 P、プリズム基底方向 PAXなど）、加入度数 ADD、フレーム形状データ（3次元形状データが望ましい）、フレーム装用データ (前傾角、あおり角など）、頂点間距離、レイアウトデータ (遠用

PD、近用 CD、アイポイント位置など）、その他、眼球に関するデータなどの処方 '装用状態 'レンズ'フレームに関するファクターのデータである。

なお、装用者から指定される累進帯長や加入度数測定方法、近用部内寄せ量などの累進面設計パラメータは装用者固有情報側に分類している。

[0052] ([2]凸累進屈折力レンズとしてのレンズの両面設計）

最初の段階では、従来型の凸累進屈折力レンズとして凸面と凹面とに分けて設計する。

[2]— 1：凸面形状 (凸累進面)設計

入力情報として与えられた加入度数 ADDや累進帯長を実現するために、入力情報である累進面設計パラメータに従って従来型の凸累進の面形状を設計する。このステップにおける設計では従来の様々なレンズ設計方法を利用することが可能である。

[0053] このレンズ設計方法の具体例として、例えば、まず最初にレンズ面を構成する際、レンズの背骨にあたる「主子午線」を設定する方法がある。この「主子午線」は最終的には眼鏡装用者が正面上方 (遠方)から下方 (近方)まで両眼視したときの視線とレンズ面との交線にあたる「主注視線」とすることが好ましい。ただし、近方視における眼の輻湊作用に対応した近方領域の内寄せなどの対応は、後述するように必ずしもこの「主注視線」の内寄せ配置にて行う必要はない。従って、ここでの「主注視線」はレンズ中央を通過し、レンズ面を左右に分割する縦方向の一本の子午線 (主子午線）として定義する。さらにレ

ンズは表裏 2面あるので、この「主子午線」もまた表裏 2本存在することになる。この「主子午線」はレンズ面に対して垂直に眺めると直線状に見える力レンズ面が曲面である場合、一般に 3次元空間において曲線となる。

[0054] 次に、所定の加入度数や累進帯の長さなどの情報をもとに、この「主子午線」に沿つた適切な屈折力分布を設定する。この屈折力分布は、レンズの厚みや視線と屈折面との角度などの影響を考慮して、表裏 2面に分割設定することも可能であるが、このステップにおける設計では従来型の凸累進の面形状を設計する方法を採用しているので、累進作用は全て物体側表面である第 1の屈折表面にあるものとする。

従って、例えばレンズの表面 (物体側表面である第 1の屈折表面）の表面屈折力を D1とし、レンズの裏面（眼球側表面である第 2の屈折表面)の表面屈折力を D2としたとき、得られる透過屈折力を Dとすると、一般に — D2、として近似的に求めることができる。ただし、 D1と D2との組み合わせは、当該レンズにおいて、物体側表面が凸であり、眼球側表面が凹であるメニスカス形状であることが望ま、。

尚、ここで、 D2は正の値であるとしている。通常、レンズの裏面は凹面であり、表面屈折力としては負の値となる力本明細書では説明の簡素化の為、正の値とし、 D1 力 D2を減じて透過屈折力 Dを算出する。

[0055] この表面屈折力と表面形状との関係式については一般に次の式で定義される

Dn= (N-l) /R

ここに、 Dn: 第 n面の表面屈折力（単位：ジォプター）、 N :レンズ素材の屈折率、 R: 曲率半径 (単位: m)である。従って、表面屈折力の分布を曲率の分布に換算する方法は、上記の関係式を変形した、

1/R= Dn/ (N-l)

を用いる。曲率の分布が得られたことにより、「主子午線」の幾何学的形状が一義的に確定し、レンズ面を構成する際の背骨にあたる「主子午線」が設定されることになる

[0056] 次に、必要となるのは、レンズ面を構成する際の肋骨にあたる「水平方向の断面曲線群」の設計である。これらの「水平方向の断面曲線群」と「主子午線」とが交わる角度は必ずしも直角である必要は無いが、説明を簡単にする為に、ここでは各々の「水平方向の断面曲線」は「主子午線」上で直角に交わるものとする。さらに「主子午線」との交点における「水平方向の断面曲線群」の「横方向の表面屈折力」もまた、必ずしも「主子午線」に沿った「縦方向の表面屈折力」と等しい必要はないが、本実施例ではこれらの交点における縦方向と横方向の表面屈折力は等しいものとする。

[0057] 全ての「水平方向の断面曲線」はこれらの交点における表面屈折力を有する単純な円形曲線とすることも出来るが、様々な従来技術を組込んだ応用も可能である。「水平方向の断面曲線」に沿った表面屈折力分布に関する従来技術例として、例えば、特公昭 49— 3595の技術がある。これはレンズの中央近傍に一本のほぼ円形形状の「水平方向の断面曲線」を設定し、それより上方に位置する断面曲線は中央から側方にかけて増加する表面屈折力分布を有し、下方に位置する断面曲線は中央から側方にかけて減少する表面屈折力分布を有することを特徴としている。このように、「主子午線」と、その上に無数に並ん

だ「水平方向の断面曲線群」が、あた力も背骨と肋骨の如くレンズ面を構成することになり、屈折面が確定する。

[0058] [2]— 2：凹面形状 (球面または乱視面)設計

入力情報として与えられた遠用度数を実現するために、凹面形状を設計する。遠用度数に乱視度数があれば乱視面となり、無ければ球面となる。このとき、度数に適した中心肉厚 CTや凸面と凹面との面相互の傾斜角も同時に設計し、レンズとしての形状を確定する。このステップにおける設計も従来の様々な公知の設計技術を利用することが可能である。

[0059] ([3]本願発明の凸面形状への転換とそれに伴うレンズの裏面補正）

入力情報として与えられた遠用度数や加入度数 ADDなどに応じ、従来型の凸累進屈折力レンズから本願発明のレンズとしての形状に転換する。

[3]— 1：凸面形状 (本願発明)設計

入力情報として与えられた遠用度数や加入度数 ADDなどに応じ、従来型の凸累進面から本願発明の凸面形状に転換する。この時、予めレンズの縦方向と横方向とに分割した上で、各々の方向に対して好ましい表裏 2面の分担比率を設定しておく。即ち、前述の第 1の凸累進のレンズの表面 (物体側表面である第 1の屈折表面）において、遠用度数測定位置 F1における、横方向の表面屈折力を DHf、縦方向の表面屈折力を DVf、近用度数測定位置 N1における、横方向の表面屈折力を DHn、縦方向の表面屈折力を DVnとするとき、

DHf + DHnく DVf + DVn

かつ DHn < DVn

となる関係式を満足させるか、更に、

DVn-DVf>ADD/2 かつ DHn-DHf< ADD/2

となる関係式を満足させる屈折力表面とする。

本実施態様では両者を満足するものとして設定する。

[0060] このとき、凸面全体の平均的な表面屈折力は変えないで、本願発明の凸面形状に変換することが好ましい。具体的には、例えば、遠用部と近用部との縦横の表面屈折力の総平均値を維持することなどが考えられる。ただし、当該レンズにおいて、物体側表面が凸であり、眼球側表面が凹であるメニスカス形状を保つ範囲内であることが好ましい。

[0061] [3]— 2：凹面形状 (本願発明)設計

上記 [3]— 1において、従来型の凸累進面力も本願発明の凸面形状に転換した際の変形量を、 [2]— 2で設計した凹面形状に加算する。即ち、 [3]— 1のプロセスで加えられたレンズの表面 (物体側表面である第 1の屈折表面）の変形量を、レンズの裏面（眼球側表面である第 2の屈折表面)側にも同じ量だけ加えるのである。この変形は、レンズそのものを曲げる所謂「ベンディング」と似ている力レンズ全面に渉る均一な変形ではなぐ [3]— 1に記載した関係式を満足させる表面とするものである。

[0062] 尚、レンズの処方や仕様によっては、このステップで発明が完成する場合もある。しかし、好ましくは、前記の補正を一次近似的な補正として取り扱い、更に、次の、 [4]の裏面補正ステップを加えることが好ま、。

[0063] ([4]透過設計、リスティング則対応設計などに伴うレンズの裏面補正）

入力情報としてレンズに課せられた光学的な機能を、装用者が実際にレンズを装用した状況にぉ、て実現するために、 [3]にお、て得られた本願発明に係るレンズに対して、更に裏面補正をカ卩えることが好ましい。

[4] 1：透過設計による凹面形状 (本願発明)設計

透過設計とは、装用者がレンズを実際に装用した状況において本来の光学的な機能を得るための設計方法であり、主として視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」をカロえる設計方法である。

[0064] 具体的には、前述の如ぐ視線の方向に応じた厳密な光線追跡計算によって、目的である本来の光学性能との差異を把握し、その差異を打ち消す面補正 (カーブ補正)を実施する。これを繰返すことにより差異を極小化させ、最適な解を得ることが出来る。

一般に、目標とする光学性能を有するレンズ形状を直接算出することは極めて困難であり、事実上不可能であることが多い。これは「任意に設定した光学性能を有するレンズ形状」が、実在するとは限らないからである。ところが、これとは逆に「任意に設定したレ

ンズ形状の光学性能」を求めることは比較的容易である。従って、最初に任意の方法で第一次近似の面を仮計算し、その近似面を用いたレンズ形状の光学性能の評価結果に応じて前記設計パラメータを微調整し、次に、レンズ形状を逐次変更して評価ステップに戻り、再評価と再調整を繰り返して目標とする光学性能へ近付けることが可能である。この手法は「最適化」と呼ばれて広く知られて、る手法の一例である。

[0065] [4] 2：リスティング則対応設計のための凹面形状 (本願発明)設計

我々が周囲を見渡すときの眼球の 3次元的な回旋運動は、「リスティング則」と呼ばれる規則に則っていることが知られている力レンズの処方度数に乱視度数がある場合、眼鏡レンズの乱視軸を「正面視での眼球の乱視軸」に合わせたとしても、周辺視をした場合には双方の乱視軸が一致しない場合がある。このように周辺視におけるレンズと眼との乱視軸方向が一致しないことに起因する非点収差の発生や、度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」を、本発明に係るレンズの乱視矯正作用を有する側の表面の曲面に加えることが出来る。

[0066] 具体的に、「補正作用」を本発明に係るレンズの曲面にカ卩えるには、 [4]— 1で用いた「最適化」の方法と同様で、視線の方向に応じた厳密な光線追跡計算によって、目的である本来の光学性能との差異を把握し、その差異を打ち消す面補正を実施する。この操作を繰返すことにより差異を極小化させ、最適な解を得ることが出来る。

[0067] [4] 3：近用部の内寄せ対応設計のための凹面形状 (本願発明）設計

上述した内寄せ方法として、本実施例では、図 1及び図 5— 1の累進屈折力眼鏡レンズの光学的レイアウトの説明図に示すように、主子午線 (M)を遠用度数測定位置 (F) から近用度数測定位置 (N)に力 4ナて鼻側に変位させた設計手法を採用している。この設計手法は、眼の輻輳を考慮した方法であり、輻輳作用に基づく主子午線の鼻側への変位量は、次の式に基づいて設定されている。

変位量（H) AX D+B

ここで、 Hは主子午線 (M)上の遠用度数測定位置 (F)に対しの鼻側への変位量、 D は付加屈折力（加入度数 ADD)、 Aは比例定数、 Bは定数 (0も含む)である。

[0068] ここで具体的な変位量の値は、レンズの処方や加入度数により異なり、任意に設定できるが、例えば以下の方法が採用できる。

図 5— 1において、上記点 Fを原点として、右方を H座標軸 (水平方向変位量）、下方を V座標軸 (垂直方向）の座標系を想定した場合、近用度数測定位置 (N)の H座標、 V座標をそれぞれ H 、V とし、その加入度数を D とする。すると、例えば、具体

MAX MAX MAX

的に加入度数 D を 3.00、変位量を 2.5mm (この場合、 B=0を採用）、 Vを 12mmに設

MAX

定しておいて、その、遠用度数測定位置 (F)から近用度数測定位置 (N)の子午線 (M )の各点の変位量を Vの座標ごとに設定していくことにより達成できる。（例えば、特公昭 62-47284号参照）無論、眼の輻輳作用に基づく主子午線 (主注視線)の配置は上記の式のみに限定されず、輻輳量の調整や他のファクターをカ卩味したりすることもできる。

[0069] また、レンズの加工方法において、本発明は両面非球面という面構成を採っている力だからといって必ずしも受注してから、両面の加工を開始する必要はない。例えば本発明の目的にかなう物体側表面の「半完成品（セミフィニッシュレンズ或いは省略してセミレンズとも、う）」をあら力じめ準備しておく方法を採ることができる。そして、受注後に処方度数や上述のカスタムメイド (個別設計)などの仕様に応じて前記の「物体側表面の半完成品」を選択し、眼球側表面のみを受注後に加工して仕上げることで、コスト軽減とカ卩工スピードをアップすることができる。

[0070] この方法の具体例として、例えば前述 [3]— 1の凸面形状 (本願発明）設計において物体側表面を左右対称の「半完成品」としてあらかじめ準備しておく方法を採ることができる。即ち、ここでは、主子午線（=主注視線）は直線であり、屈折表面の非点収差の分布は主子午線を境に左右対称設計となっており、眼の輻輳を考慮した主子午線となっていない。（後述する図 41参照)従って、左眼用、右眼用として別々にセミレンズを用意する必要がないので、加工や在庫管理が容易になる。そして、瞳孔間距離や近方視の対物距離、加入度数などの個人情報が入力されてから、当該レンズの眼球側表面を目的にかなった左右非対称な曲面設計 (累進部'近用部の屈折表面の非点収差の分布が主子午線を境として非対称)することにより、個人情報に対応した近用部の内寄せを行なうことが出来る。

[0071] 以下、上述の設計方法によって設計した両面非球面累進屈折レンズの実施例を、図面を参照しながら説明する。

図 7は、実施例 4、 5、 6と各々の度数に対応した従来技術 A, B, Cの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表 1 1及び表 1 2にまとめて示した表、図 8は、実施例 2、 7と各々の度数に対応した従来技術 A, B, Cの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表 2— 1及び表 2— 2にまとめて示した表、図 9は、実施例 3とその度数に対応した従来技術 A, B, Cの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表 3— 1及び表 3— 2にまとめて示した表、図 10、は実施例 1及び実施例 2の表面屈折力分布を表すグラフ 1

、 1 2、 2— 1、 2— 2を示すグラフ、図 11は、実施例 3の表面屈折力分布を表すグラフ 3—1、 3— 2を示すグラフ、図 12は、実施例 4一 6の表面屈折力分布を表すグラフ 4 1 、 4 2、 5—1、 5—2、 6—1、 6— 2を示すグラフ、図 13は、実施例 7の表面屈折力分布を表すグラフ 7— 1、 7— 2を示すグラフ、図 14、は従来技術例 A, B, Cの表面屈折力分布を表すグラフ A— 1、 A— 2、 B— 1、 B— 2、 C— 1、 C— 2を示すグラフである。

[0072] 図 15は、実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すダラフ 1 3— Msvを示し、図 16は、実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1 3— Mshを示す、図 17は、実施例 1とその度数に対応した 3 種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1—3— Mpvを示す、図 18は、実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1 3— Mphを示す、図 19は、実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めた

ときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1 3 M y Vを示す、図 20は、実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1 3— Μ γ ΐιを示す、図 21は、実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1 3— SMvを示す、図 22は、実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1 3— SMhを示す。

図 23は、実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すダラフ 2— 3— Msvを示す、図 24は、実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B , Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— Mshを示す、図 25は、実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— Mpvを示す、図 26は、実施例 2とその度数に

対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— Mphを示す、図 27は、実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿つて眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— Μ γ νを示す、図 28は、実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— Μ γ ΐιを示す、図 29は、実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, C

のレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— SMvを示す、図 30は、実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— SMhを示す。

[0074] 図 31は、実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すダラフ 3— 3— Msvを示す、図 32は、実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B , Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3—3— Mshを示す、図 33は、実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— Mpvを示す、図 34は、実施例 3とその度数に

対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— Mphを示す、図 35は、実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿つて眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— Μ γ νを示す、図 36は、実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3—3— Μ γ ΐιを示す、図 37は、実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3—3— SMvを示す、図 38は、実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— SMhを示す。

[0075] (実施例 1)

図 7の表 1 1は、本発明による実施例 1の表面屈折力に関する一覧表である。この実施例 1のレンズの度数は SO. 00 Add3. 00に対応しており、比較のために同度数の 3種類の従来技術例を併記してある。なお、従来技術例 Aは物体側表面が累進面である「凸面累進屈折力レンズ」に、従来技術例 Bは物体側表面と眼球側表面との両方が累進面である「両面累進屈折力レンズ」に、従来技術例 Cは眼球側表面が累進面である「凹面累進屈折力レンズ」に、それぞれ対応している。また、表 1-1で用いた項目の意味は下記の通りである。

DVfl：物体側表面の遠用度数測定位置 F1における縦方向の表面屈折力 DHfl：物体側表面の遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力 DVnl：物体側表面の近用度数測定位置 N1における縦方向の表面屈折力 DHnl：物体側表面の近用度数測定位置 N1における横方向の表面屈折力 DVf 2：眼球側表面の遠用度数測定位置 F2における縦方向の表面屈折力 DHf2 :眼球側表面の遠用度数測定位置 F2における横方向の表面屈折力 DVn2：眼球側表面の近用度数測定位置 N2における縦方向の表面屈折力 DHn2：眼球側表面の近用度数測定位置 N2における横方向の表面屈折力

[0076] 図 10のグラフ 1—1と 1—2とは、実施例 1のレンズの主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフであり、横軸はレンズの位置 (距離)を表し、右側がレンズ上方、左側がレンズ下方を、また、縦軸は表面屈折力を表す。ここで、グラフ 1—1はレンズの物体側表面に対応し、グラフ 1 2はレンズの眼球側表面に対応している。また、実線のグラフは、レンズの主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表し、点線のグラフは、レンの主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表す。

[0077] グラフ 1 1において、図が示すように、物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ CV1 (実線)は、その屈折力分布が累進帯部一近用部にかけて変化している力横方向の表面屈折力分布を表すグラフ CH1 (点線）は、変ィ匕がない。また、縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ CV1 (実線)と、横方向の表面屈折力分布を表すグラフ CH1 (点線)とでは累進帯部一近用部にかけて表面屈折力が異なっている。

この場合、光学的に物体側表面の主注視線上を通過した光線において、ほぼ縦方向と横方向との表面屈折力の差の分だけ非点収差が発生することになる。

一方、グラフ 1 2において、図が示すように、眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ CV2 (実線)は、その屈折力分布が遠用部一累進帯部一近用部まで変化がない。一方、横方向の表面屈折力分布を表すグラフ CH2 ( 点線）は、累進帯部一近用部にかけて表面屈折力が異なっている。また、この縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ CV2 (実線)と、横方向の表面屈折力分布を表すグラフ CH2 (点線)との表面屈折力の分布もグラフ 1-1と同様、累進帯部一近用部にかけて異なっている。

ところが、その表面屈折力の差は、このグラフ 1—2からわ力るように、グラフ 1—1に対して分布が逆傾向で対応しており、表面屈折力の差は、眼球側表面の主注視線上を通過した光線に対して、物体側表面で発生した非点収差を相殺するように与えられていることがわ力る。

この結果、物体側表面と眼球側表面の屈折表面を合わせて処方値に基づ、た遠用度数と加入度数とを与えることができるようになって、る。

なお、これらのグラフは、面構成の基本的な違いを説明するグラフであり、周辺部の非点収差除去のための非球面化や、乱視度数対応のための乱視成分付加などの場合などの要素は省略してある。（以下、実施例 2— 7も同様）

さらに、比較のために、表 1 1に掲げた同度数の 3種類の従来技術例のレンズの主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフとして、図 14にグラフ A— 1と 2、ダラフ B— 1と 2、グラフ C 1と 2を併記する。なお、これらのグラフにおける用語の意味は下記の通りである。

F1：物体側表面の遠用度数測定位置、

F2：眼球側表面の遠用度数測定位置

N1：物体側表面の近用度数測定位置、

N2：眼球側表面の近用度数測定位置

CV1 :物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ（実線にて表示）

CH1：物体側表面の主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表すグラフ（点線にて表示）

CV2：眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ（実線にて表示）

CH2：眼球側表面の主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表すグラフ（点線にて表示）

[0079] また、これらのグラフの Fl, Nl, F2, N2における表面屈折力は、前記表 1 1に対応しており、 DVfl 一 DHn2などの用語の意味もまた、前記表 1—1の場合と同一である。なお、これらのグラフの中央にある水平方向の一点鎖線は、物体側表面の平均表面屈折力（F1と N1における縦横の表面屈折力の総平均値)を示している。本発明による実施例 1と 3種類の従来技術例における物体側表面の平均表面屈折力は、いずれも 5. 50ジォプターに統一して比較した。

[0080] 次に、図 15—図 22に示されるグラフ 1—3-で始まる 8種類のグラフは、本発明による実施例 1のレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を、前述の厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフであり、横軸は向って右側がレンズ上方、左側がレンズ下方を、また、縦軸は倍率を表す。図の濃い実線が実施例 1であり、薄い鎖線が従来技術例 A、濃い鎖線が従来技術例 B、薄い実線が従来技術例 Cである。以下のこの種のグラフも同じである。なお、横軸は眼球回旋角を用いて視線の方向ごとの比較が出来るようにすると共に、各グラフの縦軸の倍率の縮尺を合わせた。グラフ 1—3—の後に付した符号

の意味は、

Msv:縦方向のシエープファクター、

Msh:横方向のシエープファクター

Mpv:縦方向のパワーファクター、

Mph:横方向のパワーファクター

M γ V：縦方向のプリズムファクター、

Μ γ ΐι:横方向のプリズムファクター

SMv:縦方向の倍率、

SMh:横方向の倍率

であり、前述の如ぐ縦方向の倍率 SMv及び、横方向の倍率 SMhは、

SMv=MsvX Mpv X M y V

SMh = Msh X Mph X M y h

という関係にある。 [0081] なお、実施例 1と前記 3種類の従来技術例のレンズはいずれも、屈折率 n= 1. 699 、中心厚 t= 3. Omm、幾何学中心 GCでプリズムのない仕様、とした。対物パワー（対物距離の逆数）については、 Fl, F2における対物パワー Px=0. 00ジォプター（無限遠方）、 Nl, N2における対物パワー Px= 2. 50ジォプター（40cm)とし、他の位置における対物パワーは主注視線に沿った付加屈折力の比率に 2. 50ジォプタ一を乗じて与えた。また、レンズ後頂点から角膜頂点までの距離 L= 15. Omm、角膜頂点から眼球回旋中心までの距離 CR= 13. Ommとした。眼球回旋角 Θは眼球回旋中心点 Cを物体側レンズ表面の幾何学中心 GCを通る法線上に置き、この法線と視線が一

致したときの回旋角を 0度とし、上方を（+ )下方を (一)で表示した。しかる後に、 F1, F2に対する眼球回旋角 0 = + 15. 0度とし、 Nl, N2に対する眼球回旋角 Θ =-30 . 0度に統一することにより、累進作用や表面屈折力の分布が表裏いずれの側にあろうとも同一条件で比較できるようになって、る。

[0082] 図 7の表 1—2は本発明による実施例 1と、比較のために準備した 3種類のレンズの従来技術例について、特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果の一覧表であり、前述の図 21のグラフ 1 3— SMv (縦方向の総合倍率）と図 22のグラフ 1 3— SMh (横方向の総合倍率）に対応している。前述の説明の如ぐ縦方向と横方向では倍率の値が異なるので、双方の倍率を算出してある。ここで表 1 2の符号が表す意味は以下のとおりである。

遠用測定点を通過する視線上の縦方向倍率

SMvn ：近用測定点を通過する視線上の縦方向倍率

SMvfn：縦方向倍率差（SMvn— SMvf)

SMhf ：遠用測定点を通過する視線上の横方向倍率

SMhn ：近用測定点を通過する視線上の横方向倍率

SMhfn：横方向倍率差（SMhn - SMM)

[0083] 表 1 2の SMvfnと SMMn、即ち縦方向倍率差（SMvn— SMvf)と横方向倍率差（ SMhn— SMhf)を見てみると、従来技術伊 [JA力 ^0. 1380と 0. 1015、 B力^). 1360と 0. 0988、 C力 ^0. 1342と 0. 0961であるのに対し、本発明による実施 ί列 1の値は 0. 1342と 0. 0954という低い倍率差に押えられていることがわかる。即ち、本発明による実施例 1の遠用部と近用部の倍率差は、従来技術 1よりも更に少なくなつているので、像の歪みや揺れについても従来技術 1より更に改善されていることがわかる。なお、前述の従来技術 1に対応した特許文献 2には、倍率

を計算をする上で、縦方向や横方向の違いについて全く考慮されていない。ところが、本発明による実施例 1に対応した厳密な倍率計算による図 21のグラフ 1 3— SMv ( 縦方向の総合倍率)とグラフ図 22の 1 3— SMh (横方向の総合倍率)を比べるとすぐにわかるように、縦方向と横方向における像の倍率分布は明白に異なっている。また、この違いは主に近用部とその下方（眼球回旋角で 20° 近辺以下)で顕著なことも容易に読取れる。

前述の倍率の計算式、

縦方向の倍率 SMv = Msv X Μρν Χ Μ γ ν

横方向の倍率 SMh = Msh X Mph X Μ γ h

にあるように、グラフ 1—3— SMvは、 3つの要素、グラフ 1—3— Msvとグラフ 1—3— Mpv とグラフ 1—3 Μ γ νの値を掛け合わせて得られ、同様に、グラフ 1—3— SMhは、 3つの要素、グラフ 1—3— Mshとグラフ 1—3— Mphとグラフ 1—3— M γ hの値を掛け合わせて得られる。ここで各々の要素の縦方向と横方向を比べると、シェィプファクターである Msvと Msvには明確な差が見られないが、 Mpvと Mphでは近用部より下方（眼球回旋角で 25° 近辺以下）に違いが見られる。また、 M γ Vと Μ γ hでは近用部とその下方（眼球回旋角で- 15° 近辺以下）に顕著な違いがある。即ち、グラフ 1—3— S Mvとグラフ l—3—SMhの違いの主たる原因は、 Μ γ νと Μ γ ΐιの違いであり、副次的な原因は Mpvと Mphの違いであって、 Msvと Mshには明確な差が見られず、ほとんど無関係であることがわかる。つまり、従来技術 1に対応した特許文献 2に縦方向や横方向の倍率の違いが見

られないのは、倍率の違いの主たる原因であるプリズムファクター M y Vと M y hを全く考慮しておらず、副次的な原因であるパワーファクター Mpvと Mphにつ!/、ても対物距離や視線とレンズとの角度を無視しているので差が出ないのである。更に、従来技術 1にお!/、て改善の根拠とされて、るシエイプファクター Msvと Mshにつ!/、ても、本発明の実施例 1で用いた縮尺で見る限り、遠近の倍率差に各例相互の違いが見られない。

[0085] なお、従来技術 1では「遠用部と近用部の倍率差を減らす」ことで「像の歪みや揺れを少なく出来る」としているが、本発明では更に「縦方向と横方向の倍率差を減らす」ことも「像の歪みや揺れを少なく出来る」効果があると考える。即ち、四角い物が扁平に見えたり、丸い物が楕円形に見えたりすることを避けようとするのである。この視覚的な感覚の向上にっ、ては「差を減らす」ことより「比率を 1に近づける」と捉える方が本質的であろう。ここで重要なのは、四角い物が扁平に見えたり、丸い物が楕円形に見えたりする感覚は「遠近比」ではなく「縦横比」であるということである。即ち、本発明では「遠用

部と近用部の倍率差を減らす」ことば力りではなぐ更に重要な改善として「縦方向と横方向の倍率差を減らし、倍率比を 1に近づける」ことにより「像の歪みや揺れを少なく出来る」という改善効果が得られるのである。なお、これらの傾向は主に近用部より下方（眼球回旋角で - 25° 近辺以下)で顕著である。

[0086] ここで、実施例 1に係るレンズの非点収差分布、および平均度数分布の測定結果を示す。尚、測定結果は、 0. 25ディオプトリピッチの等水準点を結んだ曲線を用いて示した。

また、本願明細書で開示する図面はすべて右眼レンズで、レンズ径は 50mmとして説明する。

図 39は、両面設計レンズの透過状態における非点収差分布を示す図であり、図 4 0は、同じく平均度数分布を示す図である。

図 41は、両面設計レンズの凸面側（第 1面）の非点収差分布を示す図であり、図 42 は、同じく平均度数分布を示す図である。特に、非点収差分布と平均度数分布において、累進帯部がほぼ直線状に近い形状なつていることが理解される。完全な直線でな、のは、非球面成分が含まれて!/、るためである。

図 43は、両面設計レンズの凸面側（第 1面）の屈折表面における横 (水平)方向の度数分布を示す図であり、図 44は、同じく屈折表面における縦 (垂直)方向の度数分布を示す図である。図 45は、両面設計レンズの凹面側の非点収差分布を示す図であり、図 46は、同じく平均度数分布を示す図である。

図 47は、両面設計レンズの凹面側 (第 2面)の屈折表面における横 (水平)方向の度数分布を示す図であり、図 48は、同じく屈折表面における縦 (垂直)方向の度数分布を示す図である。

また、比較のため、従来の技術に係るレンズの非点収差分布、および平均度数分布の測定結果を示す。

図 49は、従来の技術に係るレンズの凸面側（第 1面）の非点収差分布を示す図であり、図 50は、同じく平均度数分布を示す図である。

図 51は、従来の技術に係るレンズの凸面側 (第 1面)の屈折表面における横 (水平 )方向の度数分布を示す図であり、図 52は、同じく屈折表面における縦 (垂直)方向の度数分布を示す図である。

尚、従来の技術に係るレンズの場合、凹面側（第 2面）は、球面または乱視面であり、 0. 25ディオプトリピッチの等水準点を結んだ曲線を引くことはできないので省略した。

[0087] (実施例 2)

図 8の表 2— 1は本発明による実施例 2の表面屈折力に関する一覧表である。この実施例 2のレンズの度数は S + 6. 00 Add3. 00に対応しており、比較のために同度数の 3種類の従来技術例を併記してある。なお、これらの従来技術の記載方法、用語等は実施例 1と同様である。（以下の実施例の説明においても同様である。 )

[0088] さらに、比較のために表 2— 1に掲げた同度数の 3種類の従来技術例の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフとして、前記実施例 1にお、て用いたグラフ A— 1と A— 2、グラフ B— 1と B— 2、グラフ C— 1と C— 2を再び用いる。従って、これらのグラフの用語の意味は前記実施例 1と同様である力 Fl, Nl, F2, N2における表面屈折力は、表 2— 1にも対応しているものとし、また中央にある水平方向の一点鎖線が示す物体側表面の平均表面屈折力も表 2 - 1に対応させる都合から、いずれも 10. 50ジォプターと、う深、カーブとなって!/、る。

[0089] 図 10のグラフ 2— 1、グラフ 2— 2において、物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ CV1 (実線)、および横方向の表面屈折力分布を表すグラフ CH1 (点線）、および眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ CV2 (実線）、および横方向の表面屈折力分布を表すグラフ CH2 (点線)の遠用部一累進帯部一近用部までの変化の態様は、実施例 1と同様な傾向を示している。このことから、表面屈折力の差は、眼球側表面の主注視線上を通過した光線に対して、物体側表面で発生した非点収差を相殺するように与えられて、ることがわかる。

この結果、実施例 2においても、実施例 1と同様に物体側表面と眼球側表面の屈折表面を合わせて処方値に基づ、た遠用度数と加入度数とを与えることができるようになっている。

[0090] 次に、図 23—図 30に示した「グラフ 2— 3—」で始まる 8種類のグラフは、本発明による実施例 2のレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を、前述の厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフである。用語や「グラフ 2— 3—」の後に付した符号の意味などは、図の濃い実線が実施例 2である以外は、前記実施例 1の場合と同様である。なお、実施例 2と前記 3種類の従来技術例で用いた屈折率や対物パヮ一、眼球回旋角などは、いずれも前記実施例 1の場合と同様としたが、実施例 2と前記 3種類の従来技術例の度数が S + 6. 00 Add3. 00であること力ら、中心厚 tだけは 6. Ommとして実際の製品に近づけた。

[0091] 図 8の表 2— 2は、本発明による実施例 2と、比較のために準備した 3種類の従来技術例について、特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果の一覧表であり、前述のグラフ 2— 3— SMv (縦方向の総合倍率）とグラフ 2—3—SMh (横方向の総合倍率 )に対応している。ここで、表 2— 2の符号が表す意味は前述の表 1 2の意味と同様である。

[0092] 表 2— 2の SMvfnと SMMn、即ち縦方向倍率差（SMvn— SMvf)と横方向倍率差（ SMhn— SMhf)を見てみると、従来技術伊 [JA力 ^0. 2275と 0. 1325、 B力^). 2277と 0. 1268、 C力 0. 2280と 0. 1210であるのに対し、本発明による実施伊 [J2の値は、 0 . 2151と 0. 1199という低い倍率差に押えられていることがわかる。即ち、本発明による実施例 2の遠用部と近用部の倍率差は、従来技術 1よりも更に少なくなつているので、像の歪みや揺れについても従来技術 1より更に改善されていることがわかる。なお、前述の実施例 1と同様に、本発明による実施例 2に対応した厳密な倍率計算によるグラフ 2— 3— SMv (縦方向の総合倍率）とグラフ 2—3—SMh (横方向の総合倍率)を比べるとすぐにわ力るように、縦方向と横方向における像の倍率分布は明白に異なっている。

[0093] また、この違いは、主に中間部から下方（眼球回旋角で 10° 近辺以下)で顕著なことも容易に読取れる。さて、前述の実施例 1と同様に、実施例 2においてもグラフ 2- 3— SMvは 3つの要素、グラフ 2— 3— Msvとグラフ 2—3— Mpvとグラフ 2—3— M y vの値を掛け合わせて得られ、同様に、グラフ 2—3—SMhは 3つの要素、グラフ 2—3— Msh とグラフ 2—3— Mphとグラフ 2—3— M y hの値を掛け合わせて得られる。ここで各々の要素の縦方向と横方向を比べると、シヱイプフアクターである Msvと Msvには明確な差が見られないが、 Mpvと Mphでは近用部より下方（眼球回旋角

で 20° 近辺以下）に違いが見られる。また、 Μ γ Vと Μ γ ΐιでは中間部から下方（眼球回旋角で- 10° 近辺以下）に顕著な違いがある。ここで遠用部の上方（眼球回旋角で + 20° 近辺以上）にも差が見られるが、各例による差が出るのは遠用部のかなり上方（眼球回旋角で + 30° 近辺以上)であり、使用頻度も少ないので無視しうる。

[0094] 即ち、前述の実施例 1と同様に、実施例 2においても図 29のグラフ 2— 3— SMvと図 30のグラフ 2—3—SMhの違いの主たる原因は、 Μ γ νと Μ γ ΐιの違いであり、副次的な原因は Mpvと Mphの違いであって、 Msvと Mshには明確な差が見られず、ほとんど無関係であることがわかる。更に、従来技術 1において改善の根拠とされているシエイプファクター Msvと Mshについても、本発明の実施例 2で用いた縮尺で見る限り、遠近の倍率差に各例相互の違いが見られない。なお、実施例 2においても、前述の実施例 1と同様に、「遠用部と近用部の倍率差を減らす」ことば力りではなぐ更に重要な

改善として「縦方向と横方向の倍率差を減らし、倍率比を 1に近づける」ことにより「像の歪みや揺れを少なく出来る」という改善効果が得られている。なお、これらの傾向は主に近用部より下方（眼球回旋角で - 25° 近辺以下)で顕著である。

[0095] (実施例 3) 図 9の表 3—1は本発明による実施例 3の表面屈折力に関する一覧表である。

この実施例 3の度数は S— 6. 00 Add3. 00に対応しており、比較のために同度数の 3種類の従来技術例を併記してある。

[0096] 図 11のグラフ 3—1と 2は本発明による実施例 3の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフである。ここで、グラフ 3—1は物体側表面に対応し、グラフ 3— 2は眼球側表面に対応している。

[0097] さらに、比較のために図 9の表 3— 1に掲げた同度数の 3種類の従来技術例の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフとして、前記実施例 1や 2において用いたグラフ A— 1と 2、グラフ B— 1と 2、グラフ C—1と 2を再び用いる。 Fl, Nl, F2, N2における表面屈折力は、表 3—1にも対応しているものとし、また中央にある水平方向の一点鎖線が示す物体側表面の平均表面屈折力も表 3 - 1に対応させる都合から、 V、ずれも 2. 50ジォプターと!/、う浅!、カーブとなって!/、るものとする。

[0098] 図 12のグラフ 3—1、グラフ 3— 2において、物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ CV1 (実線)、および横方向の表面屈折力分布を表すグラフ CH1 (点線）、および眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ CV2 (実線）、および横方向の表面屈折力分布を表すグラフ CH2 (点線)の遠用部一累進帯部一近用部までの変化の態様は、実施例実施例 2と同様な傾向を示しており、表面屈折力の差は、眼球側表面の主注視線上を通過した光線に対して、物体側表面で発生した非点収差を相殺するように与えられてヽることがわかる。この結果、実施例

1、実施例 2と同様に物体側表面と眼球側表面の屈折表面を合わせて処方値に基づ Vヽた遠用度数と加入度数とを与えることができるようになって!/、る。

[0099] 次に、図 31—図 38に示したグラフ 3— 3-で始まる 8種類のグラフは、実施例 3のレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を、前述の厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフである。なお、実施例 3と前記 3種類の従来技術例で用いた屈折率や対物パワー、眼球回旋角などは、いずれも前記実施例 1や 2の場合と同様としたが、実施例 3と前記 3種類の従来技術例の度数が S— 6. 00 Add3. 00であること力ら、中心厚 tだけは 1. Ommとして実際の製品に近づけた。 [0100] 図 9の表 3—2は本発明による実施例 3と、比較のために準備した 3種類の従来技術例について、特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果の一覧表であり、前述のグラフ 3—3— SMv (縦方向の総合倍率）とグラフ 3—3—SMh (横方向の総合倍率）に対応している。

[0101] 表 3— 2の SMvfnと SMMn、即ち、縦方向倍率差（SMvn— SMvf)と横方向倍率差

(SMhn— SMhf)とを見てみると、従来技術 ί列 A力 ^0. 0475と 0. 0774、 B力 ^0. 041 8と 0. 0750、 C力 ^0. 0363と 0. 0727であるのに対し、本発明による実施 ί列 2の値は 0. 0512と 0. 0726という値であり、縦方向倍率差は増えているが横方向倍率差は減っていることがわかる。ただし、縦方向倍率差は前述の実施例 1や実施例 2に比べていずれも 1Z3乃至 1Z5といった低い値であり、横方向倍率差がわずかながら減つていることを考え合わせると、実施例 3の遠用部と近用部の倍率差は、従来技術 1に比べて大差ないと言える。ところが、実施例 3に対応した厳密な倍率計算によるグラフ 3— 3— SMv (縦方向の総合倍率）とグラフ 3—3— SMh (横方向の総合倍率)を観察すると、実施例 3は従来例に比べ、特に近用部より下方（眼球回旋角で 20° 近辺以下）における「縦方向の倍率が 1より小さくなる傾向」が最も少なぐ結果的に「縦横の倍率差」が最も少なくなつており、像の歪みや揺れが従来例よりも改善されている。

[0102] なお、図 37のグラフ 3— 3— SMv (縦方向の総合倍率）において、縦方向と横方向における像の倍率分布に顕著な違いが出るのは中間部から下方（眼球回旋角で 10 ° 近辺以下）と遠用部の上方（眼球回旋角で + 10° 近辺以上)であるが、各例による差が出るのは近用部より下方（眼球回旋角で 20° 近辺以下）と遠用部のやや上方（眼球回旋角で + 25° 近辺以上)である。この内、遠用部のやや上方については使用頻度も少ないので無視しうるが、近用部より下方については使用頻度も多ぐ無視し得ない。その結果、本発明による実施例 3は従来例に比べ、特に近用部より下方 (眼球回旋角で - 20° 近

辺以下）において縦方向の倍率が 1に最も近ぐその結果「縦横の倍率差」が最も少なくなっており、従来例よりも像の歪みや揺れが改善されているのである。なお、これらの傾向は主に近用部より下方（眼球回旋角で 25° 近辺以下)で顕著である。また、従来技術 1にお、て改善の根拠とされて、るシエイプファクター Msvと Mshにつ!/ヽては、本発明の実施例 1や実施例 2と同様に、実施例 3で用いた縮尺で見ても、遠近の倍率差に各例相互の違、が見られな、。

[0103] (実施例 4一 7)

本発明の実施例として、前述の実施例 1一 3の他にも特許請求の範囲に記載した範囲内で、様々な表面屈折力の分布の組合わせが可能である。ここで、実施例 1と同度数の応用例として実施例 4一 6を、また実施例 2と同度数の応用例として実施例 7を示す。これらの実施例の表面屈折力と特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果の一覧表とグラフを図 7の表 1—1、表 1—2及び図 12—図 14のグラフ 4—1、ダラフ 4— 2 乃至グラフ 7—1、グラフ 7— 2 に示す。

[0104] (変形例）

更に本発明においては通常の処方値のみならず、これまでレンズメーカーが把握することの少な力つた眼鏡装用者の個人的ファクタ一として、例えば角膜頂点カもレンズ後方頂点までの距離、眼球回旋中心からレンズ後方頂点までの距離、左右眼の不等像視の程度、左右眼の高さの差、最も頻度の高い近方視の対物距離、フレームの前傾角（上下方向）、あおり角（左右方向）、レンズのコバ厚方向に対するャゲン位置、などを入力情報としてレンズ設計に組み入れることにより、カスタムメイド (個別設計)の要求に応えることも可能である。

[0105] (変形例 1)

変形例 1に係る 2種類の両面非球面型累進屈折力レンズにっ、て説明する。

[0106] 変形例 1に係る第 1の両面非球面型累進屈折力レンズは、

DVn— DVf>ADDZ2となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1 及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ、た加入度数 (ADD)を与えるようにし、かつ、

F1を通る縦方向断面曲線において、 F1から N1と同じ高さに至る縦方向断面度数変化の 50%を与える位置を中心として縦方向へ士 4mmに位置する 2本の水平線と、 F 1を通る縦方向の直線力も水平方向へ ± 15mmに位置する 2本の縦線で囲まれた矩形内の任意の位置において、

前記第 1の屈折表面における表面縦方向断面度数の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大きいことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズである。

変形例 1に係る第 2の両面非球面型累進屈折力レンズは、

F1を通る縦方向断面曲線において、 F1から N1と同じ高さに至る縦方向断面度数変化の 50%を与える位置を中心として縦方向へ士 4mmに位置する 2本の水平線と、 F1を通る縦方向の直線から水平方向へ ± 15mmに位置する 2本の縦線で囲まれた矩形内の任意の位置において、前記第 1の屈折表面における表面非点収差量の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大きぐかつ、

前記矩形内の任意の位置にぉ、て、

前記第 1の屈折表面における表面平均度数の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大きいことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズである。

[0108] これらのレンズを設計するにあたり、まず、物体側表面において F1を通る縦方向断面曲線を決定する。この断面曲線は、従来の累進屈折力レンズにおける主子午線の縦方向度数分布を決定する際に持いられる技術で決定することができる。（例えば、本願発明者らによる日本特許第 2549738号の設計技術参照）

次に、この曲線を母線とする回転面を定義する。回転面における回転軸は、母線を含む平面内（断面内）において、レンズの幾何学中心における母線の法線に対して垂直な直線であり、

かつ、

F1における縦方向曲率半径を Rl、 F1における母線の法線と、幾何学中心における母線の法線とのなす角を Θとしたとき、 R=R1 * COS 0で定義される距離 Rだけ、 F 1から眼球側へ離れたところに位置する。この回転軸を用いて、先に定義した母線を回転させることで、 F1における縦方向度数と横方向度数とを一致させた物体側表面を定義できる。

[0109] 上述の説明において、レンズの物体側表面を回転面とした力同様の母線を使用したスイープ面でも本発明を実施することが可能である。スイープ面とは、母線を 3次元的な曲線 (以下、掃引線と呼ぶ）に沿って掃引した面のことである。

図 57に一般的なスイープ面の例を示す。

図 57において F1を通る縦方向の実線が子午線である。

図 58は図 57の子午線をレンズ側方から眺めた図であり、 Olは F1における子午線の曲率中心点を示し、 Olから F1への矢印の長さは F1における子午線の曲率半径を示している。上方から下方にかけて矢印の長さが短くなつているのは、子午線に沿つての曲率半径が累進的に変化して、ることを表して、る。

図 57において F1を通る横方向の破線が掃引線である。

図 59は図 57の掃引線をレンズ上方から眺めた図であり、 Olは F1における掃引線の曲率中心点を示し、 Olから F1への矢印の長さは F1における掃引線の曲率半径を示している。 3本の矢印の長さが等しいのは、この掃引線が Olを中心とした円であることを示している。

図 60から図 62はさまざまな掃引線の例を示している。

図 60は F1から離れるにつれて曲率半径が小さくなる掃引線の例を示し、

図 61は F1から離れるにつれて曲率半径が大きくなる掃引線の例を示し、

図 62は F1から離れる方向によって曲率半径の変化が異なる掃引線の例を示している。

[0110] 本変形例 1に用いる回転面を含めたスイープ面は、一般的なスイープ面の中でも、特に以下のような特徴を有するものである力図面 53—図 55を参照しながら説明する。

ここで、図 53は、変形例 1に係るレンズの物体側表面における縦 (垂直)方向の度数分布 (第 1面）を示す図であり、図 54は、変形例 1に係るレンズの物体側表面における表面非点収差分布を示す図でり、図 55は、変形例 1に係るレンズの物体側表面における表面平均度数分布を示す図である。そして、各々の図において、 F1を通る縦方向断面曲線の、 F1から N1と同じ高さに至る縦方向断面度数変化の 50%を与える位置を中心として縦方向へ士 4mmに位置する 2本の水平線と、 F 1を通る縦方向の直線力も水平方向へ ± 15mmに位置する 2本の縦線とで囲まれた矩形を、破線を用いて示している。

図 56は、 F1を通る縦方向断面曲線の度数変化を示すグラフである。縦方向が距離、横方向は、 F1から近用度数測定点 N1と同じ高さに至るまでの度数変化を 100%としたときの、 F1における度数に対する度数変化量のパーセントを表している。この矩形の上下方向の中心位置は、図 56に示すように、 50%にあたる位置を矩形の中心としている。

この矩形領域は、累進屈折力レンズにおいて累進作用の特徴をもっとも顕著に表している領域である。

[0111] 図面から明らかなように、本発明に用いる回転面を含めたスイープ面では、縦方向度数は、横方向への移動に対して変化しない。したがって、図 53に示す縦方向断面度数分布の等高線を見ると、上記矩形内では水平線状になる。さらに、回転面においては、図 54に示す表面非点収差分布の等高線や、図 55に示す表面平均度数分布の等高線も縦方向断面度数分布の等高線と同様に上記矩形内で水平線状となる

[0112] 本変形例 1に係るレンズには、厳密なスイープ面だけでなぐこれに若干の非球面補正が加わるものも含まれる。よって、各分布は完全に水平とはならないが、スイープ面を基にした面においては、上記矩形内のどの位置においても縦方向断面度数の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大きいという特徴をもつ。また、回転面を基にした面においては、上記矩形内のどの位置にいても表面非点収差量の微分値や表面平均度数の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大き、と、う特徴をもつ。

[0113] 以下に、回転面における上述の矩形の中心、即ち、 F1を通る縦方向断面曲線において、 F1から N1と同じ高さに至る縦方向断面度数変化の 50%を与える位置での各微分値の絶対値を示す。

縦方向断面度数の微分値の絶対値 (単位: diopter/mm [屈折率： 1. 699として]) 横方向： 0. 0、縦方向： 0. 24

表面非点収差量の微分値の絶対値 (単位: diopter/mm [屈折率： 1. 699として]) 横方向： 0. 0、縦方向： 0. 23

表面平均度数の微分値の絶対値 (単位: diopter/mm [屈折率： 1. 699として]) 横方向： 0. 0、縦方向： 0. 12

[0114] 上記の例では、説明を簡単にするために、回転面としたため、横方向の微分値がすべてゼロとなっている。また、主として視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」である非球面補正を、物体側表面か眼球側表面の一方、あるいは双方へ加えることが望ましい。しかし、非球面補正が加わると、横方向微分値も若干の値を有する。しかし、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方が大きいという特徴は保たれるようにする。

また、主として視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」である非球面補正を、物体側表面か眼球側表面の一方、あるいは双方へ加えることが望ましい。

尚、この変形例 1は、本願明細書の実施例 1の設計値を用い、それに非球面要素を取り除いたものを使用している。

[0115] 次に、眼球側表面を設計する。眼球側表面は一般に複雑な形状をした曲面になるので、スプライン曲面を利用する。初期形状を球面として、光線追跡計算により透過収差分布を評価しながら、所望の透過収差分布、処方度数、累進帯長、打ち寄せが実現できるように、曲面のパラメータを変化させていくことで、眼球側表面を定義するこうして、物体側表面と眼球側表面が設計される。

[0116] (変形例 2)

変形例 2に係る両面非球面型累進屈折力レンズについて説明する。

[0117] 変形例 2に係る両面非球面型累進屈折力レンズは、物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに、分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、

DVn-DHn> ADD/2 となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2 の屈折表面とを合わせて、処方値に基づいた近用度数 (Dn)を与える構成となっている。

[0118] さらに、上述した変形例 2に係る両面非球面型累進屈折力レンズは、上述の構成に加え、

前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ DHf、 DVfとし、

DHf + DHn < DVf + DVn 、

かつ、 DVn-DVf>ADD/2 、

力つ DHn— DHfく ADDZ2 となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数 (Df)と加入度数（ ADD)を与える構成となって、る。

[0119] さらに、上述した変形例 2に係る両面非球面型累進屈折力レンズは、上述の 2つの構成のいずれかに加え、

前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第 2の屈折表面が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、

かつ、

この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされており、近方視における眼の輻湊作用に対応した構成となっている。

[0120] さらに、上述した変形例 2に係る両面非球面型累進屈折力レンズは、上述の 3つの構成のいずれかに加え、

前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を母線とした回転面であり、前記第 2の屈折表面が、このこの第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、

かつ、

この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされており、近方視における眼の輻湊作用に対応している構成となっている。

[0121] さらに、上述した変形例 2に係る両面非球面型累進屈折力レンズは、上述の 4つの構成のいずれかに加え、

前記第 1の屈折表面において、前記遠用度数測定位置 F1を通る水平方向断面曲線は、真円ではなく所定の屈折力変化を有しており、

かつ、

この水平方向断面曲線上の任意の位置における法線を含む垂直方向断面による断面曲線は、前記遠用度数測定位置 F1を通る子午線と実質的に同一である構成となつている。

[0122] さらに、上述した変形例 2に係る両面非球面型累進屈折力レンズは、上述の 5つの構成のいずれかに加え、

前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えると共に、必要に応じてプリズム屈折力（Pf)を与える構成とする上で、

装用状態における視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差や度数誤差の発生、及び周辺視野における像の歪みの発生のいずれか、もしくは全てを低減した構成となっている。

尚、必要に応じてプリズム屈折力（Pf)を与える設計手法は、例えば、特開平 2003 —121801号等で公知であり、このような設計方法も組み合わせて用いることができる

[0123] 上述した、構成を有する変形例 2に係る両面非球面型累進屈折力レンズについて、図面を参照しながら説明する。

図 57は、変形例 2における両面非球面型累進屈折力レンズの物体側表面である第 1の屈折表面を表している。本説明において、図 5にて白丸で示した、遠用度数測定位置 F1を通る縦方向の断面曲線 (実線)を子午線と呼ぶが、これは、「課題を解決するための手段」に記載した第 3—第 5の構成等に記されている「遠用度数測定位置 F1を通る子午線」のことである。また、破線で示されているのは水平断面曲線である

[0124] 図 58は、図 57に実線で示されている子午線をレンズ側方から眺めた図である。図 58は、レンズ上方から下方にかけて曲率半径が漸減する区間を有しており、所謂累進的な表面屈折力変化を与えていることを示している。尚、 Olは曲率中心点を表し、一点鎖線は、 Olを通る回転軸を表す。

[0125] 図 59は、図 57に点線で示されている水平断面曲線をレンズ上方から眺めた図であり、 Olはこの水平断面曲線の曲率中心点を表す。即ち、図 59に点線で示されている水平断面曲線は円弧である。ここで、図 57に描かれた第 1の屈折表面は、図 58で示した子午線を、 Olを通る回転軸を中心に回転させて得ることが出来る。 [0126] さらに加えて、本変形例 2に係る第 1の屈折表面の水平断面曲線は、必ずしも図 59 の形態ば力りではなぐ図 60—図 62に示す形態をとることも出来るので、以下説明する。ここで、図 60は、図 59にて示したレンズ上方から眺めた水平断面曲線の第 1変形例であり、図 61は、図 59にて示したレンズ上方から眺めた水平断面曲線の第 2変形例であり、図 62は、図 59にて示したレンズ上方から眺めた水平断面曲線の第 3変形例である。

[0127] 図 60において、 F1から側方に離れるに従って、曲率半径が減少する水平断面曲線の例を表している。

図 61は、図 60とは逆に、 F1から側方に離れるに従って曲率半径が増加する水平断面曲線の例を表している。

図 62は、図 60と図 61との例が、両者並存した水平断面曲線の例を表している。更に、これら図 60—図 62に示す形態をとつた場合、それらの水平断面曲線の曲率半径の変化による屈折力変化の影響を相殺する作用を、第 2の屈折表面において加えることも可能である。

この目的はレンズを通して見える像の形状倍率の変化を利用することにあり、水平断面曲線に沿っての形状倍率を装用者にとって好適なものにコントロールすることが出来る。特に図 62の形態をとることによって、装用時の鼻側と耳側の形状倍率をコントロールすることが可能となる。

[0128] なお、説明を簡単にするため、図 60—図 62に示す形態は、 F1から側方に離れるに従って曲率半径が単調に減少または増加する例のみを挙げたが、ー且減少した後に増加したり、変化しない区間があったり、それらの逆変化の形態を組み合わせるなど、様々な変形例が考えられる。

[0129] (変形例 3)

ここで、上述の構成とは異なり、スイープ面を有しない両面非球面型累進屈折カレンズの例を、図面を参照しながら説明する。

図 63及び図 64は、実施の形態の変形例 3に係るレンズの物体側表面 (第 1面）における表面非点収差分布及び表面平均度数分布を示す図である。図面の標記方法は、前述した図 41及び図 42などのレンズの表面非点収差分布や表面平均度数分布を示す図と同様である。また、当該レンズ面は、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ DHf、 DVfとし、近用度数測定位置 N1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ D Hnゝ DVnとするとき、 DHf=DVf=4. 87、 DHn=6. 12、 DVn= 7. 87という特性を有している。尚、当該レンズは、遠用部の度数が 0. 00であり、加入度数 (ADD)が + 3. 00の上平レンズである。当該レンズの物体側表面（第 1面）がスイープ面でないことは DHf « DHnであることからも明らかである。また、 DVn— DHn= 7. 87-6. 1 2= 1. 75 の値は加入度数より少ないが加入度数の 50%を超えており、本件発明の効果を得る事が出来る。

このように、 DHnを DHはり深いカーブにする目的は、当該レンズの物体側表面（第 1面)を用いて強い正の遠用度数を製造しょうとする場合、当該レンズの眼球側表面 (第 2面）が凸面形状となって、レンズ全体カニスカス形状でなくなることを防ぐためである。

図 65及び図 66は、上述した実施の形態の変形例 3に係るレンズの眼球側表面 (第 2 面）における表面非点収差分布及び表面平均度数分布を示す図である。図面の標記方法は、前述した図 45及び図 46などのレンズの表面非点収差分布や表面平均度数分布を示す図と同様である。

[0130] 本発明における「所定の加入度数」の定義として、図 6の如ぐレンズメーターの開口部を物体側表面の遠用度数測定位置 F1と近用度数測定位置 N1に当てて測定した屈折力差とした場合の他に、レンズメーターの開口部を眼球側表面の遠用度数測定位置 F2と近用度数測定位置 N2に当てて測定した屈折力差とした場合、更にはレンズメーターの開口部を眼球側表面の遠用度数測定位置 F2に当てて測定した屈折力と、眼球回旋中心位置を中心として回転させて近用度数測定位置 N2に向けて N3 で測定した屈折力との差とした場合、また各々の屈折力として特に水平方向の屈折力成分のみを用いた場合などがあり、

これらの内のいずれの定義を採用することも可能である。

図面の簡単な説明

[0131] [図 1]眼鏡レンズ表面の各位置における各種の表面屈折力の説明図である。圆 2]眼球と視線とレンズとの位置関係の説明図である。

[図 3-1]プリズムの倍率 M yに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違、や主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。

[図 3-2]プリズムの倍率 M yに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違、や主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。

[図 3-3]プリズムの倍率 M yに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違、や主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。

[図 4-1]プリズムの倍率 M yに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違、や主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。

[図 4-2]プリズムの倍率 M yに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違、や主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。

[図 4-3]プリズムの倍率 M yに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違、や主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。

[図 5-1]累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって累進屈折力レンズを物体側表面から眺めた正面図である。

[図 5-2]累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって縦方向の断面を表す側面図である。

圆 5-3]累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって横方向の断面を表す立面図である。

圆 6]「加入度数」の定義の違!、を示す説明図である。

[図 7]実施例 1、 4、 5、 6と各々の度数に対応した従来技術 A, B, Cの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表 1 1及び表 1 2にまとめて示した図である。

[図 8]実施例 2、 7と各々の度数に対応した従来技術 A, B, Cの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表 2— 1及び表 2— 2にまとめて示した図である。

圆 9]実施例 3とその度数に対応した従来技術 A, B, Cの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表 3— 1及び表 3— 2にまとめて示した図である。

[図 10]実施例 1及び実施例 2の表面屈折力分布を表すグラフ 1 1、 1 2、 2— 1、 2-2 を示す図である。

[図 11]実施例 3の表面屈折力分布を表すグラフ 3—1、 3— 2を示す図である。

[図 12]実施例 4一 6の表面屈折力分布を表すグラフ 4 1、 4 2、 5—1、 5—2、 6—1、 6

—2を示す図である。

[図 13]実施例 7の表面屈折力分布を表すグラフ 7— 1、 7— 2を示す図である。

[図 14]従来技術例 A, B, Cの表面屈折力分布を表すグラフ A— 1、 A— 2、 B— 1、 B— 2

、 C— 1、 C— 2を示す図である。

[図 15]実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1—3— Msvを示す図である。

[図 16]実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1—3— Mshを示す図である。

[図 17]実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1—3— Mpvを示す図である。

[図 18]実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1—3— Mphを示す図である。

[図 19]実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1-3-M y Vを示す図である。

[図 20]実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ

1- 3-M γ hを示す図である。

[図 21]実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1 3— SMvを示す図である。

[図 22]実施例 1とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 1 3— SMhを示す図である。

[図 23]実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ

2— 3— Msvを示す図である。

[図 24]実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— Mshを示す図である。

[図 25]実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2—3— Mpvを示す図である。

[図 26]実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— Mphを示す図である。

[図 27]実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3 M γ Vを示す図である。

[図 28]実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— M y hを示す図である。

[図 29]実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 2— 3— SMvを示す図である。

[図 30]実施例 2とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ

2— 3— SMhを示す図である。

[図 31]実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ

3— 3— Msvを示す図である。

[図 32]実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— Mshを示す図である。

[図 33]実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3—3— Mpvを示す図である。

[図 34]実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, Β, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— Mphを示す図である。

[図 35]実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3—3— M y Vを示す図である。

[図 36]実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— M γ hを示す図である。

[図 37]実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— SMvを示す図である。 [図 38]実施例 3とその度数に対応した 3種類の従来例 A, B, Cのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ 3— 3— SMhを示す図である。

[図 39]実施例 1に係るレンズの透過状態における非点収差分布を示す図である。

[図 40]実施例 1に係るレンズの透過状態における平均度数分布を示す図である。

[図 41]実施例 1に係るレンズの凸面側の屈折表面における非点収差分布を示す図である。

[図 42]実施例 1に係るレンズの凸面側の屈折表面における平均度数分布を示す図である。

[図 43]実施例 1に係るレンズの凸面側の屈折表面における横 (水平)方向の度数分布を示す図である。

[図 44]実施例 1に係るレンズの凸面側の屈折表面における縦 (垂直)方向の度数分布を示す図である。

[図 45]実施例 1に係るレンズの凹面側の屈折表面における非点収差分布を示す図である。

[図 46]実施例 1に係るレンズの凹面側の屈折表面における平均度数分布を示す図である。

[図 47]実施例 1に係るレンズの凹面側の屈折表面における横 (水平)方向の度数分布を示す図である。

[図 48]実施例 1に係るレンズの凹面側の屈折表面における縦 (垂直)方向の度数分布を示す図である。

[図 49]従来の技術に係るレンズの凸面側の屈折表面における非点収差分布を示す図である。

[図 50]従来の技術に係るレンズの凸面側の屈折表面における平均度数分布を示す図である。

圆 51]従来の技術に係るレンズの凸面側の屈折表面における横 (水平)方向の度数分布を示す図である。

[図 52]従来の技術に係るレンズの凸面側の屈折表面における縦 (垂直)方向の度数分布を示す図である。

[図 53]実施の形態の変形例 1に係るレンズの物体側表面における縦 (垂直)方向の度数分布を示す図である。

[図 54]実施の形態の変形例 1に係るレンズの物体側表面における表面非点収差分布を示す図である。

[図 55]実施の形態の変形例 1に係るレンズの物体側表面における表面平均度数分布を示す図である。

[図 56]実施の形態の変形例 1に係るレンズの物体側表面における縦 (垂直)方向の度数変化を示す図である。

[図 57]実施の形態の変形例 2に係るレンズの一般的なスイープ面の例を示す図である。

[図 58]図 57にて実線で示されている子午線を、レンズ側方から眺めた図である。

[図 59]図 57にて点線で示されている掃引線を、レンズ上方から眺めた図である。

[図 60]図 59にて示したレンズ上方から眺めた掃引線の第 1変形例である。

[図 61]図 59にて示したレンズ上方から眺めた掃引線の第 2変形例である。

[図 62]図 59にて示したレンズ上方から眺めた掃引線の第 3変形例である。

[図 63]実施の形態の変形例 3に係るレンズの物体側表面における表面非点収差分布を示す図である。

[図 64]実施の形態の変形例 3に係るレンズの物体側表面における表面平均度数分布を示す図である。

[図 65]実施の形態の変形例 3に係るレンズの眼球側表面における表面非点収差分布を示す図である。

[図 66]実施の形態の変形例 3に係るレンズの眼球側表面における表面平均度数分布を示す図である。

Claims

請求の範囲

[1] 物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、 DHf、 DVfとし、

DHf + DHn < DVf + DVn,かつ、 DHn< DVn

[2] 請求項 1に記載の両面非球面型累進屈折力レンズおいて、

前記両面非球面型累進屈折力レンズの近用部における透過非点収差の分布は、鼻側が密、こめかみ側が疎になるように配置されていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

[3] 物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法であって、

DHf + DHn < DVf + DVnゝ力つ、 DHn < DVn となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ！/ヽた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えるようにし、前記第 1の屈折表面の非点収差の分布が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第 2の屈折表面の非点収差の分布が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であり、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法

[4] 請求項 3に記載の両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法おいて、

前記両面非球面型累進屈折力レンズの近用部における透過非点収差の分布は、鼻側が密、こめかみ側が疎になるように配置されていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

[5] 物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、 DHf、 DVfとし、

DHf + DHn < DVf + DVn,かつ、 DHn< DVn

[6] 請求項 5に記載の両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、

[7] 物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法であって、

DHf + DHn < DVf + DVn,かつ、 DHn< DVn

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を、前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ！/ヽた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えるようにし、前記第 1の屈折表面の平均度数の分布が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称とし、前記第 2の屈折表面の平均度数の分布が、この第 2 の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称とし、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

[8] 請求項 7に記載の両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法にぉ、て、

前記両面非球面型累進屈折力レンズの近用部における透過平均度数の分布を、鼻側が密、こめかみ側が疎になるように配置することを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

[9] 物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに、分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、前記第 1の屈折表面において、近用度数測定位置 N1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ DHn、 DVnとするとき、 DVn-DHn > ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて、処方値に基づ、た近用度数 (Dn)を与える構成となって、ることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

[10] 請求項 9に記載の両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、

DHf+DHn< DVf+DVn、かつ、 DVn—DVf >ADD/2、かつ、

DHn-DHf< ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ、た遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)を与える構成となって!/ヽることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

[11] 請求項 9又は 10に記載の両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、

前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第 2の屈折表面が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

[12] 請求項 9一 11のヽずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズにぉ、て、前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を母線とした回転面であり、前記第 2の屈折表面が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

[13] 請求項 9一 11のヽずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズにぉ、て、前記第 1の屈折表面において、前記遠用度数測定位置 F1を通る水平方向断面曲線は、真円ではなく所定の屈折力変化を有しており、かつ、この水平方向断面曲線上の任意の位置における法線を含む垂直方向断面による断面曲線は、前記遠用度数測定位置 F1を通る子午線と実質的に同一であることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

[14] 請求項 9一 13のいずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)とを与えると共に、必要に応じてプリズム屈折力（Pf)を与える構成とする上で、装用状態における視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差や度数誤差の発生、及び周辺視野における像の歪みの発生の少なくとも 1種以上の項目につ、て非球面補正したことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。

[15] 物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに、分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法であって、

DVn-DHn > ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて、処方値に基づいた近用度数 (Dn)とすることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

[16] 請求項 15に記載の両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、

DHf+DHn< DVf+DVn、かつ、 DVn—DVf >ADD/2、かつ、

DHn-DHf< ADD/2

となる関係式を満足させると共に、前記第 1の屈折表面の F1及び N1における表面非点収差成分を前記第 2の屈折表面にて相殺し、前記第 1と第 2の屈折表面とを合わせて処方値に基づ、た遠用度数 (Df)と加入度数 (ADD)を与えることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

[17] 請求項 15又は 16に記載の両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において前記第 1の屈折表面が、前記遠用度数測定位置 F1を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第 2の屈折表面が、この第 2の屈折表面の遠用度数測定位置 F2を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第 2の屈折表面の近用度数測定位置 N2の配置は、所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法。

[18] 請求項 15— 17のいずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズ設計方法において、

[19] 請求項 15— 17のいずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、

[20] 請求項 15— 19のいずれかに記載の両面非球面型累進屈折力レンズの設計方法において、

[21] 物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、 DHf、 DVfとし、

DVn-DVf>ADD/2

かつ、

[22] 物体側表面である第 1の屈折表面と、眼球側表面である第 2の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、前記第 1の屈折表面において、遠用度数測定位置 F1における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、 DHf、 DVfとし、

DVn-DVf>ADD/2

かつ、

前記矩形内の任意の位置にぉ、て、

DVn-DVf>ADD/2

かつ、

F1を通る縦方向断面曲線において、 F1から N1と同じ高さに至る縦方向断面度数変化の 50%を与える位置を中心として縦方向へ士 4mmに位置する 2本の水平線と、 Flを通る縦方向の直線から水平方向へ ± 15mmに位置する 2本の縦線で囲まれた矩形内の任意の位置にぉ、て、

DVn-DVf>ADD/2

かつ、

前記第 1の屈折表面における表面非点収差量の微分値は、横方向微分値の絶対値よりも縦方向微分値の絶対値の方を大きぐ

かつ、

前記矩形内の任意の位置にぉ、て、

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