WO2001064598A1 - Interlayer film for laminated glass and laminated glass - Google Patents

Description

明細書

合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

技術分野

本発明は、 耐湿性能、 高温下での耐板ズレ性と耐発泡性、 取扱性能に優れ、 し かも優れた遮音性能を有し、 更には遮熱性、 電磁波透過性に優れた合わせガラス 用中間膜及び合わせガラスに関する。

背景技術

一般に、 一対のガラス板間に中間膜が挟着されてなる合わせガラスは、 破損時 に破片が飛散せず安全性に優れて'いるため、 例えば自動車等の交通車両の窓ガラ スゃ建築物の窓ガラス等に広く用いられている。

こうした合わせガラス用の中間膜のう ¾、 可塑剤の添加により可塑化されたポ リビニルブチラール樹脂からなる中間膜は、 ガラスとの優れた接着性、 強靱な引 つ張り強度及び高い透明性を兼ね備えており、 この中間膜を用いて得られる合わ せガラスは、 特に、 車両用窓ガラスとして好適である。

一般に、 遮音性能は、 周波 の変化に応じた透過損失量として示され、 その透 過損失量は、 J I S A 4 7 0 8では、 図 1中に実線で示すように、 5 0 0 H z以上において遮音等級に応じてそれぞれ一定値で規定されている。 ところで、 ガラス板の遮音性は、 図 1中に波線で示すように、 2 0 0 0 H zを中心とする周 波数領域ではコインシデンス効果により著しく低下する。

図 1中の波線の谷部がコインシデンス効果による遮音性能の低下に相当し、 所 定の遮音性能を保持しないことを示す。

ここで、 コインシデンス効果とは、 ガラス板に音波が入射したとき、 ガラス板 の剛性と慣性によってガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、 そ の結果音の透過が起こる現象をいう。

従来の合わせガラスは、 破片の飛散防止の面では優れているものの、 遮音性の 面では、 2 0 0 O H zを中心とする周波数領域において、 やはりコインシデンス 効果による遮音性能の低下が避けられず、 この点の改善が求められている。 一方、 人間の聴覚は、 等ラウドネス曲線から、 1 0 0 0〜 6 0 0 0 H zの範囲 では他の周波数に比べ非常に高い感度を示すことが知られており、 コィンシデン ス効果による遮音性能の落ち込みを解消することが防音性にとって極めて重要で あることが判る。 '

合わせガラスの遮音性能を向上するには上記のごときコインシデンス効果を緩 和して、 コインシデンス効果によって生じる透過損失の極小部 （以下、 この極小 部の透過損失を T L値という。 図 1参照） の低下を防ぐ必要がある。

従来 T L値の低下を防ぐ手段として、 合わせガラスの質量の増大、 ガラスの複 層化、 ガラス έ積の細分化、 ガラス板支持手段の改善等、 種々の方策が提案され ている。 しかし、 これらはいずれも充分に満足できる効果をもたらさない上に、 コスト的にも実用に採用するに妥当な価格になっていない。

遮音性能に対する要求は最近ますます高まり、 例えば建築用窓ガラスでは常温 付近で優れた遮音性が要求される。 即ち： 温度に対して透過損失 （T L値） をプ ロットして求めた遮音性能が最も優れている温度 （遮音性能最大温度 = T L m a X温度） が常温付近であり、 かつ、 遮音性能の最大値 （遮音性能最大値 = T L m a x値） 自体が大きいという、 優れた遮音性能が要求されている。 自動車におい ても同様に、 高速走行時の風切り音及びエンジン部からの振動等、 遮音性が要求 されつつある箇所は多くなつてきている。

また、 実際に使用される場合を考慮すると、 これら合わせガラスは低温域から 高温域までの幅広い'環境温度の変化にさらされるので、 室温付近のみならず広い 温度範囲での良好な遮音性能が要求される。

しかし、 例えば従来の可塑化ポリビニルプチラール樹脂からなる中間膜を用い た合わせガラスでは、 遮音性能最大温度が室温より高く、 常温付近では遮音性能 がよくないという問題点があった。

また、 遮音性能を発揮させようとすると、 中間膜の膜物性が柔らかくなり、 合 わせガラスにした際に板ずれ、 発泡が生じるという問題があつた。

合わせガラスの遮音性能の向上を企図した中間膜の先行技術として、 特開平 2

- 2 2 9 7 4 2号公報には、 ガラス転移温度 1 5 °C以下の高分子膜、 例えば、 塩 化ビニル—エチレン一ダリシジルメタクリレート共重合体膜と可塑化ポリビニル ァセタール膜との積層体からなる中間膜が開示されている。

しかしこの中間'膜は、 J I S ' A 4 7 0 6による遮音等級で T s— 3 5等級 を超える遮音性を示さないうえに、 遮音性を示す温度範囲が限定されており、 広 い温度範囲で良好な遮音性能を発揮できない。

また、 すでに、 ァセタール化度が 6 0〜8 5 m o 1 %、 ァセチル基量が 8〜3 O m o 1 %で、 かつ、'これらァセタール化度とァセチル基量との合計が 7 5 m o 1 %以上であるポリビエルァセタ一ル樹脂と、 その樹脂との曇り点が 5 0 以下 を示す可塑剤とからなる合わせガラス用中間膜が提案されている。 この中間膜で は、 確かに遮音性能と温度変化による性能の変動とは改善されているが、 膜物性 が柔らかいため、 合わせガラスにし.た際の板ずれ、 発泡が起こるという問題点を 有していた。

特開昭 5 1 - 1 0 6 1 9 0号公報には、 ガラス転移温度の異なる 2種以上の樹 脂を積層することによって、 広い温度領域で制振性を有する構成体を得ることが 提案されている。 この構成体では、 広い温度領域で制振性が改善されることが記 載されている。 しかし、 この構成体が合わせガラスとして必要な遮音性、 透明性 を有するという記述はなく、 また、 この構成体は安全ガラスとして必要な高い 衝撃エネルギー吸収性、 ガラス破損時の飛散防止性等の要件を満たすものではな い。 ,

特開平 4— 2 5 4 4 4 4号公報には、 ァセタール基の炭率数が 6 ~ 1 0である ポリビニルァセ夕一ルと可塑剤からなる膜と、 ァセタール基の炭素数が 1〜4で あるポリビニルァセタールと可塑剤からなる膜を積層した中間膜が提案されてい る。 この中間膜では、 確かに遮音性能の改善効果は認められ、 かつ温度変化によ る遮音性能は大きく変動しないが、 これらの効果は未だ充分ではない。

このように上記先行技術の中間膜は、 適度な膜物性を有し、 かつ、 広い温度領 域で優れた遮音性能を発揮する合わせガラスを構成できるものではなかった。 発明の要約

本発明は、 上記に鑑み、 透明性、 耐候性、 衝撃エネルギー吸収性、 ガラスとの 接着性等の合わせガラスに必要な基本性能を損なうことなく、 また中間膜の成形 性及び取扱性を損なうこともなく、 コインシデンス効果の緩和によって T L値の 低下を防ぎ、 かつ広い温度領域において優れた遮音性能を長期安定的に発揮し、 適度な膜物性により合わせガラスとしたときの板ずれ、 発泡を防止することがで きる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することを目的とする。

第 1の本発明は、 ポリビニルァセタール樹脂 （A) 及びポリビニルァセタール 樹脂 （B) が混合されてなるポリビニルァセタール樹脂 （C) 、 並びに、 可塑剤 からなる合わせガラス用中間膜であって、 ポリビニルァセタール樹脂 （A) は、 平均重合度が 1000〜3000であり、 ポリビニルァセタール樹脂 （B) は、 平均重合度が 3000〜5000であり、 ポリビニルァセタール樹脂 （A) とポ リビニルァセタール樹脂 （B) との平均重合度差は、 1 500以上であり、 ポリ ビニルァセタール樹脂 （C) は、 ァセタ一ル化度が 60〜85mo 1 %、 ァセチ ル基量が 8〜 3 Omo 1 %, かつ、 ァセタ一ル化度とァセチル基量との合計が 7 5mo l %以上であり、 可塑剤 1 00重量部にポリビニルァセタール樹脂 （C) 8重量部を溶解させた溶液の曇り点は、 50°C以下である合わせガラス用中間膜 である。

第 2の本発明は、 トリエチレングリコ一ルジー 2—ェテルへキサノエート、 テ トラエチレンダリコールジ— 2—ェチルへキサノエート、 トリエチレンダリコ一 ルジー n—ヘプ夕ノエ一ト、 テトラエチレングリコールジー n—ヘプ夕ノエ一ト からなる群より選ばれる少なくとも 1種の可塑剤によって可塑化されたポリビニ ルァセタール樹脂からなる膜を積層してなる合わせガラス用中間膜であって、 動 的粘弹性より得られる損失正接の温度依存性において、 最も低温側の極大値が示 す温度が 30°C以下である合わせガラス用中間膜である。

第 2の本発明は、 少なくとも 1層は、 可塑剤 100重量部にポリビニルァセ夕 —ル樹脂 8重量部を溶解させた溶液の曇り点が 50 °C以下であることが好ましい。 第 2の本発明は、 少なくとも 1層は、 ポリビニルァセタ一ル樹脂 100重量部 に対する可塑剤量が、 他層よりも 5重量部以上多いことが好ましい。

第 2の本発明は、 少なくとも 1層は、 ポリビエルァセタール樹脂が、 平均重合 度が 1 500以上であり、 ァセ夕一ル化度が 60〜85mo 1 %、 ァセチル基量 が8〜301110 1 %、 かつ、 ァセタール化度とァセチル基量との合計が 75mo 1 %以上であることが好ましい。

第 2の本発明は、 少なくとも 1層は、 ポリビニルアルコール樹脂 （A) 及びポ リビニルアルコール樹脂 （B) が混合されてなるポリビニルアルコール樹脂より 得られるポリビニルァセタール樹脂 （C) 、 並びに、 可塑剤からなり、 ポリビニ ルアルコール樹脂 （A) とポリビニルアルコール樹脂 （B) との平均重合度差は 500以上であり、 ポリビニルァセ夕一ル樹脂 （C) は、 ァセタール化度が 60 〜8 5mo 1 %、 ァセチル基量が 8〜 3 Oiiio 1 %、 かつ、 ァセタール化度とァ セチル基量との合計が 75mo 1 %以上であるか、 又は、 少なくとも 1層が、 ポ. リビニルァセタール樹脂 （D) 及びポリビ.二ルァセタール樹脂 （E) が混合され てなるポリビニルァセタール樹脂 .（F) 、 並びに、 可塑剤からなり、 リビニル ァセタール樹脂 （D) とポリビニルァセタール樹脂 （E) との平均重合度差は 5 00以上であり、 ポリビニルァセタール樹脂 （F) は、 ァセタール化度が 60〜 85mo 1 %、 ァセチル基量が 8〜3 Omo 1 %、 かつ、 ァセタール化度とァセ チル基量との合計が 75 mo 1 %以上であることが好ましい。 このとき、 ポリビ ニルアルコール樹脂 （A) の平均重'合度が 500〜3000であり、 ポリビニル アルコール樹脂 （B) の平均重合度が 3000〜5000であること、 又は、 ポ リビニルァセタール樹脂 （D) の平均重合度が 500〜3000であり、 ポリビ 二ルァセ夕一ル樹脂 （E) の平均重合度が 3000〜5000であることがより 好ましい。 '.

第 2の本発明は、 少なくとも 1層は、 ポリビニルァセタール樹脂が熱線カット 機能を有する金属酸化物微粒子を含有していることが好ましい。

第 1及び第 2の本発明は、 更に、 ポリエステルフィルムが積層されてなること が好ましい。

第 1及び第 2の本発明において、 ポリビニルァセ夕一'ル樹脂は、 ポリビニルブ チラ一ル樹脂であることが好ましい。

少なくとも一対のガラス間に第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜を 介在させ、 一体化させてなる合わせガラスもまた、 本発明の 1つである。 図面の簡単な説明 図 1は、 合わせガラスの遮音性能を、 周波数に対する透過損失量として示す図 である。 発明の詳細な開示

第 1の本発明の合わせガラス用中間膜は、 ポリビニルァセ夕一ル榭脂 （A) 及. びポリビニルァセタール樹脂 （B ) が混合されてなるポリビニルァセタール樹脂 ( C ) 、 並びに、 可塑剤からなる合わせガラス用中間膜である。'

第 1の本発明で用いられるポリビニルァセタール樹脂 （A) 及び （B ) は、 例 えば、 ポリビニルアルコール （P VA) を熱水に溶解し、 得られた水溶液を所定 温度に保持した後、 これにアルデヒドと触媒とを加えァセタール化反応を進行さ せ、 その後、 反応液を所定温度で高温保持した後に中和、 水洗、 乾燥の諸行程を 経て樹脂粉末を得る方法等により得られる。

上記 P V Aとしては特に限定されないが、 平均重合度 5 0 0〜5 0 0 0のもの が好ましい。 5 0 0未満であると、 得られる合わせガラス用中間膜の強度が弱く なりすぎて、 合わせガラスとしたときの耐貫通性や衝撃エネルギ一吸収性が不充 分となることがある。 一方、 5 0 0 0を超えると、 樹脂の成形が困難となること があり、 また、 得られる合わせガラス用中間膜の強度が強くなりすぎて、 合わせ ガラスとしたときの耐貫通性や衝撃エネルギー吸収性が不充分となることがある。 より好ましくは、 1 0 0 0〜 5 0 0 0である。

上記アルデヒドとしては特に限定されず、 例えば、 ホルムアルデヒド、 ァセト アルデヒド、 プロピオンアルデヒド、 n—ブチルアルデヒド、 イソブチルアルデ ヒド、 バレルアルデヒド、 n—へキシルアルデヒド、 2—ェチルブチルアルデヒ ド、 ベンズアルデヒド、 シンナムアルデヒド等が挙げられる。 これらは単独で用 いられてもよく、 2種類以上が併用されてもよい。

こうして得られる各種ポリビニルァセタール樹脂は、 単独で用いられてもよく、 2種類以上が併用されてもよいが、 なかでも n—ブチルアルデヒドでァセタール 化して得られるポリビニルプチラール樹脂が好ましい。 ポリビニルプチラール樹 脂を用いることにより、 得られる合わせガラス用中間膜の透明性、 耐候性、 ガラ スに対する接着性等が優れたものとなる。 第 1の本発明で用いられるポリビニルァセタール樹脂 （A) は、 平均重合度が 1000〜 3000であり、 ポリビニルァセタール樹脂 （B) は、 平均重合度が 30 00〜 5000であり、 ポリビエルァセタール樹脂 （A) とポリビニルァセ タール樹脂 （B) との平均重合度差は、 1500以上である。 . ' 平均重合度が 1000〜3000のポリビニルァセタール樹脂 （A) を用いる ことにより、 得られる合わせガラス用中間膜の遮音性能は、 広い温度範囲におい て、 特に、 低温域で良好になるが、 膜物性は柔らかくなるので、 合わせガラスに した際に板ずれ、 発泡等が発生する。 一方、 平均重合度が 3000〜 5000の ポリビニルァセ夕一ル樹脂 （B) を用いると、 得られる合わせガラス用中間膜の 膜物性は硬くなり、 合わせガラスにした際の板 れ、 発泡の防止効果は現れるが、 高温での粘性が高くなりすぎるので、 樹脂の成形性が悪くなる。 そのため、 上記 ポリビニルァセ夕一ル樹脂 （A) とポリピニルァセ夕一ル樹脂 （B) との平均重 合度差は、 1 500以上とされる。

ポリビニルァセタール樹脂 （A) とポリビニルァセタール樹脂 （B) との平均 重合度差が 1 500以上になるような組み合わせで混合されたポリビニルァセ夕 —ル樹脂 （C) を用いることにより、 得られる合わせガラス用中間膜は、 広い温 度領域において優れた遮音性能を有するものとなり、 かつ、 適度な膜物性を す るので合わせガラスとしたときの板ずれ、 発泡等を防止することができる。 平均 重合度差が 1 500未満では、 得られる合わせガラス用中間膜が、 良好な膜物性 を有さない。

上記ポリビニルァセタール樹脂 （A) とポリビニルァセタール樹脂 （B) とを 混合する方法としては、 例えば、 平均重合度の異なるポリビニルアルコール （P VA) を所定量混合した後、 ァセ夕一ル化反応を行い混合ポリビニルァセタール 樹脂を得る方法、 平均重合度の異なる各 PV Aより得られた各ポリビニルァセ夕 —ル樹脂を所定量混合する方法等が挙げられる。

第 1の本発明で用いられるポリビニルァセ夕一ル樹脂 （C) は、 ァセタ一ル化 度が6 0〜8 51110 1 %、 ァセチル基量が 8 3 Omo 1 %、 かつ、 ァセタール 化度とァセチル基量との合計が 75mo 1 %以上である。

ポリビニルァセタール樹脂は、 ビニルァセタール成分とビニルアルコール成分 とから構成されている。 第 1の本発明において、 これら成分量 （ァセタール化度、 ァセチル基量），は、 例えば、 J I S K 6728 「ポリビニルブチラ一ル試験 方法」 や、 赤外線吸収スペクトル （I R) に基づいて測定することができる。 上記ァセタ一ル化度が 6 Omo 1 %未満であると、 樹脂と後述する可塑剤との 相溶性が悪くなり、 遮音性能を発揮したり、 合わせガラスの耐貫通性確保に必要 な量の可塑剤の添加が困難となる。 ァセタール化度が 85m 0 1 %を超える樹脂 を得るには、 長時間の反応が必要となるので、 プロセス上好ましくない。 好まし くは、 63〜7 Omo 1 %である。

上記ァセチル基量が 8mo 1 %未満であると、 樹脂と後述する可塑剤との相溶 性が悪くなり、 また、 得られる樹脂のガラス転移温度が充分に低下せず、 低温側 における遮音性能が充分に向上しない。 ァセチル基量が 3 Omo 1 %を超えるポ リビニルァセ夕一ル樹脂を得ようとすると、 上述した PV Aとアルデヒドとの反 応性が著しく低下するので好ましくない。 好ましくは、 1 0〜24mo 1 %であ る。

上記ァセタール化度とァセチル基量との合計が 75mo 1 %未満であると、 樹 脂と後述する可塑剤との相溶性が不充分となる。 好ましくは、 77mo 1 %以上 である。

上記可塑剤としては特に限定されず、 例えば、 一塩基酸エステル系、 多塩基酸 エステル系等の有機エステル系可塑剤；有機リン酸系、 有機亜リン酸系等のリン 酸系可塑剤等が挙げられる。

上記一塩基酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、 例えば、 トリエチレ ングリコ一ル、 トリプロピレングリコール、 テトラエチレンダリコール等のダリ コールと酪酸、 イソ酪酸、 カブロン酸、 2—ェチル酪酸、 ヘプタン酸、 2—ェチ ルへキシル酸等の有機酸との反応によつ.て得られるグリコール系エステル等が挙 げられる。

上記多塩基酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、 例えば、 炭素数 4〜 8の直鎖状又は分岐状アルコールとアジピン酸、 セバチン酸、 ァゼライト酸等の 有機酸との反応によって得られるエステル等が挙げられる。

上記リン酸系可塑剤としては特に限定されず、 例えば、 トリブトキシェチルフ ォスフェート、 イソデシルフェニルフォスフエ一ト等が挙げられる。 上記各種可塑剤の中でも、 例えば、 トリエチレングリコ一ルジ 2—ェチルプチ レート （3 GH) 、 トリエチレングリコールジ 2—ェチルへキサノエート （3 G 〇） 、 トリエチレングリコールジ n—ヘプ夕ノエート （3G7) 、 トリエチレン グリコールジカプリレート、 トリエチレングリコールジ n—ォクタノエ一ト、 テ トラエチレングリコ一ルジ 2—ェチルプチレート、 テトラエチレングリコ一ルジ ' η—ヘプタノエート、 ジへキシルアジペート、 ジベンジルフ夕レート等が好まし く、 より好ましくは、 3 GH、 3 GO、 3 G 7等である。 上記可塑剤は単独で用 いられてもよく、 2.種類以上が併用されてもよい。

第 1の本発明の合わせガラス用中間膜において、 ポリビニルァセタール樹脂 (C) と可塑剤との組み合わせとしては、 ボリビニルァセタール樹脂 （C) とし てポリビニルプチラール樹脂を用い、 可塑剤として 3 GH、 3 &〇及び3 7か らなる群より選択される少なくとも 1種を用いる組み合わせが好ましい。

. 上記ポリビニルァセタール樹脂 （C) に対する可塑剤の添加量としては特に限 定されないが、 ポリビニルァセタール樹脂 （C) 1 00重鼻部に対して、 可塑剤 30〜70重量部であることが好ましい。 30重量部未満であると、 ポリビニル ァセタール樹脂の可塑化が不充分となることがある。 70重量部を超えると、 得 られる合わせガラス用中間膜の機械的強度が低減するので耐衝撃性が劣り、 合わ せガラス用中間膜とガラスとの接着力が不充分となることがある。

第 1の本発明の合わせガラス用中間膜は、 可塑剤 100重量部にポリビニルァ セタール樹脂 （C) 8重量部を溶解した溶液の曇り点が、 50°C以下である。 5 0°Cを超えると、 樹脂と可塑剤との相溶性が悪いので、 遮音性能を発揮したり、 合わせガラスの耐貫通性確保に必要な量の可塑剤の添加が困難となる。 好ましく は、 30°C以下である。

なお、 第 1の本発明において、 曇.り点とは、 J I S K 2269 「原油及び' 石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」 に準拠して測定される曇り点 であり、 具体的には、 可塑剤 1 00重量部に対しポリビニルァセタール樹脂 8重 量部を溶解して得られる溶液を 1 50°C以上に加熱した後、 1 0〜30°Cの雰囲 気下に放置して温度を降下させたときに、 この溶液の一部に曇りが発生し始める 温度を意味する。 ここで、 曇り点が低いほど、 その樹脂と可塑剤との相溶性が大 きいことを表す。

上記溶液の一部に曇りが発生し始める温度 （曇り点） の測定方法としては、 例 えば、 溶液の外 を目視で観察する方法、 溶液のヘーズをヘーズメータ一で測定 する方法、 あらかじめ曇りに関する複数段階の限度見本を作製しておき、 この限 度見本と対照して曇りを判定する方法等が挙げられる。

第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 ポリビニルァセタール樹脂、 及び、 トリエチレンダリコールジ— 2—ェチルへキサノエート、 テトラエチレングリコ 一ルジー 2—ェチルへキサノエ一ト、 トリエチレングリコ ルジー n—ヘプタノ ェ一ト、 テトラエチレングリコールジー n—ヘプ夕ノエ一トからなる群より選ば れる少なくとも 1種の可塑剤からなる膜を積層してなるものである。

第 2の本発明では、 遮音性能を広温度範囲にて良好にするため、 複数枚の樹脂 膜を積層させることが好ましい。 積層させることにより、 各膜の遮音性能の温度 依存性が重なり、 積層膜が示す遮音性能は広温度範囲にて良好になる。

例えば、 積層膜によって、 より低温側の遮音性能を確保するためには、 一つの 単層の遮音性能を低音側にシフトさせる手段がとられる。 具体的には可塑剤添加 部数を増やし層のガラス転移温度をより低温に下げる。 この場合、 低温側の遮音 性能は良好になるが、 逆に膜が軟らかくなるので、 中間膜としての力学的特性、 取扱性及び成形性が損なわれ、 合わせガラスの耐衝撃性等が著しく低下する恐れ がある。 また、 合わせガラスを垂直状態にし、 一方の板ガラスを垂直状態に自由 に動けるよう保持しておくと.、 積層膜中の軟らかい層部でガラス板が垂直方向に ずれる恐れが強い。 この現象は特に高温下で顕著に生じる可能性がある。 あるい は、 合わせガラスを 1 0 0 °C以上で 2時間程度放置するべ一ク試験において、 膜 内で発泡が生じやすくなる。

そこで、 更に、 第 2の本発明では、 各単層で設計した遮音性能の温度依存性が、 積層することによって変化することなく、 かつ高温下でのガラス板のずれが生じ ないよう、 鋭意検討を続けた。

また、 自動車に合わせガラスが使用される最近の動向では、 例えばサイドガラ ス部の合わせガラス化、 及ぴ、 フロントガラスのエッジ部暴露型が流行りとなつ てきている。 これらの場合、 合わせガラスのエッジ断面が直接人の目につくこと になる。

合わせガラスは高湿度下に曝されると、 膜が白くなる吸湿劣化 （吸湿白化） が 生じる。 即ち、 エッジ断面が暴露される場合で、 この吸湿白化が生じると、 美観 上大きな問題を起こす。 従い、 吸湿による白化を抑える、 耐湿性能の向上も遮音 性を有する膜には必要不可欠な条件となる。

これらのことを念頭に、 鋭意検討を行った結果、 樹脂膜を ^成する樹脂の構造、 可塑剤の相溶性、 を制御することにより、 上記問題点が解決できる知見を得た。 第 2の本発明で用いられるポリビニルァセタール樹脂としては特に限定されず、 第 1の本発明で用いられるものと同様であるが、 なかでも、 ブチルアルデヒドを 加えてァセタール化反応させるポリビニルプチラール樹脂が、 樹脂膜の透明性、 耐候性、 ガラスに対する接着性等がより優れるので好ましい。

第 2の本発明で用いられる可塑剤は、 上述のとおり、 トリエチレングリコ一ル ジ一 2—ェチルへキサノエ一ト （3 G O ) 、 テトラエチレングリコ一ルジー 2— ェチルへキサノエート （4 G O ) 、 トリエチレングリコールジー n—ヘプ夕ノエ —ト （3 G 7 ) 、 テトラエチレングリコ一ルジー n—ヘプタノェ一ト （4 G 7 ) に限定される。 これら以外の可塑剤を用いると、 遮音性能と両立させるためには、 試験条件によっては、 耐熱性、 耐湿性に通常用途では観られなかった不具合が生 じる場合もある。 上記可塑剤は、 単独で用いられてもよく、 2種類以上が併用さ れてもよい。 ，

上記可塑剤の添加量は特に限定されないが、 ポリビニルァセタール樹脂 1 0 0 重量部に対し、 可塑剤 3 0〜7 0重量部であることが好ましい。 3 0重量部未満 であると、 ポリビニルァセタール樹脂の可塑化が不充分となることがあり、 また、 遮音性能も不充分となることが多い。 一方、 7 0重量部を超えると、 樹脂層及び 中間膜の力学物性やガラスに対する接着力が不充分となることがある。

第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 動的粘弾性より得られる損失正接の 温度依存性において、 最も低温側の極大値が示す温度が 3 0 °C以下である。

一般に、 高分子材料の動的粘弾性測定を行うと、 貯蔵弾性率及び損失弾性率の 2種類の動的弾性率と、 それらの比として損失正接 （ t a n <5 ) が得られる。 例 ' えば、 この測定を温度を変化させながら行った場合、 損失正接はある温度で最大- 値を示す。 一般に、 この最大値を示す温度は、 その材料のガラス転移温度 （T g ) 、 すなわち軟化温度に相当する。

可塑化されたポリビニルァセタール樹脂膜の T gが室温付近であると、 その樹 脂膜を用いた合わせガラスの室温付近における遮音性能は極めて優れる。 しかし、 室温付近に T gがあると、 柔軟性が高くなりすぎ、 合わせガラスを作製する上で 取り扱い性が悪く、 また、 それを用いた合わせガラスの耐衝撃性が劣る恐れがあ る。 このため、 第 2の本発明では柔軟な樹脂膜と比較的強靱な樹脂膜とを積層さ せて、 遮音性能と取り扱い性を含む強度との両立を図っている。 ところが、 積層 ' 体の状態で、 個々の層の. T gを測定することは非常に困難であった。 積層する前 の各層の T gを測定すればよいが、 ある種の樹脂、 可塑剤の組み合わせでは、 各 層を積層後、 層間で可塑剤の移行が生じ、 始めに測定した各層の T g,は意味をな さないことがある？

' ところが、 せん断方法による動的粘弹性の測定を行うと、 積層体における各層 の t a n δ挙動が現れ、 この挙動から各層の T gが見積もれることが判った。

第 2の本発明の合わせガラス用中間膜の最も低温側の極大値を示す温度は、 積 層体中最も柔らかい層の存在を意味し、 この温度が 3 0 °C以下であれば、 その積 層体を用いた合わせガラスの遮音性能は極めて優れる。 3 0 °Cを超えると、 その 積層体は室温付近で充分な柔軟性を示すことがなく、 従ってその積層体を用いた 合わせガラスは、 室温付近で優れた遮音性能を示すことがない。

せん断方法による動的粘弹性の測定は、 一般的に用いられる動的粘弾性測定装 置を用いて行うことができ、 その原理は微小振動を有する歪みを試料に印加し、 その応答である応力を検出し、 弾性率を算出するものである。 得られた損失弾性 率及び貯蔵弾性率の 2種類の弾性率から、 その比として損失正接 （t a n <5 ) を 求める。 t a n 3は温度に対して最大値を示す。 この t a n <5の最大値が示す温 度を、 その材料のガラス転移温度とする。

微小振動の歪みを印加する方法としては特に限定されないが、 例えば、 引張方 法では、 積層体の各層の t a η δ挙動を測定することができないので、 せん断方 法が好ましい。 . 微小振動の歪みの周波数は特に限定されないが、 測定のしゃすさと測定値の精 度から、 10 Hzが好適に用いられる。

第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 少なくとも 1層が、 可塑剤とポリビ 二ルァセタール樹脂との混合溶液の曇り点が 50 °C以下であることが好ましい。 なお、 曇り点は、 第 1の本発明においてと同様の意味である。 曇り点が 50°Cを 超えると、 ポリビニルァセタール樹脂と可塑剤との相溶性が良好ではないので、 層の遮音性能、 特に低温域における遮音性能は向上しにくい。 より好ましくは、 30°C以下であり、 更に好ましくは、 20°C以下である。

第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 少なくとも 1層が、 ポリビニルァセ タール樹脂 1 00重量部に対する可塑剤量が、 他層よりも 5重量部以上多いこと が好ましい。 5重量部以上多いことにより、 積層体中に柔軟な層が形成され、 損 失正接の温度依存性を達成することができる。 5重量部未満であると、 積層体中 の柔軟層形成に著しい効果が観られず、 遮音性能が充分ではない。

第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 少なくとも 1層が、 平均重合度 1 5 00以上、 ァセタール化度 60〜85mo 1 %、 ァセチル基量 8〜 30 m o 1 %、 かつ、 ァセタール化度とァセチル基量との合計 75mo 1 %以上のポリビニルァ セタール樹脂であることが好ましい。

なお、 第 2の本発明におけるポリビニルァセタール樹脂の各成分の測定方法は 第 1の本発明におけるものと同様である。

上記平均重合度が 1 500未満であると、 遮音性能が充分でなく、 また、 機械 的強度も不充分なために、 合わせガラスとしての耐衝撃性が劣る。

上記ァセタール化度が 6 Omo 1 %未満であると、 可塑剤との相溶性が劣り、 この層のガラス転移温度は下がらず、 低温域の遮音性能は向上しない。 一方、 ァ セタール化度は反応機構上、 85mo 1 %を超えることはできない。 より好まし くは、 63〜7 Omo 1 %である。

上記ァセチル基量が 8mo 1 %未満であると、 可塑剤との相溶性が劣り、 層の 遮音性能が充分に発揮されない。 一方、 3 Omo 1 %を超えると、 アルデヒドの 反応率が著しく低下するので好ましくない。 より好ましくは、 1 0〜24mo 1 %である。 上述のように、 ポリビニルァセタール樹脂のァセタール化度及びァセチル基量 の両方が、 可塑剤との相溶性に影響する。 これらの合計が 75mo 1 %未満であ ると、 可塑剤との相溶性が劣り、 低温部の遮音性能を向上させることができない。 第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 少なくとも 1層が、 ポリビニルアル コール樹脂 （A) 及びポリビニルアルコール樹脂 （B) が混合されてなるポリビ ニルアルコール樹脂より得られるポリビニルァセタール樹脂 （C) 、 並びに、 可 塑剤からなり、 ポリ tfニルアルコール樹脂 （A) とポリビニルアルコール樹脂

(B) との平均重合度差は 500以上であり、 ポリビニルァセタール樹脂 （C) は、 ァセタ一ル化度が 60〜85mo 1 %、 'ァセチル基量が 8〜 30mo 1 %、 かつ、 ァセタール化度とァセチル基量との合計が 75mo 1 %以上であるか、 又 は、 ポリビニルァセタール樹脂 （D) 及びポリビニルァセタール樹脂 （E) が混 合されてなるポリビニルァセタール樹脂 （F) 、 並びに、 可塑剤からなり、 ポリ ビニルァセタール樹脂 （D) とポリビニルァセタール樹脂 （E) との平均重合度 差は 500以上であり、 ポリビニルァ ¾タール樹脂 （F) は、 ァセタ一ル化度が 60〜85mo l %、 ァセチル基量が 8〜 3 Omo 1 %、 かつ、 ァセタ一ル化度 とァセチル基量との合計が 75 mo I %以上であることをが好ましい。

第 2の本発明において、 ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度及び鹼化度は、 例えば、 J I S K 6726 「ポリビニルアルコール試験方法」 に基づいて測 定することができる。

上記ポリビニルァセタール樹脂 （C) は異なる平均重合度を有するポリビニル アルコール樹脂 （A) 及び （B) を混合させてなるポリビニルアルコール樹脂か ら得られ、 ポリビニルァセタール樹脂 （F) は異なる平均重合度を有するポリビ 二ルァセタール樹脂 （D) 及び （E) を混合させて得られる。 いずれも異なる平 均重合度差は 500以上である。

平均重合度の異なる樹脂を混合させることにより、 良好な遮音性能の温度範囲 が広くなる。 このことに加え、 混合の際、 平均重合度が高い方の樹脂を低い方の 樹脂に数十％混合すると、 重合度が低い樹脂のみから得られる膜よりも、 機械的 強度が向上する。 重合度が低い樹脂膜の中に、 重合度の高い樹脂膜が点在し、 こ れが架橋点のような働きを示すために、 高温下での流動性が高すぎることなく、 効率的に機械的強度が向上する。 逆に、 平均重合度が低い方の樹脂を、 高い方の 樹脂に数十％混合すると、 重合度が高い樹脂のみから得られる膜の高温下での流 動性が低下し、 成形しやすくなる。'重合度が低い樹脂が、 可塑剤のような働きを 示すからである。 このため、 平均重合度差が 5 0 0未満であると、 混合の効果が みられない。

第 2の本発明において、 ポリビニルアルコール樹脂 （A) とポリビニルァセ夕 ール樹脂 ( D ) との平均重合度が 5 0 0〜3 0 0 0.であり、 ポリビニルアルコー ル樹脂 （B ) とポリビニルァセタール樹脂 （E ) との平均重合度が 3 0 0 0〜5 0 0 0であることが好ましい。

平均重合度が 5 0 0〜3 0 0 0のポリビニルアルコール樹脂 （A) 又はポリビ 二ルァセ夕一ル樹脂 （D ) を用いることにより、 得られる樹脂層の機械的特性が 良好になり、 しかもそれを用いた合わせガラスの遮音性能が広い温度範囲にわた り良好となる。 5 0 0未満であると、 得られる膜の機械的強度が著しく低下し、 合わせガラスとしての耐衝撃性が思わしくない。 一方、 3 0 0 0を超えると、 高 温での流動性が高くなりすぎ、 成形性が悪くなる。

平均重合度が 3 0 0 0〜5 0 0 0のポリビニルアルコ一ル樹脂 （B ) 又はポリ ビニルァセタール樹脂 （E ) と上記樹脂を混合することにより、 たとえ低温側の 遮音性能を確保すべく膜のガラス転移温度を低温に下げたとしても、 その機械的 強度は低下することがない。 3 0 0 0未満であると、 混合による効果は全くない。 —方、 5 0 0 0を超えると、 樹脂自体の製造が困難となり好ましくない。

混合の際、 ポリビニルアルコール樹脂 （A) 又はポリビニルァセタール樹脂

( D ) に対しポリビニルアルコール樹脂 （B ) 又はポリビニルァセタール樹脂

( E ) を 5〜3 0重量％混合することが好ましい。 5重量％未満であると、 混合' の効果はめざましくなく、 3 0重量％を超えると、 混合の効果がほぼ同じになる ため、 多量混合の効果は見られない。

更に、 遮音性よりもむしろ、 中間膜としての力学物性等の取扱性を重視する層 も設けることが好ましい。 この層を形成するポリビニルァセ夕一ル樹脂としては 特に限定されないが、 ァセタール化度は 5 O m o 1 %以上であることが好ましい。 5 O m o 1 %未満であると、 可塑剤との相溶性が良くなく、 合わせガラスにした 場合の耐貫通性確保に必要な可塑剤の添'加が難しい。

第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 少なくとも 1層が、 ポリビニルァセ タール樹脂が熱線力ット機能を有する金属酸化物微粒子を含有していることが好 ましい。 これにより、 合わせガラス用中間膜に遮熱性を付与することができる。 ' 上記金属酸化物微粒子としては特に限定されず、 例えば、 錫ド一プ酸化インジ ゥム （I T O) 、 アンチモンドープ酸化錫 （A T O) 、 アルミニウムドープ酸化 亜鉛 （A Z O) 等が挙げられる。 これら金属酸化物微粒子の含有量は、 ポリビニ ルァセタール樹脂 1 0 0重量部に対して、 0 . 1 3〜3 . 0重量部であることが 好ましい。 0 . 1 3重量 未満であると、 赤外線カット効果が出にくくなること があり、 3 . 0重量部を超えると、 可視光線の透過率が低下することがある。 . 第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 更に、 ポリエステルフィル ムが積層されていることが好ましい。 ポリエステルフィルムと積層することによ り、 中間膜に強度が付与されるため、 高強度型でかつ遮音性が付与された合わせ ガラスが提供できる。 また、 熱線反射機能を有する金属膜が蒸着等されているポ リエステルフィルムとの積層では、 熱線反射機能型かつ遮音性の付与された合わ せガラスが提供できる。

第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜が、 更に、 ポリエステルフィル ムを積層している態様としては、 例えば、 ポリビニルァセタール樹脂膜ノポリエ ステルフィルム ポリビニルァセタール樹脂膜、 ポリビニルァセタール樹脂膜/ ポリエステルフィルム ポリビニルァセタール樹脂膜等が挙げられる。

第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜には、 必要に応じて紫外線吸収 剤、 光安定剤、 酸^ i防止剤、 接着力調整剤、 界面活性剤、 着色剤等の、 合わせガ ラス用中間膜に一般的に用いられている各種の添加剤の 1種又は 2種以上が配合 されていてもよい。

上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、 例えば、 チバガイギ一社製の商品 名 「チヌビン P」 、 「チヌビン 3 2 0」 、 「チヌビン 3 2 6」 、 「チヌビン 3 2 8 J 等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。 これらは単独で用い られてもよく、 2種類以上が併用されてもよい。

上記光安定剤としては特に限定されず、 例えば旭電化工業社製の商品名 「アデ カスタブ LA— 57」 等のヒンダードアミン系安定剤等が挙げられる。 これらは 単独で用いられてもよく、 2種類以上が併用されてもよい。

上記酸化防止剤としては特に限定されず、 例えば住友化学工業社製の商品名 「スミライザ一 BHT」 、 チバガイギ一社製の商品名 「ィルガノックス 1 0 1 0」 等のフエノール系酸化防止剤等が挙げられる。 これらは単独で用いられても よく、 2種類以上が併用されてもよい。

第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜の積層方法の一例を説明する。 例えば、 下記の種類の樹脂膜 （X) 及び （Y) を用意する。

樹脂膜 （X) · · 'ポリビニルァセ夕一ル樹脂 （X I) 100重量部と、 可塑 剤 （X2) 40重量部とを含むもの。

樹脂膜 （Y) · · ·ポリビニルァセタール樹脂 （Y 1) 100重量部と、 可塑 剤 （Y2) 50重量部とを含むもの。

上記樹脂膜 （X) /樹脂膜 （Y) のように積層した態様、 樹脂膜 （X) /樹脂 膜 （Y) Z樹脂膜 （X) のように 3層を積層した態様等が挙げられる。 更に、 樹 脂膜 （X) ノ樹脂膜 （Y) Z樹脂膜 （X) Z樹脂膜 （X) の 4層構造としてもよ い。

これらの積層方法は任意であり、 樹脂膜 （X) と樹脂膜 （Y) とを構成する、 ポリビニルァセタール樹脂 （X I) 及びポリビニルァセタール樹脂 （Y 1) は同 種でぁづてもよく、 異種であつ Tもよい。 同様に、 可塑剤 （X2) 及び可塑剤 (Y 2) についても、 同一であってもよく、 異なっていてもよい。

また、 樹脂膜 （X) と樹脂膜 （Y) との積層構成において、 樹脂膜 （X) 樹 脂膜 （Y) の片側にポリエステルフィルムを積層させることも可能である。 例え ば、 樹脂膜 （X). ノ樹脂膜 （Y) Zポリエステルフィルム Z樹脂膜 （X) 、 樹脂 膜 （X) ノ樹脂膜 （Y) Z樹脂膜 （X) /ポリエステルフィルム/樹脂膜 （X) 等の、構成である。

第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜の製膜方法としては特に限定さ れず、 例えば、 各層をそれぞれ別々に成形したのちこれらをガラス板の間に積層 させる方法、 各層を多層成形機を用いて一体成形させる方法等が挙げられる。 第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜の膜全体の厚みとしては、 通常 の合わせガラス用中間膜としての厚みである 0 . 3〜1 . 6 mmが好ましい。 合 わせガラス用中間膜は、 厚みが大きい方がより遮音性能に優れるが、 合わせガラ スとして必要な耐貫通性の点を考慮して厚みを決めるのが好ましく、 実用上は上 記した厚みの範囲が好適である。

第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜は、 例えば、 上記ポリビニルァ セタール樹脂と可塑剤とを混練し、 混練して得られた混練物を、 プレス成形機， カレンダーロール、 押 出し機等でシート状に成形することにより製造できる。 また、 少なくとも一対のガラス間に、 第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用 中間膜を介在させ、 一体化させることにより、 合わせガラスを製造することがで きる。 第 1及び第 2の本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラス もまた、 本発明の 1つである。

上記ガラス板としては特に限定されず、 例えば、 フロート板ガラス、 磨き板ガ ラス、 型板ガラス、 網入り板ガラス、 線入り板ガラス、 熱線吸収板ガラス、 着色 された板ガラス等の各種無機ガラス板又は有機ガラス板等が挙げられる。 これら は単独で用いられてもよく、 2種類以上併用されてもよい。

本発明の合わせガラス用中間膜は、 ガラス以外の剛性の高い透明体で挟着され てもよい。 上記透明体としては、 例えば、 ポリカーボネート樹脂よりなるもの等 が挙げられる。 このような構成体もまた本発明の 1つである。

本発明の合わせガラスの製造方法としては特に限定されず、 既知の方法を用い ることができ、 例えば、 本発明の合わせガラス用中間膜をその両側からガラス板 で挟み込み、 熱圧プレスにより合わせガラスを製造する方法等が挙げられる。 本発明の合わせガラス用中間膜及び合わせガラスは、 上述のような構成を有す ることにより、 合わせガラスに必要な基本性能を損なわず、 合わせガラス用中間 ' 膜の成形性及び取扱性を損なうこともなく、 広い温度領域において優れた遮音性 能を有し、 かつ、 低温側の遮音性能が向上しても、 機械的強度は低下しない。 第 2の本発明による合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの用途としては特 に限定されないが、 特に遮音性能を付与させる目的で、 車両用 （特に自動車のフ ロント部、 サイド部、 リア部） 及び建築用に好適に用いることができる。 発明を実施するための最良の形態

以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、 本発明はこれらの実施 例のみに限定されるものではない。 <実施例 1 >

あらかじめ、 平均重合度が 2000の P VAに、 平均重合度が 3500の P V Aを 50重量％混合した。 この混合された PVAを用いて、 ブチラ一ル化度が 6 3. 6mo 1 %、 ァセチル基量が 14. 3mo 1 %のポリビニルブチラ一ル樹脂 を合成した。 得られたポリビニルプチラール樹脂 10.0重量部に対し可塑剤とし てトリエチレングリコールジー 2—ェチルへキサノエート （3 GO) を 60重量 部混合し、 これをミキシング口一ルで充分に溶融混練した後、 ブレス成形機で 1 50°C、 30分間プレス成形して厚み 0. 7mmの樹脂膜を得た。 得られた樹脂 膜を合わせガラス用中間膜として用い、 下記の方法にて合わせガラスを作製した。 合わせガラス用中間膜を一辺が 300mmである正方形の厚み 3 mmのフロー ト板ガラス二枚で両側から挟着し、 この未圧着挟着体をゴムバッグへ入れ、 2. ' 7 kP aの真空度で 20分間脱気した後、 脱気状態のまま 90°Cのオーブンに移 し、 この温度を 30分間保持した。 こうして真空プレスにより仮接着した挟着体 を、 次いでォ一トクレーブ中で圧力 1. 2MP a、 温度 1 35°Cで熱圧着し、 透 明な合わせガラスを作製した。 く実施例 2 >

' あらかじめ、 平均重合度が 2000の P VAに平均重合度が 3500の P VA を 30重量％混合した。 この混合された PVAより、 プチラール化度が 63. 3 mo 1 %、 ァセチル基量が 14. 3 mo 1 %のポリビニルブチラ一ル樹脂を合成 した。 この樹脂を用いて、 実施例 1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わ せガラスを作製した。

<実施例 3 >

あらかじめ、 平均重合度が 2400の PVAに平均重合度が 4200の P VA を 30重量％混合した。 この混合された PVAより、 プチラール化度が 63. 3 mo 1 %、 ァセチル基量が 14. 4m 0 1 %のポリビニルブチラ一ル樹脂を合成 した。 この樹脂を用いて、 実施例 1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わ せガラスを作製した。 く比較例 1〉

平均重合度が 2000の P VAより、 ブチラ一ル化度が 63. 7mo 1 %、 ァ セチル基量が 14. 3mo 1 %のポリビニルブチラ一ル樹脂を合成した。 この樹 脂を用いて、 実施例 1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作 製した。 ぐ比較例 2 >

平均重合度が 3500の P VAより、 プチラール化度が 63. 9mo l %、 ァ セチル基量が 14. 4mo 1 %のポリビニルブチラ一ル樹脂を合成した。 この樹 脂を用いて、 実施例 1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作 製した。 く比較例 3〉

あらかじめ、 平均重合度が 2000の PVAに平均重合度が 2800の P VA を 30.重量％混合した。 この混合された PVAより、 プチラール化度が 64. 1 mo 1 %、 ァ チル基量が 14. 4m 0 1 %のポリビニルブチラール樹脂を合成 した。 この樹脂を用いて、 実施例 1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わ せガラスを作製した。 ' <比較例 4>

あらかじめ、 平均重合度が 2800の PV Aに平均重合度が 3500の PVA を 30重量％混合した。 この混合された PVAより、 プチラール化度が 64. 4 mo 1 %、 ァセチル基量が 14. 3m 0 1 %のポリビニルブチラ一ル樹脂を合成 した。 この樹脂を用いて、 実施例 1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わ せガラスを作製した。 <比較例 5 >

あらかじめ、 平均重合度が 2000の PVAに平均重合度が 3500の P VA を 50重量％混合した。 この混合された PVAより、 プチラール化度が 68. 5 mo 1 %, ァセチル基量が 0. 9mo 1 %のポリビニルプチラール榭脂を合成し た。 この樹脂を用いて、 実施例 1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせ ガラスを作製した。 <比較例 6>

あらかじめ、 平均重合度が 500の PV Aに平均重合度が 2000の P VAを 50重量％混合した。 この混合された PVAより、 プチラール化度が 63. 5 m 0 1 %、 ァセチル基量が 14. 4 mo 1 %のポリビニルプチラール樹脂を合成 した。 この樹脂を用いて、 実施例 1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わ せガラスを作製した。 実施例 1〜 3及び比較例 1〜 6で作製した合わせガラス用中間膜及び合わせガ ラスに対して、 下記の方法で膜物性及び遮音性能を評価した。 結果を表 1に示し た。

(1) 合わせガラス用中間膜の膜物性

作製した合わせガラス用中間膜の 1 1 0°Cフロー粘度をフローテスター （島津 社製、 フローテスター C FT 500) にて測定し、 評価を行った。

なお、 表 1中、 フロ一粘度が大きく膜物性が良好であるものを〇、 フロー粘度 が小さく、 膜物性が良好でないものを Xと記載した。

(2) 合わせガラスの遮音性能

所定温度において合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機 （振研社製、 加振機 G21— 005 D) により加振し、 そこから得られる振動特性を機械ィ ンピーダンスアンプ （リオン社製、 XG— 81) にて増幅し、 振動スペクトルを F FTアナライザ一 （横河ヒュ一レットパッカー土製、 F FTスペクトラムアナ ライザ一 HP— 3582AA) にて解析した。 こうして得られた損失係数とガ ラスとの共振周波数の比とから損失係数を算出した。 この結果に基づき、 周波数 200 OH z近辺における極小の透過損失をもって TL値とした。 測定は、 0〜 + 30°Cの間、 10°C間隔にて行った。

(3) 成形性 ·その他

合成した樹脂を合わせガラス用中間膜に成形する際の成形性、 及び、 その合わ せガ.ラス用中間膜を用いて合わせガラスを作製する際の、 板ずれ、 発泡等の有無 について評価した。

なお、 表 1中の記載については、 以下のとおりである。

〇：成形性が良好で、 合わせガラス作製時に板ずれ、 発泡等がほとんどない △ :成形性がやや悪く、 合わせガラス作製時に板ずれ、 発泡等がみられる X ：成形性が悪く、 合わせガラス作製時に板ずれ、 発泡等がみられる

表 1より、 実施例 1〜3で作製した合わせガラス用中間膜は、 膜物性が良好で あり、 かつ、 TL値の低下が小さく、 広い温度領域において優れた遮音性能を有 するものであった。 一方、 比較例 1〜 6で得られた合わせガラス用中間膜は、 遮 音性能及び膜物性の両方に優れるものではなかった。

<実施例 4>

(層 （A) の作製）

ポリビニルプチラール樹脂 （プチラール化度 =68. 9mo l %、 ァセチル化 度 =0. 9mo 1 %、 以下 PVB) に ¾ί塑剤としてトリエチレングリコールジー 2—ェチルへキサノエ一ト （3 G ) を 3 9重量部数 （樹脂 1 00重量部に対 し〉 添加した。

これら混合物をミキシングロールで充分に混練し、 混練物の所定量をプレス成 形機により 1 50°Cで 30分間保持した。 こうして厚み 0. 2 mmの層 （A) を 作製した。

(膜 （B) の作製）

層 （B) に、 あらか l め平均重合度が 1700のポリビエルアルコール （以下、 P VA) を用いて、 プチラール化度が 64. 5mo l %、 ァセチル化度が 14. 3mo 1 %の PVB樹脂を合成した。 得られた PVB樹脂 1 00重量部に対し、 可塑剤として 3 GOを 60重量部添加した。 これら混合物をミキシングロールで 充分に混練し、 混練物の所定量をプレス成形機により 1 50°Cで 30分間保持し た。 こうして厚み 0. 4mmの層 （B) を作製した。 また、 これら樹脂と可塑剤 の曇り点とを測定した。 (積層膜、 及びそれを用いた合わせガラスの作製）

上記のように得られた層 （A) 及び層 （B) を、 積層構成が層 （A) Z層 (B) /層 （A) になるように重ねて、 3層中間膜を得た。 得られた積層膜から 20mm各を切り取り、 動的粘弾性用とした。

次いで、 中間膜をそれぞれ 1辺が 300mmの正方形で、 厚み 3mmのフ口一 トガラス 2枚で両側からサンドイッチし、 この未圧着サンドイッチ体をゴムパッ グへ入れ、 2. 7 kP aの真空度で 20分間脱気した後、 脱気状態のまま 9 '0°C のオーブンに移し、 この温度を 3 0分間保持した。 こうして真空プレスにより仮 接着したサンドィツチ体を、 次いでォ一トクレーブ中で圧力 1 2 k g/cm², 温度 1 3 5 °Cで熱圧着し、 透明な合わせガラスを作製した。

<実施例 5 >

層 （A) 、 (B) の作製に、 可塑剤としてトリエチレングリコ一ルジー n—へ プタノエート （3 G 7) を用いた。

層 （B) の作製に平均重合度が 2000の PVAを用いたポリビニルブチラ一 ル樹脂を使用し、 3 G7の添加部数を 5 8重量部とした。 これら以外は実施例 4 と同様にして合わせガラスを作製した。

<実施例 6〉

層 （A) 、 (B) の作製に、 可塑剤としてテトラエチレングリコールジー 2— ェチルへキサノエ一ト （4G〇） を用いた。 層 （A) の作製の際、 ポリビニルブ チラール樹脂への 4 G O添加部数を 40重量部とした。 これら以外は実施例 4と 同様にして合わせガラスを作製した。 <実施例 7 >

層 （A) 、 (B) の作製に、 可塑剤としてテトラエチレングリコ一ルジー n— ヘプタノエート （4G7) を用いた。 層 （A) の作製の際、 ポリビニルプチラー ル樹脂への 4 G 7添加部数を 40重量部とした。 一方、 層 （B) の作製に平均重 合度が 2000の PV Aを用いたポリビニルブチラール樹脂を使用し、 4G7の 添加部数を 5 5重量部とした。 これら以外は実施例 4と同様にして合わせガラス を作製した。

<実施例 8 >

層 （A) 、 (B) の厚みを 0. 4mmとし、 積層構成を層 （A) /層 （B) の 2層とした。 このこと以外は実施例 4と同様にして合わせガラスを作製した。 ぐ実施例 9 >

層 （A) の厚みを 0. 2mm、 層 （B) の厚みを 0. 1mmとし、 積層構成を 層 （A) /層 （B) /層 （A) /層 （B) /層 （A) の 5層とした。 このこと以 外は実施例 4と同様にして合わせガラスを作製した。 く比較例 7〉

層 （A) 、 (B) の作製に可塑剤として 3 GHを使用したこと以外は実施例 4 と同様にして合わせガラスを作製した。

<比較例 8>

層 （B) の作製に、 可塑剤として 3 GHを用い、 その添加部数を 40重量部と したこと以外は、 実施例 4と同様にして合わせガラスを作製した。 実施例 4〜 9及び比較例 7〜 8で作製した合わせガラス用中間膜及び合わせガ ラスに対して、 下記の方法で性能試験を行った。 結果を表 2に示した。

(遮音性試験）

得られた合わせガラスから、 幅 20mm、 長さ 1 50 mmの短冊状に切り取り、 これを遮音性能の測定用試験片とした。 遮音性能は、 実施例 1と同様にして測定 した。

(動的粘弾性の測定）

測定装置には、 レオメトリックス社製、 固体粘弾性測定装置 RS A—]！を用い た。 積層体を 10 X 16 cmの矩形にサンプリングし、 これに測定周波数 = 1 0 Hzの正弦歪みをせん断方向で、 歪み量 0. 1 %で印加した。

測定温度範囲は一 20 °C〜十 100 °C、 昇温速度 == 3 °C/m i n . にて測定し た。 これら条件のもと、 動的粘弾性特性として、 貯蔵弾性率 （G') 、 損失弾性率 (G") と、 これらの比である損失正接 （ t a n <5) とを測定した。 次に、 得ら れた t a n 5の温度曲線からその最大値が示す温度を求め、 これをガラス転移温 度とした。

(耐熱性試験） ·

90°Cに設定された恒温槽に、 得られた合わせガラスを 4週間放置後、 ガラス エッジからの剥離 （ガラスと膜） 状態を観察した。 評価は、 エッジからの剥離量 を読みとる方法で行った。 剥離量が小さい程、 耐 fH生が優れることを表す。

(耐湿性試験）

合わせガラスを、 50°C、 95 %RHに設定された恒温恒湿槽に 4週間放置す る。 4週間後に合わせガラスを取り出し、 エッジ部から白化した距離を読みとつ た。 白化距離が短い程、 その合わせガラスの耐湿性能は優れていることを表す。

tND

<実施例 10 >

(層 （A) の作製）

ポリビニルプチラール樹脂 （プチラール化度 =68. 9mo l %、 ァセチル化 度 =0. 9mo l %、 以下 PVB) に可塑剤としてトリエチレングリコ一ルジー 2—ェチルへキサノエート （3 GO) を 3 9重量部数 （樹脂 1 ひ 0重量部に対 し） 添加した。

これら混合物をミキシング口一ルで充分に混練し、 混練物の所定量をプレス成 形機により 1 50°Cで 30分間保持した。 こうして厚み 0. 2 mmの層 （A) を 作製した。

(膜 （B) の作製）

あらかじめ平均重合度が 2000のポリビニルアルコール （以下、 PVA) 1 00重量部に、 平均重合度が 3500の PVAを 25重量部混合した。 この混合 された PVAを用いて、 プチラール化度が 64. 5mo l %、 ァセチル化度が 1 4. 3mo 1 %の P VB樹脂を合成した。 得られた P V B樹脂 100重量部に対 し、 可塑剤として 3 GOを 60重量部添加した。 これら混合物をミキシングロー ルで充分に混練し、 混練物の所定量をプレス成形機により 1 50°Cで 30分間保 持した。 こうして厚み 0. 4mmの層 （B) を作製した。 また、 これら樹脂と可 塑剤の曇り点とを測定した。

(積層膜、 及びそれを用いた合わせガラスの作製）

上記のように得られた層 （A) 及び層 （B) を、 積層構成が層 （A) ノ層 (B) /層 （A) になるように重ねて、 3層中間膜を得た。

次いで、 中間膜をそれぞれ 1辺が 300mmの正方形で、 厚み 3mmのフロー トガラス 2枚で両側からサンドイッチし、 この未圧着サンドイツチ体をゴムバッ グへ入れ、 2. 7 kP aの真空度で 20分間脱気した後、 脱気状態のまま 90で のオーブンに移し、 この温度を 30分間保持した。 こうして真空プレスにより仮 接着したサンドイッチ体を、 次いでオートクレープ中で圧力 1 2 k gZcm²、 温度 1 3 5 °Cで熱圧着し、 透明な合わせガラスを作製した。 <実施例 1 1 >

層 （A) 、 (B) の作製に、 可塑剤としてトリエチレングリコールジ—n—へ プ夕ノエ一ト （3 G7) を用い、 層 （B) 作製時の添加部数を 58重量部とした こと以外は実施例 10と同様にして合わせガラスを作製した。

<実施例 12 >

平均重合度が 2000の PVA100重量部に、 平均重合度が 500の P V A を 1 1重量部混合した。 この混合された PVAを用いて、 .プチラール化度が 64. 5mo l %、 ァセチル化度が 14. 3 m o 1 %の P V B樹脂を合成した。 この P VB樹脂を用いて層 （B) を形成したこと以外は実施例 10と同様にして合わせ ガラスを作製した。

<実施例 13 >

平均重合度が 1700の PVA100重量部に、 平均重合度が 3500の P V Aを 42重量部混合した。 この混合された PVAを用いて、 プチラール化度が 6 4. 5mo 1 %, ァセチル化度が 14. 3 m o 1 %の P V B樹脂を合成した。 こ の PVB樹脂を用いて層 （B) を形成したこと以外は実施例 10と同様にして合 わせガラスを作製した。

<実施例 14>

層 （A) には、 PVB樹脂 （ブチラ一ル化度 =65. 9mo l %、 ァセチル化 度 =0. 9mo 1 ) に可塑剤として、 テトラエチレングリコールジ— 2—ェチ ルへキサノエート （4 GO) を 40重量部 （樹脂 100重量部に対して） 添加し た樹脂膜を用いた。

層 （B) には、 平均重合度が 2300の PVA1 00重量部に、 平均重合度が 4000の P VAを 42重量部混合して得られた PVAを用いた PVB樹脂 （プ チラール化度 =57. 3mo l %、 ァセチル化度 =20. Orno 1 %) に可塑剤

GOを 60重量部添加した樹脂膜を用いた。 これら以外は、 実施例 10 と同様にして合わせガラスを作製した。 <実施例 1— 5 >

層 （A) には、 PVB樹脂 （プチラール化度 =68. 9 mo 1 %、 ァセチル化 度 =0. 9mo l %) に可塑剤として、 テトラエチレングリコールジ— n—ヘプ タノエート （4G7) を 40重量部 （樹脂 100重量部に対して） 添加した樹脂 膜を用いた。

層 （B) には次の樹脂膜を用いた。 平均重合度が 1700の PVAから合成し た PVB樹脂 （プチラール化度 =64. 5mo 1 %、 ァセチル化度 = 14. 3m o 1 %) 100重量部に対し、 平均重合度が 4000の PVAから合成した PV B樹脂を （プチラール化度 = 64. 5mo l %、 ァセチル化度 = 14. 3 mo 1 %) 42重量部混合した。 この混合された PVB樹脂に、 可塑剤として 4 G 7 を 60重量部 （樹脂 1 00重量部に対し） 添加し、 樹脂膜を作製した。

これら以外は、 実施例 10と同様にして合わせガラスを作製した。

'

<実施例 16〉

' 層 （B) には次の樹脂膜を用いた。 平均重合度が 1200の PVAから合成し た PVB樹脂 （プチラール化度 =64. 5mo 1 %、 ァセチル化度 = 14. 3m o 1 %) 100重量部に対し、 平均重合度が 3500の PVAから合成した PV B樹脂を （プチラール化度 = 64. 5mo l %、 ァセチル化度 = 14. 3 m o 1 %) 100重量部混合した。 この混合された PVB樹脂に、 可塑剤として 3 G 0を 60重量部 （樹脂 100重量部に対し） 添加し、 樹脂膜を作製した。

これら以外は、 実施例 10と同様にして合わせガラスを作製した。 <比較例 9>

層 （A) 及び層 （B) に添加する可塑剤として 3 GHを用い、 層 （B) に、 平 均重合度が 1700の P VAから合成した、 ブチラ一ル化度が 64. 5mo 1 ァセチル化度が 14. 3mo 1 %の P VB樹脂を用いたこと以外は、 実施例 10 と同様にして合わせガラスを作製した。 <比較例 1 0>

層 （A) 及び層 （B) に添加する可塑剤として 3 GHを用い、 層 （B) に、 平 均重合度が 3500の PV Aから合成した、 プチラール化度が 64. 5mo 1 %, ァセチル化度が 14. 3mo 1 %の P VB樹脂を用いたこと以外は、 実施例 10 と同様にして合わせガラスを作製した。 ' く比較例 1 1 >.

層 （A) 及び層 （B) に添加する可塑剤として DHAを用い、 層 （A) への可 塑剤の添加部数を 40重量部とし、 層 （B) に用いる PVB樹脂として、 ブチラ —ル化度が 57. 3mo 1 %、 ァセチル化度が 13. 0mo l %の PVB樹脂を 用いたこと以外は実施例 10と同様にして合わせガラスを作製した。 く比較例 12> .

層 （A) 及び層 （B) に添加する可塑剤として 3 GHを用い、 層 （B) に、 平 均重合度が 1700の PVA100重量部に、 平均重合度が 1900の PVAを , 42重量部混合して得られた PVAを用いたこと以外は、 実施例 10と同様にし て合わせガラスを作製した。 く比較例 1 3>

層 （B) に、 実施例 14で使用した層 （A) の P VB樹脂 100重量部に対し、 可塑剤として 3 GHを 60重量部添加した樹脂膜を用いたこと以外は、 実施例 1 4と同様にして合わせガラスを作製し、 各評価を行った。 実施例 10〜16及び比較例 9〜13で作製した合わせガラス用中間膜及び合 わせガラスに対して、 下記の方法で性能試験を行った。 結果を表 3に示した。

(遮音性試験）

得られた合わせガラスから、 幅 20mm、 長さ 150 mmの短冊状に切り取り、 これを遮音性能の測定用試験片とした。 遮音性能は、 実施例 1と同様の方法で測 定した'。

(動的粘弾性の測定）

実施例 4と同様にして、 t a n δを測定し、 ガラス転移温度を求めた。

(高温下でのガラス板ずれ性）

得られた合わせガラスを垂直にし、 一方めガラス板は固定し、 他方のガラス板 は垂直方向に自由に動けるよう支持した。 この状態で 8 0 °Cに設定された恒温槽 に入れ、 自由に動けるガラス板の垂直方向のずれ量を読みとつた。 評価は、，恒温 槽内で放置 1週間後のずれ量を読みとつた。 この際、 ずれ量が 3 mm以内であれ ば、 良好と判断した。

(ベ一ク試験）

1 3 0 °Cに設定された恒温槽に、 得られた合わせガラスを 2時間放置後、 合わ せガラス周辺等の発泡状態を観察した。 評価判断は、 周辺エッジから 1 5 mm以 内に発泡が生じたものは合格、 それ以外は不合格とした。 また、 合格した中でも、 発泡数が合計 1 0個以内は特に優れていると判断した。

◎：特に優れている

. 〇：合格

X ：不合格

層 (A) 層 ） tan δ 合わせ力 'ラス評価

遮音性能 TL値 (dB) 樹脂 可塑剤 樹脂 可塑剤 曇り点 最低温側 板ス V量 へ'ーク

Bu化度 Bii化度 Ac化度

ヒ"ーク テス卜

(mol%) 種類 重量部

(mol%) (mol ) 重合度 種類 重量部 (mm) 0で 10¾ 20X: 30

2000

実施例 10 68.9 3GO 39 64.5 14.3 3GO 60 ぐ 20°C 5°C 1 ,5

3500 ◎ 33 36 35 33

2000

実施例 11 68.9 3G7 39 64.5 14.3 3G7 58 30°C 9°C 1.5 32 35 36 33

3500

2000

実施例 12 68.9 3GO 39 64.5 14.3 3GO 60 <20°C 5 2

500 ◎ 32 36 35 32

1700

実施例 L3 68.9 3GO 39 64,5 14.3 3GO 60 <20°C 5°C 1.5

3500 ◎ 33 35 35 33

2300

実施例 14 65.9 4GO 40 57.3 20.0 4GO 60 <20°C 6°C 1

4000 ◎ 32 35 34 33

1700.

実施例 15 68.9 4G7 40 64.5 14.3 4G7 60 30°C 10。C 1 31 34 35 34

4000

1 UU

実施例 16 68.9 3GO 39 64.5 14.3 3GO 60 < 20°C 5°C 1

3500 ◎ 32 35 35 33

68.9 3GH 39 64.5 14.3 1700 3GH 60 40°C oし 5 〇 30 31 32 31 比較例 10 ' 68.9 3GH 39 64.5 14.3 3500* 3GH 60 40°C 8°C 0.5 ◎ 29 30 33 32

2000

比較例 11 68.9 DHA 40 57.3 13 DHA 60 60°C 21°C 1.5

3500 ◎ 22 25 32 33

1700

比較例 12 68.9 3GH 39 64.5 14.3 3GH 60 40°C 8°C 5 〇 30 30

1900 31 32

2300

比較例 13 65.9 3GH 40 65.9 0.9 3GH 60 110°C 37°C 1

4000 ◎ 18 22 25 31

<実施例 17 >

実施例 4に記載'の中間膜と、 実施例 4に記載の層 （A) を形成する樹脂可塑剤 組成物を厚さ 0. 4mmにプレス成形した膜とを、 ポリエチレンテレフタレート フ'イルム （PET) として、 東レ社製、 「ルミラー S— 10」 （厚み 0. 05 mm) を介して積層した。

このようにして得られた中間膜を用いて、 合わせガラスを作製した。 - く比較例 14〉

比較例 7に記載の中閘膜と、 比較例 7に記載の層 （A) を形成する樹脂可塑剤 組成物を厚さ 0. 44mmにプレス形成した膜とを PETを介せず積層した。 こ のようにして得られた中間膜を用いて、 合わせガラスを作製した。 実施例 17及び比較例 14で作製した合わせガラス用中間膜及び合わせガラス に対して、 実施例 1と同様にして遮音性能の評価を行い、 更に下記の方法で落球 試験を行った。 結果を表 4に示した。

J I S 3212に準拠した手法にて評価を行ったが、 鋼球を落下させる 高さを 0. 25 m単位で変化させ、 合わせガラスの数の 50 %において鋼球の貫 通が防げられる高さを求め、 この時の鋼球とガラス板面との距離をもって 「平均 落球高さ」 とした。 従って、 平均落球高さの数値が大きいほど、 耐貫通性は優れ ていることを示している。

表 4

<実施例 18 >

層 （B) の作製において、 ポリビニルプチラール樹脂 100重量部に対し、 可 塑剤 3 GOを 60重量部、 更に金属酸化物微粒子として I TOを中間膜中の含有 量が 1. 4重量部となるように添加混合した。 このこと以外は実施例 4と同様に して、 三層構成の樹脂膜を作製し、 これを用いて合わせガラスを作製した。 く実施例 1 9〉

層 （B) の作製において、 更に、 金属酸化物微粒子として ATOを用いたこと 以外は実施例 5と同様にして合わせガラスを作製した。

<比較例 15>

比較例 7に記載の三層積層構成を中間膜として用いた。 合わせガラスを作製す る際、 フロートガラスの代わりに I TOを蒸着した熱線反射型ガラスを用いた。 このこと以外は、 実施例 14と同様にして合わせガラスを作製した。 実施例 18、 1 9及び比較例 1 5において作製した合わせガラス用中間膜及び 合わせガラスに対して、 実施例 1と同様にして遮音性能の評価を行い、 実施例 4 と同様にして動的粘弾性の測定を行い、 更に下記の方法で性能試験を行った。 結 果を表 5に示した。

(光学特性）

分光光度計 （島津製作所社製 「UV3 100」 ） を使用して、 合わせガラスの 340〜 1 8 00 nmの透過率を測定し、 J I S Z 8 722、 J I S R 3 106、 及び J I S Z 8701に準拠して 380〜780 nmの可視光透 過率 Tv、 340〜： L .800 nmの日射透過率 T sを評価した。

(電磁波透過性）

KEC法測定 （電磁波シールド劾果試験） に準拠して、 1 0〜2000MHz の範囲の反射損失値 （dB) を、 通常の板厚 3mmのフロートガラス単板と比較 して測定し、 上記周波数の範囲での差の最大値を Δ d Bm a Xとして評価した。 t

Ts;日射透過率

産業上の利用可能性

本発明の合わせガラス用中間膜は、 上述のような構成からなるので、 透明性、 耐候性、 衝撃エネルギー吸収性、 ガラスとの接着性等の合わせガラスに必要な基 本性能を損なうことなく、 また、 中間膜の成形性、 及び、 取扱性も損なうことな く、 コインシデンス効果の緩和によって T L値の低下を防ぎ、 かつ広い温度領域 において優れた遮音性能を示し、 適度な膜物性により合わせガラスとしたときの 板ずれ、 発泡を防止することができる。 '

Claims

請求の範囲

1. ポリビニルァセタール樹脂 （A) 及びポリビニルァセタール樹脂 （B) が混 合されてなるポリビニルァセタール樹脂 （C) 、 並びに、 可塑剤からなる合わせ ガラス用中間膜であって、

前記ポリビニルァセタール樹脂 （A) は、 平均重合度が 1000〜 3000であ り、

前記ポリビニルァセタール樹脂 （B) は、 平均重合度が 3000〜 5000であ り、

前記ポリビニルァセタ一ル樹脂 （Λ) と前記ポリビニルァセ夕一ル樹脂 （B) と の平均重合度差は、 1 500以上であり、

前記ポリビニルァセタール樹脂 （C) は、 ァセタール化度が 60〜85mo 1 %、 ァセチル基量が 8〜 3 Omo 1 %、 かつ、 ァセタール化度とァセチル基量との合 計が 75 mo 1 %以上であり、

前記可塑剤 100重量部に前記ポリビニルァセタール樹脂 （C) 8重量部を溶解 させた溶液の曇り点は、 50°C以下であることを特徵とする合わせガラス用中間

2. ポリピニルァセタール樹脂、 及び、 トリエチレングリコールジ— 2—ェチル へキサノエ一ト、 テトラエチレングリコ一ルジー 2—ェチルへキサノエート、 ト リエチレングリコールジ一 n—ヘプタノエート、 テトラエチレンダリコールジー n—ヘプ夕ノエートからなる群より選ばれる少なくとも 1種の可塑剤からなる膜 を積層してなる合わせガラス用中間膜であって、 動的粘弹性より得られる損失正 接の温度依存性において、 最も低温側の極大値が示す温度が 30°C以下であるこ とを特徴とする合わせガラス用中間膜。

3. 少なくとも 1層は、 可塑剤 100重量部にポリビニルァセタール樹脂 8重量 部を溶解させた溶液の曇り点が 50 °C以下であることを特徴とする請求の範囲第 2項記載の合わせガラス用中間膜。

4. 少なくとも 1層は、 ポリビニルァセタール樹脂 100重量部に対する可塑剤 量が、 他層よりも 5重量部以上多いことを特徴とする請求の範囲第 2又は 3項記 載の合わせガラス用中間膜。

5. 少なくとも 1層は、 ポリビニルァセ夕一ル樹脂が、 平均重合度が 1 500以 上であり、 ァセタール化度が 60〜85mo 1 %、 ァセチル基量が 8〜 30 m o 1 %、 かつ、 ァセタール化度とァセチル基量との合計が 75mo 1 %以上である ことを特徴とする請求の範囲第 2、 3又は 4項記載の合わせガラス用中間膜。

6. 少なくとも 1層は、 ポリビニルアルコール樹脂 （A) 及びポリビニルアルコ —ル樹脂 （B) が混合されてなるポリビニルアルコール樹脂より得られるポリビ 二ルァセタール樹脂 （C) 、 並びに、 可塑剤からなり、

前記ポリビニルアルコール樹脂 （A) と前記ポリビニルアルコ一ル樹脂 （B) と の平均重合度差は 500以上であり、

前記ポリビエルァセタール樹脂 （C) は、 ァセタール化度が 60〜85mo 1 %、 ァセチル基量が 8〜 3 Omo 1 %、 かつ、 ァセ夕一ル化度とァセチル基量との合 計が 75 mo 1 %以上である

ことを特徴とする請求の範囲第 2、 3、 4又は 5項記載の合わせガラス用中間膜。

7. 少なくとも 1層が、 ポリビニルァセタール樹脂 （D) 及びポリビニルァセタ ール樹脂 （E) が混合されてなるポリビニルァセタール樹脂 （F) 、 並びに、 可 塑剤からなり、

前記ポリビニルァセタール樹脂 （D). とポリビニルァセタール樹脂 （E) との平 均重合度差は 500以上であり、

前記ポリビニルァセタール樹脂.（F) は、 ァセタール化度 60〜85mo 1 %、 ァセチル基量が 8〜30mo 1 %、 かつ、 ァセタール化度とァセチル基量との合 計が 7 5mo 1 %以上であることを特徵とする請求の範囲第 2、 3、 4又は 5項 記載の合わせガラス用中間膜。

8. ポリビニルプルコール樹脂 （A) の平均重合度が 500〜 3000であり、 ポリビニルアルコ一ル樹脂 （B) の平均重合度が 3000〜5000であること を特徴とする請求の範囲第 6項記載の合わせガラス用中間膜。

9. ポリビニルァセタール樹脂 （D) の平均重合度が 500〜3000であり、 ポリビニルァセタール樹脂 （E) の平均重合度が 3000〜 5000であること を特徴とする請求の範囲第 7項記載の合わせガラス用中間膜。

10. 少なぐとも 1層は、 ポリビニルァセタール樹脂が熱線カット機能を有する 金属酸化物微粒子を含有していることを特徴とする請求の範囲第 2、 3、 4、 5、 6、 7、 8又は 9項記載の合わせガラス用中間膜。

1 1. 更に、 ポリエステルフィルムが積層されてなることを特徴とする請求の範 囲第 1、 2、 3、 4、 5、 6、 7、 8、 9又は 10項記載の合わせガラス用中間

12. ポリビニルァセタール樹脂は、 ポリビニルプチラール樹脂であることを特 徵とする請求の範囲第 1、 2、 3、 4、 5、 6、 7.、 8、 9、 10又は 1 1項記 載の合わせガラス用中間膜。

13. 少なくとも一対のガラス間に請求の範囲第 1、 2、 3、 4、 5、 6、 7、 8、 9、 10、 1 1又は 12項記載の合わせガラス用中間膜を介在させ、 一体化 させてなることを特徴とする合わせガラス。