WO2004051063A1 - ガスタービン燃焼器、及びこれを備えたガスタービン - Google Patents

Abstract

低NOx化を安定的に実現すべく、燃焼振動の低減が可能なガスタービン燃焼器を提供する。燃焼器(3)は、内筒(6)や尾筒(7)やバイパスダクト(11)といった対象体(20)の外側に配設されて所定容積の第1の内部空間(31)を形成する第1の箱体(30)と、一端(32a)が対象体(20)の側壁(20a)に開口するとともに、他端(32b)が第1の内部空間(31)に開口する所定長さの第1のスロート(32)と、を備え、一端(32a)に多数の貫通孔を有する第1の抵抗体(33)が挿嵌されている。燃焼領域で生じた燃焼振動の振動要素である流体粒子は、第1の抵抗体(33)に有効に捕捉されるとともに、第1のスロート(32)で連結された第1の内部空間(31)の空気と共鳴して、第1の抵抗体(33)付近で振動し、その振幅が減衰される。

Description

明 細 書 ガスタービン燃焼器、 及びこれを備えたガスタービン 技術分野

本発明は、 ガスタービン燃焼器 （以下 「燃焼器」 と記すことがある） 、 及びこ れを備えたガスタービンに関し、 特に、 低 N O x (窒素酸化物） 化を実現すべく 燃焼振動を低減するガスタービン燃焼器、 及びガスタービンに関する。 背景技術

従来よりガスタービンは、 空気圧縮機 （以下 「圧縮機」 と記すことがある） 、 燃焼器、 及びタービンを主な構成要素とし、 互いに主軸で直結された圧縮機とタ 一ビンの間に燃焼器が配設されてなり、 作動流体となる空気が主軸の回転により 圧縮機に吸入されて圧縮され、 その圧縮空気が燃焼器に導入されて燃料とともに 燃焼し、 その高温高圧の燃焼ガスがタービンに吐出されてタービンとともに主軸 を回転駆動させる。 このようなガスタービンは、 主軸の前端に発電機等を接続す ることでその駆動源として活用され、 また、 タービンの前方に燃焼ガス噴射用の 排気口を配設することでジェッ トエンジンとして活用される。

ところで、 近年、 法規制の根幹の 1つをなす環境問題に対し、 ガスタービンか ら排出される排気ガス中の特に N O Xの低減化が強く望まれてきている。 そのた め、 N O Xを実際に生成する燃焼器には、 特に N O Xの生成を抑える技術が要求 され、 これを達成すべく燃焼器に採用される燃焼方式として、 燃料と圧縮空気を 予め混合させた後に燃焼させるという予混合燃焼方式が主流となっている。 この 予混合燃焼方式では、 燃料が圧縮空気中に均一かつ希薄の状態で分散することか ら、 燃焼火炎温度の局部的な上昇を防止でき、 これにより、 燃焼火炎温度の上昇 に伴って増加する N O Xの生成量を低減することが可能となるわけである。 ここで、 予混合燃焼方式の燃焼器を適用した従来より一般的なガスタービンに ついて、 図 4 7を参照しながら説明する。 このガスタービン 1は、 大きくは、 圧 縮機 2、 ガスタービン燃焼器 3、 及びタービン 4から構成されている。 燃焼器 3 は、 圧縮機 2とタービン 4の間に形成された空洞を有する車室 5に取り付けられ ており、 燃焼領域を有する内筒 6、 この内筒 6の前端に連結された尾筒 7、 内筒 6と同心状に配設された外筒 8、 内筒 6の軸線上に後端から配設されたパイ口ッ トノズル 9、 このパイロッ トノズル 9の周囲に円周方向で等間隔に配設された複 数のメインノズル 1 0、 尾筒 7の側壁に連結され車室 5に開口するバイパスダク ト 1 1、 このバイパスダク ト 1 1に配設されたパイパス弁 1 2、 このパイパス弁 1 2の開閉度合いを調整するバイパス弁可変機構 1 3より構成される （例えば、 特開 2 0 0 1— 2 5 4 6 3 4号公報参照） 。

このような構成のもと、 圧縮機 2で圧縮された圧縮空気は、 車室 5内に流入し (図中の白抜き矢印） 、 内筒 6の外周面と外筒 8の内周面とで形成される管状空 間を経た後ほぼ 1 8 0度反転して （図中の実線矢印） 、 內筒 6内に後端側から導 入される。 次いで、 パイロットノズル 9の前端のパイロッ トパーナ （不図示） に 燃料が噴射されて拡散燃焼するとともに、 各メインノズル 1 0の前端のメインバ ーナ （不図示） に噴射された燃料と混合して予混合燃焼し、 高温高圧の燃焼ガス となる。 この燃焼ガスは、 尾筒 7内を経由してその前端から吐出され、 タービン 4を駆動させる。 なお、 バイパスダク ト 1 1から尾筒 7内へ、 車室 5内の圧縮空 気の一部 (以下 「バイパス空気」 と記すことがある) が供給されるが、 これは、 燃焼ガス濃度を調整する役割を果たす。

しかし、 上記の予混合燃焼方式は一見低 N O X化に対して優れるが、 火炎が薄 く狭い範囲で短時間に燃焼するため、 単位空間当たりの燃焼エネルギが過大とな り、 燃焼振動が生じ易いという問題がある。 この燃焼振動は、 燃焼エネルギの一 部が振動エネルギに変換されて発生するものであって、 圧力波として伝播して燃 焼器及びガスタービン等のケーシングからなる音響系と共鳴する場合、 著しい振 動や騒音を引き起こすだけでなく、 燃焼器内に圧力変動や発熱変動を誘発させて 燃焼状態が不安定になり、 結果として低 N O X化を阻害してしまう。

このような燃焼振動の問題に対して、 従来は、 実際にガスタービンを運転させ ながら、 正常な状態で稼動するよう適宜調整しつつ正規の運転条件を随時設定し ていた。 そのため、 煩雑な調整作業が不可欠であった。

また、 燃焼振動の低減を図った従来の燃焼器として、 内部に燃焼領域を有する 筒体である内筒や尾筒に、 空洞を有する共鳴器が外周に環装されるとともに、 こ の空洞に開口する吸音孔が形成されたものがある （例えば、 特開 2 0 0 2— 1 7 4 4 2 7号公報 （第 3— 5頁、 第 1 _ 3図） 参照） 。 この燃焼器によれば、 燃焼 領域で生じた燃焼振動の振動要素である流体粒子は、 共鳴器内の空洞の空気と共 鳴して、 吸音孔を通じて振動し、 その振幅が減衰される。 こうして燃焼振動を低 減することが可能となり、 一応は低 N O X化を実現できる。

しかし、 上記したような燃焼振動の低減を図った従来の燃焼器は、 そもそも燃 焼振動が高周波数域のものであると想定しているため、 高周波数域の燃焼振動に 対しては有効である反面、 低周波数域の燃焼振動に対しては十分に対応可能とは いえない。 発明の開示

本発明は、 上記の問題に鑑みてなされたものであり、 低 N O X化を安定的に実 現すべく、 燃焼振動の低減が可能なガスタービン燃焼器、 及びガスタービンを提 供することを目的とするものである。 更に、 本発明の目的は、 周波数域を問わず 燃焼振動の低減が可能なガスタービン燃焼器、 及びガスタービンを提供すること にある。

上記目的を達成するため、 本発明によるガスタービン燃焼器は、 内部に燃焼領 域を有する筒体よりなるガスタービン燃焼器において、 前記筒体の外側に配設さ れて所定容積の第 1の内部空間を形成する第 1の箱体と、 一端が前記燃焼領域又 はその下流域に開口するとともに、 他端が前記第 1の内部空間に開口する所定長 さの第 1のスロートと、 を備え、 前記第 1のスロートにおける前記一端に多数の 貫通孔を有する第 1の抵抗体が挿嵌されている。 これにより、 燃焼領域で生じた 燃焼振動の振動要素である流体粒子は、 第 1の抵抗体に有効に捕捉されるととも に、 第 1のスロートで連結された第 1の内部空間の空気と共鳴して、 第 1の抵抗 体付近で振動し、 その振幅が減衰される。 こう して燃焼振動を低減することが可 能となり、 安定的な低 N O X化を実現できる。 ここで、 第 1のスロートの一端が 開口する対象は、 筒体を構成する内筒や尾筒、 或いは筒体の側壁に連結されたバ ィパスダク トである。 また、 上記目的を達成するため、 本発明によるガスタービン燃焼器は、 内部に 燃焼領域を有する筒体よりなるガスタービン燃焼器において、 前記筒体の外側に 配設されて所定容積の内部空間を形成する箱体と、 一端が前記燃焼領域よりも上 流域に開口するとともに、他端が前記内部空間に開口する所定長さのスロートと、 を備え、 前記スロートにおける前記一端に多数の貫通孔を有する抵抗体が挿嵌さ れている。これにより、燃焼領域で生じた燃焼振動の振動要素である流体粒子は、 抵抗体に有効に捕捉されるとともに、 スロートで連結された箱体の内部空間の空 気と共鳴して、 抵抗体付近で振動し、 その振幅が減衰される。 こ う して燃焼振動 を低減することが可能となり、 安定的な低 N O X化を実現できる。 ここで、 スロ ートの一端が開口する対象は、 筒体を構成する内筒、 或いは内筒と同心状に配設 された外筒である。

また、 上記目的を達成するための本発明によるガスタービンは、 互いに主軸で 直結された空気圧縮機及びタービンと、 これら空気圧縮機とタービンの間で前記 主軸に対して同一円周上に配設され、 各々内部に燃焼領域を有する筒体よりなる 複数のガスタービン燃焼器と、 を備えたガスタービンにおいて、 前記主軸と同軸 状で前記各筒体における後端の外側に配設された第 1の環状管体と、 各一端が前 記各燃焼領域よりも上流域に開口するとともに、 各他端が前記第 1の環状管体内 に開口する所定長さの第 1のスロートと、 を備え、 前記各第 1のスロートにおけ る前記各一端に多数の貫通孔を有する第 1の抵抗体が揷嵌されている。 これによ り流体粒子は、 各第 1の抵抗体に有効に捕捉されるとともに、 各第 1のスロート で連結された第 1の環状管体内の空気と共鳴して、各第 1の抵抗体付近で振動し、 その振幅が減衰される。 こうして燃焼振動を低減することが可能となり、 ひいて はガスタービン全体として安定的な低 N O X化を実現でき、 これにより、 排気ガ ス中の N O Xの低減化を達成できる。 ここで、 各第 1のスロー トの各一端が開口 する対象は、 各筒体を構成する各内筒、 或いは各内筒と同心状に配設された各外 筒である。

更にまた、 上記目的を達成するため、 本発明によるガスタービン燃焼器は、 内 部に燃焼領域を有する筒体と、 一端が前記筒体における前記燃焼領域又はその下 流域に開口するとともに、 他端が前記筒体の周囲を形成する車室内に開口するバ ィパスダク トと、 よりなるガスタービン燃焼器において、 多数の貫通孔を有し前 記バイパスダク トを横断した板状部材が配設されている。 これにより、 燃焼領域 で生じた燃焼振動の振動要素である流体粒子は、 バイパスダク トの一端から導入 されて板状部材の各貫通孔に有効に捕捉されるとともに、 バイパスダク トで連結 された車室内の空気と共鳴して、 各貫通孔を通じて振動し、 その振幅が減衰され る。 こう して燃焼振動を低減することが可能となり、 安定的な低 N O X化を実現 できる。

更にまた、 上記目的を達成するため、 本発明によるガスタービン燃焼器は、 内 部に燃焼領域を有する筒体と、 一端が前記筒体における前記燃焼領域又はその下 流域に開.口するとともに、 他端が前記筒体の周囲を形成する車室内に開口するバ ィパスダク トと、 よりなるガスタービン燃焼器において、 前記バイパスダク トに おける前記一端の近傍で横断した隔壁と、 この隔壁を嵌通し前記隔壁の少なく と も一方の面から突出する突出管と、 この突出管に揷嵌され多数の貫通孔を有する 抵抗体と、 を備えている。 これにより流体粒子は、 抵抗体に有効に捕捉されると ともに、 突出管で連結されたバイパスダク ト内における隔壁から他端まで空間の 空気と共鳴して、 抵抗体付近で振動し、 その振幅が減衰される。 こう して燃焼振 動を低減することが可能となり、 安定的な低 N O X化を実現できる。

更にまた、 上記目的を達成するための本発明によるガスタービンは、 空気圧縮 機と、 上記したいずれかのガスタービン燃焼器と、 タービンと、 を備えているの で、 ガスタービン燃焼器において燃焼振動を低減して安定的な低 N O X化を実現 でき、 これにより、 排気ガス中の N O Xの低減化を達成できる。

そして、 上記の更なる目的を達成するため、 本発明によるガスタービン燃焼器 は、 内部に燃焼領域を有する筒体よりなるガスタービン燃焼器において、 前記筒 体には、 空洞を有する共鳴器が外局に環装されるとともに、 前記空洞に開口する 吸音孔が形成されており、 前記共鳴器に隣接配置されて所定容積の第 1の内部空 間を形成する第 1の箱体と、 一端が前記空洞に開口するとともに、 他端が前記第 1の内部空間に開口する所定長さの第 1のスロートと、 を備えている。 これによ り、 燃焼領域で生じた燃焼振動のうち高周波数域の振動要素である流体粒子は、 共鳴器内の空洞の空気と共鳴して、 吸音孔を通じて振動し、 その振幅が減衰され る。 他方、 低周波数域の振動要素である流体粒子は、 共鳴器內の空涧を経て第 1 のスロートで連結された第 1の内部空間の空気と共鳴して、 吸音孔を通じて振動 し、 その振幅が減衰される。 こう して周波数域を問わず燃焼振動を低減すること が可能となり、 安定的な低 N O X化を実現できる。

そして、 上記の更なる目的を達成するための本発明によるガスタービンは、 空 気圧縮機と、 上記したガスタービン燃焼器と、 タービンと、 を備えているので、 ガスタービン燃焼器において周波数域を問わず燃焼振動を低減して安定的な低 N ◦ x化を実現でき、 これにより、 排気ガス中の N O Xの低減化を達成できる。 図面の簡単な説明

図 1は本発明の第 1実施形態である燃焼器の概念を示す断面図である。

図 2は本発明の第 2実施形態である燃焼器の概念を示す断面図である。

図 3は本発明の第 3実施形態である燃焼器の概念を示す断面図である。

図 4は本発明の第 4実施形態である燃焼器の概念を示す断面図である。

図 5は本発明の第 5実施形態である燃焼器の概念を示す断面図である。

図 6は本発明の第 6実施形態である燃焼器の概念を示す断面図である。

図 7は本発明の第 7実施形態である燃焼器の概念を示す断面図である。

図 8は本発明の第 8実施形態である燃焼器の概念を示す断面図である。

図 9は第 1〜第 8実施形態の燃焼器を具体的に適用したガスタービンの一例を 示す要部縦断面図である。

図 1 0は図 9の A— A断面に相当する横断面図である。

図 1 1 は第 1〜第 8実施形態の燃焼器を具体的に適用したガスタービンの他の —例を示す図 9の A— A断面に相当する横断面図である。

図 1 2は本発明の第 9実施形態であるガスタービンの燃焼器付近を模式的に示 す要部縦断面図である。

図 1 3 は本発明の第 1 0実施形態であるガスタービンの燃焼器付近を模式的に 示す要部縦断面図である。

図 1 4は本発明の第 1 1実施形態であるガスタービンの燃焼器付近を模式的に 示す要部縦断面図である。 図 1 5 は本発明の第 1 2実施形態であるガスタービンの燃焼器付近を模式的に 示す要部縦断面図である。

図 1 6 は第 1 2実施形態のガスタービンの燃焼器付近を模式的に示す要部横断 面図である。

図 1 7 は本発明の第 1 3実施形態であるガスタービンの燃焼器付近を模式的に 示す要部横断面図である。

図 1 8 は本発明の第 1 4実施形態であるガスタービンの燃焼器付近を模式的に 示す要部縦断面図である。

図 1 9は本発明の第 1 5実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 2 0は第 1 5実施形態の燃焼器の要部横断面図である。

図 2 1 は本発明の第 1 6実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 2 2 は第 1 6実施形態の燃焼器における板状部材の平面図である。

図 2 3 は第 1 6実施形態の燃焼器におけるバイパス弁の平面図である。

図 2 4 A， Bは第 1 6実施形態の燃焼器におけるバイパス空気量調整動作を示 す要部縦断面図である。

図 2 5 A , Bは第 1 6実施形態の燃焼器における減衰振動低減動作を示す要部 縦断面図である。

図 2 6 は本発明の第 1 7実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 2 7は第 1 7実施形態の燃焼器における板状部材の平面図である。

図 2 8 は本発明の第 1 8実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 2 9 は本発明の第 1 9実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 3 0は本発明の第 2 0実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 3 1 は本発明の第 2 1実施形態である燃焼器の一例を示す要部縦断面図であ る。

図 3 2は本発明の第 2 2実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 3 3 は第 2 2実施形態の燃焼器における共鳴器及び第 1の箱体を円周方向に 切断して展開した断面展開図である。

図 3 4は本発明の第 2 3実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 3 5 は第 2 3実施形態の燃焼器における共鳴器及び第 1の箱体を円周方向に 切断して展開した断面展開図である。

図 3 6 は本発明の第 2 4実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 3 7は第 2 4実施形態の燃焼器における共鳴器及び第 1の箱体を円周方向に 切断して展開した断面展開図である。

図 3 8は本発明の第 2 5実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 3 9 は第 2 5実施形態の燃焼器における共鳴器及び第 1の箱体を円周方向に 切断して展開した断面展開図である。

図 4 0は本発明の第 2 6実施形態である燃焼器における共鳴器及ぴ第 1の箱体 を円周方向に切断して展開した断面展開図である。

図 4 1 は本発明の第 2 7実施形態である燃焼器における共鳴器及び第 1の箱体 を円周方向に切断して展開した断面展開図である。

図 4 2は本発明の第 2 8実施形態である燃焼器における共鳴器及び第 1の箱体 を円周方向に切断して展開した断面展開図である。

図 4 3 は本発明の第 2 9実施形態である燃焼器における共鳴器及び第 1の箱体 を円周方向に切断して展開した断面展開図である。

図 4 4は本発明の第 3 0実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 4 5は本発明の第 3 1実施形態である燃焼器の要部縦断面図である。

図 4 6 は第 3 1実施形態の燃焼器における共鳴器及び第 1の箱体を円周方向に 切断して展開した断面展開図である。

図 4 7は一般的なガスタービンにおける燃焼器付近の要部縦断面図である。 発明を実施するための最良の形態

以下に、 本発明の実施形態について図面を参照しながら詳述する。 先ず、 本発 明の第 1〜第 8実施形態について、 順に説明する。 図 1は本発明の第 1実施形態 である燃焼器の概念を示す断面図である。 なお、 図中で図 4 7と同じ名称で同じ 機能を果たす部分には同一の符号を付し、 重複する説明は省略する。 後述する第 2〜第 8実施形態においても同様とする。

本第 1実施形態の燃焼器 3は、 図 4 7に示すようなガスタービン 1に適用され るものであって、 図 1に示すように、 対象体 2 ひの側壁 2 0 aの外側に第 1の箱 体 3 0が配設されており、 この第 1の箱体 3 0内の空洞によって所定容積の第 1 の内部空間 3 1が形成されている。 また、 第 1の箱体 3 0は、 所定長さを有する 管状の第 1のスロー ト 3 2を介して側壁 2 0 aに連結されていて、 この第 1のス ロート 3 2は、 一端 3 2 aが側壁 2 0 aから対象体 2 0内に開口するとともに、 他端 3 2 bが第 1の内部空間 3 1に開口している。

更に、 第 1のスロート 3 2の一端 3 2 aには、 多数の貫通孔を有する第 1の抵 抗体 3 3が揷嵌されている。 この第 1の抵抗体 3 3は、 例えば、 パンチングメタ ル、 セラミック焼結金属、 焼結金網である。 なお、 ここでいう対象体 2 0は、 内 部に燃焼領域を有する内筒 6やその下流域の尾筒 7といった筒体、 或いはそれら の側壁に連結されたバイパスダク ト 1 1であり、 内部に燃焼振動が伝播し得るも のである。

このような構成のもと、 第 1の箱体 3 0は、 内筒 6内の燃焼領域で生じた燃焼 振動の振動要素である流体粒子に対しての共鳴用の空気を収容する空気収容体と して機能する。 また、 第 1のスロート 3 2は、 対象体 2 0と第 1の箱体 3 0とを つなぐ中継体として機能する。 また、 第 1の抵抗体 3 3は、 第 1のスロート 3 2 内を横断する横断体として機能し、 更にこれが有する貫通孔は、 第 1の箱体 3 0 内の空気との共鳴で流体粒子が振動される通気孔として機能する。 こうして、 內 筒 6内の燃焼領域で生じた燃焼振動に関しては、その振動要素である流体粒子が、 対象体 2 0内を伝播して第 1の抵抗体 3 3に有効に捕捉される。 そして、 第 1の スロート 3 2で連結された第 1 の内部空間 3 1の空気と共鳴して、 第 1 の抵抗体 3 3付近で振動する。 この振動により、 流体粒子の振幅が減衰され、 その燃焼振 動が低減されていく。 その結果、 安定的な低 N O X化が実現される。

なお、 図 1では、 第 1の箱体 3 0に対して第 1 のスロート 3 2が 1っ配設され ているが、 2つ以上配設されても勿論構わない。

次に、 本発明の第 2実施形態について、 図 2を参照しながら説明する。 本第 2 実施形態の特徴は、 第 1実施形態において、 特に低周波数域の燃焼振動へ配慮し た点にある。 これは、 燃焼振動が低周波領域である場合、 第 1実施形態における 第 1 のスロート 3 2内の断面積を小さくする必要があるが、 そうすると、 必然的 に第 1の抵抗体 3 3の存在領域が小さくなるため、 捕捉できる流体粒子の割合が 減り、 全体として燃焼振動低減への寄与度が不十分となるからである。

そこで、 本実施形態では、 第 1のスロート 3 2として、 内周が他端 3 2 bから 一端 3 2 aに向けて中央付近で急拡大するような段付管状のものが適用されてお り、 一端 3 2 aの開口面積が他端 3 2 bに対して広くなっている。 この一端 3 2 aに、 第 1の抵抗体 3 3が揷嵌されている。

このようにして、 第 1のスロート 3 2内すなわち他端 3 2 bの断面積を小さく しつつ、 第 1の抵抗体 3 3の存在領域を拡大させることができるため、 低周波数 域の流体粒子に対しての捕捉割合が増し、 これにより全体として燃焼振動低減へ の寄与度が十分となる。 従って、 低周波数域の燃焼振動を全体として十分に低減 させることが可能となる。

なお、 第 1のスロート 3 2として、 内周が徐々に拡大するようなラッパ状のも のが適用されても、 同様の効果が得られる。

次に、 本発明の第 3実施形態について、 図 3を参照しながら説明する。 本第 3 実施形態の特徴は、 第 2実施形態において生じる弊害に配慮した点にある。 これ は、 第 2実施形態のように第 1のスロート 3 2における一端 3 2 aの開口面積が 他端 3 2 bに対して広くなる、 すなわち第 1のスロート 3 2内の容積が大きくな ると、 第 1の抵抗体 3 3で隔てられた第 1のスロート 3 2内の空間と対象体 2 0 の空間とにおける各々の圧力変動に、位相差が生じなくなる （図中の「十」 「十」） 場合があり、 この場合、 第 1の抵抗体 3 3付近で流体粒子が振動しないため、 こ のままでは低周波数域の燃焼振動を十分に低減させることができなくなるという 弊害を引き起こすからである。

そこで、 本実施形態では、 第 1のスロート 3 2における他端 3 2 bに、 多数の 貫通孔を有する抵抗体 3 4が揷嵌されている。 この抵抗体 3 4は、 第 1の抵抗体 3 3と同様に、 例えば、 パンチングメタル、 セラミック焼結金属、 焼結金網であ る。

このようにすると、 第 1の内部空間 3 1と第 1のスロート 3 2内の空間とにお ける各々の圧力変動には位相差が生じている （図中の 「一」 「 + J ) ことから、 これを活用して流体粒子が抵抗体 3 4付近で有効に振動するため、 第 1の抵抗体 3 3付近での流体粒子の振動が不十分であっても、 低周波数域の燃焼振動を十分 に低減できる。

なお、 抵抗体 3 4の設置位置は、 第 1 のスロート 3 2における一端 3 2 aに対 して断面積の小さい他端 3 2 b側のいずれの位置であっても、 同様の効果が得ら れる。

次に、 本発明の第 4実施形態について、 図 4を参照しながら説明する。 本第 4 実施形態の特徴は、 第 3実施形態と同様に、 第 2実施形態において生じる弊害に 配慮した点にある。

つまり、 本実施形態では、 第 1のスロート 3 2における他端 3 2 bが第 1の内 部空間 3 1に突出しており、 この突出部に多数の貫通孔 3 5が形成されている。 このようにすると、 第 3実施形態における抵抗体 3 4と同様の作用で、 各貫通孔 3 5で流体粒子が有効に振動するため、 第 3実施形態と同様に、 低周波数域の燃 焼振動を十分に低減できる。

次に、 本発明の第 5実施形態について、 図 5を参照しながら説明する。 本第 5 実施形態の特徴は、 低周波数域の燃焼振動を全体として、 より十分に低減させる ように図った点にあり、 第 1〜第 4実施形態の主要構成である第 1の箱体 3 0等 が複数並設されている。

これにより、 第 1の抵抗体 3 3の存在領域を全体として拡大させることができ るため、 低周波数域の流体粒子に対しての捕捉割合がより増し、 低周波数域の燃 焼振動を全体としてより十分に低減させることが可能となる。

ここで、 図 5では、 第 4実施形態の第 1の箱体 3 0等 （図 4参照） が複数並設 されているが、 第 1 のスロート 3 2における各他端 3 2 b側の開口面積、 又は長 さ、 若しくは各第 1の箱体 3 0で形成される各第 1の内部空間 3 1における容積 のうち、 少なく とも 1つが相互に異なっている。 これにより、 各第 1の箱体 3 0 等毎に対応する振動特性が異なるため、 更に、 周波数域の異なる種々の燃焼振動 に対して漏れなく対応できるようになる。

次に、 本発明の第 6実施形態について、 図 6を参照しながら説明する。 本第 6 実施形態の特徴は、 第 5実施形態において、 更に高周波数域の燃焼振動へ配慮し た点にある。 これは、 高周波数域の燃焼振動の場合、 波長が短いことから第 1の 内部空間 3 1そのもので圧力変動の位相差が生じて、 第 1の抵抗体 3 3、 又は抵 抗体 3 4付近で流体粒子が十分振動しなくなり、 このままでは高周波数域の燃焼 振動を十分に低減させることができなくなるからである。

そこで、 本実施形態では、 各第 1の内部空間 3 1の少なく とも 1つに、 多数の 貫通孔を有する抵抗体 3 6が配設されている。 この抵抗体 3 6は、 第 1の抵抗体 3 3、 及び抵抗体 3 4と同様に、 例えば、 パンチングメタル、 セラミック焼結金 属、 焼結金網である。

このようにすると、 第 1の内部空間 3 1そのもので生じた圧力変動の位相差に よって、 抵抗体 3 6付近で流体粒子が振動するため、 その高周波域の燃焼振動を 低減できる。

次に、 本発明の第 7実施形態について、 図 7を参照しながら説明する。 本第 7 実施形態の特徴は、 第 6実施形態と同様に、 第 5実施形態における高周波数域の 燃焼振動へ配慮した点にある。

つまり、 本実施形態では、 各第 1の箱体 3 0の少なく とも 1つに、 各第 1の内 部空間 3 1に突出して第 1のスロート 3 2における他端 3 2 bからの連続通路を 形成する、 多数の貫通孔を有した突出板 3 7が配設されている。 このようにする と、 第 6実施形態における抵抗体 3 6と同様の作用で、 突出板 3 7の各貫通孔で 流体粒子が有効に振動するため、 第 6実施形態と同様に、 高周波数域の燃焼振動 を十分に低減できる。

次に、 本発明の第 8実施形態について、 図 8を参照しながら説明する。 本第 8 実施形態の特徴は、 燃焼振動を効率よく低減させるように図った点にあり、 第 1 〜第 7実施形態の主要構成である第 1の箱体 3 0等があたかも複数連設されたよ うな態様となっている。

つまり、 本実施形態では、 第 1の箱体 3 0の外側にこれと同様の第 2の箱体 4 0が連設されており、 この第 2の箱体 4 0内の空洞によって所定容積の第 2の内 部空間 4 1が形成されている。 また、 第 2の箱体 4 0は、 第 1のスロート 3 2と 同様に所定長さを有する管状の第 2のスロート 4 2を介して第 1の箱体 3 0に連 結されていて、 この第 2のスロート 4 2は、 第 1の箱体 3 0側に位置する一端 4 2 aが第 1の内部空間 3 1に開口するとともに、 第 2の箱体 4 0側に位置する他 端 4 2 bが第 2の内部空間 4 1に開口している。 更に、 第 2のスロート 4 2の一端 4 2 aには、 多数の貫通孔を有する第 2の抵 抗体 4 3が揷嵌されている。 この第 2の抵抗体 4 3は、 第 1の抵抗体 3 3と同様 に、 例えば、 パンチングメタル、 セラミック焼結金属、 焼結金網である。

これにより、 流体粒子は、 第 1の抵抗体 3 3付近での振動に加えて、 各第 2の スロート 4 2で違結された各第 2の内部空間 4 1の空気と共鳴して、 各第 2の抵 抗体 4 3付近で振動し、 その振幅が減衰される。 従って、 流体粒子を多くの個所 で振動させることが可能となり、 燃焼振動を効率よく低減できることになる。 なお、 図 8では、 各第 1の箱体 3 0に対して第 2の箱体 4 0が 1っ連設されて いるが、 2つ以上連設されても勿論構わない。 その場合、 隣接する第 2の箱体 4 0同士をそれぞれ上記の第 2のスロート 4 2で連結することで足りる。

また、 第 2〜第 5実施形態の趣旨と同様に、 低周波数域の燃焼振動へのより + 分な対応を考慮して、 以下のように変形することも可能である。 第 2実施形態に おける第 1のスロート 3 2に準じ、 第 2のスロート 4 2における一端 4 2 aの開 口面積が他端 4 2 bに対して広くなっている。 第 3実施形態における第 1のス口 ート 3 2の抵抗体 3 4に準じ、 第 2のスロート 4 2における他端 4 2 側に多数 の貫通孔を有する抵抗体が揷嵌されている。 第 4実施形態における第 1のスロー ト 3 2に準じ、 第 2のスロート 4 2における他端 4 2 bが第 2の内部空間 4 1に 突出しており、 この突出部に多数の貫通孔が形成されている。 第 5実施形態にお ける第 1の箱体 3 0等に準じ、 第 2の箱体 4 0等が複数並設されており、 第 2の スロート 4 2における各他端 4 2 b側の開口面積又は長さ、 若しくは各第 2の内 部空間 4 1における容積のうち、 少なく とも 1つが第 2の箱体 4 0毎に相互に異 なっている。

更に、 第 6、 第 7実施形態の趣旨と同様に、 高周波数域の燃焼振動へのより十 分な対応を考慮して、 以下のように変形することも可能である。 第 6実施形態に おける抵抗体 3 6に準じ、 各第 2の內部空間 4 1の少なく とも 1つに、 多数の貫 通孔を有する抵抗体が配設されている。第 7実施形態における突出板 3 7に準じ、 各第 2の箱体 4 0の少なく とも 1つに、 各第 2の内部空間 4 1に突出して第 2の スロート 4 2における他端 4 2 bからの連続通路を形成し多数の貫通孔を有した 突出板が配設されている。 以上、 本発明の基本的な概念を第 1〜第 8実施形態に基づいて説明したが、 こ れらを具体的に適用したガスタービンの一例について、 図面を参照しながら以下 に述べておく。 図 9は上記した第 1〜第 8実施形態の燃焼器を具体的に適用した ガスタービンの要部縦断面図、 図 1 0は図 9の A— A断面に相当する横断面図で ある。 また、 図 1 1は上記した第 1〜第 8実施形態の燃焼器を具体的に適用した ガスタービンの他の一例を示すものであって、 図 9の A— A断面に相当する横断 面図である。 なお、 図中で図 1〜図 8と同じ名称で同じ機能を果たす部分には同 一の符号を付し、 重複する説明は省略する。

図 9に示すように、 バイパスダク ト 1 1のエルボ部の外側に、 これに沿って側 面視扇状の第 1の箱体 3 0が配設されている。 この第 1の箱体 3 0は、 図 1 0に 示すように、 横断面が円弧部 3 0 a とその両端からバイパスダク ト 1 1の側壁 1 1 aに向く折曲部 3 0 bよりなり、 これら円弧部 3 0 a、 折曲部 3 0 bと側壁 1 1 a とによって第 1の内部空間 3 1が形成されている。

また、 この第 1 の内部空間 3 1には、 側壁 1 1 aから突出する第 1のスロート 3 2が等角度間隔で 3っ配設されている。 これら第 1のスロート 3 2の各一端 3 2 aは、 側壁 1 1 aからバイパスダク ト 1 1内に開口し、 他方各他端 3 2 bは、 第 1 の内部空間 3 1に開口している。 更に、 各第 1のスロート 3 2の一端 3 2 a には、 多数の貫通孔を有する第 1の抵抗体 3 3がそれぞれ揷嵌されている。 つまり、 図 9、 図 1 0に示す構成は、 対象体 2 0としてバイパスダク ト 1 1を 採用し、 上記の第 1実施形態に準じたものである。 また、 図 1 1に示す構成は、 対象体 2 0としてパイパスダク ト 1 1を採用し、 上記の第 5実施形態に準じたも のである。

ここで、 対象体 2 0としてバイパスダク ト 1 1を採用した理由は、 燃焼振動を 効果的に低減させるためには、 第 1の内部空間 3 1 としてある程度の大きさと、 第 1のスロート 3 2としてある程度の長さのものが必要とされるからであり、 ス ペースに比較的余裕のあるバイパスダク ト 1 1付近が好適であるからである。 こ れにより、 第 1 の内部空間' 3 1を形成するために配設する第 1の箱体 3 0と、 第 1 のスロート 3 2と、 を容易に設置できる上、 燃焼振動の効果的な低減に必要と されるある程度の大きさの第 1の内部空間 3 1と、 ある程度の長さの第 1 のスロ ート 3 2と、 を十分確保できるという利点がある。

なお、 上記した第 1〜第 8実施形態において、 第 1のスロート 3 2や第 2のス ロート 4 2の横断面形状は、 円形のみならず多角形であっても構わない。

続いて、 本発明の第 9〜第 1 4実施形態について、 順に図面を参照しながら説 明する。 図 1 2は本発明の第 9実施形態であるガスタービンの燃焼器付近を模式 的に示す要部縦断面図である。 なお、 図中で図 4 7と同じ名称で同じ機能を果た す部分には同一の符号を付し、 重複する説明は省略する。 後述する第 1 0〜第 1 4実施形態においても同様とする。

本第 9実施形態の燃焼器 3は、 図 4 7に示すようなガスタービン 1に適用され るものと基本的な構成は同じであるが、 以下の点で異なる。 つまり、 図 1 2に示 すように、 外筒 8の後端壁の外側に箱体 1 5 0が配設されており、 この箱体 1 5 0内の空洞によって所定容積の内部空間が形成されている。また、箱体 1 5 0は、 所定長さを有する管状のスロー ト 1 5 1を介して外筒 8の後端壁に連結されてい て、 このスロート 1 '5 1は、 一端 1 5 1 aが外筒 8内すなわち燃焼領域よりも上 流域に開口するとともに、他端 1 5 1 bが箱体 1 5 0の内部空間に開口している。 更に、 スロート 1 5 1の一端 1 5 1 aには、 多数の貫通孔を有する抵抗体 1 5 2が揷嵌されている。 この抵抗体 1 5 2は、 例えば、 パンチングメタル、 セラミ ック焼結金属、 焼結金網である。

このような構成のもと、 箱体 1 5 0は、 内筒 6内の燃焼領域で生じた燃焼振動 の振動要素である流体粒子に対しての共鳴用の空気を収容する空気収容体として 機能する。 また、 スロート 1 5 1は、 外筒 8と箱体 1 5 0とをつなぐ中継体とし て機能する。 また、 抵抗体 1 5 2は、 スロート 1 5 1内を横断する横断体として 機能し、 更にこれが有する貫通孔は、 箱体 1 5 0内の空気との共鳴で流体粒子が 振動される通気孔として機能する。 こう して、 内筒 6内の燃焼領域で生じた燃焼 振動に関しては、 その振動要素である流体粒子が、 内筒 6を経由して外筒 8内に 伝播し、 次いで抵抗体 1 5 2に有効に捕捉される。 そして、 スロート 1 5 1で連 結された箱体 1 5 0の内部空間の空気と共鳴して、抵抗体 1 5 2付近で振動する。 この振動により、 流体粒子の振幅が減衰され、 その燃焼振動が低減されていく。 その結果、 安定的な低 N O X化を実現できる。 なお、 図中の白抜き矢印は、 圧縮機 2で圧縮された圧縮空気の流れを示してお り、 圧縮空気は、 先ず車室 5内に流入し、 次いで内筒 6の外周面と外筒 8の内周 面とで形成される管状空間を経た後ほぼ 1 8 0度反転して、 内筒 6内に後端側か ら導入される。， そして、 内筒 6内で燃料とともに拡散燃焼及び予混合燃焼し、 こ れにより生じた燃焼ガスが、 尾筒 7内を経由してその前端からタービン 4に向け て吐出される。

次に、 本発明の第 1 0実施形態について、 図 1 3を参照しながら説明する。 本 第 1 0実施形態の特徴は、 第 9実施形態における箱体 1 5 0の構造の簡素化を図 つた点にある。 これは、 箱体 1 5 0の内部空間は大気圧よりも遥かに高圧な状態 になるが、 図 1 2に示すように、 箱体 1 5 0そのものが燃焼器 3の外部すなわち 大気圧下に配設された場合、 箱体 1 5 0の内外で著しい圧力差が生じるため、 箱 体 1 5 0にはその圧力差に耐え得る耐圧構造が欠かせず、 そうすると、 箱体 1 5 0が必要以上に大型化するおそれがあるからである。

そこで、 本実施形態では、 箱体 1 5 0が車室 5内に配設されている。 なお、 そ の際スロート 1 5 1は、 折曲して車室 5のケーシングを嵌通することで足りる。 これにより、 箱体 1 5 0そのものはその内部空間とほぼ等しい圧力下の車室 5内 におかれるため、 内外の圧力差はほとんど生じない。 従って、 箱体 1 5 0に格別 な耐圧構造は全く不要となり、 箱体 1 5 0が必要以上に大型化することもない。 次に、 本発明の第 1 1実施形態について、 図 1 4を参照しながら説明する。 本 第 1 1実施形態の特徴は、 第 9、 第 1 0実施形態におけるスロート 1 5 1の一端 1 5 1 aの開口対象を変更した点にある。

つまり、 図 1 4に示すように、 スロート 1 5 1の一端 1 5 1 aは、 内筒 6の側 壁のうちで燃焼領域よりも上流域の部分から内筒 6内に開口している。 なお、 図 1 4では第 1 0実施形態 （図 1 3参照） に準拠し、 箱体 1 5 0が車室 5内に配設 されたものに対して変更しているが、 勿論第 9実施形態 （図 1 2参照） に準拠し たものに対して変更しても構わない。 この場合、 スロート 1 5 1は、 外筒 8の後 端壁又は側壁を嵌通して内筒 6の側壁に連結されることで足りる。

このような構成でも、 上記した第 9、 第 1 0実施形態と同様に、 流体粒子は、 箱体 1 5 0の内部空間の空気と共鳴して、 抵抗体 1 5 2付近で振動し、 その振幅 が減衰される。

なお、 スロート 1 5 1 の一端 1 5 1 a の開口対象が、 外筒 8の側壁であっても 構わない。

次に、 本発明の第 1 2実施形態について、 図 1 5、 図 1 6を参照しながら説明 する。 本第 1 2実施形態の特徴は、 ガスタービン全体としての実用性を考慮しつ つ、 燃焼振動の低減を図った点にある。

本実施形態の特徴部分の説明に先立ち、 1つのガスタービンにおける燃焼器の 一般的な配設位置について述べておく。 図 1 5、 図 1 6に示すように、 ガスター ビン 1には、 主として効率よくタービン 4に回転力を与える目的から、 複数の燃 焼器 3が配設される。 具体的には、 各燃焼器 3は、 空気圧縮機 2及ぴタービン 4 を直結する主軸 Jに対して同一円周上に等角度間隔で配設されている （図 1 6で は、 6 0度ピツチで 6つ） 。

以下に本実施形態の特徴部分について説明する。 主軸 J と同軸状で環状の内部 空間を有する第 1の環状管体 1 3 0が、 各外筒 8の後端壁の外側に位置するよう 配設されている。 また、 第 1の環状管体 1 3 0は、 所定長さを有する管状の第 1 のスロート 1 3 1を介して各外筒 8の後端壁にそれぞれ連結されていて、 これら 第 1のスロート 1 3 1は、 各一端 1 3 1 aが各外筒 8內すなわち燃焼領域よりも 上流域に開口するとともに、 各他端 1 3 1 bが第 1 の環状管体 1 3 0内に開口し ている。

更に、 第 1 のスロート 1 3 1の一端 1 3 1 aには、 多数の貫通孔を有する第 1 の抵抗体 1 3 2が揷嵌されている。 これら第 1の抵抗体 1 3 2は、 第 9〜第 1 1 実施形態における抵抗体 1 5 2と同様に、 例えば、 パンチングメタル、 セラミツ ク焼結金属、 焼結金網である。

このような構成によれば、 第 1の管状管体 1 3 0は、 各内筒 6内の燃焼領域で 生じた燃焼振動の振動要素である流体粒子に対しての共鳴用の空気を収容する空 気収容体として機能する。 また、 各第 1のスロート 1 3 1は、 各外筒 8と第 1の 管状管体 1 3 0とをつなぐ中継体として機能する。 また、 各第 1の抵抗体 1 3 2 は、 第 1のスロート 1 3 1内を横断する横断体として機能し、 更にこれが有する 貫通孔は、 第 1の管状管体 1 3 0内の空気との共鳴で流体粒子が振動される通気 孔として機能する。 こう して、 各内筒 6内の燃焼領域で生じた燃焼振動の振動要 素である流体粒子は、 各第 1の抵抗体 1 3 2に有効に捕捉されるとともに、 各第 1のスロート 1 3 1で連結された第 1の環状管体 1 3 0内の空気と共鳴して、 各 第 1の抵抗体 1 3 2付近で振動する。 この振動により、 各燃焼器 3における流体 粒子の振幅が減衰され、 その燃焼振動が低減されていく。 その結果、 ガスタービ ン全体として安定的な低 N O X化を実現でき、 これにより、 排気ガス中の N O X の低減化を達成できる。

次に、 本発明の第 1 3実施形態について、 図 1 7を参照しながら説明する。 本 第 1 3実施形態の特徴は、 第 1 2実施形態における各第 1の抵抗体 1 3 2付近で 流体粒子をより有効に振動させるように図った点にある。 これは、 第 1 2実施形 態における第 1の環状管体 1 3 0の内部空間が連続した 1つの空間であることか ら、 その内部空間そのもので圧力変動の位相差が生じる場合があり、 この場合、 各第 1の抵抗体 1 3 2付近で流体粒子が十分振動しなくなるため、 このままでは 燃焼振動を十分に低減させることができなくなるからである。

そこで、 本実施形態では、 図 1 7に示すように、 第 1の環状管体 1 3 0内にお ける各第 1のスロート 1 3 1の各他端 1 3 1 b相互の間に、 それぞれ第 1の隔壁 1 3 5が設けられている。

このようにすると、 連続した 1つの空間であった第 1の環状管体 1 3 0の内部 空間は、 第 1のスロート 1 3 1毎すなわち燃焼器 3毎に第 1の隔壁 1 3 5により 分割され、 これら個々の分割空間での圧力変動の位相差の発生が抑えられる。 従 つて、 各第 1の抵抗体 1 3 2付近で流体粒子が有効に十分振動するため、 燃焼振 動を十分に低減できる。

次に、 本発明の第 1 4実施形態について、 図 1 8を参照しながら説明する。 本 第 1 4実施形態の特徴は、 第 1 2、 第 1 3実施形態における燃焼振動を効率よく 低減させるように図った点にある。

つまり、 本実施形態では、 図 1 8に示すように、 第 1の環状管体 1 3 0の外側 に、 これと同様に主軸 J と同軸状で環状の内部空間を有する第 2の環状管体 1 4 0が連設されている。 また、 第 2の環状管体 1 4 0は、 所定長さを有し各第 1の スロート 1 3 1に対応した管状の第 2のスロート 1 4 1を介して、 第 1の環状管 体 1 3 0にそれぞれ連結されていて、 これら第 2のスロート 1 4 1は、 第 1 の環 状管体 1 3 0側に位置する各一端 1 4 1 aが第 1 の環状管体 1 3 0内に.開口する とともに、 第 2の環状管体 1 4 0側に位置する各他端 1 4 1 bが第 2の環状管体 1 4 0内に開口している。

更に、 各第 2のスロート 1 4 1の各一端 1 4 1 aには、 多数の貫通孔を有する 第 2の抵抗体 1 4 2が揷嵌されている。 これら第 2の抵抗体 1 4 2は、 第 1の抵 抗体 1 3 2と同様に、 例えば、 パンチングメタル、 セラミック焼結金属、 焼結金 網である。

このような構成によれば、 流体粒子は、 各第 1の抵抗体 1 3 2付近での振動に 加えて、 各第 2のスロート 1 4 1で連結された第 2の環状管体 1 4 0内の空気と 共鳴して、各第 2の抵抗体 1 4 2付近で振動し、その振幅が減衰される。従って、 流体粒子を多くの個所で振動させることが可能となり、 燃焼振動を効率よく低減 できることになる。

なお、 図 1 8では、 第 1の環状管体 1 3 0に対して第 2の環状管体 1 4 0が 1 っ連設されているが、 2つ以上連設されても勿論構わない。 この場合、 隣接する 第 2の環状管体 1 4 0同士をそれぞれ上記した第 2のスロート 1 4 1で連結する ことで足りる。

また、 第 1 3実施形態と同様の趣旨から、 第 2の環状管体 1 4 0内における各 第 2のスロート 1 4 1 の各他端 1 4 1 b相互の間にそれぞれ第 2の隔壁（不図示） を設けてもよい。 このようにすると、 連続した 1つの空間であった第 2の環状管 体 1 4 0の内部空間は、 第 2のスロート 1 4 1毎すなわち第 1 のスロート 1 3 1 を経由した燃焼器 3毎に第 2の隔壁により分割され、 これら個々の分割空間での 圧力変動の位相差の発生が抑えられる。 従って、 各第 2の抵抗体 1 4 2付近で流 体粒子が有効に十分振動するため、 各第 1の抵抗体 1 3 2付近での流体粒子の振 動と相まって、 燃焼振動をより十分に低減できる。

更に、 各第 1 のスロート 1 3 1 の一端 1 3 1 aの開口対象は、 燃焼領域よりも 上流域の部分である限り、 内筒 6の側壁や外筒 8の側壁であっても構わない。 なお、 上記した第 9〜第 1 4実施形態において、 スロー ト 1 5 1や第 1 のスロ ート 1 3 1や第 2のスロート 1 4 1 の横断面形状は、 円形に限らず多角形であつ ても構わない。

続いて、 本発明の第 1 5〜第 2 1実施形態について、 順に図面を参照しながら 説明する。 図 1 9は本発明の第 1 5実施形態である燃焼器の縦断面図、 図 2 0は その燃焼器の要部横断面図である。 なお、 図中で図 4 7と同じ名称で同じ機能を 果たす部分には同一の符号を付し、 重複する説明は省略する。 後述する第 1 6〜 第 2 1実施形態においても同様とする。

本第 1 5実施形態の燃焼器 3は、 図 4 7に示すようなガスタービン 1に適用さ れるものであって、 図 1 9、 図 2 0に示すように、 燃焼領域を有する内筒 6 (不 図示） の前端に尾筒 7が連結されており、 内筒 6及ぴその下流域の尾筒 7により 筒体が構成される。その尾筒 7の側壁にはバイパスダク ト 1 1が連結されており、 その一端 1 1 aは尾筒 7内に開口し、 他端 1 1 bは筒体の周囲を形成する車室 5 内に開口している。

更に、 バイパスダク ト 1 1には、 これを横断するように板状部材 2 5 0が配設 されており、 この板状部材 2 5 0には、 多数の貫通孔 2 5 1が形成されている。 このよ うな板状部材 2 5 0は、貫通孔 2 5 1が穿設されたような金属板に限らず、 例えば、 パンチングメタル、 セラミック焼結金属、 焼結金網も適用できる。

このよ うな構成のもと、 車室 5は、 内筒 6内の燃焼領域で生じた燃焼振動の振 動要素である流体粒子に対しての共鳴用の空気を収容する空気収容体として機能 する。 また、 バイパスダク ト 1 1は、 尾筒 7と車室 5とをつなぐ中継体として機 能する。 また、 板状部材 2 5 0は、 バイパスダク ト 1 1内を横断する横断体とし て機能し、 更にこれが有する貫通孔 2 5 1は、 車室 5内の空気との共鳴で流体粒 子が振動される通気孔として機能する。 こう して、 内筒 6内の燃焼領域で生じた 燃焼振動に関しては、その振動要素である流体粒子が、尾筒 7を経由して伝播し、 次いでバイパスダク ト 1 1の一端 1 1 _aから導入さ'れて板状部材 2 5 0の各貫通 孔 2 5 1に有効に捕捉される。 そして、 バイパスダク ト 1 1で連結された車室 5 内の空気と共鳴して、 各貫通孔 2 5 1を通じて振動する。 この振動により、 流体 粒子の振幅が減衰され、 その燃焼振動が低減されていく。 その結果、 安定的な低 N O X化を実現できる。

なお、 図 1 9では、 バイパスダク ト 1 1に対して板状部材 2 5 0が 1つ配設さ れているが、 2つ以上連設されても勿論構わない。

次に、 本発明の第 1 6実施形態について、 図 2 1〜図 2 5 A , Bを参照しなが ら説明する。 本第 1 6実施形態の特徴は、 第 1に、 バイパスダク ト 1 1の本来の 機能を損なうことなく、 燃焼振動を低減できるように図り、 第 2に、 周波数域の 異なる種々の燃焼振動に対し、 容易に対応可能にするよう図った点にある。

第 1の特徴点に関しては、バイパスダク ト 1 1には、本来、車室 5から筒体（尾 筒 7 ) 内にバイパス空気を導入して燃焼ガス濃度を調整する機能、 すなわちバイ パス空気の流量を調整する機能が要求されるが、 第 1 5実施形態の構成のままで は、 板状部材 2 5 0が障害となってバイパス空気の流量が不十分となり、 バイパ スダク ト 1 1の本来の機能を果たせない場合があるからである。

第 2の特徴点に関しては、 燃焼振動における種々の周波数域に対する減衰の応 答性は、 1つに、 バイパスダク ト 1 1 の横断面に相当する板状部材 2 5 0の領域 において、 貫通孔 2 5 1の開口面積の占める割合 （以下、 「開口率」 と記すこと がある） で定まるため、 振動燃焼の周波数域によっては減衰の応答性が著しく低 下する場合があるからである。

そこで、 本実施形態では、 図 2 1に示すように、 板状部材 2 5 0が、 バイパス ダク ト 1 1に対する横断方向（図中の矢印 X )にスライ ド移動可能となっている。 この板状部材 2 5 0には、 図 2 2に示すように、 バイパスダク ト 1 1の横断面 1 1 cと略同一の大きさで、 貫通孔 2 5 1の開口面積の占める割合が相互に異なる 貫通孔存在領域 A 1、 A 2 · · ·が形成され、 更に、 横断面 1 1 cと略同一の大 きさで貫通する貫通領域 Bが形成されている。 なお、 図 2 1では、 貫通孔存在領 域 A 2の開口率の方が、 貫通孔存在領域 A 1よりも大きい。

また、 バイパスダク ト 1 1には、 板状部材 2 5 0に隣接して、 バイパス弁 1 2 が配設されており、 このバイパス弁 1 2も板状部材 2 5 0と同様に、 バイパスダ タ ト 1 1に対する横断方向 （図 2 1中の矢印 Y ) にスライ ド移動可能となってい る。 具体的には、 複数の燃焼器 3がガスタービン 1の主軸に対して同一円周上に 等角度間隔で配設されていることから、バイパス弁 1 2は、図 2 3に示すように、 ガスタービン 1の主軸と同軸状のリング状プレ一トを基板部 1 2 aとし、 この基 板部 1 2 aは、 各燃焼器 3のバイパスダク ト 1 1を横断するように配設されてい る。 この基板部 1 2 aには、 各バイパスダク ト 1 1 の各々に対応した貫通口 1 2 bが形成され、 基板部 1 2 a の外周には、 径方向に突出しバイパス弁可変機構 1 3 (図 4 7参照） に接続されたレバー 1 2 cが固定されている。

そして、 バイパス弁可変機構 1 3を駆動することにより、 レバー 1 2 cが円周 方向に移動し、 これに伴い基板部 1 2 aが円周方向にスライ ド回転、 すなわち各 バイパスダク ト i 丄に対する横断方向 （図 2 1中の矢印 Y ) にスライ ド移動する ようになる。

このような構成の燃焼器 3の動作について、 図 2 4 A , B、 図 2 5 A， Bを参 照しながら以下に説明する。 先ず、 パイパスダク ト 1 1の本来の機能であるバイ パス空気の流量を調整する際は、 図 2 4 A， Bに示すように、 板状部材 2 5 0を スライ ド移動させて、 貫通領域 Bがバイパスダク ト 1 1の横断面に相当する領域 に一致するよう選定する。 この状態で、 バイパス弁 1 2をスライ ド移動させるこ とにより、 バイパス弁 1 2の開閉度合いが調整され、 ピれにより、 バイパスダク ト 1 1の本来の機能であるバイパス空気の流量調整がなされる。

例えば、 バイパスダク ト 1 1を閉じてバイパス空気の流入を停止する場合は、 バイパスダク ト 1 1の横断面に相当する領域に、 貫通領域 Bがー致するよう板状 部材 2 5 0をスライ ド移動させて選定するとともに、 貫通口 1 2 bが掛からない ようバイパス弁 1 2をスライ ド移動させ （図 2 4 A参照） 、 また、 バイパスダク ト 1 1を完全に開いてバイパス空気の流入を全開する場合は、 バイパスダク ト 1 1 の横断面に相当する領域に、 貫通口 1 2 bがー致するようバイパス弁 1 2をス ライ ド移動させる （図 2 4 B参照） 。 なお、 バイパス空気の流入を中間的に調整 する場合は、 バイパスダク ト 1 1 の横断面に相当する領域に貫通口 1 2 bがー部 掛かるようにして、 開口割合を調整することで足りる。

これに対して、 燃焼振動を低減させる際は、 図 2 5 A , Bに示すように、 バイ パス弁 1 2をスライ ド移動させて、 貫通口 1 2 bがバイパスダク ト 1 1の横断面 に相当する領域に一致するよう選定する。 つまり、 バイパスダク ト 1 1が完全に 開かれた状態にする。 この状態で、 板状部材 2 5 0をスライ ド移動させて、 バイ パスダク ト 1 1の横断面に相当する領域に、 燃焼振動における種々の周波数域に 見合った貫通孔存在領域 A 1、 A 2 · · · が '一致するように選定する。 例えば、 図 2 5 Aは、 貫通孔存在領域 A 1を選定した状態で、 図 2 5 Bは、 貫通孔存在領 域 A 2を選定した状態である。 これにより、 その周波数域の燃焼振動に対しての 減衰の応答性が確保され、 燃焼振動が低減される。

従って、 バイパスダク トの本来の機能を損なうことなく、 種々の周波数域に対 する燃焼振動を確実に低減できる。

次に、 本発明の第 1 7実施形態について、 図 2 6、 図 2 7を参照しながら説明 する。 本第 1 7実施形態の特徴は、 第 1 6実施形態と同様に、 バイパスダク ト 1 1の本来の機能を損なうことなく、 燃焼振動を低減できるように図るとともに、 周波数域の異なる種々の燃焼振動に対し、 容易に対応可能にするよう図り、 更に 構成を簡単にするよう図った点にある。

つまり、 本実施形態では、 図 2 6、 図 2 7に示すように、 第 1 6実施形態にお けるバイパス弁 1 2を排除し、 その代替として板状部材 2 5 0には、 貫通孔存在 領域 A 1、 A 2 · · · 、 及び貫通領域 Bに加えて、 バイパスダク ト 1 1 の横断面 1 1 cと略同一の大きさで、 貫通孔 2 5 1が存しない貫通孔不存在領域 Cが形成 されている。

このよ うな構成のもと、 バイパス空気の流量を調整する際は、 板状部材 2 5 0 を適宜スライ ド移動させて、 貫通孔存在領域 A 1、 A 2 · · ·、 貫通領域 B、 又 は貫通孔不存在領域 Cが、 バイパスダク ト 1 1の横断面に相当する領域に一致す るよう選定する。 これにより、 バイパス弁 1 2の開閉度合いが調整され、 バイパ スダク ト 1 1の本来の機能であるバイパス空気の流量調整がなされる。

他方、 燃焼振動を低減させる際は、 板状部材 2 5 0をスライ ド移動させて、 バ ィパスダク ト 1 1の横断面に相当する領域に、 燃焼振動における種々の周波数域 に見合った貫通孔存在領域 A 1、 Α 2 · · 'がー致するように選定する。 これに より、 その周波数域の燃焼振動に対しての減衰の応答性が確保され、 燃焼振動が 低減される。

従って、 第 1 6実施形態と同様に、 バイパスダク トの本来の機能を損なうこと なく、 種々の周波数域に対する燃焼振動を確実に低減できるし、 更に、 第 1 6実 施形態のようなバイパス弁 1 2を別個に設ける必要がない、 すなわち、 バイパス 弁 1 2の機能を板状部材 2 5 0が兼用することから、 構成を簡単にできるという 利点がある。

次に、 本発明の第 1 8実施形態について、 図 2 8を参照しながら説明する。 本 第 1 8実施形態の特徴は、 第 1 5〜第 1 7実施形態の燃焼器 3において、 燃焼振 動の低減度合いを調整可能にした点にある。 これは、 燃焼振動の低減される度合 いが、 バィパスダク ト 1 1における車室 5への開口端 （図 1 9、 図 2 1、 図 2 6 では他端 1 1 b ) から板状部材 2 5 0までの距離 Lで変動するからである。

そこで、 本実施形態では、 バイパスダク ト 1 1における他端部 1 1 bに、 その 軸方向に突出入可能で所定長さを有した筒状部材 2 5 5が嵌揷されている。 これ により、 筒状部材 2 5 5を突出させることで、 距離 Lが実質的に板状部材 2 5 0 から筒状部材 2 5 5の先端までに延長される。 従って、 筒状部材 2 5 5の突出量 を調整することで、 距離 Lの調整が自在となることから、 その距離 Lによって変 動する燃焼振動の低減度合いの調整が可能となる。 その結果、 燃焼振動を十分低 減できるように設定できる。

次に、 本発明の第 1 9実施形態について、 図 2 9を参照しながら説明する。 本 第 1 9実施形態の特徴は、 流体粒子の振動を誘発する共鳴用の空気が、 第 1 5〜 第 1 8実施形態における燃焼器 3では車室 5内の空気であるのに対し、 本実施形 態ではパイパスダク ト 1 1内の空気とする点にある。

つまり、 本実施形態では、 図 2 9に示すように、 バイパスダク ト 1 1における 一端 1 1 aの近傍で、 これを横断するように隔壁 2 6 0が配設されており、 この 隔壁 2 6 0には、 隔壁 2 6 0を嵌通し少なく とも一方の面に突出する突出管 2 6 1が設けられている。 更に、 この突出管 2 6 1内には、 多数の貫通孔を有する抵 抗体 2 6 2が揷嵌されている。 この抵抗体 2 6 2は、例えば、パンチングメタル、 セラミック焼結金属、 焼結金網が適用される。

このような構成のもと、 バイパスダク ト 1 1は、 内筒 6内の燃焼領域で生じた 燃焼振動の振動要素である流体粒子に対しての共鳴用の空気を収容する空気収容 体として機能する。 また、 隔壁 2 6 0及び突出管 2 6 1は、 尾筒 7 とパイパスダ ク ト 1 1 とをつなぐ中継体として機能する。 また、 抵抗体 2 6 2は、 突出管 2 6 1内を横断する横断体として機能し、 更にこれが有する貫通孔は、 バイパスダク ト 1 1内の空気との共鳴で流体粒子が振動される通気孔として機能する。 こうし て、 内筒 6内の燃焼領域で生じた燃焼振動に関しては、 流体粒子は、 尾筒 7を経 由して伝播し、 次いでバイパスダク ト 1 1の一端 1 1 aから導入されて突出管 2 6 1内の抵抗体 2 6 2に有効に捕捉される。 そして、 突出管 2 6 1で連結された バイパスダク ト 1 1内における隔壁 2 6 0から他端 1 1 bまで空間の空気と共鳴 して、 抵抗体 2 6 2付近で振動する。 この振動により、 流体粒子の振幅が減衰さ れ、 その燃焼振動が低減されていく。 その結果、 安定的な低 N O X化を実現でき る。

なお、 図 2 9では、 隔壁 2 6 0に対して突出管 2 6 1及ぴ抵抗体 2 6 2が 1つ ずつ配設されているが、 2つ以上ずっ連設されても勿論構わない。

次に、 本発明の第 2 0実施形態について、 図 3 0を参照しながら説明する。 本 第 2 0実施形態の特徴は、 第 1 9実施形態の燃焼器 3において燃焼振動を効率よ く低減させるように図った点にある。

つまり、 本実施形態では、 図 3 0に示すように、 隔壁 2 6 0を複数連設し、 こ れら各隔壁 2 6 0に突出管 2 6 1及ぴ抵抗体 2 6 2を備えている。 これにより、 流体粒子は、 各突出管 2 6 1で連結された隔壁間 2 6 0の各空間の空気と共鳴し て、 各抵抗体 2 6 2付近で振動し、 その振幅が減衰される。 従って、 流体粒子を 多くの個所で振動させることが可能となり、 燃焼振動を効率よく低減できる。 次に、本発明の第 2 1実施形態について説明する。本第 2 1実施形態の特徴は、 第 1 5〜第 2 0実施形態の燃焼器 3において燃焼振動をより十分に低減させるよ うに図った点にあり、 その構成の一例を図 3 1に示す。

図 3 1に示すように、第 1 5〜第 1 8実施形態に準じた板状部材 2 5 0に加え、 バイパスダク ト 1 1の側壁の外側に箱体 2 3 0が配設されており、 この箱体 2 3 0内の空洞によって所定容積の内部空間 2 3 1が形成されている。 また、 箱体 2 3 0は、 所定長さを有する管状のスロート 2 3 2を介してバイパスダク ト 1 1の 側壁に連結されていて、 このスロート 2 3 2は、 バイパスダク ト 1 1内に開口す るとともに、 内部空間 2 3 1に開口している。

更に、 スロート 2 3 2内には、 多数の貫通孔を有する抵抗体 2 3 3が揷嵌され ている。 この抵抗体 2 3 3は、 第 1 9、 第 2 0実施形態における抵抗体 2 6 2と 同様、 例えば、 パンチングメタル、 セラミック焼結金属、 焼結金網である。 このような構成のもと、 内筒 6内の燃焼領域で生じた燃焼振動に関しては、 流 体粒子は、 板状部材 2 5 0における貫通孔 2 5 1での振動に加えて、 スロート 2 3 2で連結された内部空間 2 3 1の空気と共鳴して、 スロート 2 3 2における抵 抗体 2 3 3付近で振動し、 その振幅が減衰される。 従って、 燃焼振動をより十分 に低減させることが可能となる。

なお、 図 3 1では、 第 1 5〜第 1 8実施形態に準じた構成を基本として、 本実 施形態の特徴的な構成である箱体 2 3 0等を付加させているが、 勿論第 1 9、 第 2 0実施形態に準じた構成に付加させても構わない。 また、 スロート 2 3 2で連 結する対象は、 バイパスダク ト 1 1の壁面に限らず、 内筒 6や尾筒 7の壁面であ つてもよい。

続いて、 本発明の第 2 2〜第 3 1実施形態について、 順に図面を参照しながら 説明する。 図 3 2は本発明の第 2 2実施形態である燃焼器の要部縦断面図、 図 3 3はその燃焼器の共鳴器及び第 1の箱体を円周方向に切断して展開した断面展開 図である。 なお、 図中で図 4 7と同じ名称で同じ機能を果たす部分には同一の符 号を付し、 重複する説明は省略する。 後述する第 2 3〜第 3 1実施形態において も同様とする。

本第 2 2実施形態の燃焼器 3は、 図 4 7に示すようなガスタービン 1に適用さ れるものであって、 図 3 2に示すように、 内筒 6の前端に尾筒 7が連結されて筒 体が構成され、 この筒体の内部'に燃焼ガスとともに燃焼振動が生成される燃焼領 域 Fを有する。 尾筒 7の側壁には、 バイパスダク ト 1 1が連結されており、 その 一端は尾筒 7内に開口し、 他端は筒体の周囲を形成する車室 5 (不図示） 内に開 口している。

尾筒 7における燃焼領域 F近傍の側壁外周には、 共鳴器 3 2 0 (以下 「音響ラ イナ」 と記すことがある） が環装されており、 この音響ライナ 3 2 0の側壁及ぴ 前後端壁と尾筒 7の側壁とによって空洞 3 2 1が形成される。 更に、 尾筒 7のそ の側壁には、 内部から空洞 3 2 1に貫通した複数の吸音孔 3 2 2が規則的に配列 されて形成されている。

また、 図 3 2、 図 3 3に示すように、 音響ライナ 3 2 0の前端壁の外側には、 尾筒 7の側壁に沿って第 1の箱体 3 3 0が隣接配置されており、 この第 1の箱体 3 3 0の側壁及び前端壁と、 音響ライナ 3 2 0の前端壁と、 尾筒 7の側壁と、 に よって所定容積の第 1の内部空間 3 3 1が形成される。 更に、 音響ライナ 3 2 0 の前端壁には、 第 1の内部空間 3 3 1に向けて突出する所定長さの第 1のスロー ト 3 3 2が設けられており、 この第 1のスロート 3 3 2は、 一端 3 3 2 aが音響 ライナ 3 2 0の空洞 3 2 1に開口するとともに、 他端 3 3 2 bが第 1の内部空間 3 3 1に開口している。

このような構成のもと、 第 1の箱体 3 3 0は、 内筒 6内の燃焼領域で生じた燃 焼振動の低周波数域の振動要素である流体粒子に対しての共鳴用の空気を収容す る空気収容体として機能する。 また、 音響ライナ 3 2 0及ぴ第 1のスロート 3 3 2は、 尾筒 7と第 1の箱体 3 3 0とをつなぐ中継体として機能する。 また、 尾筒 7の側壁は、 音響ライナ 3 2 0内を横断する横断体として機能.し、 更にこれが有 する吸音孔 3 2 2は、 第 1の箱体 3 3 0内の空気との共鳴で低周波域の流体粒子 が振動される通気孔として機能する。 こ う して、 燃焼領域 Fで生じた燃焼振動に 関しては、 その燃焼振動のうち高周波数域の振動要素である流体粒子は、 音響ラ イナ 3 2 0内の空洞 3 2 1の空気と共鳴して、 吸音孔 3 2 2を通じて振動し、 そ の振幅が減衰されていく。

他方、 低周波数域の振動要素である流体粒子は、 空洞 3 2 1及ぴ第 1のスロート 3 3 2を経て第 1の内部空間 3 3 1の空気と共鳴して、 吸音孔 3 2 2を通じて振 動し、 その振幅が減衰されていく。 こうして周波数域を問わず燃焼振動が低減さ れ、 その結果、 安定的な低 N O X化が実現される。

なお、 図 3 2、 図 3 3では、 第 1の箱体 3 3 0に対して第 1のスロート 3 3 2 が 1っ配設されているが、 2つ以上配設されても勿論構わない。

次に、 本発明の第 2 3実施形態について、 図 3 4、 図 3 5を参照しながら説明 する。 本第 2 3実施形態の特徴は、 第 2 2実施形態において、 特に高周波数域の 燃焼振動に対する弊害を回避するよう図った点にある。 これは、 高周波数域の流 体粒子が、 所望する音響ライナ 3 2 0内の空洞 3 2 1の空気との共鳴以外に、 更 に第 1のスロート 3 3 2を経て第 1の内部空間 3 3 1の空気と共鳴する場合があ り、 この場合、 吸音孔 3 2 2での流体粒子の振動が不十分となり、 結果として高 周波数域の燃焼振動に対しての低減効果が薄れてしまうからである。 そこで、 本実施形態では、 図 3 4、 図 3 5に示すように、 第 1のスロート 3 3 2の一端 3 3 2 aには、 多数の貫通孔を有する第 1の抵抗体 3 3 3が揷嵌されて いる。 この第 1の抵抗体 3 3 3は、 例えば、 パンチングメタル、 セラミック焼結 金属、 焼結金網である。

このようにすると、 高周波数域の燃焼振動に対しては、 第 1の抵抗体 3 3 3が 障壁となって第 1の内部空間 3 3 1の空気との共鳴が抑止される。 これにより、 音響ライナ 3 2 0内の空洞 3 2 1の空気との共鳴が確保されることになるため、 流体粒子は吸音孔 3 2 2を通じて有効に振動し、 その振幅が減衰されるわけであ る。 なお、 低周波数域の燃焼振動に対しては、 第 1の内部空間 3 3 1の空気との 共鳴が確保されることになるが、 流体粒子は、 第 1の抵抗体 3 3 3が抵抗となつ てこれに有効に捕捉されてこの付近で振動し、 その振幅が減衰される。

次に、 本発明の第 2 4実施形態について、 図 3 6、 図 3 7を参照しながら説明 する。 本第 2 4実施形態の特徴は、 第 2 3実施形態において、 特に低周波数域の 燃焼振動へ配慮した点にある。 これは、 燃焼振動が低周波領域である場合、 第 2 2実施形態における第 1のスロート 3 3 2内の断面積を小さくする必要がある力 そうすると、 必然的に第 1の抵抗体 3 3 3の存在領域が小さくなるため、 捕捉で きる流体粒子の割合が減り、 全体として燃焼振動低減への寄与度が不十分となる からである。

そこで、 本実施形態では、 図 3 6、 図 3 7に示すように、 第 1のスロート 3 3 2として、 内周が他端 3 3 2 bから一端 3 3 2 aに向けて中央付近で急拡大する ような段付管状のものが適用されており、 一端 3 3 2 aの開口面積が他端 3 3 2 bに対して広くなっている。 この一端 3 3 2 aに、 第 1の抵抗体 3 3 3が揷嵌さ れている。

このようにして、 第 1のスロート 3 3 2內すなわち他端 3 3 2 bの断面積を小 .さく しつつ、 第 1の抵抗体 3 3 3の存在領域を拡大させることができるため、 低 周波数域の流体粒子に対しての捕捉割合が増し、 これにより全体として燃焼振動 低減への寄与度が十分となる。 従って、 低周波数域の燃焼振動を全体として十分 に低減させることが可能となる。

なお、 第 1のスロート 3 3 2として、 内周が徐々に拡大するようなラッパ状の ものが適用されても、 同様の効果が得られる。

次に、 本発明の第 2 5実施形態について、 図 3 8、 図 3 9を参照しながら説明 する。 本第 2 5実施形態の特徴は、 第 2 4実施形態において生じる弊害に配慮し た点にある。 これは、 第 2 4実施形態のように第 1のスロート 3 3 2における一 端 3 3 2 aの開口面積が他端 3 3 2 bに対して広くなる、 すなわち第 1のスロー ト 3 3 2内の容積が大きくなると、 第 1の抵抗体 3 3 3で隔てられた第 1のスロ ート 3 3 2内の空間と音響ライナ 3 2 0内の空洞 3 2 1 とにおける各々の圧力変 動に、 位相差が生じなくなる場合があり、 この場合、 第 1の抵抗体 3 3 3付近で 流体粒子が振動しないため、 このままでは低周波数域の燃焼振動を十分に低減さ せることができなくなるという弊害を引き起こすからである。

そこで、 本実施形態では、 図 3 8、 図 3 9に示すように、 第 1のスロート 3 3 2における他端 3 3 2 bに、 多数の貫通孔を有する抵抗体 3 3 4が揷嵌されてい る。 この抵抗体 3 3 4は、 第 1の抵抗体 3 3 3と同様に、 例えば、 パンチングメ タル、 セラミック焼結金属、 焼結金網である。

このようにすると、 第 1の内部空間 3 3 1 と第 1のスロート 3 3 2内の空間と における各々の圧力変動には位相差が生じていることから、 これを活用して流体 粒子が抵抗体 3 3 4付近で有効に振動するため、 第 1の抵抗体 3 3 3付近での流 体粒子の振動が不十分であっても、 低周波数域の燃焼振動を十分に低減できる。 なお、 抵抗体 3 3 4の設置位置は、 第 1のスロート 3 3 2における一端 3 3 2 aに対して断面積の小さい他端 3 3 2 b側のいずれの位置であっても、 同様の効 果が得られる。

次に、 本発明の第 2 6実施形態について、 図 4 0を参照しながら説明する。 本 第 2 6実施形態の特徴は、 低周波数域の燃焼振動を全体として、 より十分に低減 させるように図った点にあり、 第 2 2〜第 2 5実施形態の主要構成である第 1の 箱体 3 3 0等が音響ライナ 3 2 0に対して複数並設されている。

つまり、 図 4 0に示すように、 音響ライナ 3 2 0の前端壁の外側には、 尾筒 7 の側壁に沿いながら円周方向に並設された 2つの第 1の箱体 3 3 0が隣接配置さ れており、 各第 1の箱体 3 3 0が形成する各第 1の内部空間 3 3 1は、 それぞれ に設けられた第 1のスロート 3 3 2を介して音響ライナ 3 2 0の空洞 3 2 1に開 口している。

これにより、 第 1の内部空間 3 3 1の容積を全体として実質的に拡大させるこ とができるため、 低周波数域の燃焼振動に対して、 第 1の内部空間 3 3 1の空気 との共鳴効率が向上する。 従って、 この共鳴により引き起こされる流体粒子の振 動効率が向上し、 低周波数域の燃焼振動を全体としてより十分に低減させること が可能となるわけである。

ここで、 図 4 0では、 第 2 2実施形態の第 1の箱体 3 3 0等が音響ライナ 3 2 0に対して 2組並設されているが、 勿論それ以上並設されてもよいし、 また第 2 3〜第 2 5実施形態の第 1の箱体 3 3 0等が複数並設されてもよい。 また、 各第 1の箱体 3 3 0は、 互いの第 1の内部空間 3 3 1を形成するために用いられる共 有の第 1の壁面 3 3 0 aを有していて、 この第 1の壁面 3 3 0 aを隔てて直接的 に隣接しているが、 別個独立に隣接配置されても構わない。

なお、並設された第 1のスロート 3 3 2における各他端 3 3 2 b側の開口面積. 又は長さ、 若しくは各第 1の箱体 3 3 0で形成される各第 1の内部空間 3 3 1に おける容積を予め相互に異なるよう適宜定めておけば、 各第 1の箱体 3 3 0等毎 に対応する振動特性が異なるため、 更に周波数域の異なる種々の燃焼振動に対し て漏れなく対応できるようになる。

次に、 本発明の第 2 7実施形態について、 図 4 1を参照しながら説明する。 本 第 2 7実施形態の特徴は、 第 2 6実施形態において、 音響ライナ 3 2 0内の空洞 3 2 1での圧力変動の位相差の発生を抑止するよう図った点にある。 これは、 第

2 6実施形態では、空洞 3 2 1そのもので圧力変動の位相差が生じることがあり . その際、 高周波数域の燃焼振動においては、 吸音孔 3 2 2を通じての流体粒子の 振動が不十分となり、 低周波数域の燃焼振動においては、 吸音孔 3 2 2を通じて の流体粒子の振動や、 第 1の抵抗体 3 3 3又は抵抗体 3 3 4付近での流体粒子の 振動が不十分となるため、 このままでは燃焼振動.を十分に低減させることができ なくなるからである。

そこで、 本実施形態では、 図 4 1に示すように、 音響ライナ 3 2 0の空洞 3 2 1における各第 1のスロート 3 3 2の各一端 3 3 2 a相互の間に、 それぞれ隔壁

3 2 3が設けられている。 このようにすると、 空洞 3 2 1は第 1のスロート 3 3 2毎に隔壁 3 2 3により 分割され、 これら個々の分割空間においては圧力変動の位相差の発生が抑えられ る。 従って、 高周波数域の燃焼振動においては、 吸音孔 3 2 2を通じての流体粒 子の振動が有効に十分なされ、 低周波数域の燃焼振動においては、 吸音孔 3 2 2 を通じての流体粒子の振動や、 第 1の抵抗体等付近での流体粒子の振動が有効に 十分なされるため、 燃焼振動を十分に低減できる。

次に、 本発明の第 2 8実施形態について、 図 4 2を参照しながら説明する。 本 第 2 8実施形態の特徴は、 第 2 6実施形態において発生し得る音響ライナ 3 2 0 内の空洞 3 2 1での圧力変動の位相差に関して、 上記した第 2 7実施形態では抑 止するのに対し、 有効に活用する点にある。

つまり、 本実施形態では、 図 4 2に示すように、 第 2 6実施形態における音響 ライナ 3 2 0内の空洞 3 2 1に設けた隔壁 3 2 3に多数の貫通孔が形成されてい て、 この隔壁 3 2 3が抵抗体としての役割を果たす。 これにより、 隔壁 3 2 3で 隔てられて隣接する音響ライナ 3 2 0内の分割空間同士においては、 互いの圧力 変動を比較すると実質的に位相差が生じていることから、 その隔壁 3 2 3の貫通 孔を通じて流体粒子が有効に振動するようになり、 燃焼振動をより十分に低減で きるわけである。

次に、 本発明の第 2 9実施形態について、 図 4 3を参照しながら説明する。 本 第 2 9実施形態の特徴は、 第 2 6〜第 2 8実施形態において、 相互に隣接する第 1の箱体 3 3 0同士間に発生し得る圧力変動の位相差を有効に活用し、 低周波数 域の燃焼振動のより十分な低減を図った点にある。

つまり、 本実施形態では、 図 4 3に示すように、 各第 1の箱体 3 3 0の壁面の うち、 互いの第 1の内部空間 3 3 1を形成するために用いられる共有の第 1の壁 面 3 3 0 aに多数の貫通孔が形成されていて、 この第 1の壁面 3 3 0 aが抵抗体 としての役割を果たす。 これにより、 第 1の壁面 3 3 0 aで隔てられて隣接する 第 1の内部空間 3 3 1同士においては、 互いの圧力変動を比較すると実質的に位 相差が生じていることから、 その第 1の壁面 3 3 0 aの貫通孔を通じて流体粒子 が有効に振動するようになり、 低周波数域の燃焼振動をより十分に低減できるわ けである。 次に、 本発明の第 3 0実施形態について、 図 4 4を参照しながら説明する。 本 第 3 0実施形態の特徴は、 燃焼振動の問題の他に、 燃焼器 3に特有の以下の問題 を解消し得るよう図った点にある。

第 1の問題は、 共鳴器 3が外周に環装された筒体である内筒 6や尾筒 7は、 内 部に燃焼領域 Fを有するため、 連続的に加熱される環境下にあり、 ひいては音響 ライナ 3 2 0や第 1の箱体 3 3 0にも加熱状況が及ぶ。 従って、 これら筒体や音 響ライナ 3 2 0等の過剰な温度上昇を防止することが要求される。

第 2の問題は、 音響ライナ 3 2 0内や第 1の箱体 3 3 0内には、 筒体内の燃焼 領域 Fで生成した燃焼ガスの一部が、 吸音孔 3 2 2を経て、 更には第 1のスロー ト 3 3 2を経て流入する場合があり、 この場合、 その一部の燃焼ガスに含まれる 燃料や水蒸気が液化して不用意に溜まってしまう。 従って、 この不用意な滞留液 体を音響ライナ 3 2 0や第 1の箱体 3 3 0の外部に排出することが要求される。 そこで、 本実施形態では、 図 4 4に示すように、 音響ライナ 3 2 0及び第 1の 箱体 3 3 0には、 冷却用流体、 すなわち圧縮機 2から車室 5内に流入した圧縮空 気をそれぞれの外部から内部に導入する音響ライナ冷却用の流体導入孔 3 2 4、 及び第 1の箱体冷却用の流体導入孔 3 3 5が複数ずつ形成されている。 これによ り、 音響ライナ 3 2 0及び第 1の箱体 3 3 0は直接冷却され、 これとともに、 筒 体である内筒 6や尾筒 7は間接的に冷却されるため、 燃焼により生じるこれらの 過剰な温度上昇を防止することが可能となり、 上記の第 1の問題は解消する。

また、音響ライナ 3 2 0及び第 1の箱体 3 3 0における鉛直方向の最下部には、 滞留液体をそれぞれの内部から外部に排出する音響ライナ用のドレイン孔 3 2 5、 及ぴ第 1の箱体用のドレイン孔 3 3 6が形成されている。 これにより、 音響ライ ナ 3 2 0及び第 1の箱体 3 3 0の内部に溜まった不用意な滞留液体を外部に排出 することが可能となり、 上記の第 2の問題は解消する。

次に、 本発明の第 3 1実施形態について、 図 4 5、 図 4 6を参照しながら説明 する。 本第 3 1実施形態の特徴は、 燃焼振動を効率よく低減させるように図った 点にあり、 上記の第 2 2〜第 3 0実施形態の主要構成である第 1の箱体 3 3 0等 があたかも複数連設されたような態様となっている。

つまり、 本実施形態では、 図 4 5、 図 4 6に示すように、 第 1の箱体 3 3 0の 前端壁の外側に、 これと同様の第 2の箱体 3 4 0が尾筒 7の側壁に沿って連設さ れており、 この第 2の箱体 3 4 0の側壁及び前端壁と、 第 1の箱体 3 3 0の前端 壁と、尾筒 7の側壁と、によって所定容積の第 2の内部空間 3 4 1が形成される。 更に、 第 1の箱体 3 3 0の前端壁には、 第 2の内部空間 3 4 1に向けて突出する 所定長さの第 2のスロート 3 4 2が設けられており、 この第 2のスロート 3 4 2 は、 第 1の箱体 3 3 0側に位置する一端 3 4 2 aが第 1の内部空間 3 3 1に開口 するとともに、 第 2の箱体 3 4 0側に位置する他端 3 4 2 bが第 2の内部空間 3 4 1に開口している。

更に、 第 2のスロート 3 4 2の一端 3 4 2 aには、 多数の貫通孔を有する第 2 の抵抗体 3 4 3が揷嵌されている。 この第 2の抵抗体 3 4 3は、 第 1の抵抗体 3 3 3と同様に、 例えば、 パンチングメタル、 セラミック焼結金属、 焼結金網であ る。 なお、 図 4 5、 図 4 6では、 第 2 2実施形態の構成 （図 3 2、 図 3 3参照） に第 2の箱体 3 4 0等を付加させているが、 勿論第 2 3〜第 3 0実施形態の構成 (図 3 4〜図 4 4参照） に付加させてもよい。

これにより、 低周波数域の流体粒子は、 吸音孔 3 2 2を通じての振動や、 第 1 の抵抗体 3 3 3等付近での振動に加えて、 第 2の内部空間 3 4 1の空気と共鳴し て、 第 2の抵抗体 3 4 3付近で振動し、 その振幅が減衰される。 従って、 流体粒 子を多くの個所で振動させることが可能となり、 低周波数域の燃焼振動を効率よ く低減できることになる。

なお、 図 4 5、 図 4 6では、 第 1の箱体 3 3 0に対して第 2の箱体 3 4 0が 1 っ連設されているが、 2つ以上連設されても勿論構わない。 その場合、 隣接する 第 2の箱体 3 4 0における第 2の内部空間 3 4 1同士をそれぞれ上記の第 2のス ロート 3 4 2で連通することで足りる。

また、 第 2 4〜第 2 6実施形態の趣旨と同様に、 低周波数域の燃焼振動への + 分な対応を考慮して、 以下のように変形することも可能である。 第 2 4実施形態 における第 1のスロート 3 3 2に準じ、 第 2のスロート 3 4 2における一端 3 4 2 aの開口面積が他端 3 4 2 bに対して広くなっている。 第 2 5実施形態におけ る第 1のスロート 3 3 2の抵抗体 3 3 4に準じ、 第 2のスロート 3 4 2における 他端 3 4 2 b側に多数の貫通孔を有する抵抗体が揷嵌されている。 第 2 6実施形 態における第 1の箱体 3 3 0等に準じ、 第 2の箱体 3 4 0等が複数並設されてい る。

更に、 第 2 9実施形態の趣旨と同様に、 並設されて相互に隣接する第 2の箱体 3 4 0同士間での圧力変動の位相差を活用すべく、 並設されて相互に隣接する各 第 2の箱体 3 4 0は、 互いの第 2の内部空間 3 4 1を形成する共有の第 2の壁面 3 4 0 aを有しており、 この第 2の壁面 3 4 0 aが抵抗体として多数の貫通孔を 有するようにすることも可能である。

そして、 第 3 0実施形態の趣旨と同様に、 燃焼器 3に特有の問題を解消し得る よう、 第 2の箱体 3 4 0には、 外部から内部に冷却用流体を導入する第 2の箱体 冷却用の流体導入孔が複数形成されていたり、 更に、 内部から外部に滞留液体を 排出する第 2の箱体用のドレイン孔が形成されていたりすることも可能である。 なお、 上記した第 2 2〜第 3 1実施形態において、 第 1のスロート 3 3 1や第 2のスロート 3 4 1の横断面形状は、 円形に限らず多角形であっても構わない。 また、 第 1の箱体 3 3 0や第 2の箱体 3 4 0が、 それぞれの內部の空洞によって 第 1の内部空間 3 3 1や第 2の內部空間 3 4 1を形成するようなものであっても よく、 その場合には、 それぞれ第 1のスロート 3 3 2や第 2のスロート 3 4 2に より、 音響ライナ 3 2 0や第 1の箱体 3 3 0と連結することで足りる。

その他本発明は、 上記の各実施形態及ぴこれらを具体的に適用した一例に限定 されず、 本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、 種々の変更が可能である。 産業上の利用の可能性

本発明は、 低 N O X化の実現が望まれるガスタービン燃焼器、 及ぴガスタービ ンに有用である。

Claims

請求の範囲

1 . 内部に燃焼領域を有する筒体よりなるガスタービン燃焼器において、 前記燃焼領域で生じた燃焼振動の振動要素である流体粒子に対しての共鳴用の 空気を収容する空気収容体と、 一端が前記筒体に向けて開口するとともに、 他端 が前記空気収容体内に開口する所定長さの中継体と、 この中継体内を横断し、 前 記空気収容体内の空気との共鳴で前記流体粒子が振動される通気孔を有する横断 体と、 を備える。

2 . 請求の範囲 1に記載のガスタービン燃焼器において、

前記空気収容体は、 前記筒体の外側に配設されて所定容積の第 1の内部空間を 形成する第 1の箱体であり、 前記中継体は、 一端が前記燃焼領域又はその下流域 に開口するとともに、 他端が前記第 1の内部空間に開口する第 1のスロートであ り、 前記横断体は、 前記通気孔として多数の貫通孔を有し、 前記第 1のスロート における前記一端に揷嵌された第 1の抵抗体である。

3 . 請求の範囲 2に記載のガスタービン燃焼器において、

前記筒体における前記燃焼領域又はその下流域に開口するとともに、 前記筒体 の周囲を形成する車室内に開口し、 前記車室から前記筒体内にバイパス空気を供 給する燃焼ガス濃度調整用のバイパスダク トが配設されており、 このバイパスダ ク ト内に前記第 1のスロートにおける前記一端が開口している。

4 . 請求の範囲 2に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1のスロートにおける前記一端の開口面積が前記他端に対して広い。

5 . 請求の範囲 4に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1のスロートにおける前記他端側に多数の貫通孔を有する抵抗体が揷嵌 されている。

6 . 請求の範囲 4に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1のスロートにおける前記他端が前記第 1の内部空間に突出しており、 この突出部に多数の貫通孔が形成されている。

7 . 請求の範囲 2に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1の箱体が複数並設されている。

8 . 請求の範囲 7に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1のスロートにおける前記各他端側の開口面積又は長さ、 若しくは前記 各第 1の内部空間における容積のうち、 少なく とも 1つが前記第 1の箱体毎に相 互に異なる。

9 . 請求の範囲 7に記載のガスタービン燃焼器において、

前記各第 1の内部空間の少なく とも 1つに、 多数の貫通孔を有する抵抗体が配 設されている。

1 0 . 請求の範囲 7に記載のガスタービン燃焼器において、

前記各第 1の箱体の少なく とも 1つに、 前記各第 1の内部空間に突出して前記 第 1のスロートにおける前記他端からの連続通路を形成し多数の貫通孔を有した 突出板が配設されている。

1 1 . 請求の範囲 2に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1の箱体の外側に少なく とも 1っ連設されて各々所定容積の第 2の内部 空間を形成する第 2の箱体と、 相互に隣接する前記第 1、 第 2の内部空間にそれ ぞれ開口する所定長さの第 2スロートと、 を備え、 前記各第 2スロートにおいて 前記第 1の箱体側に位置する一端に多数の貫通孔を有する第 2の抵抗体が揷嵌さ れている。

1 2 . 請求の範囲 1 1に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2のスロートにおける前記一端の開口面積が他端に対して広い。

1 3 . 請求の範囲 1 2に記載のガスタ一ビン燃焼器において、

前記第 2のスロートにおける前記他端側に多数の貫通孔を有する抵抗体が揷嵌 されている。

1 4 . 請求の範囲 1 2に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2のスロートにおける前記他端が前記第 2の内部空間に突出しており、 この突出部に多数の貫通孔が形成されている。

1 5 . 請求の範囲 1 1に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2の箱体が複数並設されている。

1 6 . 請求の範囲 1 5に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2のスロー トにおける前記各他端側の開口面積又は長さ、 若しくは前記 各第 2の内部空間における容積のうち、 少なく とも 1つが前記第 2の箱体毎に相 互に異なる。

1 7 . 請求の範囲 1 5に記載のガスタービン燃焼器において、

前記各第 2の内部空間の少なく とも 1つに、 多数の貫通孔を有する抵抗体が配 設されている。

1 8 . 請求の範囲 1 5に記載のガスタービン燃焼器において、

前記各第 2の箱体の少なく とも 1つに、 前記各第 2の内部空間に突出して前記第 2のスロートにおける前記他端からの連続通路を形成し多数の貫通孔を有した突 出板が配設されている。

1 9 . 空気圧縮機と、 請求の範囲 2に記載のガスタービン燃焼器と、 タービ ンと、 を備えたガスタービン。

2 0 . 請求の範囲 1に記載のガスタービン燃焼器において、

前記空気収容体は、 前記筒体の外側に配設されて所定容積の内部空間を形成す る箱体であり、 前記中継体は、 一端が前記燃焼領域よりも上流域に開口するとと もに、 他端が前記内部空間に開口するスロートであり、 前記横断体は、 前記通気 孔として多数の貫通孔を有し、 前記スロートにおける前記一端に揷嵌された抵抗 体である。

2 1 . 請求の範囲 2 0に記載のガスタービン燃焼器において、

前記箱体が前記筒体の周囲を形成する車室内に配設されている。

2 2 . 互いに主軸で直結された空気圧縮機及びタービンと、 これら空気圧縮 機とタービンの間に配設された請求の範囲 2 0に記載のガスタービン燃焼器と、 を備えたガスタービン。

2 3 . 互いに主軸で直結された空気圧縮機及ぴタービンと、 これら空気圧縮 機とタービンの間で前記主軸に対して同一円周上に配設された複数の請求の範囲 1に記載のガスタービン燃焼器と、 を備えたガスタービンにおいて、

前記空気収容体は、 前記主軸と同軸状で前記各筒体における後端の外側に配設 された第 1の環状管体であり、 前記中継体は、 各一端が前記各燃焼領域よりも上 流域に開口するとともに、 各他端が前記第 1の環状管体内に開口する第 1のスロ ートであり、 前記横断体は、 前記通気孔として多数の貫通孔を有し、 前記各第 1 のスロートにおける前記各一端に揷嵌された第 1 の抵抗体である。

2 4 . 請求の範囲 2 3に記載のガスタ一ビンにおいて、

前記第 1の環状管体内における前記各第 1のスロートの前記各他端相互の間に それぞれ第 1の隔壁を設ける。

2 5 . 請求の範囲 2 3に記載のガスタ一ビンにおいて、

前記主軸と同軸状で前記第 1の環状管体の外側に少なく とも 1っ連設された第 2の環状管体と、 前記各第 1のスロートに対応するとともに、 相互に隣接する前 記第 1、 第 2の環状管体内にそれぞれ開口する所定長さの第 2のスロートと、 を 備え、 前記各第 2のスロートにおいて前記第 1 の環状管体側に位置する各一端に 多数の貫通孔を有する第 2の抵抗体が揷嵌されている。

2 6 . 請求の範囲 2 5に記載のガスタ一ビンにおいて、

前記第 2の環状管体内における前記各第 2のスロートの前記各他端相互の間に それぞれ第 2の隔壁を設ける。

2 7 . 請求の範囲 1に記載のガスタービン燃焼器において、

前記中継体は、 一端が前記筒体における前記燃焼領域又はその下流域に開口す るとともに、 他端が前記筒体の周囲を形成する車室内に開口するバイパスダク ト であり、 前記空気収容体は、 前記車室であり、 前記横断体は、 前記通気孔として 多数の貫通孔を有した板状部材である。

2 8 . 請求の範囲 2 7に記載のガスタービン燃焼器において、

前記板状部材は、 前記バイパスダク トに対する横断方向にスライ ド移動可能で あって、 前記バイパスダク トの横断面と略同一の大きさで、 前記貫通孔の開口面 積の占める割合が相互に異なる貫通孔存在領域を複数有する。

2 9 . 請求の範囲 2 8に記載のガスタービン燃焼器において、

前記車室から前記パイパスダク トを経由して前記筒体内に導入されるバイパス 空気の流量を開閉度合いで調整するバイパス弁が、 前記バイパスダク トに配設さ れており、 前記板状部材が、 前記バイパスダク トの横断面と略同一の大きさで貫 通する貫通領域を有する。

3 0 . 請求の範囲 2 8に記載のガスタービン燃焼器において、

前記板状部材は、 前記バイパスダク トの横断面と略同一の大きさで貫通する貫 通領域、 及ぴ、 前記バイパスダク トの横断面と略同一の大きさで、 前記貫通孔が 存しない貫通孔不存在領域を有する。

3 1 . 請求の範囲 2 7に記載のガスタービン燃焼器において、

前記バイパスダク トにおける前記他端部に、 その軸方向に突出入可能で所定長 さを有した筒状部材が嵌挿されている。

3 2 . 請求の範囲 1に記載のガスタービン燃焼器において、

前記空気収容体は、 一端が前記筒体における前記燃焼領域又はその下流域に開 口するとともに、 他端が前記筒体の周囲を形成する車室内に開口するバイパスダ ク トであり、 前記中継体は、 前記パイパスダク トにおける前記一端の近傍で横断 した隔壁と、 この隔壁を嵌通し前記隔壁の少なく とも一方の面から突出する突出 管とであり、 前記横断体は、 前記通気孔として多数の貫通孔を有し、 前記突出管 に揷嵌され抵抗体である。

3 3 . 請求の範囲 3 2に記載のガスタービン燃焼器において、

前記隔壁を複数連設し、 これら各隔壁に前記突出管及び前記抵抗体を備える。

3 4 . 請求の範囲 2 7又は 3 2に記載のガスタ一ビン燃焼器において、 前記筒体の外側に配設されて所定容積の内部空間を形成する箱体と、 前記燃焼 領域又はその下流域に開口するとともに、 前記内部空間に開口する所定長さのス ロートと、 を備え、 前記スロートに多数の貫通孔を有する抵抗体が揷嵌されてい る。

3 5 . 空気圧縮機と、 請求の範囲 2 7又は 3 2に記載のガスタービン燃焼器 と、 タービンと、 を備えたガスタービン。

3 6 . 請求の範囲 1に記載のガスタービン燃焼器において、

前記筒体には、 空洞を有する共鳴器が外周に環装されるとともに、 前記空洞に 開口する吸音孔が形成されており、

前記空気収容体は、 前記共鳴器に隣接配置されて所定容積の第 1の内部空間を 形成する第 1の箱体であり、 前記中継体は、 前記共鳴器と、 一端が前記空洞に開 口するとともに、他端が前記第 1の内部空間に開口する第 1のスロートとであり、 前記横断体は、 前記通気孔として前記吸音孔を有する前記筒体の側壁である。

3 7 . 請求の範囲 3 6に記載のガスタービン燃焼器において、 前記第 1 のスロートにおける前記一端に多数の貫通孔を有する第 1の抵抗体が 揷嵌されている。

3 8 . 請求の範囲 3 7に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1 のスロートにおける前記一端の開口面積が前記他端に対して広い。

3 9 . 請求の範囲 3 8に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1 のスロートにおける前記他端側に多数の貫通孔を有する抵抗体が揷嵌 されている。

4 0 . 請求の範囲 3 6に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1 の箱体が、 前記共鳴器に対して複数並設されている。

4 1 . 請求の範囲 4 0に記載のガスタービン燃焼器において、

前記共鳴器の前記空洞における前記各第 1のスロートの前記各一端相互の間に それぞれ隔壁を設ける。

4 2 . 請求の範囲 4 1に記載のガスタービン燃焼器において、

前記隔壁が多数の貫通孔を有する抵抗体である。

4 3 . 請求の範囲 4 0に記載のガスタービン燃焼器において、

並設されて相互に隣接する前記各第 1 の箱体は、 互いの前記第 1 の内部空間を 形成する共有の第 1の壁面を有しており、 前記第 1の壁面が多数の貫通孔を有す る抵抗体である。

4 4 . 請求の範囲 3 6に記載のガスタービン燃焼器において、

前記共鳴器及ぴ前記第 1の箱体に、 それぞれの外部から内部に冷却用流体を導 入する流体導入孔が複数形成されている。

4 5 . 請求の範囲 3 6に記載のガスタービン燃焼器において、

前記共鳴器及び前記第 1の箱体に、 それぞれの内部から外部に滞留液体を排出 する ドレイン孔が形成されている。

4 6 . 請求の範囲 3 6に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 1の箱体の外側に少なく とも 1っ連設されて各々所定容積の第 2の内部 空間を形成する第 2の箱体と、 相互に隣接する前記第 1、 第 2の内部空間にそれ ぞれ開口する所定長さの第 2スロートと、 を備え、 前記各第 2スロートにおいて 前記第 1の箱体側に位置する一端に多数の貫通孔を有する第 2の抵抗体が揷嵌さ れている。

4 7 . 請求の範囲 4 6に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2のスロートにおける前記一端の開口面積が他端に対して広い。

4 8 . 請求の範囲 4 7に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2のスロートにおける前記他端側に多数の貫通孔を有する抵抗体が揷嵌 されている。

4 9 . 請求の範囲 4 6に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2の箱体が、 前記第 1の箱体に対して複数並設されている。

5 0 . 請求の範囲 4 9に記載のガスタービン燃焼器において、

並設されて相互に隣接する前記各第 2の箱体は、 互いの前記第 2の內部空間を 形成する共有の第 2の壁面を有しており、 前記第 2の壁面が多数の貫通孔を有す る抵抗体である。

5 1 . 請求の範囲 4 6に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2の箱体に、 外部から内部に冷却用流体を導入する流体導入孔が複数形 成されている。

5 2 . 請求の範囲 4 6に記載のガスタービン燃焼器において、

前記第 2の箱体に、 内部から外部に滞留液体を排出する ドレイン孔が形成され ている。

5 3 . 空気圧縮機と、 請求の範囲 3 6に記載のガスタービン燃焼器と、 ター ビンと、 を備えたガスタービン。