JP4164093B2 - 炭素質熱源チップの製造装置 - Google Patents

Description

本発明は、シガレット等の先端部にエアロゾル発生物質と共に組み込まれてエアロゾル発生物質の加熱に用いられる炭素質熱源チップの製造装置に関する。

シガレット等の代替品として、図９に示すように炭素質熱源チップ１、たばこ葉などのエアロゾル発生物質２、およびマウスピース（フィルタ）３を巻紙４にてシガレット状に巻いた喫煙物品が提唱されている（例えば特開平６−１８９７３３号公報を参照）。この喫煙物品は、炭素質熱源チップ１から発生する熱によりエアロゾル発生物質２からエアロゾルを発生させ、このエアロゾルをマウスピース３を通して喫煙するようにしたものである。

ここで、炭素質熱源チップ１は、燃料である炭素粉末および燃焼調整剤（グラファイト，炭酸カルシウム，炭酸ナトリウム等）を結合材（アルギン酸アンモニウム，メチルセルロース，ペクチン等）と共に混練し、これを押出し成形した炭素質熱源ロッド５を、ガラス繊維等の断熱材６にて包被したものである（例えば特開平６−７１３９号公報を参照）。また、炭素質熱源ロッド５は、例えば直径が３〜５ｍｍであり、図１０に横断面で示すように、その周面に複数の溝７が軸方向に形成されている。これらの溝７は、炭素質熱源ロッド５によりエアロゾル発生物質２が加熱される際に空気通路として機能し、炭素質熱源ロッド５に所期の燃焼特性を発揮させる役割を奏する。

ところで、押出し成形機から押出される炭素質熱源ロッド５は、湿潤した柔らかい性状を有するので、通常、エアーホイルコンベアを用いて炭素質熱源ロッド５の溝７を潰すことなく断熱材包被装置へ導かれる。このエアーホイルコンベアは、搬送路の底部から搬送方向下流側に向けて斜めに空気を噴き出すことで、物品と搬送路の底面との接触を防ぐ空気層を形成しながら、空気流にて物品を搬送するものである。

しかしながら、エアーホイルコンベアを用いて炭素質熱源ロッド５とくに該ロッド５の周面の溝７を潰すことなく断熱材包被装置へと搬送したとしても、この断熱材包被装置にて炭素質熱源ロッド５の周面を断熱材６で包被する際、図１１に示すように溝７が潰れることがある。この場合、炭素質熱源ロッド５ひいては炭素質熱源チップ１が有する所期の燃焼特性を維持することができなくなる等の不具合が発生する。

これを防止するには、例えばエアーホイルコンベアによる搬送中にこのエアーホイルコンベアからの空気流を利用して炭素質熱源ロッド５を或る程度の硬さまで乾燥させることが考えられる。しかし、エアーホイルコンベアは搬送路をなす溝の底部から空気を噴き出すものになっているので、炭素質熱源ロッド５のうち、搬送路に対峙する側だけが偏って不均一に乾燥すると言う不具合が生じる。また、炭素質熱源ロッド５の組成を変えたり、炭素質熱源ロッド５の押出し成形時の含水量を低下させることも考えられるが、押出し成形自体が困難になったり、燃焼特性や喫味が変化する等の新たな問題を招来する。

本発明の目的は、押出し成形した炭素質熱源ロッドを断熱材にて包被して炭素質熱源チップを製造する際、炭素質熱源ロッドを形状変形することのない適度な硬さに効果的に乾燥させて断熱材包被装置に供給することのできる炭素質熱源チップの製造装置を提供することにある。

上述した目的を達成するべく、本発明に係る炭素質熱源チップの製造装置は、周面に軸方向に延びる溝を有する炭素質熱源ロッドを押出し成形する押出成形機と、この押出成形機から押出された炭素質熱源ロッドの周面を断熱材にて包被する断熱材包被装置と、押出成形機から押出された炭素質熱源ロッドを断熱材包被装置に搬送する搬送路の少なくとも一部を形成する中空パイプと、中空パイプの内部を通流する空気流を形成する少なくとも一つの空気量増幅器とを備え、該空気流にて炭素質熱源ロッドを乾燥させながら搬送することを特徴としている。

このように構成された炭素質熱源チップ製造装置によれば、押出成形機から押し出される炭素質熱源ロッドを中空パイプ内に通流する空気流にて乾燥させながら搬送するので、炭素質熱源ロッドの周面全体を均一且つ効率的に乾燥させることができる。従って、断熱材包被装置にて炭素質熱源ロッドを断熱材にて包被して炭素質熱源チップを製造する際、炭素質熱源ロッドの周面の溝が潰れて変形することがなくなり、炭素質熱源チップの燃焼特性を十分に確保することが可能となる。

また、本発明では、中空パイプからなる搬送路を比較的自由に設定することができる。特に、中空パイプを押出成形機と断熱材包被装置との間にループ状をなして設けることができ、これにより、炭素質熱源チップの製造装置を全体としてコンパクトにして製造装置の配設スペースを小さくすることができる。

また、空気量増幅器を中空パイプの入口部および中空パイプの途中に設けても良い。この場合、中空パイプの全域に亘って炭素質熱源ロッドを円滑に搬送し得る圧力の空気流を形成することができ、その空気流によって炭素質熱源ロッドを程良く乾燥することができ、燃焼特性に優れた炭素質熱源チップを製造することが可能となる。

尚、空気量増幅器に、空気の一部を放出して中空パイプ内の空気流量を調整する静圧調整孔を設けることが好ましい。

また本発明において、押出成形機と搬送路との間に空間を設けて押出成形機から搬送路に供給される炭素質熱源ロッドにたるみを形成し、炭素質熱源ロッドのたるみ長が所定長となるように断熱材包被装置における包被動作速度（巻上速度）を制御手段により制御するようにしても良い。この場合、押出成形機からの炭素質熱源ロッドの押出し速度の変動に拘わることなく、炭素質熱源ロッドの品質を安定に保ちながら断熱材包被装置に供給することが可能となる。

また、本発明の装置は、押出成形機と搬送路との間に配される接続位置と、押出成形機と搬送路との間から遠ざかる退避位置との間で移動可能な可動搬送路と、押出成形機の直ぐ下流側において搬送路に臨んで配された切断装置とを備えるものであっても良い。この場合、例えば押出成形機の稼働開始直後であって炭素質熱源ロッドの水分量や押出し速度が安定しない間は、可動搬送路を退避位置に退避させて押出成形機から連続して押し出される炭素質熱源ロッドを搬送路に供給するのではなく、例えば回収箱などに排出するようにしておく。その後、炭素質熱源ロッドの水分量や押出し速度が安定した時点で、炭素質熱源ロッドを切断装置により押出成形機側で切断して炭素質熱源ロッドを回収箱などに落とし込む。次に、可動搬送路を押出成形機と搬送路とを接続する接続位置に位置づけ、押出成形機から新たに押し出された炭素質熱源ロッドを搬送路へ導き、これにより、断熱材包被装置への炭素質熱源ロッドの供給を開始する。次に、可動搬送路を再び退避させる。より好ましくは、断熱材包被装置における包被動作速度を遅くする。この結果、自重によって炭素質熱源ロッドにたるみが生じるが、このたるみ長が所定長になるように断熱材包被装置における包被動作速度を制御する。

本発明の一実施形態に係る炭素質熱源チップの製造装置の要部概略構成図。 図１に示す製造装置で用いられる空気量増幅器の基本構成を示す断面図。 搬送路を形成する中空パイプに対する空気量増幅器の接続構造を示す図。 炭素質熱源ロッドの着火性を計測する為のシガレット測定装置の概略構成を示す図。 本発明の別の実施形態を示す概略構成図。 図５に示す炭素質熱源チップ製造装置における炭素質熱源ロッドの供給開始制御におけるロッド排出プロセスを示す図。 炭素質熱源ロッドの供給開始制御におけるロッド供給開始プロセスを示す図。 炭素質熱源ロッドの供給開始制御後におけるロッドたるみ長制御プロセスを示す図。 炭素質熱源ロッドを用いた喫煙物品の構造例を示す図。 炭素質熱源ロッドを断熱材で包被した炭素質熱源チップの断面構造を示す図。 炭素質熱源ロッドの周面の溝が潰れた状態を示す炭素質熱源チップの断面図。

以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る炭素質熱源チップの製造装置について説明する。

図１に示すように、この炭素質熱源チップの製造装置は、炭素質熱源ロッド５を連続して製造する押出成形機１０と、炭素質熱源ロッド５をガラス繊維等からなる所定厚みの断熱材６にて包み込む断熱材包被装置２０とを備える。これらの押出成形機１０および断熱材包被装置２０は、従来より良く知られたものであるので、ここではその詳細な説明を省略する。

基本的には、炭素質熱源チップの製造装置は、押出成形機１０により連続して押出し成形される湿潤した炭素質熱源ロッド５を、搬送ローラ１１、第１および第２のエアーホイルコンベア１２、１３を介して断熱材包被装置２０に対して連続して供給するように構成されている。

本発明に係る炭素質熱源チップの製造装置は、上記第１のエアーホイルコンベア１２と第２のエアーホイルコンベア１３との間に、例えば透明なアクリル製の中空パイプ１４を炭素質熱源ロッド５の搬送路として設けると共に、空気量増幅器１５ａ、１５ｂ、１５ｃを用いて中空パイプ１４の中を通流する空気流を形成し、この空気流にて炭素質熱源ロッド５を搬送しながら乾燥するように構成したことを特徴としている。特に上記中空パイプ１４は、平行に並べて設けられた第１および第２のエアーホイルコンベア１２,１３間を結ぶ所定の長さの搬送路としてループ状に設けられている。

そして、この中空パイプ１４内に空気流を形成する空気量増幅器は、中空パイプ１４の入口部に設けられた主空気量増幅器（第１の空気量増幅器）１５ａと、該中空パイプ１４の途中の２箇所にそれぞれ設けられた補助空気増幅器（第２の空気量増幅器）１５ｂ、１５ｃとを含んでいる。主空気量増幅器１５ａは、圧縮空気を用いて該中空パイプ１４の入口部に所定圧力の空気流を形成して中空パイプ１４の内部に通流させる役割を担うものであり、また、補助空気量増幅器１５ｂ,１５ｃは、外部から導入される圧縮空気を用いて空気流の流れ（圧力）を増幅する役割を担う。このような空気量増幅器１５ａ,１５ｂ,１５ｃを用いて中空パイプ１４内に形成される空気流にて、第１のエアーホイルコンベア１２から送り出された炭素質熱源ロッド５が搬送されて第２のエアーホイルコンベア１３に導かれる。また、この空気流にて炭素質熱源ロッド５が第１のエアーホイルコンベア１２から第２のエアーホイルコンベア１３へと搬送される期間に亘って、該炭素質熱源ロッド５が適度な硬さまで乾燥される。

尚、炭素質熱源ロッド５の適度な硬さとは、前述した断熱材包被装置２０において炭素質熱源ロッド５をガラス繊維等からなる断熱材６にて包被する際、炭素質熱源ロッド５の周面に設けられた溝７が潰れて変形することのない硬さであって、且つ炭素質熱源ロッド５を断熱材６で包被した成形物を、カッタを用いて所定長ずつ切断して炭素質熱源チップとする場合、その切断を妨げることのない硬さである。具体的には、この実施形態においては折れ強さが２００ｇ程度として示される硬さである。

さて、上述した中空パイプ１４内に空気流を形成する空気量増幅器たとえば主空気量増幅器１５ａは、基本的には、例えば図２にその概略的な断面構造を示すように、入口側から出口側に向けてテーパー状に拡径する管路を形成した本体部と、この本体部の内壁に沿って設けられたスリットとを備え、本体部の周壁に設けられた圧縮空気導入口から導入される圧縮空気を上記スリットを介して管路内に噴き出す構造を有する。この主空気量増幅器１５ａは、上記スリットから噴き出した圧縮空気にて、少量の圧縮空気を動力源としてその出口側に大量の空気の流れを誘引し、また、その本体部の管路内に強力なバキューム力を発生させて管路の入口側から空気を吸い込み、また管路の出口側からは増幅した大量の空気を噴出するものである。補助空気量増幅器１５ｂ、１５ｃも同様の基本構成を有している。ちなみにこの種の空気量増幅器は、例えばサンワ・エンタープライズ株式会社より「ラウンド・ブロー」なる商品名にて製品化されている。

このような空気量増幅器１５ａ〜１５ｃとくに補助空気量増幅器１５ｂ、１５ｃと中空パイプ１４との接続は、例えば図３に補助空気量増幅器１５ｂについて示すように、空気流の一部を放出してその静圧を調整する静圧調整孔を備えたアタッチメント１６を空気量増幅器の上流側に介挿して行われる。本実施形態では各空気量増幅器１５ａ,１５ｂ,１５ｃは図３に図示した如く構成され、各空気量増幅器１５ａ、１５ｂ、１５ｃがそれぞれ形成する圧力調整された空気流により、中空パイプ１４の入口部からその出口部に向けて前述した炭素質熱源ロッド５を連続して搬送し、同時にこの空気流にて上記炭素質熱源ロッド５をその周面から均一に空気乾燥するものとなっている。

かくして上述した如く構成された炭素質熱源チップの製造装置によれば、中空パイプ１４内を、空気流を用いて湿潤した柔らかい炭素質熱源ロッド５を搬送する際、その空気流が炭素質熱源ロッド５の周面に接しながら通流するので、炭素質熱源ロッド５はその周面から徐々に均一に空気乾燥される。しかもこの空気流は、炭素質熱源ロッド５の周面に沿って中空パイプ１４内を流れるだけなので炭素質熱源ロッド５に対する乾燥効率が高く、中空パイプ１４が形成する搬送路長を長くしなくても、比較的短い距離で十分な乾燥効果を期待することができる。従って断熱材包被装置２０にて炭素質熱源ロッド５を断熱材６にて包被する際、炭素質熱源ロッド５が潰れて変形しない程度の硬さまで、簡易にして確実に乾燥させることができる。

また上述した構成によれば、中空パイプ１４をループ状に形成することができるので、押出成形機１０と断熱材包被装置２０との距離を大きく離す必要がなく、これらの押出成形機１０および断熱材包被装置２０を含む炭素質熱源チップの製造装置の設置に要するスペースをコンパクトにまとめることができる等の効果も奏せられる。

本発明に係る炭素質熱源チップの製造装置の効果を確認するべく、以下の実験を行った。先ず、組成比（％）が４０：５０：１０の炭酸カルシウム、炭素および結合材を混練したものを、図１の如き構成の製造装置の押出成形機１０により室温（２４℃）中で押出し成形して、０.７ｍｍ径の中心貫通孔を１個、その周囲に大きな溝を６個、小さな溝を６個形成した外径４.３ｍｍの棒状の試料Ａ（炭素質熱源ロッド５）を得た。そして、押出成形直後の試料Ａを取り出して、その水分（成形時水分）を測定した。また、押出成形した試料Ａを押出成形機１０から第１のエアーホイルコンベア１２、中空パイプ１４および第２のエアーホイルコンベア１３を介して断熱材包被装置２０に向けて搬送しつつ空気乾燥させた後に断熱材包被装置２０の手前で取り出し、試料Ａの折れ強さ（硬さ）、水分（断熱材包被時水分）、温度（断熱材包被時温度）、通気抵抗および着火性を後述のように測定した。

また、炭酸カルシウム、炭素および結合材の組成比（％）が５０：４０：１０および５５：３５：１０の試料Ｂ、Ｃのそれぞれについて、同様の測定を行った。表１に試料Ａ、Ｂ、Ｃについての測定結果を示す。また、中空パイプ１４を備えない点以外は同一構成の製造装置を用いて試料Ａ、Ｂ、Ｃについて同様の測定を行い、表２に示す測定結果を得た。

上記の実験において、通気抵抗は、製造装置から取り出した炭素質熱源ロッド５を７２ｍｍの長さに切断したものを用いて、空気流量１７.５ｍＬ／秒で測定した。また折れ強さ（硬さ）については、１０ｍｍの隙間を有する台上に炭素質熱源ロッド５を橋架し、その中央部を速度０.８８３ｍｍ／秒の速度で加圧子にて押し下げたときの折り曲げ最大荷重を折れ強さとして測定した。更に着火性については、図４に示す如きシガレット測定装置のシガレットホルダに、炭素質熱源ロッド５を含む図９に示す如き構造の喫煙物品を装着した状態で、１７.５ｍＬ／秒に設定されたピストン速度にて適当な吸引時間にわたってパフ動作（吸い込み動作）を行った。そして、１パフ目に炭素質熱源ロッド５に着火し、その１５秒後に１パフ目と同じ条件で吸引したときに炭素質熱源ロッド５の全体に火が回った場合、その吸引時間を着火性として計測した。

この実験例に示されるように、本発明に係る製造装置を用いて炭素質熱源チップを製造した場合には、中空パイプを備えない製造装置によるものに比べて、折れ強さ（硬さ）を１.６〜２倍程度高くすることができ、また水分量を約２％低下させることができた。ちなみに本発明を採用しなかった場合の水分低下量は約０.３％であり、殆ど乾燥していなかった。また温度については、水の蒸発による冷却効果によって室温２４℃の環境下で１６〜１９℃程度まで低下させ得ることができ、この温度低下も炭素質熱源チップの硬さを増大させる要因となっていると考えられる。そして炭素質熱源ロッド５を硬くした分、断熱材６で包被した際の、ロッド周面の溝の潰れ（変形）を防止して、その通気抵抗の低下を防いでいることが確認できた。

ところで押出成形機１０による炭素質熱源ロッド（押出成形物）５の押出し速度は、種々の要因に起因して変動することが否めない。このような押出成形機１０からの炭素質熱源ロッド５の押出し速度の変動は、断熱材包被装置２０にて製造される炭素質熱源チップの品質低下の原因となる。ちなみに断熱材包被装置２０での包被動作速度に比較して押出成形機１０からの炭素質熱源ロッド５の押出し速度が遅いと、炭素質熱源ロッド５が細く延ばされたり途切れを生じる原因となる。逆に断熱材包被装置２０での包被動作速度に比較して押出成形機１０からの炭素質熱源ロッド５の押出し速度が速いと、炭素質熱源ロッド５がその搬送路からはみ出したり、前述した中空パイプ１４内においてつまりを生じる要因となる。そこで従来一般的には、搬送路上での炭素質熱源ロッド５の様子（張り具合等）を目視にて確認し、断熱材包被装置２０での包被動作速度を手動で微調整している。しかしその調整作業が煩わしい上、精度の良い調整を行うことが困難である。

このような不具合を解消するべく、本装置においては図５にその構成を示すように押出成形機１０と第１のエアーホイルコンベア１２との間に所定長の空間を形成し、この空間において押出成形機１０から連続して押し出される炭素質熱源ロッド５に所定のたるみを形成するようにしている。そして超音波距離センサ等の検出器２１を用いて上記炭素質熱源ロッド５のたるみの長さ（たるみ長）を検出し、このたるみ長が予め設定した所定長となるように制御器２２を介して断熱材包被装置２０での包被動作速度を制御するように構成している。

具体的には、搬送ローラ１１の下流側には炭素質熱源ロッド５を適宜切断する切断装置２３が設けられている。そして、例えば押出成形機１０の運転開始初期時に該押出成形機１０にて押出し成形されるような、断熱材包被装置２０へ供給するに適さない性状の炭素質熱源ロッド５は回収ボックス２６に廃棄される。その後、炭素質熱源ロッド５の性状が安定し、断熱材包被装置２０への供給に適する状態になった時点で、切断装置２３を作動させて該炭素質熱源ロッド５を前述した搬送路を介して断熱材包被装置２０へと供給されるようになっている。そしてこの切断装置２３の出口部に設けられた搬送ローラ２５ａと前述した第１のエアーホイルコンベア１２の入口部に設けられた搬送ローラ２５ｂとの間に所定長さの空間部が形成されており、これらの搬送ローラ２５ａ,２５ｂ間に炭素質熱源ロッド５のたるみが、その自重を利用して形成されるようになっている。検出器２１は、このような空間部の上方に設けられて炭素質熱源ロッド５のたるみ長を検出する。

より具体的には上記空間部には図６に示すように搬送ローラ２５ａ,２５ｂ間を選択的に橋架可能な第３のエアーホイルコンベア（可動搬送路）２４が設けられており、またこの空間部の下方位置には搬送ローラ２５ａを介して排出される炭素質熱源ロッド５を受け止める回収ボックス２６が設けられている。第３のエアーホイルコンベア２４は、通常は、搬送ローラ２５ａ,２５ｂ間から遠ざかった退避位置に位置付けられ、搬送ローラ２５ａ、２５ｂ間の空間を開いて、第３のエアーホイルコンベア２４による搬送ローラ２５ａ、２５ｂ間の接続を解除するようになっている。そして炭素質熱源ロッド５の断熱材包被装置２０への供給を開始するときにだけ、図７に示すように第３のエアーホイルコンベア２４は、搬送ローラ２５ａ,２５ｂ間を接続する接続位置に位置付けられて、切断装置２３の出口部と第１のエアーホイルコンベア１２の入口部とを橋架するものとなっている。

このように構成された炭素質熱源チップの製造装置においては、先ず押出成形機１０の運転を開始した直後のように炭素質熱源ロッド５の水分量や押出し速度が安定していない状態では、図６に示すように第３のエアーホイルコンベア２４を退避位置に位置づけて、押出成形機１０から連続して押し出される断熱材包被装置２０への供給に適さない性状の炭素質熱源ロッド５は回収ボックス２６に排出する。この際、搬送ローラ１１の回転速度等から炭素質熱源ロッド５の押出し速度を検出してその動作の安定性を監視する。

炭素質熱源ロッド５の性状が断熱材包被装置２０への供給に適するようになり安定したとき断熱材包被装置２０の運転を開始する。そして、図６に示すように切断装置２３を作動させる。このとき、炭素質熱源ロッド５は回収ボックス２６へ排出中であり、炭素質熱源ロッド５の、切断装置２３より下流側の部分は回収ボックス２６へ排出される。切断装置２３が作動した直後、図７に示すように第３のエアーホイルコンベア２４を接続位置に位置づけて、切断装置２３の出口部と第１のエアーホイルコンベア１２の入口部との間を橋架する。従って、切断装置２３の作動時に切断装置２３の上流側にあった炭素質熱源ロッド５が、第３のエアーホイルコンベア２４を介して第１のエアーホイルコンベア１２に導かれ、この第１のエアーホイルコンベア１２を介して前述した中空パイプ１４へと供給される。また、この炭素質熱源ロッド５に続いて切断装置２３の作動後に押出成形機１０から新たに押し出された炭素質熱源ロッド５も同様に中空パイプ１４へ供給される。そして、炭素質熱源ロッド５は、中空パイプ１４から第２のエアーホイルコンベア１３を介して断熱材包被装置２０へと導かれることになる。この際、搬送ローラ１１の回転速度から炭素質熱源ロッド５の押出し速度を検出し、斯く検出した押出し速度に基づき、制御器２２を介して断熱材包被装置２０における包被速度を制御する。また前述した検出器２１は、第３のエアーホイルコンベア２４上の炭素質熱源ロッド５を該第３のエアーホイルコンベア２４と共に検出しており、これをたるみが形成されていない状態であると認識する。そして検出器２１は、この状態においては断熱材包被装置２０における包被動作速度を遅くするべく制御信号を発生する。

上記の炭素質熱源ロッド５の供給開始制御については、適宜の制御手段たとえば制御器２２により、押出成形機１０の動作状態を監視したり炭素質熱源ロッド５の性状が安定するまでの時間を見込んで、適宜のアクチュエータ（図示略）を制御し、これにより第３のエアーホイルコンベア２４を退避位置または接続位置に選択的に位置決めすればよい。

さて性状の安定した炭素質熱源ロッド５の先端部が断熱材包被装置２０に達すると、このタイミングとほぼ同時に図８に示すように第３のエアーホイルコンベア２４を退避位置に位置づける。これによって炭素質熱源ロッド５は第３のエアーホイルコンベア２４上に支持されることなく、搬送ローラ２５ａ,２５ｂ間に張架された状態となる。しかしこの状態においては前述したように断熱材包被装置２０における包被動作速度が遅くなるように制御されているので、押出成形機１０による炭素質熱源ロッド５の押出速度との差により、搬送ローラ２５ａ,２５ｂ間において炭素質熱源ロッド５が次第にたるんでくる。そして炭素質熱源ロッド５は、その自重により図８に示すようにＵ字状にたるみを形成し、検出器２１はこのたるみ長を検出する。

制御器２２は、上記炭素質熱源ロッド５のたるみ長が所定の長さとなると断熱材包被装置２０における包被動作速度を早くし、それ以降は上記たるみ長が所定の長さとなるように上記包被動作速度を制御する。この制御により炭素質熱源ロッド５のたるみにより押出成形機５の押出し速度の変動を吸収しながら、その押出し速度に応じて断熱材包被装置２０における包被動作速度が調整されることになるので、押出成形機１０の動作に同期して断熱材包被装置２０による炭素質熱源チップの製造が安定的に行われることになる。

従ってこのような炭素質熱源ロッド５のたるみを利用しながら断熱材包被装置２０における包被動作速度を制御するので、前述した中空パイプ１４を用いた炭素質熱源ロッド５の程良い乾燥効果と相俟って品質の安定した炭素質熱源チップを効率的に製造することが可能となる。またこのような制御によれば、押出成形機１０の押出し速度を検出して断熱材包被装置２０の包被動作速度を直接制御する場合に比較して、炭素質熱源ロッド５の性状に応じた最適制御を容易に実現しうる等の効果も奏せられる。

尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。ここでは３個の空気量増幅器１５を用いて中空パイプ１４内に空気流を形成したが、中空パイプ１４の搬送路長に応じて空気量増幅器１５の設置個数を設定すれば十分である。またその搬送速度については空気流量等を調整して設定するようにすれば良い。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。

Claims (10)

1. 周面に軸方向に延びる溝を有する炭素質熱源ロッドを押出し成形する押出成形機と、この押出成形機から押し出された上記炭素質熱源ロッドの周面を断熱材にて包被する断熱材包被装置とを備えた炭素質熱源チップの製造装置において、
   前記押出成形機により連続して押出し成形された炭素質熱源ロッドを前記押出成形機から前記断熱材包被装置に搬送する搬送路の少なくとも一部を形成する中空パイプと、
   上記中空パイプの内部を通流する空気流を形成する少なくとも一つの空気量増幅器とを備え、
   該空気流にて前記炭素質熱源ロッドを乾燥させながら搬送することを特徴とする炭素質熱源チップの製造装置。
2. 前記中空パイプを前記押出成形機と前記断熱材包被装置との間にループ状をなして設けた請求項１に記載の炭素質熱源チップの製造装置。
3. 前記押出成形機から押し出された炭素質熱源ロッドを前記中空パイプへ送り出す第１のエアーホイルコンベアと、上記炭素質熱源ロッドを前記中空パイプから前記断熱材包被装置に供給する第２のエアーホイルコンベアとを前記搬送路に備えた請求項１に記載の炭素質熱源チップの製造方法。
4. 前記中空パイプを前記第１のエアーホイルコンベアと前記第２のエアーホイルコンベアとの間にループをなして設けた請求項３に記載の炭素質熱源チップの製造装置。
5. 前記少なくとも一つの空気量増幅器は、前記中空パイプの入口部に設けられる請求項１に記載の炭素質熱源チップの製造装置。
6. 前記少なくとも一つの空気量増幅器は、前記中空パイプの途中に設けられる請求項１に記載の炭素質熱源チップの製造装置。
7. 前記少なくとも一つの空気量増幅器は、前記中空パイプの入口部に設けられて該中空パイプの内部に空気流を生起する第１の空気量増幅器と、前記中空パイプの途中に設けられて該中空パイプを通流する空気流を増大させる第２の空気量増幅器とを含む請求項１に記載の炭素質熱源チップの製造装置。
8. 前記少なくとも一つの空気量増幅器は、空気の一部を放出して前記中空パイプ内の空気流量を調整する静圧調整孔を備える請求項１に記載の炭素質熱源チップの製造装置。
9. 前記押出成形機と前記搬送路との間に空間を設けて前記押出成形機から前記搬送路に供給される前記炭素質熱源ロッドにたるみを形成し、前記炭素質熱源ロッドのたるみ長が所定長となるように前記断熱材包被装置における包被動作速度を制御手段により制御する請求項１に記載の炭素質熱源チップの製造装置。
10. 前記押出成形機と前記搬送路との間に配される接続位置と前記押出成形機と前記搬送路との間から遠ざかる退避位置との間で移動可能な可動搬送路と、前記押出成形機の直ぐ下流側において前記搬送路に臨んで配された切断装置とを備え、
    前記押出成形機から連続して押し出される炭素質熱源ロッドの水分量および押出し速度が前記断熱材包被装置における包被動作に適するようなものに安定するまでは前記可動搬送路を前記退避位置に位置づけ、
    前記炭素質熱源ロッドの水分量および押出し速度が安定した後に前記切断装置により前記炭素質熱源ロッドを切断し、次いで、前記可動搬送路を前記接続位置に位置づけて、前記断熱材包被装置への前記炭素質熱源ロッドの供給を開始する請求項１に記載の炭素質熱源チップの製造装置。