明細書
安定化されたィミダゾール誘導体含有医薬組成物、 ィミダゾ一ル誘導体の安定化 方法 · 技術分野
本発明は安定化されたィミダゾール誘導体含有医薬組成物、 およびィミダゾー ル誘導体の安定化方法に関する。
従来技
医薬組成物、 特に医薬固形組成物は一般に種々の賦形剤と生理活性を有する化 合物よりなるが、 その賦形剤の配合が生理活性を有する化合物を不安定化する場 合があることが広く知られており、 様々な安定化対策が実施される。 例えば医薬 組成物に使用される賦形剤によってはその賦形剤の示す雰囲気あるいはその賦形 剤の分解によつて酸性物質を生成し、 その分解物が弱酸性を示す場合がある。 こ のような弱酸性を示す賦形剤を使用した場合に生理活性を有する化合物の安定性 が損なわれる場合がある。 医薬組成物において生理活性を有する化合物が分解し 類縁物質等が生成あるいは増加することはその類縁物質等の安全性が確認された ものであっても 医薬という性質から類縁物質の生成あるいは増加を抑制するこ とは極めて重要である。
酸に対して不安定な生理活性を有する化合物を安定な医薬組成物とする最も一 般的な方法は腸溶性基材でコ一ティングを施すことである。 さらに腸溶性基材が 酸性物質であるから、 生理活性を有する化合物との相互作用を考慮して、 塩基性 塩等を配合して、 さらに安定性を向上させることがある。 いずれにしても、 ここ でいう酸に対して不安定な化合物とは、 生理活性を有する化合物の顕著な含量低 下を示すような化合物であって、 顕著な含量低下を認めない化合物にあってはこ の一般的な安定化法を施すことなく、 安定な医薬品組成物として認められ、 安定 化の必要性もないと考えられていた。 つまり、 化合物の極わずかな分解に伴う類 縁物質の生成あるいは増加を問題とは認識していなかった。 近年、 不純物の許容 基準及びその不純物の毒性試験の必要性などに関して、 国際調和が進み一定の基
準での不純物の取り扱いが必要となり、 化合物の極わずかな分解に伴う類縁物質 の生成あるいは増加も問題にする必要がでてきた。 例えば、 従来技術の適用が不 必要な酸に対して顕著な含量低下を示さない化合物の医薬組成物においても、 そ れに使用した賦形剤によってはその賦形剤の示す雰囲気あるいはその賦形剤の分 解によって酸性物質を生成し、 その分解物が弱酸性を示すものがあり、 医薬組成 物自身も弱酸性を示すことによって生理活性を有する化合物への影響を無視でき ないことが多くなつた。
一方、 ステロイド C1 7 , 2。リアーゼ阻害活性を有し、 前立腺癌、 乳癌等の腫瘍の 予防 ·治療剤として有用な縮合イミダゾール誘導体の光学活性体である後述の式 (I) で表される化合物が開示されている (国際公開第 0 2 / 0 4 0 4 8 4号パン. フレツ卜参照) 。 発明の開示
酸に対して不安定であるが、 顕著な含量低下を認めない化合物は、 安定化技術 を施す必要はないと考えられていた。 しかし賦形剤によっては化合物の極わずか な分解に伴う類縁物質の生成あるいは増加がある。 従って、 その化合物の極わず かな分解に伴う類縁物質の生成あるいは増加を問題にし それを抑制する必要が でてきた。
したがって、 本発明の目的は、 医薬組成物中の生理活性を有する化合物の安定 性を向上させる方法を提供すること、 及び安定化した医薬組成物を提供すること である。
本発明者らは、 医薬組成物に使用される陚形剤によってはその賦形剤の示す雰 囲気あるいは賦形剤の分解によつて酸性物質を生成し、 その分解物が弱酸性を示 すことにより不安定化される医薬組成物の安定性を向上させる方法について検討 した結果、 本発明を完成するにいたった。
すなわち、 本発明は、
(式中、 nは 1ないし 3の整数を示し、 Arは置換基を有していてもよい芳香環を示し 、 *はキラル中心を示す。 ) で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラ ッグと、 糖アルコールとを含有する安定化された医薬組成物;
〔2〕 糖アルコールがマンニトール、 キシリトール、 ソルビトール、 マルチトー ル、 エリスリトールおよびラクチトールからなる群より選択される 1または 2以上 である、 前記 〔1〕 記載の医薬組成物;
〔3〕 さらに pH調整剤を含有する前記 〔1〕 記載の医薬組成物;
〔4〕 医薬組成物の pHを 6. 0-10. 5に制御する量の pH調整剤を含有する前記 〔3〕 記載の医薬組成物;
〔5〕 医薬組成物の pHを 6. 0-9. 5に制御する量の pH調整剤を含有する前記 〔3〕 記 載の医薬組成物;
〔6〕 式
(式中、 nは 1ないし 3の整数を示し、 Arは置換基を有していてもよい芳香環を示し 、 *はキラル中心を示す。 ) で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラ ッグと、 pH調整剤とを含有する安定化された医薬組成物;
〔7〕 医薬組成物の pHを 6. 0-10. 5に制御する量の pH調整剤を含有する前記 〔6〕 記載の医薬組成物;
〔8〕 医薬組成物の pHを 6. 0-9. 5に制御する量の pH調整剤を含有する前記 〔6〕 記 載の医薬組成物;
〔9〕 医薬固形組成物である前記 〔1〕 または 〔6〕 記載の医薬組成物; 〔1 0〕 Arが置換基を有していてもよい単環もしくは二環性芳香族縮合環である
前記 〔1〕 または 〔6〕 記載の医薬組成物;
〔1 1〕 Arが置換されていてもよく、 環構成原子として 0ないし 4個のへテロ原子 を含む 5ないし 10個の原子から構成され炭素原子で結合する芳香環である前記 〔 1 〕 または 〔6〕 記載の医薬組成物;
〔1 2〕 Arが式:
(式中、 mlは 1ないし 4の整数を、 iii2は 0ないし 3の整数を示し、 R1および R2は同一 または異なってそれぞれ独立して水素原子、 置換基を有していてもよい水酸基、 置換基を有していてもよいチオール基、 置換基を有していてもよいアミノ基、 ァ シル基、 ハロゲン原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を示す) で表 される基、 式:
(式中、 m3は 1ないし 5の整数を、 m4は 0ないし 4の整数を示し、 R
3および R
4は同一 または異なつてそれぞれ独立して水素原子、 置換基を有していてもよい水酸基、 置換基を有していてもよいチオール基、 置換基を有していてもよいアミノ基、 ァ シル基、 ハロゲン原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を示す) で表 される基または式:
(式中、 m5は 1ないし 4の整数を示し、 R5は水素原子、 置換基を有していてもよい 水酸基、 置換基を有していてもよいチオール基、 置換基を有していてもよいアミ ノ基、 ァシル基、 ハロゲン原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を示
す) で表される基である前記 〔1〕 または 〔6〕 記載の医薬組成物;
〔1 3〕 Arが式:
(式中、 R6および R7は同一または異なってそれぞれ独立して水素原子または低級 アルキル基を示す) で表される基または、 式:
(式中、 ιη4は 0ないし 4の整数を示し、 R3および R'1は同一または異なってそれぞれ 独立して水素原子、 置換基を有していてもよい水酸基、 置換基を有していてもよ ぃチオール基、 置換基を有していてもよいアミノ基、 ァシル基、 ハロゲン原子ま たは置換基を有していてもよい炭化水素基を示す) で表される基である前記 〔1 〕 または 〔6〕 記載の医薬組成物;
〔1 4〕 Arが式:
(式中、 R6および R7は同一または異なって、 水素原子または低級アルキル基を示 す) で表される基である前記 〔1〕 または 〔6〕 記載の医薬組成物;
〔1 5〕 式(I)で表される化合物が、 以下の化合物からなる群より選択されるもの である、 前記 〔1〕 または 〔6〕 記載の医薬組成物:
7 - (5 -メトキシベンゾ [b]チォフエン -2-ィル) -6, 7 -ジヒド D-5H-ピロ口 [1 , 2-c]ィ ミダゾール -7 00 -オール、 7- (5 -メトキシベンゾ [b]チォフェン _2_ィル) -6, 7-ジヒ
ドロ- 5H -ピロ口 [1 , 2-c]ィミダゾール -7 (S) -オール、 7- (5 -フルォロベンゾ [b]チォ フェン- 2 -ィル) -6, 7 -ジヒド口- 5H -ピロロ [1 , 2-c]ィミダゾール- 7 (R) -オール、 7- ( 5 -フルォロベンゾ [b]チォフエン -2 -ィル)- 6, 7 -ジヒドロ- 5H -ピロ口 [1 , 2-c]イミダ ゾール -7(S)-オール、 7-(4'-フルォロ [1, -ビフエ二ル]- 3 -ィル) -6, 7 -ジヒドロ- 5H-ピロ口 [1,2- c]イミダゾール -700-オール、 7- (4'-フルォロ [1, Γ-ビフエニル ] - 3-ィル) -6, 7-ジヒド Π-5Η-ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾ一ル- 7 (S) -オール、 7- (4' -フ ルォロ [1, 1 '-ビフエニル] -4-ィル) -6, 7 -ジヒド Π-5Η-ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾ一 ル- 7 (R) -オール、 7- (4, -フルォロ [1, Γ -ビフエニル] -4-ィル) -6, 7-ジヒドロ- 5H - ピロ口 [1,2- c]イミダゾ一ル- 7(S)_オール、 6_(700-ヒドロキシ- 6, 7-ジヒドロ- 5 H-ピロ口 [1, 2 - c]イミダゾ一ル- 7 -ィル) - N-メチル -2 -ナフタミド、 6— (7(S)—ヒドロ キシ -6, 7-ジヒド Π-5Η-ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾール -7-ィル) -N -メチル -2-ナフ夕 ミド、 -ェチル-6_(700-ヒドロキシ-6,7-ジヒドロ-511-ピロロ[1,2-(;]ィミダゾー ル- 7-ィル ) -2-ナフタミド、 N-ェチル -6- (7 (S)-ヒドロキシ -6, 7 -ジヒドロ- 5H-ピロ 口 [1,2- c]イミダゾール- 7 -ィル )-2_ナフタミド、 6_(7(R)-ヒドロキシ- 6,7-ジヒド 口 - 5H-ピロ口 [l,2-c]イミダゾール -7-ィル) - N-イソプロピル- 2_ナフタミド、 6_(7 (S) -ヒドロキシ- 6, 7-ジヒド U-5H-ピロ口 [1, -c]ィミダゾール -7-ィル) - N-ィソプ 口ピル - 2 -ナフタミド 6- (700-ヒドロキシ -6, 7-ジヒドロ- 5H -ピロ口 [1,2 - c]イミ ダゾール -7-ィル) -2-ナフタミドおよび 6- (7 (S)-ヒドロキシ- 6,7-ジヒドロ- 5H -ピ ロロ [l,2_c]イミダゾール -7-ィル) -2-ナフタミド;
〔16〕 式:
(式中、 nは 1ないし 3の整数を示し、 Arは置換基を有していてもよい芳香環を示し 、 *はキラル中心を示す。 ) で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラ ッグに、 糖アルコールを添加する、 式(I)で表される化合物もしくはその塩または そのプロドラッグの安定化方法;
〔17〕 糖アルコールがマンニ] ^一ル、 キシリトール、 ソルビ] ^一ル、 マルチト
—ル、 エリスリトールおよびラクチトールからなる群より選択される 1または 2以 上である前記 〔1 6〕 記載の安定化方法;
〔1 8〕 さらに pH調整剤を添加する前記 〔1 6〕 記載の安定化方法;
〔1 9〕 式(I)で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラッグを含有す る医薬組成物の pHを 6. 0-10. 5に制御する、 前記 〔1 8〕 記載の安定化方法;
〔2 0〕 式(I)で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラッグを含有す る医薬組成物の pHを 6. 0-9. 5に制御する、 前記 〔1 8〕 記載の安定化方法;
〔2 1〕 式:
(式中、 nは 1ないし 3の整数を示し、 Arは置換基を有していてもよい芳香環を示し 、 *はキラル中心を示す。 ) で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラ ッグに、 pH調整剤を添加する、 式(1)で表される化合物もしくはその塩またはその プロドラッグの安定化方法;
[ 2 2〕 式(I)で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラッグを含有す る医薬組成物の pHを 6. 0-10. 5に制御する. 前記 〔2 1〕 記載の安定化方法;
〔2 3〕 式 (I)で表される化合物もしくはその塩またはそのプロドラッグを含有す る医薬組成物の pHを 6. 0-9. 5に制御する、 前記 〔2 1〕 記載の安定化方法などに関 する。 発明を実施するための最良の形態
化合物は、 製剤すなわち、 錠剤、 散剤、 細粒剤、 顆粒剤、 カプセル剤に製され 医薬となるが、 その安定性は化合物単独以上に製剤処方中の他成分との相互作用 の存在により悪化傾向を示し、 製造時および経日的な含量低下、 着色変化等の現 象として品質への影響が見られることがある。 本発明で示すような医薬組成物の 示す酸性雰囲気によって不安定化される化合物においては極わずかな化合物の分 解とそれに伴う類縁物質の生成または増加の問題が特に医薬とするために配合さ
れる賦形剤、 たとえば増量剤、 結合剤、 滑沢剤、 崩壊剤、 フィルムコ一ティング 基材、 色素、 隠蔽剤等により影響を受けることが多く、 その原因は使用された陚 形剤によつて、 その賦形剤の示す酸性雰囲気あるいはその賦形剤の分解によつて 酸性物質を生成し、 その分解物が弱酸性を示すことにより医薬組成物自身も弱酸 性を示すことによって生理活性を有する化合物が不安定化される。 本発明では、 ( 1 ) 医薬組成物の示す雰囲気が弱酸性とならない、 例えばマンニトール等のよ うな糖アルコールを主とした組成とするなど賦形剤を選定することにより、 安定 性が改善できる。 一方、 医薬組成物の製造性等の物理化学的特性を満足させるた め、 例えば錠剤の場合は、'崩壊性、 硬度などの適正化のために、 さらには他の安 定化、 例えば光安定性等を確保する必要があるために、 使用を避けて通ることの できない他の賦形剤がある場合のように、 上記 ( 1 ) にいう賦形剤の選定ができ ない場合には、 ( 2 ) 賦形剤の選定に依らず、 第 3物質の添加、 具体的には pH調整 剤を医薬組成物に配合することによって安定性が改善できる。 さらに、 (3 ) 賦 形剤の選定と pH調整剤の添加の組み合わせによって、 生理活性を有する化合物を 含有する医薬組成物の安定性が改善できる。
本発明において、 生理活性を有する化合物は、 式:
(式中、 各記号は前記の定義と同義である。 ) で表される光学活性部位を有する 化合物であり、 酸性条件下において光学活性部位のコンパージョンゃ光学活性部 位の水酸基の脱離を伴う脱水反応 (脱水体の生成) などにより、 類縁物質の生成 や増加を引き起こす構造を有する。
本明細書中、 各式中の各記号の定義は次の通りである。
nは 1ないし 3の整数であるが、 1が好ましい。
mlは 1ないし 4の整数であるが、 1または 2が好ましく、 特に 1が好ましい。
m2は 0ないし 3の整数であるが、 0または 1が好ましく、 特に 0が好ましい。
m3は 1ないし 5の整数であるが、 1ないし 3が好ましく、 特に 1が好ましい。
m4は 0ないし 4の整数であるが、 0または 1が好ましく、 特に 0が好ましい。
m5は 1ないし 4の整数であるが、 1または 2が好ましく、 特に 1が好ましい。
R R2、 R3、 R4および R5で示される置換基を有していてもよい水酸基としては 、 無置換の水酸基の他、 たとえば低級アルコキシ (例、 メトキシ、 エトキシ、 プ 口ポキシ等の d _ 4アルコキシ基) 、 低級アルカノィルォキシ (例、 ァセチルォキ シ、 プロピオニルォキシ等の _ 4アルカノィルォキシ) 、 置換基を有していても よい力ルバモイルォキシ (例、 無置換の力ルバモイルォキシの他、 たとえばメチ ルカルバモイルォキシ、 ェチルカルバモイルォキシ、 ジメチルカルバモイルォキ シ、 ジェチルカルバモイルォキシ、 ェチルメチルカルバモイルォキシ等の 1または 2個の _ 4アルキル基で置換された力ルバモイルォキシ) 等が挙げられる。
R R2、 R3、 R4および R5で示される置換基を有していてもよいチオール基とし ては、 無置換のチオール基の他、 たとえば低級アルキルチオ (例、 メチルチオ、 ェチルチオ、 プロピルチオ等の C卜 4アルキルチオ) 、 低級アルカノィルチオ (例
、 ァセチルチオ、 プロピオ二ルチオ等の ― 4アル力ノィルチオ) 等が挙げられる 。
R R2、 R3、 R4および R5で示される置換基を有していてもよいアミノ基として は.. 無置換のァミノ基の他 たとえば低級アルキルアミノ (例、 メチルァミノ ェチルァミノ、 プロピルアミノ等の アルキルァミノ) 、 ジ低級アルキルアミ ノ (例、 ジメチルァミノ、 ジェチルァミノ等のジ _ 4アルキルァミノ) 、 C,— 4ァ ルカノィルァミノ (例、 ァセチルァミノ、 プロピオニルァミノ等) 等が挙げられ る。
R R2、 R3、 R4および R5で示されるァシル基としては、 たとえばアルカノィル 基 (例、 ホルミル、 ァセチル、 プロピオニル等の ― 6アル力ノィル) 、 アルキル スルホニル基 (例、 メチルスルホニル、 ェチルスルホニル等の C, _ 4アルキルスル ホニル) 、 ァロイル基 (例、 ベンゾィル、 トルオイル、 ナフトイル等) 、 置換基 を有していてもよい力ルバモイル基 (例、 メチルカルバモイル、 ェチルカルバモ ィル、 ジメチルカルバモイル、 ジェチルカルバモイル等のモノ-またはジ- C1 。ァ ルキルカルバモイル基;フエ二ルカルバモイル、 ジフエ二ルカルバモイル等のモ ノ -またはジ- C6„1 4ァリール力ルバモイル基;ベンジルカルバモイル、 ジベンジル
力ルバモイル等のモノ-またはジ- (:7 - 1 6ァラルキル力ルバモイル基等) 、 置換基を 有していてもよいスルファモイル基 (例、 メチルスルファモイル、 ェチルスルフ ァモイル、 ジメチルスルファモイル、 ジェチルスルファモイル等のモノ-または -C, . ,。アルキルスルファモイル基;フエニルスルファモイル、 ジフエニルスル ファモイル等のモノ-またはジ- C6 _ 1 4ァリ一ルスルファモイル基;ベンジルスルフ ァモイル、 ジベンジルスルファモイル等のモノ-またはジ -C7. , 6ァラルキルスルフ ァモイル基等) 等が挙げられる。
R R2、 R3、 および R5で示されるハロゲン原子としては、 フッ素、 塩素、 臭 素、 ヨウ素が挙げられる。
R'、 R2、 R3、 R4および R5で示される 「置換基を有していてもよい炭化水素基」 の 「炭化水素基」 としては、 例えば鎖式炭化水素基または環式炭化水素基等が挙 げられる。
該鎖式炭化水素基としては例えば、 炭素数 1ないし 10の直鎖状または分枝状鎖式 炭化水素基等を示し、 具体的には、 例えばアルキル基、 アルケニル基等が挙げら れる。 これらの中で特にアルキル基が好ましい。 該 「アルキル基」 としては、 例 えばメチル、 ェチル、 プロピル、 イソプロピル、 ブチル、 イソプチル、 sec-ブチ )V, tert-ブチル ペンチル イソペンチル ネオペンチル へキシル イソへキ シル等の C1 。アルキル基等が挙げられるが、 アルキル基 (例えば、 メチル.. ェチル、 プロピル、 イソプロピル、 ブチル、 sec-ブチル、 ter t-ブチル等) が好ま しい。 該 「アルケニル基」 としては、 例えばビニル、 1-プロべニル、 ァリル、 ィ ソプロべニル、 1 -ブテニル、 2-ブテニル、 3-ブテニル、 イソブテニル、 sec-ブテ ニル等の C2 。アルケニル基等が挙げられるが C2 _ 6アルケニル基 (例えば、 ビニル 、 1 -プロべニル、 ァリル等) が好ましい。 該 「アルキニル基」 としては、 例えば ェチニル、 1-プロピニル、 プロパルギル等の c2 _ , Qアルキニル基等が挙げられるが 、 C2 _ 6アルキニル基 (例えば、 ェチニル等) が好ましい。
該環式炭化水素基としては例えば、 炭素数 3ないし 18の環式炭化水素基、 具体的 には、 例えば、 脂環式炭化水素基、 芳香族炭化水素基等が挙げられる。
該 「脂環式炭化水素基」 としては、 例えば 3ないし 10個の炭素原子から構成され る単環式または縮合多環式の基、 具体的にはシクロアルキル基、 シクロアルケ二
ル基およびこれらと C6 _ l 4ァリ一ル基 (例えば、 ベンゼン等) 等との 2または 3環式 縮合環等が挙げられる。 該 「シクロアルキル基」 としては、 例えばシクロプロピ ル、 シクロブチル、 シクロペンチル、 シクロへキシル等の C3 _ 6シクロアルキル基 等が、 該 「シクロアルケニル基」 としては、 例えばシクロプロべニル、 シクロブ テニル、 シクロペンテニル、 シクロへキセニル等の C3— 6シクロアルケニル基等が 挙げられる。
該 「芳香族炭化水素基」 としては、 例えば 6ないし 18個の炭素原子から構成され る単環式芳香族炭化水素基、 縮合多環式芳香族炭化水素基等が挙げられ、 具体的 には、 フエニル、 1 -ナフチル、 2 -ナフチル、 2-インデニル、 2-アンスリル等の C6 _ 1 4ァリール基が挙げられ、 ( ,。ァリール基 (例えば、 フエニル等) 等が好ましい 該 「置換基を有していてもよい炭化水素基」 中の 「鎖式炭化水素基」 が有して いてもよい置換基としては、 特に限定されないが、 例えば八ロゲン原子、 水酸基 、 アルコキシ基、 ァシルォキシ基、 アルキルチオ基、 ァシルァミノ基、 カルボキ シル基、 アルコキシカルポニル基、 ォキソ基、 アルキルカルボニル基、 シクロア ルキル基、 ァリール基、 芳香族複素環基等が挙げられる。 これらの置換基は、 「 鎖式炭化水素基」 上に化学的に許容される範囲において置換され、 その置換基の 置換基数は 1ないし 5個.. 好ましくは 1ないし 3個である。 ただし.. 置換基の数が 2個 以上の場合は同一または相異なっていてもよい。
該 「置換基を有していてもよい炭化水素基」 中の 「環式炭化水素基」 が有して いてもよい置換基としては、 特に限定されないが、 例えばハロゲン原子、 水酸基 、 アルコキシ基、 ァシルォキシ基、 アルキルチオ基、 アルキルスルホニル基、 モ ノ-またはジ-アルキルアミノ基、 ァシルァミノ基、 力ルポキシル基、 アルコキシ カルボ二ル基、 アルキニルカルポニル基、 アルキル基、 シクロアルキル基、 ァリ ール基、 芳香族複素環基等が挙げられる。 これらの置換基は、 「環式炭化水素基 」 上に化学的に許容される範囲において置換され、 その置換基の置換基数は 1ない し 5個、 好ましくは 1ないし 3個である。 ただし、 置換基の数が 2個以上の場合は同 一または相異なっていてもよい。
該 「ハロゲン原子」 としては、 例えばフッ素、 塩素、 臭素、 ヨウ素が挙げられ
る。 該 「アルコキシ基」 としては、 例えばメトキシ、 エトキシ、 プロボキシ、 ィ ソプロボキシ、 ブトキシ、 イソブトキシ、 sec-ブトキシ、 ペンチルォキシ、 へキ シルォキシ等の C1 。アルコキシ基等が挙げられる。 該 「ァシルォキシ基」 として は、 例えばホルミルォキシ、 C, . i nアルキル-力ルポニルォキシ (例えば、 ァセト キシ、 プロピオニルォキシ等) 等が挙げられる。 該 「アルキルチオ基」 としては 、 例えばメチルチオ、 ェチルチオ、 プロピルチオ、 イソプロピルチオ等の 。ァ ルキルチオ基等が挙げられる。 該 「アルキルスルホニル基」 としては、 例えばメ チルスルホニル、 ェチルスルホニル、 プロピルスルホニル等の . ,。アルキルスル ホニル基等が挙げられる。 該 「ァシルァミノ基」 としては、 例えばホルミルアミ ノ、 ジホルミルァミノ、 モノ-またはジ- (卜,。アルキル-力ルポニルァミノ (例え ば、 ァセチルァミノ、 プロピオニルァミノ、 プチリルァミノ、 ジァセチルァミノ 等) 等が挙げられる。 該 「モノ-またはジ-アルキルァミノ基」 としては、 上述の 低級アルキルアミノゃジ低級アルキルアミノと同様のものが例示される。 該 「ァ ルコキシカルボニル基」 としては-. 例えばメトキシカルボニル、 エトキシカルポ ニル、 プロポキシ力ルポニル、 イソプロボキシカルボニル、 ブトキシカルボニル 等の C1 。アルコキシカルボニル基等が挙げられる。 該 「アルキルカルボニル基」 としては.. 例えばァセチル プロピオニル プチリル、 バレリル等の 。アルキ ルカルポニル基等が挙げられる。 該 「アルキニルカルボニル基」 としては、 例え ばェチニルカルポニル、 1 -プロピニルカルポニル、 2-プロピニルカルポニル等の C 3 _ , Qアルキニルカルボニル基等が挙げられる。 該 「シクロアルキル基」 としては 、 例えばシクロプロピル、 シクロプチル、 シクロペンチル、 シクロへキシル等の C 3 _ ,。シクロアルキル基等が挙げられる。 該 「ァリール基」 としては、 例えばフエ ニル、 1-ナフチル、 2-ナフチル等の C6 4ァリール基等が挙げられる。 該 「芳香族 複素環基」 としては、 例えば炭素原子以外に窒素、 酸素および硫黄から選ばれた ヘテロ原子を 1または 2種、 好ましくは 1ないし 4個含む 1ないし 3環式芳香族複素環 基等が挙げられる。 具体的には、 たとえばチェニル、 ピリジル、 フリルピラジ二 ル、 ピリミジェル、 イミダゾリル、 ピラゾリル、 チアゾリル、 イソチアゾリル、 ォキサゾリル、 イソォキサゾリル、 ピリダジニル、 テトラゾリル、 キノリル、 ィ ンドリル、 イソインドリル等が挙げられる。 該 「アルキル基」 としては、 例えば
メチル、 ェチル、 プロピル、 イソプロピル、 ブチル、 sec-ブチル、 t er t-ブチル、 ぺンチル等の ― ,。アルキル基等が挙げられる。
前記 「炭化水素基」 が有していてもよい置換基は更に下記に示されるような置 換基を、 化学的に許容される範囲において 1ないし 5個、 好ましくは 1ないし 3個有 していてもよい。 このような置換基としては例えば八ロゲン原子 (例えば、 フッ 素、 塩素、 臭素) 、 水酸基、 ( _ 6アルコキシ基 (例えば、 メトキシ、 エトキシ、 プロボキシ、 イソプロポキシ等) が挙げられる。
R6および R7で示される低級アルキル基としては、 例えば、 炭素数 1ないし 4の直 鎖状、 分枝状または環状のアルキル基を示し、 具体的にはメチル、 ェチル、 n -プ 口ピル、 イソプロピル、 ブチル、 イソブチル、 sec-ブチル、 t er t-ブチル、 シクロ プロピル、 シクロブチル等が挙げられる。
Arで示される置換基を有していてもよい芳香環とは、 1またはそれ以上の置換基 を有していてもよい単環もしくは二環性芳香族縮合環等が例示される。 また、 置 換されていてもよく、 環構成原子として 0ないし 4個のへテロ原子を含む 5ないし 10 個の原子から構成される芳香環 (ここで該芳香環はへテ口原子ではなく炭素原子 で式(I)中の縮合イミダゾ一ル環と結合している) も、 Arとして好適に例示される
Arで示される置換基を有していてもよい芳香環における置換基としては、 置換 基を有していもよい水酸基、 置換基を有していもよぃチオール基、 置換基を有し ていてもよいアミノ基、 ァシル基、 ハロゲン原子または置換基を有していてもよ い炭化水素基が挙げられる。 該 「置換基を有していてもよい水酸基」 、 該 「置換 基を有していもよぃチオール基」 、 該 「置換基を有していてもよいアミノ基」 、 該 「ァシル基」 、 該 「ハロゲン原子」 および該 「置換基を有していてもよい炭化 水素基」 としては、 それぞれ上記 R1 R2、 R3、 R4および R5で例示されたものが挙 げられる。
式(I)中、 Arとしては式(1)で表される基および式(2)で表される基が好ましく、 式(1)で表される基が特に好ましい。 式(1)で表される基のなかでは式(1-1)で表さ れる基がより好ましく、 また式(1-1)で表される基中、 R6および R7の双方がいずれ も水素原子であるもの、 一方が水素で他方がメチル基またはェチル基であるもの
が特に好ましい。
式(2)で表される基のなかでは式(2-1)で表される基がより好ましく、 式(2-1)で 表される基の中では、 m4が 0で R3がハロゲン原子であるものが特に好ましい。
式(I)で表される化合物の好ましい具体例としては次の化合物が挙げられる。
7-(5-メトキシベンゾ [b]チォフェン- 2-ィル) - 6, 7 -ジヒドロ- 5H-ピロ口 [1, 2- c]ィ ミダゾ一ル- 700-オール、 7- (5-メトキシベンゾ [b]チォフェン- 2-ィル) -6, 7-ジヒ ドロ- 5H-ピロ口 [1, 2- c]イミダゾール -7 (S) -オール、 7_(5-フルォロベンゾ [b]チォ フェン- 2-ィル) -6, 7-ジヒド口- 5H-ピロ口 [1 , 2-c]ィミダゾ一ル -7 (R) -オール、 7-( 5-フルォロベンゾ [b]チォフエン -2-ィル) -6, 7-ジヒド口- 5H-ピロロ [1, 2-c]イミダ ゾ一ル- 7(S)-オール、 7— (4' フルォロ [1, 1 '-ビフエニル] -3-ィル) -6, 7-ジヒドロ- 5H -ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾール -7 (R)-オール、 7 -(4, -フルォロ [1, 1' -ビフエ二ル ] -3-ィル) -6, 7 -ジヒドロー 5H -ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾ一ル -7 (S) -オール、 7- (4' -フ ルォロ [1 , -ビフエニル] -4-ィル) -6, 7-ジヒド Π-5Η-ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾ一 ル— 7- (R) -オール、 7 - (4'-フルォロ [1, Γ-ビフエニル] -4-ィル) -6, 7-ジヒド Π-5Η- ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾール -7- (S) -オール、 6- (7 (R)-ヒドロキシ- 6, 7-ジヒドロ- 5 H -ピロ口 [1 , 2-c]ィミダゾ一ル -7-ィル) -N-メチル- 2 -ナフ夕ミド、 6- (7(S)-ヒドロ キシ -6, 7-ジヒド Π-5Η-ピロ口 [ -c]ィミダゾ一ル -7 -ィル) -N-メチル -2 -ナフタ ミド、 N -シクロプロピル -6- (7 (R) -ヒドロキシ- 6, 7 -ジヒド Π-5Η-ピロ口 [1 , 2-c]ィ ミダゾール- 7-ィル) -2-ナフ夕ミド、 N -シクロプロピル- 6- (7 (S)-ヒドロキシ- 6, 7 - ジヒドロ- 5H-ピロ口 [1,2- c]イミダゾ一ル -7-ィル) -2-ナフタミド、 N -ェチル -6- (7 (R) -ヒドロキシ -6, 7-ジヒド Π-5Η-ピロ口 [1 , 2-c]ィミダゾール -7-ィル) -2-ナフタ ミド、 N-ェチル -6- (7 (S) -ヒドロキシ -6, 7-ジヒドロ- 5H -ピロ口 [1,2 - c]イミダゾー ル- 7-ィル) -2-ナフタミド、 N -シクロブチル -6_ (700 -ヒドロキシ- 6, 7-ジヒドロ- 5 H-ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾール -7-ィル) -2-ナフ夕ミド、 N -シクロブチル- 6- (7 (S)- ヒドロキシ- 6,7-ジヒドロ -5H-ピロ口 [1,2- c]イミダゾール- 7-ィル) -2-ナフタミド 、 6- (7(R) -ヒドロキシ- 6, 7 -ジヒドロ- 5H-ピロ口 [l,2-c]イミダゾ一ル -7-ィル) -N - イソプロピル- 2-ナフタミド、 6-(7(S)-ヒドロキシ- 6,7-ジヒドロ - 5H-ピロ口 [1,2_ c]イミダゾール- 7-ィル) -N-イソプロピル- 2-ナフタミド、 6-(7(R)-ヒドロキシ- 6, 7 -ジヒドロ- 5H-ピロ口 [1, 2-c]イミダゾ一ル- 7 -ィル) -2-ナフタミド、 および 6- (7 (
S) -ヒドロキシ- 6, 7-ジヒド口 -5H-ピロ口 [1, 2-c]ィミダゾール- 7-ィル) _2_ナフ夕 ミド。
式(I)で表される化合物は、 塩を形成していてもよく、 該塩としては酸付加塩、 例えば無機酸塩 (例えば、 塩酸塩、 硫酸塩、 臭化水素酸塩、 リン酸塩等) 、 有機 酸塩 (例えば、 酢酸塩、 トリフルォロ酢酸塩、 コハク酸塩、 .マレイン酸塩、 フマ ル酸塩、 プロピオン酸塩、 クェン酸塩、 酒石酸塩、 乳酸塩、 シユウ酸塩、 メタン スルホン酸塩、 P-トルエンスルホン酸塩等) 等が挙げられる。
尚、 式(I)で表される化合物またはその塩は水和物であってもよく、 いずれも本 発明の範囲内である。 以下、 塩、 水和物も含め化合物(I)と称する。
化合物(I)のプロドラッグとは、 生体内において酵素や胃酸等による反応により ステロイド cl 7 , 2。リァーゼ阻害作用を有する化合物(I)に変換する化合物をいう。 化合物 (I)のプロドラッグとしては、 化合物 (I)のィミダゾール窒素がァシル化 またはアルキル化された化合物 (例、 ジメチルアミノスルホニル化, ァセトキシ メチル化、 (5 -メチル -2-ォキソ -1, 3-ジォキソレン- 4-ィル) メトキシカルボニル メチル化、 ピバロィルォキシメチル化、 ベンジルォキシメチル化された化合物等 ) ;化合物(I)の水酸基がァシル化、 アルキル化、 リン酸化、 硫酸化、 ホウ酸化さ れた化合物 (例、 化合物(I)の水酸基がァセチル化、 パルミトイル化、 プロパノィ ル化、 ピバロイル化、 スクシ二ル化、 フマリル化.. ァラニル化、 ジメチルァミノ メチルカルポニル化された化合物等) 等が挙げられる。 これらの化合物は自体公 知の方法によって製造することができる。
化合物(I)のプロドラッグはそれ自身であっても、 薬理学的に許容される塩であ つてもよい。 このような塩としては、 化合物(I)のプロドラッグがカルボキシル基 等の酸性基を有する場合、 無機塩基 (例、 ナトリウム、 カリウム等のアルカリ金 属、 カルシウム、 マグネシウム等のアルカリ土類金属、 亜鉛、 鉄、 銅等の遷移金 属等) や有機塩基 (例、 トリメチルァミン、 トリェチルァミン、 ピリジン、 ピコ リン、 エタノールァミン、 ジエタノールァミン、 トリエタノールァミン、 ジシク 口へキシルァミン、 Ν, Ν' -ジベンジルエチレンジァミン等の有機アミン類、 アルギ ニン、 リジン、 オル二チン等の塩基性アミノ酸類等) 等との塩が挙げられる。 化合物(I)のプロドラッグがアミノ基等の塩基性基を有する場合、 無機酸や有機
酸 (例、 塩酸、 硝酸、 硫酸、 リン酸、 炭酸、 重炭酸、 ギ酸、 酢酸、 プロピオン酸 、 トリフルォロ酢酸、 フマル酸、 シユウ酸、 酒石酸、 マレイン酸、 クェン酸、 コ ハク酸、 リンゴ酸、 メタンスルホン酸、 ベンゼンスルホン酸、 P-トルエンスルホ ン酸等) 、 ァスパラギン酸、 グルタミン酸等の酸性アミノ酸等との塩が挙げられ また、 化合物(I)のプロドラッグは水和物および非水和物のいずれであってもよ い。
化合物(I)は、 水酸基が結合したキラル中心の他に、 分子内に 1ないしそれより 多いキラル中心を有する場合があるが、 これらキラル中心に関し R配置、 S配置の いずれも本発明に包含される。
化合物(I)としては、 好ましくは、 下式:
(式中、 各記号は前記の定義と同義である。 ) で表される光学活性体である。 あるいは 本発明の医薬組成物中に含有される生理活性を有する化合物は、 化 合物(I)の光学異性体の混合物であつてもよく、 ラセミ体も本発明に含まれる。 化合物(I)は、 従来公知の方法、 例えば国際公開第 02/040484号パンフレットに 示される方法等によって製造することができる。
化合物(I)またはそのプロドラッグの配合割合は、 特に限定されないが、 一般的 に含有する割合が低いほど不安定化することが知られており、 安定化の効果が顕 著に確認できるのは、 医薬組成物重量に対して、 通常 0. 01 %〜40%重量、 好まし くは 0. 01 %〜30%重量、 さらに好ましくは 0. 01 %〜10%重量である。
本発明で使用する糖アルコールとしては、 例えばマンニトール、 キシリトール 、 ソルビ! ル、 マルチトール、 エリスリ! ^一ル、 ラクチトール、 パラチニット 等が挙げられ、 とりわけマンニトールが好ましいがこれらに限定されない。
糖アルコールの配合割合は、 医薬組成物重量に対して、 通常 10%〜90%重量、 好 ましくは 20%〜85 %重量、 さらに好ましくは 30%〜80%重量である。
化合物 (I) は酸性条件下において光学活性部位の光学転移や光学活性部位の水 酸基の脱離を伴う脱水反応 (脱水体の生成) などにより、 類縁物質の生成や増加 を引き起こす構造を有する化合物であることから、 賦形剤の選定に拘らず、 適切 な pH調整剤を医薬組成物に添加して、 医薬組成物自身が示す雰囲気をアル力リ側 へシフトさせ、 化合物の安定性を改善する。
この発明において、 使用する pH調整剤としてはアルカリ化剤または塩基性アミ ノ酸から選ばれる 1種または 2種以上を配合することにより、 十分な安定性が得ら れる。 アルカリ化剤としては、 特に限定されず塩基性を示す物質であればよいが 、 とりわけ、 アル力リ金属のリン酸水素 2塩 (例えばリン酸水素 2ナトリゥム、 リ ン酸水素 2カリウム等) ;アルカリ金属の炭酸 2塩 (例えば炭酸 2ナトリウム等) ; 金属酸化物 (例えば酸化マグネシウム等) ;アルカリ土類金属水酸化物 (例えば 水酸化カルシウム等) 、 アルカリ金属水酸化物 (例えば水酸化ナトリウム等) ; アルカリ金属のェデト酸 2塩 (例えばェデト酸 2ナトリウム等) ;メダルミン、 ト ロメ夕モール [トリス (ヒドロキシメチル) ァミノメタン] 等が挙げられる。 好 ましくは、 リン酸水素 2ナトリウム、 リン酸 2水素カリウムを用いる。 より好まし くはリン酸水素 2ナトリウムを用いる。 アミノ酸としては、 例えばアルギニン、 ァ スパラギン等が挙げられる。 なお これらの溶媒和物 (例えば、水和物 ェタノ一 ル溶媒和物) でもよい。
pH調整剤は、 医薬組成物の pHを、 通常6. 0〜10. 5、 好ましくは 6. 0〜9. 5、 より好 ましくは6. 2〜9. 5、 さらに好ましくは6. 5〜9. 0、 特に好ましくは 7· 0〜9· 0に制御 する量を配合する。 本明細書において医薬組成物の pHとは液状組成物については 該組成物の pHをいい、 固形組成物については該組成物 1錠 (裸錠として 285 mg) を 精製水 3 mLに懸濁した状態で示す pHをいう。 具体的にはアルカリ化剤、 アミノ酸 の添加総量として、 医薬組成物重量に対して、 0. 01 %〜50%重量、 好ましくは 0. 0 1 %〜30%重量、 より好ましくは 0. 05 %〜20%重量である。
さらに本発明において、 医薬組成物の成分である賦形剤の選定と PH調整剤の組 み合わせ、 すなわち、 糖アルコールおよび pH調整剤を配合することによって、 よ り高い安定化効果が得られる。 糖アルコール、 pH調整剤は前記と同様のものを用 いることができる。
糖アルコールの配合割合は、 医薬組成物重量に対して、 通常 10%〜90%重量、 好ましくは 20%〜85%重量、 さらに好ましくは 30%〜80%重量である。
pH調整剤は、 医薬組成物の pHを、 通常6. 0〜10. 5、 好ましくは6. 0〜9. 5、 より好 ましくは6. 2〜9. 5、 さらに好ましくは6. 5〜9. 0、 特に好ましくは 7. 0〜9. 0に制御 する量を配合する。 具体的にはアルカリ化剤、 アミノ酸の添加総量として、 医薬 組成物重量に対して、 0. 01 %〜50%重量、 好ましくは 0. 01 %〜30%重量、 より好 ましくは 0. 05%〜20%重量である。
本発明においては、 上記糖アルコール、 pH調整剤の他、 本発明の効果を阻害し ない限り、 医薬的に許容される担体を配合することができる。 医薬的に許容され る担体としては、 製剤素材として慣用の各種有機あるいは無機担体物質が用いら れ、 固形製剤における賦形剤、 滑沢剤、 結合剤、 崩壊剤、 増粘剤;液状製剤にお ける溶剤、 分散剤、 溶解補助剤、 懸濁化剤、 等張化剤、 緩衝剤、 無痛化剤等とし て適宜適量配合される。 また必要に応じて、 常法にしたがって防腐剤、 抗酸化剤 、 着色剤、 甘味剤等の添加物を用いることもできる。
ここでいう結合剤において、 結合剤の選定は特に限定せず、 ゼラチン、 プルラ ン、 ヒドロキシプロピルメチルセルロース (HPMC) 、 ヒドロキシプロピルセル口 —ス (HPC) 、 メチルセルロース (MC) 、 結晶セルロース ボリピニルピロリドン (PVP) 、 マクロゴール、 アラビアゴム、 デキストラン、 ポリビエルアルコール ( PVA) 、 でんぷん糊などが使用することができる。 好ましくはヒドロキシプロピル セルロース、 ポリビエルピロリドン、 ヒドロキシプロピルメチルセルロースが望 ましく、 さらに、 好ましくはヒドロキシプロピルセルロースが望ましい。
崩壊剤としては、 選定は特に限定せず、 カルボキシメチルセルロース、 力ルポ キシメチルセルロースカルシウム、 低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、 架 橋ポリビエルピロリドン、 カルメロースナトリウム、 クロスカルメロースナトリ ゥム、 カルポキシメチルスターチナトリウム、 陽イオン交換樹脂、 部分 化でん ぶん、 トウモロコシデンプンなどを用いることができる。 医薬組成物の物理化学 的特性を満足するため、 たとえば製造性、 錠剤の場合は、 崩壊性、 硬度などの適 正化するため、 好ましくは低置換度ヒドロキシプロピルセルロースの使用が望ま しい。 その配合割合は好ましくは医薬組成物中に 3%〜15%重量である。
滑沢剤としては、 ステアリン酸、 ステアリン酸マグネシウム、 ステアリン酸力 ルシゥム、 タルク、 ワックス類、 DL-ロイシン、 ラウリル硫酸ナトリウム、 ラウリ ル硫酸マグネシウム、 マクロゴール、 エアロジル (帯電防止剤としても可能) な どを使用できるが、 好ましくはステアリン酸マグネシウムが望ましい。
着色剤としては、 医薬品に適用可能な合成着色剤 (例えば、 サンセットイエロ 一等及びそれらのアルミニウムレーキなど) 、 黄色三二酸化鉄 (黄ベンガラ) 、 三二酸化鉄 (赤ベンガラ) 、 リボフラビン、 リボフラビン有機酸エステル (例え ば、 リボフラビン酪酸エステル) 、 リン酸リボフラビンあるいはそのアルカリ金 属、 アルカリ土類金属塩、 フエノールフタレイン、 酸化チタンなどが挙げられる 。 遮光剤としては酸化チタンなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、 BHT、 トコフエロール、 トコフエ口一ルエステル (例えば 、 酢酸トコフエロール) 、 ァスコルビン酸あるいはそれらのアルカリ金属塩、 ァ ルカリ土類金属塩などが挙げられる。
還元剤としては、 シスチン、 システィンなどが挙げられる。
キレ一卜剤としては、 EDTA、 EDTAのアルカリ金属塩、 アルカリ土類金属塩、 ク ェン酸、 酒石酸などのアル力リ金属塩あるいはアル力リ土類金属塩等が挙げられ る。
なお 本発明の実施形態としては、 上記の賦形剤に規定されるものではない。 賦形剤としては、 上記糖アルコールの他、 例えば乳糖、 白糖、 ブドウ糖、 麦芽糖 、 トウモロコシデンプン、 小麦粉デンプン、 結晶セルロース、 軽質無水ケィ酸、 デキストリン、 力ルポキシメチルデンプン、 ゼラチン、 合成ケィ酸アルミニウム 、 メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、 酸化マグネシウム、 リン酸カルシウム、 炭酸カルシウム、 硫酸カルシウム等が挙げられる。
増粘剤の好適な例としては、 例えば天然ガム類、 セルロース誘導体、 アクリル 酸重合体等が挙げられる。 溶剤の好適な例としては、 例えば注射用水、 アルコー ル、 プロピレングリコ一ル、 マクロゴール、 ゴマ油、 トウモロコシ油等が挙げら れる。 分散剤の好適な例としては、 例えば、 ツイ一ン (Tween) (例えば Tween 80 ,、 Tween 60、 Tween 20)、 HC0 (例えば HC060、 HC050) 、 ポリエチレングリコ一ル 、 カルポキシメチルセルロース、 アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。 溶解補
助剤の好適な例としては、 例えばポリエチレングリコ一ル、 プロピレングリコー ル、 安息香酸ベンジル、 エタノール、 トリスァミノメタン、 コレステロール、 ト リエタノ一ルァミン、 炭酸ナトリウム、 クェン酸ナトリウム等が挙げられる。 懸 濁化剤の好適な例としては、 例えばステアリルトリエタノールァミン、 ラウリル 硫酸ナトリウム、 ラウリルアミノプロピオン酸、 レシチン、 塩化べンザルコニゥ ム、 塩化べンゼトニゥム、 モノステアリン酸グリセリン等の界面活性剤;例えば ポリビニルアルコール、 ポリビニルピロリドン、 カルポキシメチルセルロースナ トリウム、 メチルセルロース、 ヒドロキシメチルセルロース、 ヒドロキシェチル セルロース、 ヒドロキシプロピルセルロース等の親水性高分子等が挙げられる。 等張化剤の好適な例としては、 例えば塩化ナトリウム、 グリセリン等が挙げられ る。 緩衝剤の好適な例としては、 例えばリン酸塩、 酢酸塩、 炭酸塩、 クェン酸塩 等の緩衝液等が挙げられる。 無痛化剤の好適な例としては、 例えばべンジルアル コール等が挙げられる。 防腐剤の好適な例としては、 例えぱパラォキシ安息香酸 エステル類、 クロロブタノ一ル、 ベンジルアルコール、 フエネチルアルコール、 デヒドロ酢酸、 ソルピン酸等が挙げられる。 抗酸化剤の好適な例としては、 例え ば亜硫酸塩、 ァスコルビン酸及びそれらのアルカリ金属塩、 アルカリ土類金属塩 等が挙げられる。
本発明の医薬組成物は、 固形 半固形、 液状等のいずれの形態であってもよい が、 医薬固形組成物が好ましい。 本発明の安定化方法を適用する医薬組成物は、 自体公知の手段に従い、 たとえば錠剤、 カプセル剤、 散剤、 顆粒剤、 細粒剤など の経口投与または注射剤、 坐剤などの非経口投与に適した剤形に製剤化すること ができるが、 これらに限定するものではない。 錠剤、 顆粒剤、 細粒剤に関しては 、 味のマスキングあるいは持続性の目的のため自体公知の方法でコーティングし てもよい。 そのコーティング剤としては、 例えばヒドロキシプロピルメチルセル ロース、 ェチルセルロース、 ヒドロキシプロピルセルロース、 ポリエチレングリ コール (例えばポリエチレングリコール 6000、 ポリエチレングリコール 8000)、 ッ ィーン 80、 および酸化チタン、 ベンガラ (例えば、 三二酸化鉄、 黄色三二酸化鉄 ) 等の色素が用いられる。 また、 フィルムコーティングする場合、 隠蔽剤などを 添加し光安定性などを向上させることが可能であるが、 このとき酸化チタンなど
の隠蔽剤を配合する場合は、 あらかじめ、 それらを含まないフィルムコ一ティン グを施した後にさらにそれらを含むフィルムコーティングを施すとよりよい結果 が得られる。 これらのフィルムコーチイング処方中には、 さらに必要に応じて夕 ルクやその他医薬品に適用可能な賦形剤を含有させてもよい。 フィルムコーティ ング剤としては、 味の隠蔽や光安定性の向上あるいは外観を向上させるためのも の以外にも、 腸溶性や放出制御を付与する基剤を用いても良い。 フィルムコーテ イング基剤としては、 ヒドロキシプロピルセルロース (HPC) 、 ヒドロキシプロピ ルメチルセルロース (HPMC) 、 ポリビニルピロリドン (PVP) 、 ェチルセルロース 、 ポリビニルァセ夕一ルジェチルァミノアセテート、 酢酸フタル酸セルロース、 メタアクリル酸コポリマー類 (例えば、 メタクリル酸メチル ·メタクリル酸共重 合体 (Eudragi t L100 or S100、 Rohm社製)、 メタクリル酸 ·アクリル酸ェチル共重 合体 (Eudragi t L100-55, L30D-55) , メタクリル酸 ·アクリル酸メチル ·メタクリ ル酸メチル共重合体 (Eudragi t FS30D-. Rohm社製) ) 、 ヒドロキシプロピルメチ ルセルロースフタレート (HP-55, HP - 50、 信越化学 (株)製) 、 カルポキシメチル ェチルセルロース (CME フロイント産業 (株)製) 、 ヒドロキシプロピルセル口 ースアセテートサクシネート (HPMCAS 信越化学 (株)製) 、 ポリビニルアセテート フ夕レート シェラックなどが用いられる。 これらは単独で、 あるいは少なくと も 2種以上のポリマーを組み合わせて、 または少なくとも 2種以上のポリマーを順 次コ一ティングしてもよい。
このうち、 活性成分の放出を pH依存的に制御するためのコ一ティング物質とし ては、 ヒドロキシプロピルメチルセル口一スフタレ一卜 (HP- 55, HP - 50、 信越化 学 (株)製) 、 セルロースァセテ一トフタレ一卜、 カルポキシメチルェチルセル口 ース (CME フロイント産業 (株)製) 、 メタクリル酸メチル ·メタクリル酸共重 合体 (Eudragi t L100, S100、 Rohm社製)、 メタクリル酸 ·アクリル酸ェチル共重合 体 (Eudragi t L100-55, L30D- 55)、 メタクリル酸 ·アクリル酸メチル ·メ夕クリル 酸メチル共重合体 (Eudragi t FS30D、 Rohm社製) 、 ヒドロキシプロピルセルロー スアセテートサクシネート (HPMCAS 信越化学 (株)製) 、 ポリビニルアセテートフ タレート、 シェラックなどが用いられる。
コーティング物質は単独であるいは必要により組み合わせて用いてもよい。 さ
らにコ一ティングには必要に応じてポリエチレングリコール、 セバシン酸ジブチ ル、 フ夕ル酸ジェチル、 トリァセチン、 クェン酸トリェチルなどの可塑剤、 安定 化剤などを用いてもよい。
本発明の医薬組成物は医薬として優れた効果を有しており、 特にステロイド C1 7 , 2„リァ一ゼに対し優れた阻害活性を有する。 本発明の医薬組成物は毒性が低く、 副作用も少ないので、 哺乳動物 (例えば、 ヒト、 ゥシ、 ゥマ、 ブタ、 ィヌ、 ネコ 、 サル、 マウス、 ラット等、 特にヒト) に対して、 例えば ( i ) アンドロゲンあ るいはエストロゲン低下薬、 (i i ) アンドロゲンあるいはエストロゲンに関連 する疾病、 例えば (1 ) 悪性腫瘍 (例えば、 前立腺癌、 乳癌、 子宮癌、 卵巣癌等 ) の原発癌、 転移または再発、 ( 2 ) それらの癌に伴う諸症状 (例えば、 痛み、 悪液質等) 、 (3 ) 前立腺肥大症、 男性化症、 多毛症、 男性型禿頭症、 男児性早 熟症、 子宮内膜症、 子宮筋腫、 子宮腺筋症、 乳腺症、 多曩胞性卵巣症候群等のよ うな各種疾病の治療および予防薬として有用である。
本明細書において、 アンドロゲンあるいはエストロゲンの低下薬とは、 アンド ロゲンの生成の抑制おょぴそれに続くエストロゲンの生成を抑制する (エストロ ゲンはアンドロゲンを基質として合成される) 作用を有する医薬を意味する。 本発明の医薬組成物の使用量は、 選択される化合物、 投与対象に選ばれる動物 種、 その投与回数等により変化するが、 広範囲にわたって有効性を発揮する。 例 えば、 成人の固形腫瘍患者 (例えば、 前立腺癌患者) に対して、 本発明の医薬組 成物を経口投与する場合の一日当たりの投与量は、 本発明の医薬組成物に含有さ れる化合物の有効量として、 通常、 約 0. 001ないし約 500 mg/kg体重、 好ましくは 、 約 0. 1ないし約 40 mg/kg体重、 さらに好ましくは、 約 0. 5ないし約 20 mg/kg体重 であるが、 非経口投与の場合や他の抗癌剤と併用される場合は、 一般にこれらの 投与量より少ない値になる。 しかし、 実際に投与される医薬組成物の量は、 化合 物の選択、 各種製剤形態、 患者の年齢、 体重、 性別、 疾患の程度、 投与経路、 そ の投与を実施する期間および間隔等の状況によって決定されるものであり、 医師 の判断によつて随時変更が可能である。
本発明の医薬組成物の投与経路は、 種々の状況により特に制限されないが、 例 えば経口あるいは非経口経路で投与することができる。 ここで使用される 「非経
口」 には、 静脈内、 筋肉内、 皮下、 鼻腔内、 皮内、 点眼、 脳内、 直腸内、 膣内お よび腹腔内等への投与を含む。
本発明の医薬組成物の投与期間および間隔は、 種々の状況に応じて変更される ものであり、 医師の判断により随時判断されるものであるが、 分割投与、 連日投 与、 間歇投与、 短期大量投与、 反復投与等の方法がある。 例えば、 経口投与の場 合は、 1日 1ないし数回 (特に 1日 2ないし 3回) に分割して投与することが望ましい
。 また、 徐放性の製剤として投与することや長時間かけて点滴静注することも可 能である。 実施例
以下に実施例、 試験例をあげて本発明をさらに詳しく説明するが、 これらは、 本発明はこれに限定するものではない。
以下の比較例、 参考例、 実施例で用いられる D-マンニトール、 低置換度ヒドロ キシプロピルセルロース、 ヒドロキシプロピルセルロース、 ステアリン酸マグネ シゥム、 乳糖、 トウモロコシデンプン、 酸化チタン、 ヒドロキシプロピルメチル セルロース 2910、 マクロゴール 6000としては、 第十四改正日本薬局方適合品を、 リン酸水素 2ナトリウム 三二酸化鉄は 医薬品添加物規格 1998適合品を用いた。 比較例
国際公開第 02/040484号パンフレツトに記載の方法で製造した 6- (7 (S) -ヒドロキ シ -6, 7 -ジヒドロ- 5H -ピロ口 [1 , 2-c]ィミダゾール- 7-ィル) -N -メチル -2 -ナフタミ ド ((+)—体) (以下化合物 Aという) . 0 g、 乳糖 816. 0 g、 トウモロコシデンプ ン 114. 0 gおよび低置換度ヒドロキシプロピルセルロース 72. 0 gを流動造粒乾燥 機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し、 ヒドロキシプロピルセルロース 26 g を溶解した水溶液 433. 3 gをスプレーして、 造粒末を得た。 得られた造粒末全量を 、 20号篩を通し整粒末とした。 得られた整粒末 928. 8 gと低置換度ヒドロキシプロ ピルセルロース 86. 4 gおよびステアリン酸マグネシウム 10. 8 gをポリエチレン袋 内で混合して、 混合末とした。 この混合末 1026 gを打錠機 (菊水製作所製) によ り打錠し、 素錠を得た。
実施例 1
化合物 A 4. 0 g、 D-マンニトール 930. 0 gおよび低置換度ヒドロキシプロピルセ ルロース 72. 0 gを流動造粒乾燥機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し、 ヒド ロキシプロピルセルロース 26 gを溶解した水溶液 433. 3 gをスプレーして、 造粒末 を得た。 得られた造粒末全量を、 20号篩を通し整粒末とした。 得られた整粒末 928 . 8 gと低置換度ヒドロキシプロピルセルロース 86. 4 gおよびステアリン酸マグネ シゥム 10. 8 gをポリエチレン袋内で混合して、 混合末とした。 この混合末 1026 g を打錠機 (菊水製作所製) により打錠し、 素錠を得た。
実施例 2
化合物 A 4. 0 g、 乳糖 814. 8 g、 トウモロコシデンプン 114. 0 gおよび低置換度ヒ ドロキシプロピルセルロース 72. 0 gを流動造粒乾燥機 (バウレック社製) に入れ 、 予熱混合し、 リン酸水素 2ナトリウム 1. 2 gを溶解した水溶液 1 20. 0 gをスプレ 一し、 続けて、 ヒドロキシプロピルセルロース 26 gを溶解した水溶液 433. 3 gをス プレーして、 造粒末を得た。 得られた造粒末全量を、 20号篩を通し整粒末とした 得られた整粒末 928. 8 gと低置換度ヒドロキシプロピルセルロース 86. 4 gおよび ステアリン酸マグネシウム 10. 8 gをポリエチレン袋内で混合して、 混合末とした 。 この混合末 1026 gを打錠機 (菊水製作所製) により打錠し、 素錠を得た。
実施例 3
化合物 A 4. 0 g、 Dマンニトール 928. 8 gおよび低置換度ヒドロキシプロピルセ ルロース 72. 0 gを流動造粒乾燥機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し、 リン 酸水素 2ナトリウム 1. 2 gを溶解した水溶液 120. 0 gをスプレーし、 続けて、 ヒド ロキシプロピルセルロース 26 gを溶解した水溶液 433. 3 gをスプレーして、 造粒末 を得た。 得られた造粒末全量を、 20号篩を通し整粒末とした。 得られた整粒末 928 . 8 gと低置換度ヒドロキシプロピルセルロース 86. 4 gおよびステアリン酸マグネ シゥム 10. 8 gをポリエチレン袋内で混合して、 混合末とした。 この混合末 1026 g を打錠機 (菊水製作所製) により打錠し、 素錠を得た。
参考例 1
精製水 1260 gに、 酸化チタン 42 g、 三二酸化鉄 2. 52 gを分散させ、 精製水 2520 gにヒドロキシプロピルメチルセルロース 2910 (TC- 5、 信越化学工業 (株) ) 312. 48 gおよびマクロゴール 6000 63 gを溶解し、 それらを混合して、 被覆剤を製した
実施例 4
化合物 A 18 g、 D -マンニトール 4185, gおよび低置換度ヒドロキシプロピルセル ロース 324 gを流動造粒乾燥機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し、 ヒドロキ シプロピルセルロース 117 gを溶解した水溶液 1950 gをスプレーして、 造粒末を得 た。 得られた造粒末 4386 gをパワーミル (昭和化学機械工作所製) を用いて整粒 末とした。 得られた整粒末 4128. 0 gと低置換度ヒドロキシプロピルセルロース 384 gおよびステアリン酸マグネシウム 48 gをタンブラ一混合機 (昭和化学機械工作 所製) を用いて混合末とした。 この混合末 3990 gを打錠機 (菊水製作所製) によ り打錠し、 素錠を得た。
実施例 5
化合物 A 1800 g、 D-マンニトール 2403 gおよび低置換度ヒドロキシプロピルセ ルロース 324 gを流動造粒乾燥機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し、 ヒドロ キシプロピルセルロース 1 17 gを溶解した水溶液 1950 gをスプレーして、 造粒末を 得た。 得られた造粒末 4386 gをパワーミル (昭和化学機械工作所製) を用いて整 粒末とした。 得られた整粒末 4128. 0 gと低置換度ヒドロキシプロピルセルロース 3 84 gおよびステアリン酸マグネシウム 48 gをタンブラ一混合機 (昭和化学機械工 作所製) を用いて混合末とした。 この混合末 3990 gを打錠機 (菊水製作所製) に より打錠し、 素錠を得た。
実施例 6
実施例 4で得られた裸錠に、 フィルムコ一ティング機 (フロイン卜社製) 中で 、 参考例 1で得られた被覆剤を噴霧し、 1錠当たり 14mgの被覆を行い、 フィルムコ 一ティング錠を得た。
実施例 7
実施例 5で得られた裸錠に、 フィルムコーティング機 (フロイント社製) 中で 、 参考例 1で得られた被覆剤を噴霧し、 1錠当たり 14mgの被覆を行い、 フィルムコ —ティング錠を得た。
実施例 8
化合物 A 30 g、 D-マンニ] ^一ル 246 gおよび低置換度ヒドロキシプロピルセル口
ース 21 . 6 gを流動造粒乾燥機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し、 ヒドロキ シプロピルセルロース 12 gを溶解した水溶液 200 gをスプレーして、 造粒末を得た 。 得られた造粒末全量を 20号篩を通し整粒末とした。 得られた整粒末 258 gと低置 換度ヒドロキシプロピルセルロース 24 gおよびステアリン酸マグネシウム 3 gをポ リエチレン袋内で混合して、 混合末とした。 この混合末 25 gを打錠機 (菊水製作 所製) により打錠し、 素錠を得た。
実施例 9
化合物 A 30 g、 D-マンニトール 234 gおよび結晶セルロース 33. 6 gを流動造粒乾 燥機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し、 ヒドロキシプロピルセルロース 12 gを溶解した水溶液 200 gをスプレーして、 造粒末を得た。 得られた造粒末全量を 2 0号篩を通し整粒末とした。 得られた整粒末 258 gと低置換度ヒドロキシプロピル セルロース 24 gおよびステアリン酸マグネシウム 3 gをポリエチレン袋内で混合し て.., 混合末とした。 この混合末 285 gを打錠機 (菊水製作所製) により打錠し、 素 錠を得た。
実施例 1 0
化合物 A 1 20 g、 D-マンニトール 1 56 gおよび低置換度ヒドロキシプロピルセル ロース 21. 6 gを流動造粒乾燥機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し ヒドロ キシプロピルセルロース 12 gを溶解した水溶液 200 gをスプレ一して、 造粒末を得 た。 得られた造粒末全量を 20号篩を通し整粒末とした。 得られた整粒末 258 gと低 置換度ヒドロキシプロピルセルロース 24 gおよびステアリン酸マグネシゥム 3 gを ポリエチレン袋内で混合して、 混合末とした。 この混合末 285 gを打錠機 (菊水製 作所製) により打錠し、 素錠を得た。
実施例 1 1
化合物 A 120 g、 D-マンニトール 144 gおよび結晶セルロース 33. 6 gを流動造粒 乾燥機 (パゥレック社製) に入れ、 予熱混合し、 ヒドロキシプロピルセルロース 1 2 gを溶解した水溶液 200 gをスプレーして、 造粒末を得た。 得られた造粒末全量 を 20号篩を通し整粒末とした。 得られた整粒末 258 gと低置換度ヒドロキシプロピ ルセルロース 24 gおよびステアリン酸マグネシウム 3 gをポリエチレン袋内で混合 して、 混合末とした。 この混合末 285 gを打錠機 (菊水製作所製) により打錠し、
素錠を得た。
参考例 2
精製水 600 gに酸化チタン 14 g、 三二酸化鉄 0. 84 gを分散させ、 精製水 660 gに ヒドロキシプロピルメチルセルロース 2910 (TC-5、 信越化学工業 (株) ) 104. 2 g およびマクロゴール 6000 21 gを溶解し、 それらを混合して、 被覆剤を製した。 実施例 1 2
実施例 8で得られた裸錠に、 フィルムコ一ティング機 (フロイント社製) 中で 、 参考例 2で得られた被覆剤を噴霧し、 1錠当たり 14 mgの被覆を行い、 フィルム コーティング錠を得た
実施例 1 3
実施例 9で得られた裸錠に、 フィルムコーティング機 (フロイント社製) 中で 、 参考例 2で得られた被覆剤を噴霧し、 1錠当たり 14 mgの被覆を行い、 フィルム コーティング錠を得た。
実施例 1 4
実施例 1 0で得られた裸錠に、 フィルムコーティング機 (フロイント社製) 中 で、 参考例 2で得られた被覆剤を噴霧し、 1錠当たり U mgの被覆を行い、 フィル ムコーティング錠を得た。
実施例 1 5
実施例 1 1で得られた裸錠に、 フィルムコ一ティング機 (フロイン卜社製) 中 で、 参考例 2で得られた被覆剤を噴霧し、 1錠当たり 14 mgの被覆を行い、 フィル ムコ一ティング錠を得た。
試験例 1
実施例 1で製造した D-マンニ 1、一ルを主たる賦形剤とした 1 mg製剤及び比較例 で製造した乳糖' トウモロコシデンプンを主たる賦形剤とした 1 mg製剤をガラス 瓶に入れ、 開栓状態で 40 V75%RH、 約 1力月間保存した後、 類縁物質量及び光学異 性体量 (ェナンチォマー) を液体クロマトグラフィーで測定し、 イニシャルから 変化及び両製剤の安定性の比較を行った。 その結果、 〔表 1〕 に示すように、 D - マンニトールを主たる賦形剤とした製剤とすることで、 酸性雰囲気下の分解に起 因する脱水体の生成及びェナンチォマーの増加が顕著な比較例に対して、 それら
の増加を顕著に抑制した。 また、 それら以外の分解を示すその他の類縁物質 (合 計) でも顕著に抑制した。 .
〔表 1〕
実施例 2で製造した pH調整剤を添加した乳糖■ トウモロコシデンプンを主たる 賦形剤とした 1 Dig製剤をガラス瓶に入れ、 開栓状態で 40DC/75%RH、 2力月間保存し た後、 類縁物質量及び光学異性体量を測定し、 イニシャルからの類縁物質量また は光学異性体量の変化を評価した。 比較例で製造した乳糖 · トウモロコシデンプ ンを主たる賦形剤とした 1 nig製剤の 4週間保存後の結果と比較すると 〔表 2〕 に示 すように 製剤中に pH調整剤を配合することによって、 酸性雰囲気下の分解に起 因する脱水体の生成及びェナンチォマーの増加が顕著な比較例に対して、 それら ' の増加を顕著に抑制した。 また、 それら以外の分解を示すその他の類縁物質 (合 計) でも抑制した。
〔表 2〕
実施例 3で製造した pH調整剤を添加した D-マンニトールを主たる賦形剤とした 1 mg製剤をガラス瓶に入れ、 開栓状態で 40°C/75%RH、 2力月間保存した後、 類縁物 質量及び光学異性体量を測定し、 ィニシャルからの類縁物質量または光学異性体 量の変化を評価した。 比較例で製造した乳糖 · トウモロコシデンプンを主たる賦 形剤とした 1 mg製剤の 4週間保存後の結果と比較すると 〔表 3〕 に示すように、 D - マンニトールを主たる賦形剤とした製剤とし、 さらに製剤中に pH調整剤を配合す ることによって、 酸性雰囲気下の分解に起因する脱水体の生成及ぴェナンチォマ 一の増加が顕著な比較例に対して、 それらの増加を顕著に抑制した。 また、 それ ら以外の分解を示すその他の類縁物質 (合計) でも抑制した。
〔表 3〕
試験例 4
実施例 6で製造した D-マンニトールを主たる賦形剤とした 1 mg製剤及び実施例 7で製造した D-マンニトールを主たる賦形剤とした 100 mg製剤をガラス瓶に入れ 、 キャップをし、 密栓状態でそれぞれ 40で、 2ヶ月保存した後に、 含量及び類縁物 質を測定した。 その結果、 〔表 4〕 に示すように保存後の含量及び類縁物質の変 化はほとんどなく安定であることが確認された。
〔表 4〕
本発明によって、 酸性条件下において光学活性部位の光学転移や光学活性部位 の水酸基の脱離を伴う脱水反応 (脱水体の生成) などにより 類縁物質の生成や 増加を引き起こす構造を有する生理活性を有する化合物を含有する医薬組成物を 安定化する方法及び安定化された医薬を得ることができる。