WO2005046364A1 - 炭素質熱源チップの製造装置 - Google Patents

Abstract

　押出し成形された炭素質熱源ロッドを適度な硬さに乾燥させて断熱材包被装置に供給することのできる炭素質熱源チップの製造装置。押出成形機から連続して押出し成形された炭素質熱源ロッドを断熱材包被装置に搬送する搬送路を形成する中空パイプを備え、空気量増幅器を用いて中空パイプの内部を通流する空気流を形成し、該空気流にて炭素質熱源ロッドを乾燥させながら搬送する。

Description

明 細 書

炭素質熱源チップの製造装置

技術分野

[0001] 本発明は、シガレット等の先端部にエアロゾル発生物質と共に組み込まれてエア口 ゾル発生物質の加熱に用いられる炭素質熱源チップの製造装置に関する。 背景技術

[0002] シガレット等の代替品として、図 9に示すように炭素質熱源チップ 1、たばこ葉などの エアロゾル発生物質 2、およびマウスピース（フィルタ） 3を巻紙 4にてシガレット状に卷 いた喫煙物品が提唱されている (例えば特開平 6— 189733号公報を参照)。この喫 煙物品は、炭素質熱源チップ 1から発生する熱によりエアロゾル発生物質 2からエア 口ゾルを発生させ、このエアロゾルをマウスピース 3を通して喫煙するようにしたもので ある。

[0003] ここで、炭素質熱源チップ 1は、燃料である炭素粉末および燃焼調整剤 (グラフアイ ト，炭酸カルシウム，炭酸ナトリウム等）を結合材 (アルギン酸アンモ-ゥム，メチルセ ルロース，ぺクチン等）と共に混練し、これを押出し成形した炭素質熱源ロッド 5を、ガ ラス繊維等の断熱材 6にて包被したものである（例えば特開平 6— 7139号公報を参 照)。また、炭素質熱源ロッド 5は、例えば直径が 3— 5mmであり、図 10に横断面で 示すように、その周面に複数の溝 7が軸方向に形成されている。これらの溝 7は、炭 素質熱源ロッド 5によりエアロゾル発生物質 2が加熱される際に空気通路として機能し 、炭素質熱源ロッド 5に所期の燃焼特性を発揮させる役割を奏する。

[0004] ところで、押出し成形機力も押出される炭素質熱源ロッド 5は、湿潤した柔らかい性 状を有するので、通常、エアーホイルコンベアを用いて炭素質熱源ロッド 5の溝 7を潰 すことなく断熱材包被装置へ導かれる。このエアーホイルコンベアは、搬送路の底部 力 搬送方向下流側に向けて斜めに空気を噴き出すことで、物品と搬送路の底面と の接触を防ぐ空気層を形成しながら、空気流にて物品を搬送するものである。

[0005] しかしながら、エアーホイルコンベアを用いて炭素質熱源ロッド 5とくに該ロッド 5の 周面の溝 7を潰すことなく断熱材包被装置へと搬送したとしても、この断熱材包被装 置にて炭素質熱源ロッド 5の周面を断熱材 6で包被する際、図 11に示すように溝 7が 潰れることがある。この場合、炭素質熱源ロッド 5ひいては炭素質熱源チップ 1が有す る所期の燃焼特性を維持することができなくなる等の不具合が発生する。

[0006] これを防止するには、例えばエアーホイルコンベアによる搬送中にこのエアーホイ ルコンベア力 の空気流を利用して炭素質熱源ロッド 5を或る程度の硬さまで乾燥さ せることが考えられる。しかし、エアーホイルコンベアは搬送路をなす溝の底部力も空 気を噴き出すものになっているので、炭素質熱源ロッド 5のうち、搬送路に対畤する 側だけが偏って不均一に乾燥すると言う不具合が生じる。また、炭素質熱源ロッド 5 の組成を変えたり、炭素質熱源ロッド 5の押出し成形時の含水量を低下させることも 考えられるが、押出し成形自体が困難になったり、燃焼特性や喫味が変化する等の 新たな問題を招来する。

発明の開示

[0007] 本発明の目的は、押出し成形した炭素質熱源ロッドを断熱材にて包被して炭素質 熱源チップを製造する際、炭素質熱源ロッドを形状変形することのない適度な硬さに 効果的に乾燥させて断熱材包被装置に供給することのできる炭素質熱源チップの製 造装置を提供することにある。

[0008] 上述した目的を達成するべぐ本発明に係る炭素質熱源チップの製造装置は、周 面に軸方向に延びる溝を有する炭素質熱源ロッドを押出し成形する押出成形機と、 この押出成形機カゝら押出された炭素質熱源ロッドの周面を断熱材にて包被する断熱 材包被装置と、押出成形機力 押出された炭素質熱源ロッドを断熱材包被装置に搬 送する搬送路の少なくとも一部を形成する中空パイプと、中空パイプの内部を通流 する空気流を形成する少なくとも一つの空気量増幅器とを備え、該空気流にて炭素 質熱源ロッドを乾燥させながら搬送することを特徴としている。

[0009] このように構成された炭素質熱源チップ製造装置によれば、押出成形機力 押し出 される炭素質熱源ロッドを中空パイプ内に通流する空気流にて乾燥させながら搬送 するので、炭素質熱源ロッドの周面全体を均一且つ効率的に乾燥させることができる 。従って、断熱材包被装置にて炭素質熱源ロッドを断熱材にて包被して炭素質熱源 チップを製造する際、炭素質熱源ロッドの周面の溝が潰れて変形することがなくなり、 炭素質熱源チップの燃焼特性を十分に確保することが可能となる。

[0010] また、本発明では、中空パイプ力もなる搬送路を比較的自由に設定することができ る。特に、中空パイプを押出成形機と断熱材包被装置との間にループ状をなして設 けることができ、これにより、炭素質熱源チップの製造装置を全体としてコンパクトにし て製造装置の配設スペースを小さくすることができる。

[0011] また、空気量増幅器を中空パイプの入口部および中空パイプの途中に設けても良 い。この場合、中空ノイブの全域に亘つて炭素質熱源ロッドを円滑に搬送し得る圧力 の空気流を形成することができ、その空気流によって炭素質熱源ロッドを程良く乾燥 することができ、燃焼特性に優れた炭素質熱源チップを製造することが可能となる。

[0012] 尚、空気量増幅器に、空気の一部を放出して中空パイプ内の空気流量を調整する 静圧調整孔を設けることが好まし 、。

[0013] また本発明において、押出成形機と搬送路との間に空間を設けて押出成形機から 搬送路に供給される炭素質熱源ロッドにたるみを形成し、炭素質熱源ロッドのたるみ 長が所定長となるように断熱材包被装置における包被動作速度 (卷上速度)を制御 手段により制御するようにしても良い。この場合、押出成形機からの炭素質熱源ロッド の押出し速度の変動に拘わることなぐ炭素質熱源ロッドの品質を安定に保ちながら 断熱材包被装置に供給することが可能となる。

[0014] また、本発明の装置は、押出成形機と搬送路との間に配される接続位置と、押出成 形機と搬送路との間から遠ざ力る退避位置との間で移動可能な可動搬送路と、押出 成形機の直ぐ下流側において搬送路に臨んで配された切断装置とを備えるものであ つても良い。この場合、例えば押出成形機の稼働開始直後であって炭素質熱源ロッ ドの水分量や押出し速度が安定しない間は、可動搬送路を退避位置に退避させて 押出成形機から連続して押し出される炭素質熱源ロッドを搬送路に供給するのでは なぐ例えば回収箱などに排出するようにしておく。その後、炭素質熱源ロッドの水分 量や押出し速度が安定した時点で、炭素質熱源ロッドを切断装置により押出成形機 側で切断して炭素質熱源ロッドを回収箱などに落とし込む。次に、可動搬送路を押 出成形機と搬送路とを接続する接続位置に位置づけ、押出成形機力 新たに押し出 された炭素質熱源ロッドを搬送路へ導き、これにより、断熱材包被装置への炭素質熱 源ロッドの供給を開始する。次に、可動搬送路を再び退避させる。より好ましくは、断 熱材包被装置における包被動作速度を遅くする。この結果、自重によって炭素質熱 源ロッドにたるみが生じる力 このたるみ長が所定長になるように断熱材包被装置に おける包被動作速度を制御する。

図面の簡単な説明

[0015] [図 1]本発明の一実施形態に係る炭素質熱源チップの製造装置の要部概略構成図

[図 2]図 1に示す製造装置で用いられる空気量増幅器の基本構成を示す断面図。

[図 3]搬送路を形成する中空パイプに対する空気量増幅器の接続構造を示す図。

[図 4]炭素質熱源ロッドの着火性を計測する為のシガレット測定装置の概略構成を示 す図。

[図 5]本発明の別の実施形態を示す概略構成図。

[図 6]図 5に示す炭素質熱源チップ製造装置における炭素質熱源ロッドの供給開始 制御におけるロッド排出プロセスを示す図。

[図 7]炭素質熱源ロッドの供給開始制御におけるロッド供給開始プロセスを示す図。

[図 8]炭素質熱源ロッドの供給開始制御後におけるロッドたるみ長制御プロセスを示 す図。

[図 9]炭素質熱源ロッドを用いた喫煙物品の構造例を示す図。

[図 10]炭素質熱源ロッドを断熱材で包被した炭素質熱源チップの断面構造を示す図

[図 11]炭素質熱源ロッドの周面の溝が潰れた状態を示す炭素質熱源チップの断面 図。

発明を実施するための最良の形態

[0016] 以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る炭素質熱源チップの製造装置 について説明する。

[0017] 図 1に示すように、この炭素質熱源チップの製造装置は、炭素質熱源ロッド 5を連続 して製造する押出成形機 10と、炭素質熱源ロッド 5をガラス繊維等からなる所定厚み の断熱材 6にて包み込む断熱材包被装置 20とを備える。これらの押出成形機 10お よび断熱材包被装置 20は、従来より良く知られたものであるので、ここではその詳細 な説明を省略する。

[0018] 基本的には、炭素質熱源チップの製造装置は、押出成形機 10により連続して押出 し成形される湿潤した炭素質熱源ロッド 5を、搬送ローラ 11、第 1および第 2のエアー ホイルコンベア 12、 13を介して断熱材包被装置 20に対して連続して供給するように 構成されている。

[0019] 本発明に係る炭素質熱源チップの製造装置は、上記第 1のエアーホイルコンベア 1 2と第 2のエアーホイルコンベア 13との間に、例えば透明なアタリノレ製の中空パイプ 1 4を炭素質熱源ロッド 5の搬送路として設けると共に、空気量増幅器 15a、 15b、 15c を用いて中空パイプ 14の中を通流する空気流を形成し、この空気流にて炭素質熱 源ロッド 5を搬送しながら乾燥するように構成したことを特徴としている。特に上記中 空パイプ 14は、平行に並べて設けられた第 1および第 2のエアーホイルコンベア 12, 13間を結ぶ所定の長さの搬送路としてループ状に設けられている。

[0020] そして、この中空パイプ 14内に空気流を形成する空気量増幅器は、中空ノイブ 14 の入口部に設けられた主空気量増幅器 (第 1の空気量増幅器） 15aと、該中空パイプ 14の途中の 2箇所にそれぞれ設けられた補助空気増幅器 (第 2の空気量増幅器） 15 b、 15cとを含んでいる。主空気量増幅器 15aは、圧縮空気を用いて該中空ノイブ 14 の入口部に所定圧力の空気流を形成して中空パイプ 14の内部に通流させる役割を 担うものであり、また、補助空気量増幅器 15b, 15cは、外部から導入される圧縮空気 を用いて空気流の流れ (圧力）を増幅する役割を担う。このような空気量増幅器 15a, 15b, 15cを用いて中空パイプ 14内に形成される空気流にて、第 1のエアーホイルコ ンベア 12から送り出された炭素質熱源ロッド 5が搬送されて第 2のエアーホイルコン ベア 13に導かれる。また、この空気流にて炭素質熱源ロッド 5が第 1のエアーホイル コンベア 12から第 2のエアーホイルコンベア 13へと搬送される期間に亘つて、該炭素 質熱源ロッド 5が適度な硬さまで乾燥される。

[0021] 尚、炭素質熱源ロッド 5の適度な硬さとは、前述した断熱材包被装置 20において炭 素質熱源ロッド 5をガラス繊維等カゝらなる断熱材 6にて包被する際、炭素質熱源ロッド 5の周面に設けられた溝 7が潰れて変形することのない硬さであって、且つ炭素質熱 源ロッド 5を断熱材 6で包被した成形物を、カツタを用いて所定長ずつ切断して炭素 質熱源チップとする場合、その切断を妨げることのない硬さである。具体的には、この 実施形態においては折れ強さが 200g程度として示される硬さである。

[0022] さて、上述した中空パイプ 14内に空気流を形成する空気量増幅器たとえば主空気 量増幅器 15aは、基本的には、例えば図 2にその概略的な断面構造を示すように、 入口側から出口側に向けてテーパー状に拡径する管路を形成した本体部と、この本 体部の内壁に沿って設けられたスリットとを備え、本体部の周壁に設けられた圧縮空 気導入口から導入される圧縮空気を上記スリットを介して管路内に噴き出す構造を 有する。この主空気量増幅器 15aは、上記スリットから噴き出した圧縮空気にて、少 量の圧縮空気を動力源としてその出口側に大量の空気の流れを誘引し、また、その 本体部の管路内に強力なバキューム力を発生させて管路の入口側力 空気を吸い 込み、また管路の出口側力 は増幅した大量の空気を噴出するものである。補助空 気量増幅器 15b、 15cも同様の基本構成を有している。ちなみにこの種の空気量増 幅器は、例えばサンヮ 'エンタープライズ株式会社より「ラウンド 'ブロー」なる商品名 にて製品化されている。

[0023] このような空気量増幅器 15a— 15cとくに補助空気量増幅器 15b、 15cと中空パイ プ 14との接続は、例えば図 3に補助空気量増幅器 15bについて示すように、空気流 の一部を放出してその静圧を調整する静圧調整孔を備えたアタッチメント 16を空気 量増幅器の上流側に介挿して行われる。本実施形態では各空気量増幅器 15a, 15b , 15cは図 3に図示した如く構成され、各空気量増幅器 15a、 15b、 15cがそれぞれ形 成する圧力調整された空気流により、中空パイプ 14の入口部力もその出口部に向け て前述した炭素質熱源ロッド 5を連続して搬送し、同時にこの空気流にて上記炭素質 熱源ロッド 5をその周面力も均一に空気乾燥するものとなっている。

[0024] 力べして上述した如く構成された炭素質熱源チップの製造装置によれば、中空パイ プ 14内を、空気流を用いて湿潤した柔らかい炭素質熱源ロッド 5を搬送する際、その 空気流が炭素質熱源ロッド 5の周面に接しながら通流するので、炭素質熱源ロッド 5 はその周面から徐々に均一に空気乾燥される。し力もこの空気流は、炭素質熱源口 ッド 5の周面に沿って中空パイプ 14内を流れるだけなので炭素質熱源ロッド 5に対す る乾燥効率が高ぐ中空パイプ 14が形成する搬送路長を長くしなくても、比較的短い 距離で十分な乾燥効果を期待することができる。従って断熱材包被装置 20にて炭素 質熱源ロッド 5を断熱材 6にて包被する際、炭素質熱源ロッド 5が潰れて変形しない程 度の硬さまで、簡易にして確実に乾燥させることができる。

[0025] また上述した構成によれば、中空パイプ 14をループ状に形成することができるので 、押出成形機 10と断熱材包被装置 20との距離を大きく離す必要がなぐこれらの押 出成形機 10および断熱材包被装置 20を含む炭素質熱源チップの製造装置の設置 に要するスペースをコンパクトにまとめることができる等の効果も奏せられる。

[0026] 本発明に係る炭素質熱源チップの製造装置の効果を確認するべぐ以下の実験を 行った。先ず、組成比（％)が 40： 50： 10の炭酸カルシウム、炭素および結合材を混 練したものを、図 1の如き構成の製造装置の押出成形機 10により室温 (24°C)中で 押出し成形して、 0.7mm径の中心貫通孔を 1個、その周囲に大きな溝を 6個、小さな 溝を 6個形成した外径 4.3mmの棒状の試料 A (炭素質熱源ロッド 5)を得た。そして、 押出成形直後の試料 Aを取り出して、その水分 (成形時水分)を測定した。また、押 出成形した試料 Aを押出成形機 10から第 1のエアーホイルコンベア 12、中空パイプ 14および第 2のエアーホイルコンベア 13を介して断熱材包被装置 20に向けて搬送 しつつ空気乾燥させた後に断熱材包被装置 ₂₀の手前で取り出し、試料 Aの折れ強 さ (硬さ）、水分 (断熱材包被時水分)、温度 (断熱材包被時温度)、通気抵抗および 着火性を後述のように測定した。

[0027] また、炭酸カルシウム、炭素および結合材の組成比（％)が 50 :40 : 10および 55 : 3 5 : 10の試料 B、 Cのそれぞれについて、同様の測定を行った。表 1に試料 A、 B、 C についての測定結果を示す。また、中空パイプ 14を備えない点以外は同一構成の 製造装置を用いて試料 A、 B、 Cについて同様の測定を行い、表 2に示す測定結果 を得た。

[0028] [表 1] 折れ強さ 成形時 断熱材包被 断熱材包被 通; 抵饥 着火性 (硬さ） 水分 時水分 時温度

A 2 5 8 g 2 7 . 1 % 2 5 . 0 % 1 8 °C 4 6 mam₂0 1 . 2秒

B 1 9 6 g 2 6 . 1 % 2 4 . 5 % 1 9 °C 4 2 mmH₂0 1 , 2秒

C 1 9 8 g 2 5 . 8 % 2 4 . 0 % 1 6。C 4 4 mmH,0 1 . 2秒 [表 2]

[0029] 上記の実験において、通気抵抗は、製造装置力 取り出した炭素質熱源ロッド 5を 72mmの長さに切断したものを用いて、空気流量 17.5mLZ秒で測定した。また折 れ強さ (硬さ）については、 10mmの隙間を有する台上に炭素質熱源ロッド 5を橋架し 、その中央部を速度 0.883mmZ秒の速度で加圧子にて押し下げたときの折り曲げ 最大荷重を折れ強さとして測定した。更に着火性については、図 4に示す如きシガレ ット測定装置のシガレットホルダに、炭素質熱源ロッド 5を含む図 9に示す如き構造の 喫煙物品を装着した状態で、 17.5mLZ秒に設定されたピストン速度にて適当な吸 引時間にわたってパフ動作 (吸い込み動作)を行った。そして、 1パフ目に炭素質熱 源ロッド 5に着火し、その 15秒後に 1パフ目と同じ条件で吸引したときに炭素質熱源 ロッド 5の全体に火が回った場合、その吸引時間を着火性として計測した。

[0030] この実験例に示されるように、本発明に係る製造装置を用いて炭素質熱源チップを 製造した場合には、中空パイプを備えない製造装置によるものに比べて、折れ強さ（ 硬さ）を 1.6— 2倍程度高くすることができ、また水分量を約 2%低下させることができ た。ちなみに本発明を採用しな力つた場合の水分低下量は約 0.3%であり、殆ど乾 燥していな力つた。また温度については、水の蒸発による冷却効果によって室温 24 °Cの環境下で 16— 19°C程度まで低下させ得ることができ、この温度低下も炭素質熱 源チップの硬さを増大させる要因となっていると考えられる。そして炭素質熱源ロッド 5を硬くした分、断熱材 6で包被した際の、ロッド周面の溝の潰れ (変形)を防止して、 その通気抵抗の低下を防 、で 、ることが確認できた。

[0031] ところで押出成形機 10による炭素質熱源ロッド (押出成形物） 5の押出し速度は、種 々の要因に起因して変動することが否めない。このような押出成形機 10からの炭素 質熱源ロッド 5の押出し速度の変動は、断熱材包被装置 20にて製造される炭素質熱 源チップの品質低下の原因となる。ちなみに断熱材包被装置 20での包被動作速度 に比較して押出成形機 10からの炭素質熱源ロッド 5の押出し速度が遅いと、炭素質 熱源ロッド 5が細く延ばされたり途切れを生じる原因となる。逆に断熱材包被装置 20 での包被動作速度に比較して押出成形機 10からの炭素質熱源ロッド 5の押出し速 度が速いと、炭素質熱源ロッド 5がその搬送路からはみ出したり、前述した中空パイ プ 14内においてつまりを生じる要因となる。そこで従来一般的には、搬送路上での 炭素質熱源ロッド 5の様子 (張り具合等)を目視にて確認し、断熱材包被装置 20での 包被動作速度を手動で微調整している。し力しその調整作業が煩わしい上、精度の 良い調整を行うことが困難である。

[0032] このような不具合を解消するべぐ本装置においては図 5にその構成を示すように 押出成形機 10と第 1のエアーホイルコンベア 12との間に所定長の空間を形成し、こ の空間において押出成形機 10から連続して押し出される炭素質熱源ロッド 5に所定 のたるみを形成するようにして!/、る。そして超音波距離センサ等の検出器 21を用い て上記炭素質熱源ロッド 5のたるみの長さ（たるみ長）を検出し、このたるみ長が予め 設定した所定長となるように制御器 22を介して断熱材包被装置 20での包被動作速 度を制御するように構成して 、る。

[0033] 具体的には、搬送ローラ 11の下流側には炭素質熱源ロッド 5を適宜切断する切断 装置 23が設けられている。そして、例えば押出成形機 10の運転開始初期時に該押 出成形機 10にて押出し成形されるような、断熱材包被装置 20へ供給するに適さない 性状の炭素質熱源ロッド 5は回収ボックス 26に廃棄される。その後、炭素質熱源ロッ ド 5の性状が安定し、断熱材包被装置 20への供給に適する状態になった時点で、切 断装置 23を作動させて該炭素質熱源ロッド 5を前述した搬送路を介して断熱材包被 装置 20へと供給されるようになっている。そしてこの切断装置 23の出口部に設けら れた搬送ローラ 25aと前述した第 1のエアーホイルコンベア 12の入口部に設けられた 搬送ローラ 25bとの間に所定長さの空間部が形成されており、これらの搬送ローラ 25 a, 25b間に炭素質熱源ロッド 5のたるみ力 その自重を利用して形成されるようになつ ている。検出器 21は、このような空間部の上方に設けられて炭素質熱源ロッド 5のた るみ長を検出する。

[0034] より具体的には上記空間部には図 6に示すように搬送ローラ 25a,25b間を選択的 に橋架可能な第 3のエアーホイルコンベア（可動搬送路） 24が設けられており、また この空間部の下方位置には搬送ローラ 25aを介して排出される炭素質熱源ロッド 5を 受け止める回収ボックス 26が設けられている。第 3のエアーホイルコンベア 24は、通 常は、搬送ローラ 25a,25b間から遠ざ力つた退避位置に位置付けられ、搬送ローラ 2 5a、 25b間の空間を開いて、第 3のエアーホイルコンベア 24による搬送ローラ 25a、 2 5b間の接続を解除するようになっている。そして炭素質熱源ロッド 5の断熱材包被装 置 20への供給を開始するときにだけ、図 7に示すように第 3のエアーホイルコンベア 2 4は、搬送ローラ 25a,25b間を接続する接続位置に位置付けられて、切断装置 23の 出口部と第 1のエアーホイルコンベア 12の入口部とを橋架するものとなって！/、る。

[0035] このように構成された炭素質熱源チップの製造装置においては、先ず押出成形機 10の運転を開始した直後のように炭素質熱源ロッド 5の水分量や押出し速度が安定 して 、な 、状態では、図 6に示すように第 3のエアーホイルコンベア 24を退避位置に 位置づけて、押出成形機 10から連続して押し出される断熱材包被装置 20への供給 に適さない性状の炭素質熱源ロッド 5は回収ボックス 26に排出する。この際、搬送口 ーラ 11の回転速度等力 炭素質熱源ロッド 5の押出し速度を検出してその動作の安 定性を監視する。

[0036] 炭素質熱源ロッド 5の性状が断熱材包被装置 20への供給に適するようになり安定 したとき断熱材包被装置 20の運転を開始する。そして、図 6に示すように切断装置 2 3を作動させる。このとき、炭素質熱源ロッド 5は回収ボックス 26へ排出中であり、炭素 質熱源ロッド 5の、切断装置 23より下流側の部分は回収ボックス 26へ排出される。切 断装置 23が作動した直後、図 7に示すように第 3のエアーホイルコンベア 24を接続 位置に位置づけて、切断装置 23の出口部と第 1のエアーホイルコンベア 12の入口 部との間を橋架する。従って、切断装置 23の作動時に切断装置 23の上流側にあつ た炭素質熱源ロッド 5が、第 3のエアーホイルコンベア 24を介して第 1のエアーホイル コンベア 12に導かれ、この第 1のエアーホイルコンベア 12を介して前述した中空パイ プ 14へと供給される。また、この炭素質熱源ロッド 5に続いて切断装置 23の作動後 に押出成形機 10から新たに押し出された炭素質熱源ロッド 5も同様に中空パイプ 14 へ供給される。そして、炭素質熱源ロッド 5は、中空ノイブ 14力ら第 2のエアーホイル コンベア 13を介して断熱材包被装置 20へと導かれることになる。この際、搬送ローラ 11の回転速度力 炭素質熱源ロッド 5の押出し速度を検出し、斯く検出した押出し速 度に基づき、制御器 22を介して断熱材包被装置 20における包被速度を制御する。 また前述した検出器 21は、第 3のエアーホイルコンベア 24上の炭素質熱源ロッド 5を 該第 3のエアーホイルコンベア 24と共に検出しており、これをたるみが形成されてい ない状態であると認識する。そして検出器 21は、この状態においては断熱材包被装 置 20における包被動作速度を遅くするべく制御信号を発生する。

[0037] 上記の炭素質熱源ロッド 5の供給開始制御については、適宜の制御手段たとえば 制御器 22により、押出成形機 10の動作状態を監視したり炭素質熱源ロッド 5の性状 が安定するまでの時間を見込んで、適宜のァクチユエータ（図示略)を制御し、これに より第 3のエアーホイルコンベア 24を退避位置または接続位置に選択的に位置決め すればよい。

[0038] さて性状の安定した炭素質熱源ロッド 5の先端部が断熱材包被装置 20に達すると 、このタイミングとほぼ同時に図 8に示すように第 3のエアーホイルコンベア 24を退避 位置に位置づける。これによつて炭素質熱源ロッド 5は第 3のエアーホイルコンベア 2 4上に支持されることなぐ搬送ローラ 25a,25b間に張架された状態となる。しかしこ の状態においては前述したように断熱材包被装置 20における包被動作速度が遅く なるように制御されているので、押出成形機 10による炭素質熱源ロッド 5の押出速度 との差により、搬送ローラ 25a,25b間において炭素質熱源ロッド 5が次第にたるんでく る。そして炭素質熱源ロッド 5は、その自重により図 8に示すように U字状にたるみを 形成し、検出器 21はこのたるみ長を検出する。

[0039] 制御器 22は、上記炭素質熱源ロッド 5のたるみ長が所定の長さとなると断熱材包被 装置 20における包被動作速度を早くし、それ以降は上記たるみ長が所定の長さとな るように上記包被動作速度を制御する。この制御により炭素質熱源ロッド 5のたるみ により押出成形機 5の押出し速度の変動を吸収しながら、その押出し速度に応じて断 熱材包被装置 20における包被動作速度が調整されることになるので、押出成形機 1 0の動作に同期して断熱材包被装置 20による炭素質熱源チップの製造が安定的に 行われること〖こなる。 [0040] 従ってこのような炭素質熱源ロッド 5のたるみを利用しながら断熱材包被装置 20に おける包被動作速度を制御するので、前述した中空パイプ 14を用いた炭素質熱源 ロッド 5の程良い乾燥効果と相俟って品質の安定した炭素質熱源チップを効率的に 製造することが可能となる。またこのような制御によれば、押出成形機 10の押出し速 度を検出して断熱材包被装置 20の包被動作速度を直接制御する場合に比較して、 炭素質熱源ロッド 5の性状に応じた最適制御を容易に実現しうる等の効果も奏せられ る。

[0041] 尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。ここでは 3個の空気量 増幅器 15を用いて中空パイプ 14内に空気流を形成したが、中空パイプ 14の搬送路 長に応じて空気量増幅器 15の設置個数を設定すれば十分である。またその搬送速 度については空気流量等を調整して設定するようにすれば良い。その他、本発明は その要旨を逸脱しな 、範囲で種々変形して実施することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 周面に軸方向に延びる溝を有する炭素質熱源ロッドを押出し成形する押出成形機と

、この押出成形機力 押し出された上記炭素質熱源ロッドの周面を断熱材にて包被 する断熱材包被装置とを備えた炭素質熱源チップの製造装置において、

前記押出成形機により連続して押出し成形された炭素質熱源ロッドを前記押出成 形機力 前記断熱材包被装置に搬送する搬送路の少なくとも一部を形成する中空 パイプと、

上記中空パイプの内部を通流する空気流を形成する少なくとも一つの空気量増幅 器とを備え、

該空気流にて前記炭素質熱源ロッドを乾燥させながら搬送することを特徴とする炭 素質熱源チップの製造装置。

[2] 前記中空パイプを前記押出成形機と前記断熱材包被装置との間にループ状をなし て設けた請求項 1に記載の炭素質熱源チップの製造装置。

[3] 前記押出成形機から押し出された炭素質熱源ロッドを前記中空パイプへ送り出す第

1のエアーホイルコンベアと、上記炭素質熱源ロッドを前記中空パイプから前記断熱 材包被装置に供給する第 2のエアーホイルコンベアとを前記搬送路に備えた請求項

1に記載の炭素質熱源チップの製造方法。

[4] 前記中空パイプを前記第 1のエアーホイルコンベアと前記第 2のエアーホイルコンべ ァとの間にループをなして設けた請求項 3に記載の炭素質熱源チップの製造装置。

[5] 前記少なくとも一つの空気量増幅器は、前記中空パイプの入口部に設けられる請求 項 1に記載の炭素質熱源チップの製造装置。

[6] 前記少なくとも一つの空気量増幅器は、前記中空パイプの途中に設けられる請求項

1に記載の炭素質熱源チップの製造装置。

[7] 前記少なくとも一つの空気量増幅器は、前記中空パイプの入口部に設けられて該中 空パイプの内部に空気流を生起する第 1の空気量増幅器と、前記中空パイプの途中 に設けられて該中空パイプを通流する空気流を増大させる第 2の空気量増幅器とを 含む請求項 1に記載の炭素質熱源チップの製造装置。

[8] 前記少なくとも一つの空気量増幅器は、空気の一部を放出して前記中空パイプ内の 空気流量を調整する静圧調整孔を備える請求項 1に記載の炭素質熱源チップの製 造装置。

[9] 前記押出成形機と前記搬送路との間に空間を設けて前記押出成形機から前記搬送 路に供給される前記炭素質熱源ロッドにたるみを形成し、前記炭素質熱源ロッドのた るみ長が所定長となるように前記断熱材包被装置における包被動作速度を制御手 段により制御する請求項 1に記載の炭素質熱源チップの製造装置。

[10] 前記押出成形機と前記搬送路との間に配される接続位置と前記押出成形機と前記 搬送路との間から遠ざかる退避位置との間で移動可能な可動搬送路と、前記押出成 形機の直ぐ下流側において前記搬送路に臨んで配された切断装置とを備え、 前記押出成形機力 連続して押し出される炭素質熱源ロッドの水分量および押出 し速度が前記断熱材包被装置における包被動作に適するようなものに安定するまで は前記可動搬送路を前記退避位置に位置づけ、

前記炭素質熱源ロッドの水分量および押出し速度が安定した後に前記切断装置に より前記炭素質熱源ロッドを切断し、次いで、前記可動搬送路を前記接続位置に位 置づけて、前記断熱材包被装置への前記炭素質熱源ロッドの供給を開始する請求 項 1に記載の炭素質熱源チップの製造装置。