WO2001074940A1

WO2001074940A1 - Nitrile rubber composition and vulcanized rubber article

Info

Publication number: WO2001074940A1
Application number: PCT/JP2001/002022
Authority: WO
Inventors: Yoshiaki Aimura; Suguru Ito
Original assignee: Zeon Corp
Current assignee: Zeon Corp
Priority date: 2000-03-30
Filing date: 2001-03-14
Publication date: 2001-10-11
Anticipated expiration: 2002-09-30
Also published as: JP2001279021A; EP1270663A1; US6835780B2; EP1270663A4; US20030236355A1

Description

明細書二トリル系ゴム組成物および加硫ゴム物品技術分野

本発明は、耐熱老化性に優れた二トリル系ゴム組成物及びこれを加硫してなる加硫ゴム物品に関する。

背景技術

アクリロニトリル一ブタジエン共重合ゴム（N B R ) で代表される二トリル系ゴムは、従来から耐油性ゴムとしてシール、ホース、ベルトなど種々の分野のゴム物品の製造に使用されている。さらに、耐熱老化性及び高強度に対する市場の要求から水素化 N B Rが開発され、二トリル系ゴムの使用分野も一層広がっている。

水素化 N B Rは、分子鎖中のブタジエン単位が水素化されたものあり、不飽和結合（二重結合）が存在しないか、又は極めて少なくなつたことで、耐酸化劣化が著しく改良され、耐熱老化性ゴムとして高く評価されている。

ところが、わずかでも二重結合が存在する水素化 N B Rにおいては、加熱空気雰囲気下における耐熱老化性が必ずしも十分でない場合もあり、配合面から種々の検討がなされている。

例えば、特開平 1 1一 2 9 3 0 3 9号公報には、水素化 N B Rの耐熱風老化性（加熱空気雰囲気下の耐熱老化性と同義）を改善するために、強塩基、強塩基と弱酸との塩、あるいは弱酸の塩などを配合する方法が開示されている。しカゝしながら、上記の添加剤の使用では、熱老化後の破断時の伸び（極限伸びと称している）の低下は小さくなるものの、引張強さの低下が大きいという問題がある。発明の開示

本発明の目的は、加熱空気雰囲気下においても引張強さと伸びの低下が小さいゴム物品の材料となる二トリル系ゴム組成物を提供することである。

本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、二トリル系ゴムと有機スルホン酸塩を添加することが有効なことを見出し、本発明を完成するに至つ 7こ。

かくして本発明によれば、二トリル系ゴム 1 0 0重量部と有機スルホン酸塩 0 . 5〜2 0重量部を含有するゴム組成物及び該ゴム組成物を加硫してなる加硫ゴム物品が提供される。発明を実施するための最良の形態

本発明で使用される二トリル系ゴムは、 α， —エチレン性不飽和二トリル系単量体（_a ) と他の単量体（b ) との共重合ゴムである。

単量体（ a ) としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、 α—クロロアクリロニトリルなどが挙げられるが、なかでもァクリロ二トリルが好ましレ、。これらは複数種を併用してもよい。二トリル系ゴム中の単量体（a ) 単位の含有量は、好ましくは 1 0〜 6 0重量％、より好ましくは 1 2〜 5 5重量％、さらに好ましくは 1 5〜 5 0重量％である。

単量体（a ) と共重合させる他の単量体（b ) としては、共役または非共役ジェン系単量体、 _α—才レフインなどが例示される。単量体（_a ) と共役ジェン単量体を共重合した場合には、ョゥ素価が大きい共重合ゴムが得られる場合が多いが、必要に応じて、共重合ゴム中の炭素一炭素不飽和結合を公知の方法で水素添加して水素添加物とすることによりョゥ素価を低くして用いてもよい。共役ジェン単量体としては、例えば、 1， 3—ブタジエン、イソプレン、 2， 3—ジメチル一 1 , 3—ブタジエン、 1， 3—ペンタジェンなどが挙げられ、なかでも 1 , 3—ブタジエンが好ましい。二トリル系ゴムが、単量体（a )、共役ジェン系単量体および必要に応じて他の共重合可能な単量体を共重合し、必要に応じて水素添加したものである場合には、共重合体中の水素添加されていない共役ジェン単量体単位と水素添加された共役ジェン単量体単位の合計量は、好ましくは 4 0〜9 0重量 °/₀、より好ましくは 4 5〜8 8重量％。さらに好ましくは 5 0〜 8 5重量％である。非共役ジェン単量体は、好ましくは炭素数が 5〜1 2のものであり、 1， 4 一ペンタジェン、 1， 4一へキサジェン、ビ二/レノ /レポノレネン、ジシクロペンタジェンなどが例示される。

α—ォレフィンとしては、炭素数が 2〜 1 2のものが好ましく、エチレン、プロピレン、 1ーブテン、 4ーメチノレー 1一ペンテン、 1—へキセン、 1ーォクテンなどが例示される。

そのほかの単量体としては、 α , /3—エチレン性不飽和カルボン酸エステル類、芳香族ビュル系単量体、フッ素含有ビニル系単量体、 α， —エチレン性不飽和モノカルボン酸、 a , j3—エチレン性不飽和ジカルボン酸の無水物、共重合性の老化防止剤などが例示される。

a , iS—エチレン性不飽和カルボン酸エステル類としては、メチルアタリレート、ェチルアタリレート、 n—ブチルアタリレート、 n—ドデシルアタリレート、メチルメタタリレート、ェチルメタクリレートなどの（メタ）アタリレートであって、アルキル基の炭素数が 1〜 1 8であるもの；メトキシメチルァタリレート、メトキシメチルメタクリレート、メトキシェチルメタクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アタリレートであって、アルコキシアルキル基の炭素数が 2〜1 2であるもの； α—シァノエチルァクリレート、 β—シァノエチルァクリレート、シァノブチルメタクリレートなどのシァノアルキル (メタ）アタリレートであって、シァノアルキル基の炭素数が 2〜1 2であるもの； 2—ヒドロキシェチルァクリレート、 2—ヒドロキシェチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアタリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）ァタリレートであって、ヒドロキシアルキル基が炭素数 1〜 1 2であるもの；マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、ィタコン酸ジメチル、ィタコン酸ジェチル、ィタコン酸ジー η—ブチルなどの α， ]3—ェチレン†生不童包和ジカルボン酸アルキルエステル；ジメチルアミノメチルァクリレート、ジェチルアミノエチルアタリレートなどのアミノ基含有， β—エチレン性不飽和カルボン酸エステル系単量体；トリフルォロェチルアタリレート、テトラフルォロプロピルメタクリレートなどのフルォロアルキル基を有する（メタ）アタリレート；フルォロベンジルアタリレート、フルォロベンジルメタクリレートなどのフッ素置換べンジル（メタ）アタリレートなどが例示される。芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、ーメチルスチレン、ビュルピリジンなどが例示される。フッ素含有ビエル系単量体としては、フルォロェチルビニルエーテノレ、フルォロプロピルビュルエーテル、 o— トリフルォロメチルスチレン、ペンタフルォロ安息香酸ビュル、ジフルォロエチレン、テトラフルォロエチレンなどが例示される。ひ， ι3—エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、ィタコン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などが例示される。共重合性の老化防止剤としては、 N— （ 4ーァ二リノフエニル）アクリルアミド、 N - ( 4—ァェリノフエニル）メタクリルアミド、 N— （4ーァニリノフエニル）シンナムアミド、 N— （4ーァニリノフエニル）クロトンアミド、 N—フエ二ルー 4— ( 3—ビュルベンジルォキシ）ァニリン、 N—フエ二ルー 4一（4一ビニルベンジ /レオキシ）ァニリンなどが例示される。

これらの共重合可能な単量体は複数種類を併用してもよい。

本発明で使用される二トリル系ゴムのムーニー粘度（M L ₁₊₄， 1 0 0 °C) ( J I S K 6 3 0 0に従って測定）は、特に制限されず、好ましくは 2 0〜 1 4 0、より好ましくは 3 0〜 1 2 0である。ムーニー粘度が小さすぎると強度特性が劣り、ムーニー粘度が大きすぎると加工性が悪くなる。

二トリル系ゴムのヨウ素価（ J I S K 6 2 3 5に準じて測定）も特に限定されないが、好ましくは 1 2 0以下、より好ましくは 6 0以下、さらに好ましくは 3 0以下である。ョゥ素価が高すぎると耐空気加熱老化性が悪くなる。ョゥ素価が高過ぎる場合は、水素添加反応を行うことにより、ゴム分子鎖中の不飽和結合を飽和させればよレ、。

二トリル系ゴムは、通常上記の単量体をラジカル共重合するあるいはラジカル共重合後に水素添加することによって製造される。重合方法は乳化重合、懸濁重合、溶液重合などの従来公知のいずれの方法でも良いが、特に乳化重合が好ましい。

乳化重合は、通常、水性媒体（通常、水）に単量体、重合開始剤、乳化剤、重合連鎖移動剤などを加えて重合が行われる。重合は、回分式、半回分式、 ¾ 続式のいずれでもよい。乳化剤としては、例えば、ァニオン型（高級アルコールの硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪族カルボン酸エステルのスルホン酸塩など）、ノニオン型（ポリエチレングリコールのアルキルェステル型、アルキルフエニルエーテル型、アルキルエーテル型など）および両性型界面活性剤（ァニオン部分としてカルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、りん酸塩、りん酸エステル塩を、又カチオン部分としてアミン塩、第 4級アンモニゥム塩）などが挙げられる。重合開始剤としては、例えば、過酸化水素、過硫酸力リゥムなどの無機過酸化物や、タメンジイソプロピルべンゼンパラメンタンなどの有機過酸化物と、二価鉄塩、テトラエチレン、ペンタァミンなどの還元剤を組み合わせたレドックス系触媒などが挙げられる。また、重合温度は、好ましくは 0〜5 0 °Cである。

本発明のゴム組成物は、上記の-トリル系ゴムに、有機スルホン酸塩を含有するものである。

本発明で使用する有機スルホン酸塩としては、脂肪族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩、脂肪族アミノエチルスルホン酸、フッ素化脂肪族スルホン酸塩などが挙げられ、これらの中でも炭素数が 5〜 5 0のアルキル基を有する脂肪族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩および脂肪族アミノエチルスルホン酸、ならびに炭素数が 5〜 5 0のアルキル基を有する脂肪族スルホン酸塩のアルキル基の水素が一部または全部フッ素置換されたフッ素化脂肪族スルホン酸塩が好ましい。また、有機スルホン酸塩としては、芳香族スルホン酸塩、脂肪族ァミノェチルスルホン酸などが好ましく、特に炭素数が 5〜 5 0のアルキル基を有する芳香族スルホン酸塩またはアミドスルホン酸塩が好ましい。塩としての観点からは、有機スルホン酸塩としては、有機スルホン酸アルカリ金属塩および有機スルホン酸アンモニゥム塩が好ましく、リチウム塩、ナトリウム塩、力リウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩などの有機スルホン酸アルカリ金属塩がより好ましく、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸リチウム塩が特に好ましい。

有機スルホン酸塩の具体例としては、へキサデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリゥム、ドデシルスルホン酸リチウム、 A O Sと称される α—ォレフインスルホン酸ナトリゥム塩などの炭素数が 5〜 5 0のアルキル基を有するスルホン酸のアルカリ金属塩；へキサデシルスルホン酸アンモニゥム、. ドデシルスルホンアンモニゥムなどの炭素数が 5〜5 0のアルキル基を有するスルホン酸のアンモニゥム塩；ナフタリンスルホン酸ナトリゥム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリゥムなどの炭素数が 5〜 5 0のアルキル基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩； N—メチルラウロイルタウリンナトリウム、ォレイルタウリンナトリウム、 N—メチルォレイルタウリンナトリウムなどの炭素数が 5〜 5 0のアルキル基を有する脂肪族アミノエチルスルホン酸のアル力リ金属塩；パーフルォロオクタンスルホン酸リチウム、パーフルォ口オクタンスルホン酸ナトリゥムなどの炭素数が 5〜 5 0のアルキル基を有する脂肪族スルホン酸塩のアルキル基の水素が一部または全部フッ素置換されたフッ素化脂肪族スルホン酸塩のアル力リ金属塩などが例示される。これらの中でも、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリゥム、 N—メチルラウロイルタウリンナトリウム塩などが好ましい。これらは、 1種で、または 2種以上を組み合わせて使用することができる。

有機スルホン酸塩の使用量は、二トリル系ゴム 1 0 0重量部に対して、好ましくは 0 . 5〜2 0重量部、より好ましくは 0 . 7〜1 0重量部、特に好ましくは 1〜 8重量部の割合である。この使用量が少なすぎると耐熱老化性に劣り、多すぎると加硫ゴム物品表面にブルームが発生し易くなる。

本発明のゴム組成物は、加硫剤を配合することにより、加硫することができるようになる。

硫黄系加硫剤としては、例えば、硫黄；テトラメチルチウラムモノ又はダイサルフアイドなどのチウラム系化合物；モルホリンダイサルフアイド， 2 -

( 4 ' 一モルホリノジチォ）ベンゾチアゾールなどのモルホリン系化合物などが挙げられる。硫黄系加硫剤の使用量は、二トリル系ゴム 1 0 0重量部に対して、硫黄量に換算して好ましくは 0 . 1〜1 0重量部、より好ましくは 0 . 2 〜7重量部、特に好ましくは 0 . 3〜 5重量部である。この使用量が少なすぎると、加硫密度が低下し、圧縮永久ひずみが大きくなり、多すぎると耐屈曲疲労性が不充分となったり、動的発熱が高くなつたりする場合がある。硫黄系加硫剤は、通常、亜鉛華、ステアリン酸等の公知の加硫助剤及び公知のチウラム系、グァニジン系、スルフェンアミド系、チアゾール系、ジチォ力ルバミン酸系などの加硫促進剤とともに使用される。チゥラム系加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムダィサルファイド、テトラェチルチウラムダイ ' サルファイド、 Ν，一ジメチルー Ν， Ν' ージフエニルチウラムダィサルファイドなどが例示される。グァ-ジン系加硫促進剤としては、ジフ: ニルダァニジン、ジオルトトリルグァ二ジン、オルトトリノレビグァニジンなどが例示される。スルフェンアミド系加硫促進剤としては、 Ν—シクロへキシルー 2— ベンゾチアジノレスノレフェンアミド、 Ν , N' —ジイソプロピゾレー 2—べンゾチアジルスルフェンアミド、 Ν— t e rーブチノレ一 2 _ベンゾチアジルスノレフエンアミドなどが例示される。チアゾール系加硫促進剤としては、 2—メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルダイサルフアイドなどが挙げられる。ジチォ力ルバミン酸系加硫促進剤としては、ジメチルジチォカルバミン酸テルル、ジメチルジチォカルバミン酸亜鉛などが挙げられる。

有機過酸化物加硫剤としては、例えば、クメンヒドロパーオキサイド、ジィソプロピルベンゼンヒドロパーォキサイド、 2 , 5一ジメチルへキサン、 2， 5—ジヒドロパーォキサイドなどのヒドロパーォキサイド類；ジクミルバーオキサイド、ジー t一ブチルパーォキサイド、 t—プチルクミルパーォキサイドなどのジアルキルパーオキサイド類；ベンゾィルパーオキサイド、 2， 4ージクロ口ベンゾィルパーオキサイド、ビス一（3 , 5， 5—トリメチルへキサノィル）パーォキサイドなどのジァシルバーォキサイド類； 2 , 5—ジメチノレー 2 , 5—ビス（t一ブチルパーォキシ）へキサン、 1， 3—ジ（t一プチルパ一ォキシイソプロピル）ベンゼン、 2 , 5—ジメチル一 2， 5—ジ（t—ブチノレパーォキシ）へキシン一 3、 2， 5—ジメチルー 2， 5—ジ（t—プチノレパ —ォキシ）へキサン、 1， 1ージー（t _ブチルパーォキシ）一 3， 3， 5 - トリメチルシク口へキサンなどのバーオキシケタール類； t一ブチルパーォキシベンゾエート、 1， 3—ジ（ tーブチノレパーォキシイソプロピル）ベンゼンなどのパーォキシエステル類が例示される。

有機過酸化物加硫剤の使用量は、二トリル系ゴム 1 0 0重量部に対して、好ましくは 0 . 1 8重量部、より好ましくは 0 . 3〜 7重量部、特に好ましくは 0 . 5へ部である。この使用量が少なすぎると、加硫密度が低下し、圧縮永久ひずみが大きくなり、多すぎるとゴム弾性が不充分となる場合がある。有機過酸化物と共に使用される加硫助剤としては、亜鉛華や酸化マグネシゥムのほか、ビュル化合物、アクリル化合物、メタクリル化合物、エポキシ化合物やその他の多官能性モノマーなどの共架橋剤が挙げられる。ビュル化合物としてはジビエルベンゼン、ビュルトルエンなどが例示される。ァクリル化合物としては、 2—メトキシェチルアタリレート、 2—ビス（4—アタリ口キシポリエトキシフエニル）プロパン、テトラエチレングリコールジアタリ I ^一ト、

N , —メチレンビスアクリルアミドなどが例示される。メタクリル化合物としては、メタクリノレ酸、メチルメタァクリレート、ェチルメタァクリレート、エチレングリコーノレジメタクリレート、トリエチレングリコーノレジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタタリレート、ァリルグリシジルエーテルなどが例示される。その他の多官能性モノマーとしては、 N， N' — m—フェニレンビスマレイミド、ジァリノレフタレート、トリアリノレシァヌレート、トリアリルイソソシァヌレート、液状ビ-ルポリブタジェンなどが例示される。本発明において、加硫助剤、加硫促進剤などの種類及び使用量は、ゴム組成物の製造時及び該 ,袓成物を用いたゴム製品の製造時の操作性、成形や加工の安定性、要求物性などを満足するように適宜選択される。

有機スルホン酸塩、加硫剤、加硫助剤および加硫促進剤以外の配合剤の種類及び使用量も特に限定されず、必要に応じて、本発明の効果を実質的に阻害しない範囲で、適宜選択、決定して使用される。そのような配合剤としては、力一ボンブラックやシリカ等の補強剤、炭酸カルシウムやクレー等の充填剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤（ォクチル化ジフエニルァミン等のアミン系老化防止剤や、 2—メルカプトべンズイミダゾールの亜鉛塩などのべンズィミダゾーノレ系など）、安定剤及び加工助剤等が挙げられる。二トリル系ゴム、加硫剤、有機スルホン酸塩およびこれらの配合剤をロール、バンバリ一、ニーダー、インターナルミキサ一等の混練機を用レ、て混合、混練することによってゴム組成物が得られる。加硫時の温度の下限は、好ましくは 100°C、より好ましくは 1 30°C、特に好ましくは 140°Cであり、上限は、好ましくは 200°Cである。温度が低すぎると加硫時間が長時間必要となったり、加硫密度が低くなつたりする場合がある。温度が高すぎる場合は、成形不良になる場合がある。

また、加硫時間は、加硫方法、加硫温度、形状などにより異なるが、 1分〜 5時間の範囲が加硫密度と生産効率の面から好ましい。

加硫するための加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの加硫に用いられる方法から適宜選択すればよレ、。

本発明の加硫ゴム物品は、上記例示の各ゴム製品における従来の成形法で所定の形状に成形及び加硫することで製造される。

以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、下記において、部および％は、特に断りのない限り重量基準である。

実施例 1〜 3、比較例 1〜 3

表 1に記載の配合処方に従い、二トリル系ゴム（ヨウ素価 4、ムーニー粘度 (ML ₁₊₄， 100 °C) 85であるアクリロニトリル単位 36. 2%のアタリ口二トリル一ブタジエン共重合ゴム水素添加物、日本ゼオン社製、 Z e t p o 1 2000)、有機スルホン酸塩 1 (ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）または有機スルホン酸塩 2 (N—メチルラウロイルタウリンナトリウム）、炭酸ナトリウムをそれぞれ表 1に示すの配合量、亜鉛華 1号 2部、，酸化亜鉛 2部、力一ボンブラック（東カーボン社製、シースト 1 1 6) 40部、老化防止剤 1 (ォクチル化ジフエニルァミン） 1部、老化防止剤 2 (メルカプトべンズイミダゾールの亜鉛塩） 0. 4部、可塑剤（トリメリツト酸誘導体、旭電化工業社製、アデ力サイザ一 C一 8) 5部をバンバリ一ミキサーを用いて混合、混練し、得られた混合物にロールを用いて加硫剤（2， 2' 一ビス（t e r—ブチルバーォキシジイソプロピル）ベンゼン 40%含有品、ハーキュレス社製、 Vu 1 -c u 40KE) 6. 5部と共架橋剤（トリアリルイソシァヌレート） 1. 5部を添カ卩して混合、混練し、ゴム組成物を得た。

得られたゴム組成物を、 1 70°Cで 20分プレス加硫して 2 mm厚の加硫シートを作製し、 J I S K6301に従って引張試験を行い、さらにオーブン中で 1 5 0 °Cまたは 1 7 0 °Cの空気加熱老化試験後に引張試験を行い、変化を測定した。結果を表 1に示す。表 1

表 1の比較例 1は、強塩基、強塩基と弱酸の塩、弱酸塩ゃスルホン酸塩も含まないゴム組成物の加硫物性を示しているが、熱負荷による伸びの変化が大きく、また高温の熱負荷による引張強さの変化も大きい。

一方比較例 2、 3は弱酸塩として炭酸リチウムを含む場合であるが、比較例 1と同様熱負荷による伸びの変化が大きく、引張強さの変化も大きい。それに対し、実施例 1〜 5は、有機スルホン酸塩としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリゥムを含む場合であるが、熱負荷による伸びの変化が小さく、引張強さの変化も小さい。産業上の利用可能性

本発明のゴム組成物を用いれば、加熱空気雰囲気下においても引張強さと伸びの低下がともに小さい加硫ゴム物品が得られる。本発明の加硫ゴム物品は、その特性を活かして、〇一リング、シール、パッキン、ガスケット、ダイヤフラム、ホースやベルトなど加熱空気雰囲気下に使用される自動車用部品として有用である。

Claims

請求の範囲

1 . 二トリル系ゴム 1 0 0重量部と有機スルホン酸塩 0 . 5〜 2 0重量部を含有するゴム組成物。

2 . エトリル系ゴムが、 _α， ]3—エチレン性不飽和二トリル系単量体（a ) 単位を 1 0〜 6 0重量。/。含有するものである請求の範囲第 1項記載のゴム組成物。

3 . 二トリル系ゴムがム一ニー粘度（M L ₁₊₄， 1 0 0 °C) 2 0〜 1 4 0のものである請求の範囲第 1項記載のゴム組成物。

4 . 二トリル系ゴムがヨウ素価 1 2 0以下のものである請求の範囲第 1項記載のゴム組成物。

5 . 二トリル系ゴムが水素添加されたものである請求の範囲第 4項記載のゴム組成物。

6 . ニトリル系ゴムが乳化重合により製造されたものまたはその水素添加物である請求の範囲第 1項記載のゴム組成物。

7 . 有機スルホン酸塩が、脂肪族スルホン酸、芳香族スルホン酸、脂肪族ァミノェチルスルホン酸またはフッ素化脂肪族スルホン酸のアル力リ金属塩またはアンモユウム塩である請求の範囲第 1項記載のゴム組成物。

8 . 有機スルホン酸塩が、芳香族スルホン酸アルカリ金属塩または脂肪族ァミノェチルスルホン酸アル力リ金属塩である請求の範囲第 7項記載のゴム組成物。

9 . 有機スルホン酸塩が、芳香族スルホン酸ナトリゥム塩または脂肪族ァミノェチルスルホン酸ナトリウム塩である請求の範囲 8記載のゴム組成物。

1 0 . 有機スルホン酸塩が、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリゥムまたは N—メチルラウロイルタウリンナトリゥムである請求の範囲第 9項記載のゴム組成物。

1 1 . 加硫剤を含有する請求の範囲第 1項記載のゴム組成物。

1 2 . 加硫剤が硫黄系加硫剤であって、二トリル系ゴム 1 0 0重量部に対して、硫黄量に換算して 0 . 1 〜 1 0重量部含有する請求の範囲第 1 1項記載のゴム組成物。

1 3 . 加硫剤が有機過酸化物加硫剤であって、二トリル系ゴム 1 0 0重量部に対して、 0 . 1〜 8重量部含有する請求の範囲第 1 1項記載のゴム組成物。

1 4 . 請求の範囲第 1 1項記載のゴム組成物を加硫してなる加硫ゴム物品。

1 5 . 自動車用の〇一リング、シール、パッキン、ガスケット、ダイヤフラム、ホースまたはベルトである請求の範囲第 1 4項記載の加硫ゴム物品。